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安倍晋三の不正選挙インフラ

カテゴリ : 未分類

 安倍晋三が山上君に射殺されて、背後から安倍を操っていた統一教会の闇に光が当たり始めている。
 しかし、安倍が「憲政史上最悪」ともいえるほど無能劣悪な政治家でありながら、戦後最長の政権を維持できた本当の理由について、真正面から切り込んだ報道は見当たらない。
 デモクラシータイムズでさえ、意図的に触れないよう(祟られないよう)にしているとしか思えない。

 安倍が9年の長きにわたって総理大臣を務めることができた本当の理由、それは、「自民党候補者を当選させた不正選挙」である。
 自民党議員たちのトップを評価する絶対的基準は、たったひとつしかない。それは、自分たちを当選させてくれる人なのである。どんな馬鹿でもアホでもいい、無能でも、日本国を地獄に堕とす悪魔のような人物でもいい、ただ選挙に勝たせてくれて議員年収4000万円を与えてくれるトップこそ、至高至上のトップであり神様なのだ。

 その意味で、安倍晋三は、唯一「自分たちを当選させてくれる」トップだった。
 なぜ、安倍にこれほどの力があったのか?
 安倍晋三の手口は、CIAを利用することだった。それは祖父、岸信介時代からの密接な関係なのだ。岸は麻薬密売資金で事実上、CIAを買収し、自分を含めた麻薬がらみのA級戦犯を多数放免させた。その後、自民党政権は、60年以上にわたりCIAと蜜月関係を築き上げてきた。
 自民党は、CIAの非合法力によって政権を維持してきたのだ。

 安倍の実父、安倍晋太郎は選挙開票請負企業ムサシの最大株主であったことが知られている。当然、息子の晋三がそのまま相続しているはずだが、株主公開情報が制限されているため確かめることができない。(たぶん名目人を変えているはず)
 不正とともに生きてきた安倍晋三が、CIA工作員、ピーターブリガー(上毛起業最大株主)をトップに戴く、この開票企業を不正選挙に利用しないはずがない。
 このことを告発する情報は極めて少ない。以下に一部紹介する。

 衆議院選挙は操作されていた!! 2014-05-27 
http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1275318/1293328/87967340

 飛鳥  この間行なわれた衆議院選挙について、「日刊ゲンダイ」が、とんでもないことを暴き出している。あの選挙は民間企業の「株式会社ムサシ」が、国政選挙システムを一手に引き受けてやったという。
 だから「ムサシ」がその気になれば、いくらでもデータを改ざんできる。今それについてのものすごい追求を徹底して、日刊ゲンダイだけがやっているんだ。
だけど4大新聞は知らん顔で、特に読売新聞は一切無視している。

 「ムサシ」というのは調べてみるととんでもない企業で、実は安倍晋三のオヤジが大株主だった。安倍晋太郎は亡くなっているから当然今は、それを引き継いだ安倍晋三が大株主だ。

 フルフォード  安倍政権になる前には、日本の自衛隊の若造たちが、安倍を総理にして日本をなんとかしたいと考えていた。で、結局そうなったわけで、僕が認識しているのは安倍政権というのは軍事政権だ。なんでも通せるように議席の3分の2が取れたから、実質的に今日本は軍事政権なんだ。
 今まで金をばらまいて操作していたのは外国の連中だった。

 菅沼  たとえば憲法9条を改正するとか、国防軍にするとかがあるわけだけど、
それを実現するためには次の参議院選挙が必要ですね。

 飛鳥  問題は、次の参議院選挙も、「ムサシ」が一手に引き受けてやるということですよ。実は今回の選挙でも、おかしなことがいっぱい出てるんです。
たとえばあの日は東京都知事選も同じ日だったから、投票に行った人は、みんな自動的に書くじゃないですか。多少の差はあるとしても、大体同じくらいの数になるはずなのに、140万票以上も違っていたんです。

 菅沼  どっちが多かったの?

 飛鳥  都知事選のほうです。
 都知事選の投票総数664万7744に対し、衆院選が139万1089だから、約140万の無効票があったことになる。

 菅沼  都知事選は猪瀬直樹が433万票とったじゃない?

 飛鳥  あの数も、全部「ムサシ」が出した数字です。もっと言うと、
実は原発反対を掲げていた議員のほとんどが国政選挙で落ちています。
 それだけでなく最も恐ろしいのは、日本未来の党に入った1000万票
が消えている。これも「ムサシ」が全部数字を打ち込んでいる。
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 続き ↓ 
http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1275318/1293328/87967340?page=2
http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1275318/1293328/87967340?page=3
http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1275318/1293328/87967340?page=4

<不正選挙疑惑を調べてみた> 
選挙開票・企業株式会社ムサシにまつわる事実
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2682.html

【影武者施策】
価値開発㈱の「㈱上毛」「上毛実業㈱」と、㈱ムサシの「上毛実業㈱」
http://ameblo.jp/uhauhaoasd1/entry-11461935542.html

不正選挙疑惑の『株式会社ムサシ』と安倍内閣を結ぶ重要な接点
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/08/6685204

 安部晋三のDNAは恐ろしいと、元警察庁長官の後藤田正晴は、初代内閣安全保障室長の佐々淳行に語ったそうである。
 バックに非合法工作部隊の存在も指摘されており、本当に恐ろしい。売国云々のレベルではなく、彼はまさにCIAそのものである。
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引用以上

 カミソリといわれた自民党員にしては良心的だった後藤田正晴は、安倍一族の恐ろしさを知っていた。
 安倍晋三の背後に「非合法工作部隊」がいることについて、私は10年も前から書いてきた。

  『官邸ポリス』 安倍政権を永続させる世界最強の機関 2019年01月07日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-608.html

  http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019390

  「これまでの総理のなかで一番頭の悪い安倍さんが、何故こんなに長続きするの?」海外在住の長い日本人は、実に不思議そうに尋ねてくる。

 中学生以下の知的レベルしかない低脳な首相を支える世界最強機関の実態が、一冊の著書によって明らかになった。『官邸ポリス』(講談社)。警察官僚OBが幕蓮(まく・れん)なるペンネームで著した。

 『官邸ポリス』は内閣府本庁舎6階にアジトを構える。そう。実在するのだ。元警察庁警備局長の杉田和博(作品中は瀬戸弘和)官房副長官をトップに警察官僚で固める。詩織さん事件で名を馳せた中村格(作品中は野村覚)元警視庁刑事部長・現警察庁組織犯罪対策部長らがメンバーだ。

 官邸ポリスの強さの秘訣は、卓抜した情報収集力と巧みな情報操作にある。尾行、盗聴、自白の強要と何でもありの警察組織から上がってくる情報はいうまでもない。驚くのは各省庁やその出先機関にまで張り巡らしたスパイ網から、もたらされる情報だ。

 官邸ポリスは見事なダメージコントロールをする。それを思い知らされる出来事があった。森友学園事件で文書改ざんに手を染めさせられていた近畿財務局職員が自殺した事件だ。

 父親は息子の遺書を見ていない。警察が押収したからである。遺書は改ざんの最高責任者だった財務省の佐川理財局長(作品中は佐藤)の やり口を 糾弾していた。

 国会答弁でシラを切り抜いた佐川理財局長は、安倍首相を守り抜いた格好で国税庁長官に栄転したが、世論は許さなかった。税金不払い運動が起きるほど怒りは沸騰した。政権崩壊にまでつながる恐れがあった。

 官房副長官は、遺書の写しを兵庫県警から直接入手していた。佐川国税庁長官を官邸の自室に呼びつけ遺書の写しを見せたが、国税庁長官は開き直った。そこで官房副長官は言った。「これを公表しようか」と。

 この後、佐川氏は国税庁長官を辞任する。官邸への延焼が必至だった「佐川騒動」にピリオドが打たれたのである。

 官邸ポリスは警察庁出身者や現役警察官僚で固めていながら治安組織ではない。あくまでも安倍首相を守るための装置だ。安倍批判を封じるための巧妙な言論弾圧を仕掛ける。

 既存のマスコミは官邸のコントロール下に置かれているが、SNSは野放し状態だ。読者諸氏もご存じのように、安倍批判で溢れる。

 首相への酷い書き込みで賑わうサイトが官邸ポリスの目に留まった。だが露骨な介入はしなかった。そのサイトでチケットの高額転売が行われていることに目を付け、社長を詐欺容疑で書類送検したのである。サイト運営会社は大人しくなった。言論弾圧の形をとらない「安倍批判封じ」だ。

 警察はスキャンダルの宝庫だ。尾行の成果である。尾行は警察OBの調査会社に依頼したりするほど本格的だ。

 安倍首相にとって厄介な人物はスキャンダルで潰していく。憲法を知らない首相を法律論でグイグイ攻める検事出身の女性議員が、不倫を週刊誌に書き立てられて、離党に追い込まれる騒動が2017年にあった。衆院解散前というタイミングだった。もちろん官邸ポリスのリークである。

 警察と霞が関を支配下に置き、硬軟取り混ぜた手法で目的を完遂する。トラブル処理、政敵潰し、世論操作・・・全対応だ。体調不良でもない限り、安倍政権は永遠に続く。官邸ポリスの存在はそんな恐怖を抱かせる。

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 引用以上

 「官邸ポリス」という名称は、田中龍作氏が命名したのかもしれないが、少なくとも、自民党政権中枢に、警察・検察・自衛隊など、国家の暴力装置を一元的に支配する部署が設けられているという噂を初めて聞いたのは、2005年前後だったと思う。

 2009年、鳩山由紀夫内閣のとき、副島隆彦は、田母神幕僚長が更迭された、驚くべき理由をネット上で暴露した。(その後、すべて削除)
 田母神率いる、自衛隊の極右思想集団が、当時の鳩山民主党政権を武力で追放するため、軍事クーデターを起こし、幕張に拠点を構えて安倍晋三を首班として、臨時政権を樹立するという計画が、各務原自衛隊内で偶然、警務部に発見されたメモから明らかになったのだ。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-538.html

 ちょうど、私は、中津川市に移住したばかりだったが、各務原自衛隊内の極右集団から、殺すとか、家を焼くとかの脅しを受けていたので、各務原基地内に極右思想集団が存在することは知っていたが、まさか軍事クーデター計画まで作っていたとは青天の霹靂だった。
 各務原自衛隊の極右思想集団に関しては、新幹線に対する大量殺人を狙った破壊工作の犯人=墨子事件と関係している可能性も小さくない。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E9%81%93%E6%96%B0%E5%B9%B9%E7%B7%9A%E5%A2%A8%E5%AD%90%E4%BA%8B%E4%BB%B6

 この頃、立花隆や、数名の権力筋に近い評論家から、自民党と官邸、権力機関中枢における奇妙な連携について、意図を疑う論評がいくつか雑誌に掲載された。
 当時、警察庁長官だった漆間巌、検事総長だった大林宏らが、日本会議の中核メンバーであり、最高裁判所の人事にまで手を伸ばして、自民党翼賛体制を作ろうとしているというもので、実際に、最高裁の判決が、極端に権力よりになって、基本的人権を否定する方向に向かって歩き出しているように見えた。

 立花の、この文書は非常に重要なので、目を通しておいていただきたい。
 https://critic5.exblog.jp/17356496/
 日本の公安関係を一手に掌握していたのが、佐々淳行だが、彼が警察官僚の第一線を離れた後がまとして、漆間巌が登場してきた。

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E3%80%85%E6%B7%B3%E8%A1%8C
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BC%86%E9%96%93%E5%B7%8C

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E6%9E%97%E5%AE%8F_(%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AE%98)

 漆間巌こそ、自民党が、官邸に警察権力拠点を導入した最初の人事であった。(2008年麻生太郎内閣における内閣官房副長官)
 佐々淳行は、戦争経験者だったので、権力の暴走の歯止めを理解していた人物で、政府内部に官邸の特務機関を作ることには賛成していなかったともいわれる。

 しかし、漆間は、反民主主義であるとともに徹底的な権力礼賛主義であり、官僚の権益を最大に優先させ、これを規制することには激しく反対し、全国民を権力によって支配するという計画を実現しはじめた人物であって、陰謀的秘密工作が大好き、最初に官邸ポリスといわれる特務機関を結成したともいわれる。

 この漆間が、官房副長官だった時代に、検事総長だった大林宏と手を組んで、2005年前後に官邸秘密特務機関を作り、非合法な行動を含む、監視システムを開始したと考えられる。
 彼らの背後には、日本会議とともに、ジャパンハンドラーであるナイやアーミテイジすなわちCIAの関与が強く疑われている。
 また、漆間には統一教会との関係も噂されていた。

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060909/1157740160

 現在のトップは、 元警察庁警備局長の杉田和博だが、もちろん陰謀を絵に描いたような今井尚哉も中核メンバーだろうし、いずれも日本会議、統一教会と関係したメンバーばかりで占められている。
  https://tocana.jp/2016/06/post_10024_entry.html

 安倍晋三の懐刀といわれる世耕経産相(現在の安倍政権は経産省を中心に回っている)は、早稲田原理研出身=統一教会の大幹部であることが知られている。
  http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/827.html

 このように関係を調べてゆくと、今の安倍晋三政権は、議会制民主主義の上に成立した政権ではなく、CIAや統一教会、自民党の背後にある極右思想集団によって、非合法工作を駆使して作り出された政権であることがわかる。

 何度も指摘してきたように、2012年、第二次安倍政権の選挙は。あまりに異様であり、善戦が予想されていた小沢未来党が極めて不可解な大敗に期し、これも不可解に、安倍自民党が飛躍的に議席を伸ばしたのだが、このときの選挙には、不審なバックドア工作による不正が行われたとの証言が少なくなかった。

 https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12194355511.html

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-563.html

 このときも、「官邸ポリス」によって、安倍政権を無理矢理勝たせるための、たくさんの不正工作が実施されたと考えるべきであろう。
 (追記、この頃登場した警察庁サイバー部隊のメンバーは、統一教会=原理研メンバーで占められているといわれる。彼らが、選挙開票企業ムサシのシステムに介入し、自民党を勝たせ、辻本や森祐子らを落選させる工作を担っているとの情報がある)

 直接の証拠はないが、選挙のような大規模な票の動きは、必ず「大数の法則」に支配される統計的事象であり、その気になって、選挙後にサンプリング調査をすれば、統計的に不正を浮き彫りにすることができたはずだが、なぜか、どこからも声がかからなかった。
 私は、小沢一郎が、未来党大敗を追求しなかったことに不審を抱いている。

 中村格による詩織さん事件への介入は、この機関が、完全に非合法活動体であることを示していて、これからも、法を無視し、非合法活動を繰り返すとみている。
 我々は、官邸ポリスによる暗黒政治を直接攻撃しなければならないときに差し掛かっていると思う。
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 引用以上 ついでに、もう一つ不正選挙に関する私のブログを引用しておく。

 さて、選挙制度というものは……2021年11月02日
  http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1666.html

 戦後、保守安定政権が始まったのは、1950年代だが、最初に、日本政府麻薬密売組織=昭和通商のトップだった岸信介(安倍晋三の祖父)が、死刑相当のA級戦犯として米軍に3年間拘束されながら、麻薬密売で得た超巨額の資金を満州・朝鮮から日本に持ち帰っていたので、それを米軍に引き渡すことで戦犯から解放される取引をしたのだ。
 その金額は、当時6000億円、現在価値にして数十兆円とも噂されている。

 岸信介は戦前日本の悪の権化、妖怪といわれたほどの極悪人で、このアメリカとの取引で絶対に死刑を免れなかったはずの、731部隊長=石井四郎も、上海麻薬王=里見甫も、正力松太郎も、笹川良一も、児玉誉士夫も、まとめて解放させた。
 戦争を引き起こし、悪の限りを尽くした極悪連中を敗戦で戦犯死刑から解放し、戦後日本社会に解き放った張本人なのだ。そして期待通り、パンドラの箱から解き放たれた悪魔のように、極悪人たちは戦後社会にも跳梁跋扈した。

 ただし、解放条件として、岸・正力・笹川・児玉らはCIAスパイとなり、アメリカのために日本を売り飛ばすことを約束させられた。
 こうして、岸信介らは、最初の「ジャパンハンドラー」となった。

 岸は、米軍に引き渡しても、なお残った資金(M資金と噂されている)を使って、CIAの求めに応じて、反共保守連合勢力を構築した。
 岸は(正義感が強い)吉田茂自由党とウマが合わず鳩山一郎とともに民主党を作るが、やがて社会党の急伸長に対抗するため、大合同して自由民主党を結成する。合同資金の大半は、岸が関与した麻薬(ヘロイン)密売から得たといわれている。

 そして、これはCIAの絶対的な指示であった。当時、始まっていた米ソ対立冷戦のなかで、日本の革新勢力を抑え、強力な保守政権を作り出し、西側(アメリカ)の利権に迎合させる目的だった。
 自民党も社会党右派(河上丈太郎)も民社党(西尾末吉)も、CIAから資金提供を受け、選挙をコントロールされていた。
 https://www.nishinippon.co.jp/wordbox/8338/

 逆に、共産党や社会党左派は、ソ連コミンテルンから資金提供を受けたとの噂があるが、具体的な内容はない。(右派による捏造)
 https://twitter.com/i/events/1025208517542572032

 CIAは、自民党を生み出してから、すべての総選挙で不正介入し、当選者を計画的に作り出してきたといわれている。
 1960年代までは、開票関係者を買収したり、投票用紙を書き換えたりという泥臭い方法も使われてきたが、安倍晋三の実父、安倍晋太郎が最大株主であった選挙システム企業=ムサシ(上毛起業)が、コンピュータを使った開票システムを一手に請け負ってからは、バックドアなどの不正コンピュータ介入が常套化しているのは確実である。
 https://www.alphapolis.co.jp/novel/771049446/404170887/episode/1015933
 https://www.youtube.com/watch?v=T8i4rNuPjiU&t=3s

 日本国選挙、開票請負企業=ムサシは、上毛企業という投資会社の支配下にあるが、その筆頭株主は、ゴールドマンサックス社のピーターブリガーという人物で、著名なCIAスパイとして知られる。
 https://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=271699

 日本人は、ここまでバカになったのかと思わされる選挙での自民党圧勝だが……2020年12月15日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1342.html

 次の選挙もインチキ選挙 大反撃を! 2019年05月23日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-date-20190523.html

 そもそも、ムサシの最大株主は、隠されてはいるが、おそらく今でも安倍晋三のはずだ。安倍は首相在職中にウソをつきまくったことで知られるが、政治マフィアといえるほど、たくさんの非合法的活動を行ってきた。

 例えば、経産省・厚労省の公的統計を、自分たちに都合の良いように勝手に改竄するなど序の口で、山口市長選で、凶悪暴力団、工藤会の組員を使って対立候補を脅して、自分の思い通りの選挙結果にしたり、最高裁や最高検に自分の息のかかった人物を送り込んだり、警察庁の人事を意のままに操り、伊藤強姦事件を握りつぶした中村格を長官に据えたり、コンプライアンスをドブに捨てて、やりたい放題の非合法活動を行ってきた。
 もちろん、森友・加計問題、赤城問題も含まれている。
 
 これほど非合法、不正、悪の限りを尽くす安倍晋三が影響力を及ぼす選挙開票起業ムサシが、不正をやらないはずがない。安倍は大学の入学卒業も含めて、不正とともにしか生きられない人物なのだ。
 この選挙不正路線は、CIAスパイだった安倍の祖父の岸信介が敷いたものだ。すでに70年近くも、日本で保守政権(民主党も含めて)が続くという世界的にも異常な事態は、アメリカが日本の政権維持に関与してきたという前提なしには理解できないものだ。

 第49回衆院選においても、不正をうかがわせる不可解な現象が多発した。
 以下は、大浜崎卓真というプロの選挙コンサルタントの予測である。
 https://news.yahoo.co.jp/byline/oohamazakitakuma/20211018-00263581

 結果は以下の通り
 https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/2021/

 例えば、立民は、110→133の躍進予測に対して、実際は、110→96と大きく下回った。
 維新は、10→30の予測に対して、実際は10→41と大躍進だった。
 大浜崎に限らず、NHKも含めて大半の選挙プロ予測が立民の激減を誰も予測しなかった。これは2012年、衆院選における未来党の劇的凋落にとても似ている。
 あのときは、私は瞬時にムサシによる不正選挙が目に浮かんだ。今回も、選挙プロの事前予測をあざ笑うように、改憲派の飛躍が起きている。

 私は、今回の選挙も間違いなく不正選挙であるという印象を抱いている。コンピュータ化された開票システムは、CIAにとって、防御は存在しないに等しく、自由自在に票を入れ替えられるのだ。
 そもそも、的中率98%を誇るNHKの事前調査も、大きく外れていて、「いったい何が起きたのか?」と選挙プロを慌てさせる結果になっている。
 とりわけ立民の凋落は、どう考えても、バックドアで票を調整されたとしか思えない。

 私は、元々、選挙を信用していないというのは、上に書いた事情があり、戦後、一貫して保守が権力を確保してきた背後に、CIAの暗躍があったことを理解しているからだ。
 日本という国は、アメリカの「ジャパンハンドラー」というCIA工作員によって自由に支配されているのである。

 CSISというCIA傘下の機関で、リチャード・アーミテージやジョセフ・ナイ、マイケル・グリーンなどを幹部とする「ジャパンハンドラー」日本を自由に操作するシステムである。
https://twitter.com/search?q=%23%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%A9%E3%83%BC

 戦後、日本の政権は、ジャパンハンドラーの思いのままに動かされてきた。それに少しでも抵抗しようとしたのが、田中角栄に代表される経世会グループだが、ほぼ全員が悲惨な事態になっている。
 アメリカに従順でなければ滅ぼされるのである。
 
「われわれがそれ(角栄潰し)をやった」自主外交で角栄はアメリカに潰された! K長官が漏らした真意とは? 国際ジャーナリストが15年に及ぶ取材で掴んだ、数多くの決定的新事実!!
  https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000007593.000007006.html

 戦後日本の保守政権が、ほぼ全部、アメリカに盲従、隷属してきた理由は、反抗すれば滅ぼされるからだ。
 また、中国共産党のハニートラップに引っかかって情報を渡した橋本龍太郎も、CIAに病死に見せかけて殺されたと考えるのが唯一の妥当な結論である。
 経世会の無事な総理はほとんどいないが、清和会が、我が世の春を謳歌し続けた事情は、CIAの忠犬だったからなのである。

 そもそも、世界中のどこを探しても70年以上にわたって、これほど保守政権が続いた国など、日本以外のどこにも存在しない。
 その理由は、選挙を不正に操作されているからだであり、このことに気づかないのは愚か者というしかない。
*****************************************************************
 引用以上

 さて、岸田政権は、ムサシと直接の関係はなさそうだし、マイケル・グリーンらのジャパンハンドラーの支配に盲従するかどうかも分からない。
 参院選で自民党が勝ったとき、ムサシのバックドアが威力を発揮したかどうかも分からない。辻本が復帰したからだ。一方で森祐子が落選している。

 だが、今回の統一教会バッシングで、統一教会と自民党との蜜月関係について、私のブログを信用してこなかった人たちも、多数の報道で、私の書いてきたことが真実だったことを思い知らされている。
 あとは、不正選挙が明るみに出て、「自民党の長い春」がCIAによってコントロールされたものであったことが全国民に明らかになったとき何が起きるのか?

 残った自民党メンバーで、安倍晋三なみの不正を継続できる人材がどれほどいるのだろう? 私には、それだけが関心だ。
 不正がなければ、自民党政権は瞬時に瓦解するのである。
 

台湾という国

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 習近平が軍事侵攻による併合を狙う台湾について、我々は、もう少し知識を持つ必要があると思う。
 私は、日清戦争後、日本の植民地となり、1895~1945年まで50年間、日本統治下にあった台湾は、中国共産党による軍事侵攻の圧力に地政学的な意味で対抗するため、再び日本と合併することしか侵略に抗する道がないのではないかと思っている。

 ただし、今度は植民地ではなく「対等合併」でなければならない。世界最大の親日国である台湾では、たくさんの台湾人が日本を訪れていて、私は数十年前から、日本アルプスで、たくさんの台湾人登山者と出会っている。
 彼らは、台湾山岳と酷似した日本アルプスを、まるで故郷の山のように愛してくれていた。それに、日本の寺社建築用の檜材は、すでに国内で枯渇し、ほとんどが台湾産になっている。

 その台湾ヒノキも、1992年、伐採禁止措置が執られた。しかし、世界最高の建材といわれる「御神木ヒノキ」は、日本と台湾にしかない。
 台湾の檜の方が質が高いともいわれる。日本は、植民地時代、大量の台湾檜を日本に持ち出したことがある。

 日本と台湾は、いわゆる「照葉樹林帯文化圏」に属する「弥生人文化」の土地である。
 2500年前、呉越戦争に敗北した蘇州呉国民は、国民皆殺刑(坑刑)を逃れて船で脱出した。
 行先は、台湾・朝鮮半島南部(済州島)、そして九州であった。これが弥生人文化圏になったと私は民俗学的帰結から確信している。これらの土地には、「倭人」が住んでいる。明朝時代には「倭寇」として活動した記録がある。
 その民俗は、魏志倭人伝に描かれた習俗が共通している。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AD%8F%E5%BF%97%E5%80%AD%E4%BA%BA%E4%BC%9D

東亜半月弧 2020年07月06日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1177.html

 ここで、台湾を概説してみよう。
  https://yukyusekai2.web.fc2.com/rekishi/rekishi-taiwan20.htm

 台湾は琉球諸島の西方海上にあり、与那国島から約100Kmしか離れていない。フェリー直行便は失われたが、あれば7時間程度で行ける。鹿児島~沖縄よりも、はるかに近い。
 台湾最西端の小金門島より約6Kmで中国に接している。面積は約3.6万平方Km(日本の九州相当)で、本島の他、澎湖諸島、金門諸島より構成される。地勢は山地、丘陵地が三分の二を占める山岳中心地形となる。
 人口は約2343万人(2014年)で、98%を漢民族が占め、その内の約85%を本省人(日本統治以前から台湾に居住)が占める。

 明朝中期、南部地域は、倭寇・海賊等の仲介貿易の基地となった。同時に、対岸華南住民の移住と開墾も始まった。
 ポルトガルは、倭寇討伐等で明朝に協力、マカオの通商定住許可(1557年)を得て、その後1世紀に渡り、明朝の官業貿易を独占、利益を享受した。
 オランダは、スペインと領有を争いながら1624年、台湾南部を占有した。

 海賊集団の鄭芝竜は、明朝の要請(1628年)で協力、海寇を帰討、勢力を拡大した。福建省民数万人を報償金付で移住させ(1628年)、開拓を促進し、勢力を保持しつつ、オランダとは共存した。
 この結果、台湾は、従来より西部の嘉義周辺を支配する海賊・武装貿易集団(鄭芝竜他)とスペイン、オランダの3グループが並存して支配することになった。

 明朝と協力関係にあった鄭芝竜一族は、清朝との折衝の中、監禁・人質とされる(1646年)が、息子「鄭成功」は、屈服せず「反清復明」運動に奔走した。懐柔困難とみた清朝は、人質の一族を斬首(1661年)した。
 大陸での抵抗が困難となった鄭成功は、再起の拠点を地元台湾に求め、オランダ軍と交戦(1661年)、台湾より駆逐(1662年)した。大陸中国の政権交代の余波を受け、オランダの台湾統治もここに終焉した。

 鄭成功は、台湾を「東都」と称し、行政府を台南に置く初の漢人政権を樹立した。
  1662年「東都」を「東寧」と改称、明朝の文教政策を持ち込むと共に、オランダと同様、開拓の推進と海洋貿易国家としての発展を図った。
 清朝は、鄭一族と争い、1665年、一時、台湾攻略を放棄したが、1683年、鄭政権は清国に無条件降伏をし、清朝は中国全土と台湾の支配を確立した。

 漢人系移民の開拓が平野部から山地・辺境に進むと、紛争も頻発して、先住諸民族との生活圏調整、伝統的生活様式の保護が必要となった。
 1世紀に及ぶ清朝の隆盛も、19世紀半ばの欧米列強による植民地分割競争の激化で、徐々に衰退の兆候も見え出した。列強による内部干渉、外患にさらされる中、再起の策として清朝は、台湾のインフラ開発のための富国強兵運動を展開(1856年~)した。

 19世紀半ばに入り、凋落の気配も見え出した清朝に、欧米列強の外患、干渉が繰り返された。
 清朝の台湾支配が強化される中、1871年、牡丹社事件が発生した。遭難で琉球住民が台湾南部に漂着、集落牡丹社の先住民に54名が殺害された事件で、日本の明治政府の抗議を、清朝は「化外の民」として責任を回避した。
 日本は出兵(1874年)して、台湾南部を占領、清朝と交渉の末、賠償金の支払いと琉球が日本の属国であることを間接的に承認させた。

 朝鮮の独立をめぐって争われた日本と清朝の間の戦争である日清戦争(1894年~95年)は、日本の勝利で収束し、日清講和条約(下関条約)が調印された。清朝は台湾と澎湖諸島、遼東半島(後に三国干渉で清朝に返還)を日本に割譲した。ここに、清国による200年を越す支配が終焉した。

 日清戦争で割譲された台湾では、1895年、日本の領有に抵抗する官僚と有力者による「台湾民主国」の独立宣言がされた。関与せずの清国の態度で、日本は台北に派兵、列強の干渉も無く失望した台湾民主国軍は逃走、無血入城した。樺山初代台湾総統は、台湾北部基隆沖の船上で、清国と台湾授受の手続きを完了した。

 台湾北部を短期間で占領した日本軍ではあったが、以降の台湾平定作戦で、ゲリラ化した住民の激しい抵抗に遭遇した。激戦の末、中部地区攻略、南部の嘉義占領(10月)、台南入城(11月)を果たし、台湾民主国は崩壊した。
 日本軍兵力約5万人で、戦死者約164人、戦病死者約4642人の犠牲をはらい、樺山総統は島内の平定を宣言(1895/11)し、民政へ移行(1896/04)した。

 当初、軍政がしかれたが、1896年台湾平定完了で民政に移行した。
 総督府は、1899年台湾銀行を設立、台湾銀行は日本国内、中国沿岸部に出先を開設して、中国・南洋諸島の貿易金融に大きな影響力を持った。
 主要産業である製糖業の近代化も、日本の新渡戸農学博士を招聘し、その尽力によって台湾は、世界的な糖業王国となった。

 初代樺山総督は、島内の交通網の整備を急務として、道路・鉄道・港湾の建設を急いだ。
 交通網改革に並行して、近代的な都市建設も始まった。台北、台南の2大都市で衛生環境改善面から、市区改正(都市計画)としての下水道工事が着手された。台北では市区改正計画に、道路と上下水道工事の他、衛生・安全・土地区画整理の観点から建築物の基準も定めた。これらは、台中・嘉義・台南でも施行され、全島に展開(1910年)された。1937年以降は、都市計画と改称され住民生活の近代化を促した。

 武官総督が7代続いたが、初の文官出身となった田総督(1919年)は、日本本土と同じ制度を適用する内地延長主義(共学、婚姻の認可)で台湾を緩やかに統治した。
 第1次世界大戦後(1918年)の民族自決運動の高まりを懸念して、日本語の教育は積極的に推進したが、風俗習慣、信仰に対する全面的な日本化は求めなかった。

 小林総督(1936年)は、戦時体制強化の必要性から、従来の緩やかな同化政策を転換、皇民化運動として急進化した。
 制限・禁止事項として、母語使用制限、新聞の漢文蘭廃止、伝統的演芸の禁止、宗教行事の制限と禁止が公布(1937年)された。また、強制事項として神社参拝、日本語の使用、日本名の使用が強制(1940年)されたが、実態的には推奨、許可制といった運用もなされ、日本語は7割程度の普及(1943年)、改姓名は2%程度(1943年)であった。

 やがて英米との太平洋戦争が始まると、「内台一家」の皇民奉公会が発足(1941年)し、官軍民一体の戦時体制が構築された。
 大正以降の安定社会で同化教育を受けた世代が、皇民化運動に熱心に応じたが、また、戦争の犠牲にもなった。台湾での志願兵制度は1942年に試行され、徴兵制は台湾防衛のため1944年に実施されたが、従軍者20万7千人(軍人8万人)の内、戦死者3万3百人の大きな犠牲を払った。

 日本の降伏によって、台湾及び澎湖諸島は、蒋介石の中華民国に返還(1945/10/25)された。この日を「光復節」とし、半世紀に渡る日本の統治は終了し、台湾は、中華民国台湾省となった。
 戦争の終結と共に、台湾軍人・軍属の帰還と日本企業・行政機関の接収(1945/11)、49万人の日本人の帰国が始まった。1946年3月までに、帰国はほぼ完了した。
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一部抜粋引用 以上

 私が若い頃、務めていた企業では、台湾土民出身(高砂族)の方が数名いた。(中村、河添)言葉は100%日本人で台湾出身者だとは誰一人思わなかった。
 何もかも、台湾は日本の一地方だったのだ。
 私は1980年代に、アマチュア無線(10m)でよく台湾と交信したが、まったく日本本土と同じだった。聞こえてくる音や言葉は、完全な日本だった。
 私には、九州の向こう、沖縄の一部のような感覚に思えていた。

 台湾のインフラや教育の大半を戦前の日本人が構築した。それは、明石総督や八田與一氏の例をみてもわかるとおり、誠心誠意のもので、後藤新平や最期の小林総督を別にすれば、西洋帝国主義のような傲慢さはなかった。
 だから、台湾(本省人)の人たちは、ごく自然に、自分たちが日本の一部だと認識していたように思う。
 
 以下は三年前に書いたブログ。

 2019年8月20日 台湾問題のことなど……2019年08月20日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-844.html

 当初、台湾総督府は、軍事力を前面に打ち出した強硬な姿勢で行われた。
 総督に任命された樺山資紀・桂太郎・乃木希典・児玉源太郎・佐久間左馬太・安東貞美・明石元二郎の7名はいずれも現役の大将または中将で、初代総督の樺山を除いてそのすべてが陸軍出身者で占められている。
 いずれも、陸軍の武断派・強硬派ばかりで、乃木は、203高地作戦で、知恵のない無謀な突撃作戦を敢行し、屈強で優れた日本の若者たちを大量に死なせたことで知られる。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/203%E9%AB%98%E5%9C%B0

 第4代総督の児玉の頃から、総督として腰を据え、体系的な政策を行うようになり、
 第6代総督の安東と第7代総督の明石は特に現地居住民の権益を保護する政策を実施したことで知られ、ここでようやく、総督府が台湾現地住民の支持を受けるようになった。
 ウィキには、相当に詳しい経過が書かれているが、重要なのは、1901年から、総督府が、地元民のために大規模なインフラ整備事業を行い、現在に至るまで、現地住民から強い感謝を示されていることである。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E5%8F%B0%E6%B9%BE

 これを担ったのは、1918年以降、烏頭山ダムの建設を指揮した八田与一。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E5%8F%B0%E6%B9%BE

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1928年以降、台中「白冷圳」を建設した水利技師 磯田謙雄。
 https://twoffice.exblog.jp/18442993/

 1918年以降、屏東県の地下ダムを建設した鳥井信平。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B3%A5%E5%B1%85%E4%BF%A1%E5%B9%B3

 これらの技師たちは、大学を出て、すぐに台湾に赴任し、当時の台湾インフラ開発に情熱を燃やした明石らの気概に応えて、身命を投じて、水利インフラ整備に当たり、完成したインフラは、現在に至るまで台湾住民の生活を潤し続けている。
 これらの水利技師たちによる努力の成果により、台湾は、今も世界的な親日国であり続けている。

 東日本大震災では、数ある親日国でも、台湾とブータンが破格の支援を惜しまなかった。
  https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%A7%E9%9C%87%E7%81%BD%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%AF%BE%E5%BF%9C

 日本台湾史のなかでは、初期の軍事圧政の時代、後藤新平が「阿片暫禁策」と称して、阿片を抑止するフリをして販売利権を独占して、財政資金とするなど、悪質で残念な事例もある。
http://www.jca.apc.org/~altmedka/ahen-gotou.html

 1937年以降は、「皇民化策」と称して、台湾人を完全に日本人に同化させる政策が行われた。
 この結果、戦前の皇民化教育を受けた台湾人は、全員が流暢な日本語を話し、たくさんの(数万人以上の)台湾人が日本に移住し、そのまま日本人として生活している。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9A%87%E6%B0%91%E5%8C%96

 こうした日本語教育から、現在までも多くの台湾人が日本を第二の故郷として郷愁を感じていて、台湾と日本の合併を望む声も大きい。
 https://matome.naver.jp/odai/2135872767575727001

 しかし、蒋介石国民党が、毛沢東に追われて台湾に逃げ込み、現地住民を武力弾圧して多数を殺害し、国民党台湾政権を樹立したのだが、このグループ=本省人=国民党は、中国共産党はコミンテルン傀儡政権であり、自分たち国民党が本来の中国本土政権であるとの主張を崩していないので、日本との合併には強力に反対し、八田興一像を毀損して日本への敵意をむき出しにしている。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%85%9A

 この数年、中国共産党による領土拡張主義が侵略といえるほど高まっていて、日本の尖閣諸島や、ベトナムの南沙諸島、フィリピンのスカロボー環礁、南沙群島を、すべて中国領土と決めつけて強引に軍事的に占拠する事例が続いている。
 わけても、習近平政権は、台湾は明・清朝時代に中国領土だったと主張し、中国領土であり、軍事的に強奪すると宣言するようになった。

 https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201907/CK2019072502000129.html

 「中国が2020年までに台湾侵攻の準備を終える」 暴かれた習近平指導部の計画 「尖閣諸島奪還は2040~45年」
 https://www.sankei.com/world/news/171118/wor1711180016-n1.html

 習近平は、このところ、来年には、台湾に軍事侵攻をかけると漏らしはじめていて、トランプ政権が、急遽、台湾にF16を供与するなど軍事的緊張が高まっている・
 https://www.cnn.co.jp/world/35141381.html

 こうした背景から、台湾が中国に対峙して、自国を防衛する戦略を構築しようとすると、「地政学的必然」として、日本との合併が避けられない情勢となっていると思うしかない。
 台湾が日本と対等合併するなら、軍事的にも、米国の介入を必要とせず、中国共産党軍=人民解放軍と日本台湾連合軍が対峙できる実力を身につけることになり、台湾本省人は別として、圧倒的多数の内省人は、日本との合併を強く望むと考えられる。

 なお、現在の台湾政権は、客家で先住民末裔でもある蔡英文で、内省人であり、中国本土に復帰する意思は持たない。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%94%A1%E8%8B%B1%E6%96%87

 台湾を中国から守ろうとするなら、結局、日本との結びつきを強化する以外にないという地政学的必然は、現在多くの台湾人に共有されていて、本省人との軋轢が消えてゆけば、ますます、その必然性が高まってゆく事態は避けられないだろう。

 具体的なスケジュールは、まだ、どこからも示されていないが、私は、習近平が台湾侵攻をほのめかし始めた昨年から、軍事侵攻のスケジュールとしての来年2020年を目処に、急速に台湾との対等合併が議論に上ると予想している。

 トランプ政権は、今、台湾政権を支持しているように見えて中国を牽制しているが、彼は駆け引きマニアであり、いつなんどき中国と取引して、台湾を売り飛ばすか知れたものではなく、おそらく台湾政府も本心ではトランプを信用していないだろう。
 だからこそ、一刻も早く、日本と合併してしまえば、台湾を攻撃することは日本を攻撃することになり、国際政治の力関係としては、圧倒的に優位に立つことになる。

 私個人は、早ければ2023年頃には、台湾と日本が対等合併するものと予想している。これは同時に日本経済の市場規模を圧倒的に拡大し、日本の産業問題を解決する切り札になるし、また放射能によって劣化した日本人のDNAを改善する大きな要素にもなるように思う。
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 一部引用以上

 私は、台湾と日本が対等合併することで、腐りきった自民党政治に民主的な新風が吹き込むことを期待してる。
 もっとも、台湾名物の国会議員による「械闘」はご遠慮したいものだが。

 中国共産党に襲われようとしている台湾には、今後、ウクライナと同様の悲劇的な運命が待ち構えているのかもしれないが、もしも、日本と台湾が合併すれば、さすがに中国は簡単に手出しできなくなる。
 何より、台湾ホンファイや日本のトヨタ、パナソニックなど、中国経済を根底から支えている企業が、中国本土から撤退すれば、中国は阿鼻叫喚の巨大不況に襲われることが約束されているのだから。  

 追記 用語の使い方を誤っていた
 台湾本省人(本籍人)→1945年光復節以前に、中国本土から移住していた人々。客家が多い。蔡英文は本省人
 漢族と先住民族の二種類 先住民は「内省人」と呼ぶ場合もある
 外省人→ 国共内戦で、蒋介石とともに国民党軍人として、台湾に追われて移住させられた人々、本省人に対する大量虐殺を行ったので嫌われている
 

台湾軍事侵攻と「中国人は凄いんだ」と見せつける文化

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 ペロシ下院議長が台湾を訪れてから、中国共産党は激しい軍事的威嚇行動を行ってる。まさに、台湾軍事侵攻がスケジュール化されたようにさえ見える。
 https://news.yahoo.co.jp/articles/7009e6730bc4076b0cfedd15d1c898fac71e5d98

 おそらく、中国共産党政権は、ロシアを見習って台湾に軍事侵攻するだろう。もう時間の問題であり、そのタイミングは、ロシアがNBC兵器を投入してアメリカが直接、軍事介入に踏み切らざるをえなくなるときではないだろうか。
 ロシアは西側諸国の新型兵器投入に苦戦を強いられ、もうすぐ劣勢に陥ると思われるが、そうなれば残された手段はNBC(核生物化学兵器)の実戦使用しかない。
 アメリカがロシアに軍事力を集中するタイミングが、台湾軍事侵攻のチャンスである。

 中国が台湾を併合したがる本当の理由は何か?
 現象面をいえば、習近平が長年、台湾に隣接する福建省・浙江省のトップを務め、台湾国民の生活水準が自分たちよりも高く、自由を謳歌する台湾人の解放された姿に怒りを感じていたことが背景にあるともいわれる。
 おそらく台湾人に見下されているような劣等感を感じていたのだろう。
 「今に見ておれ、いずれぶっ殺してやる!」と心に鬱積を抱いていたのかもしれない。

 なぜ台湾をねらうのか 習近平指導部の本質を探る2021年06月24日 加藤青延NHK専門解説委員
 https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/451364.html

 以下抜粋引用
 習近平氏と台湾のかかわりは36年前の1985年に始まります。習氏はまず台湾とゆかりが深い、福建省アモイ市の副市長を3年間務めました。アモイは台湾交流の表の窓口です。
 アモイの沖合2キロのところには、台湾側が占領している金門島があり、かつては激しい砲撃戦もありました。

 これは習近平氏がアモイの副市長を務めた直後に、取材した現地の様子です。
 アモイは経済特区の一つに指定され、台湾資本を盛んに呼びこんでいました。アモイが台湾の対岸に位置し、地元の方言も台湾の言葉によく似ているため交流がしやすいというメリットが売りでした。当時、アモイには沖合の金門島に向けて、大陸の魅力を大音量で宣伝する巨大なスピーカーも設置されていました。

 習近平氏が陣頭指揮にあたっていたとみられる台湾企業家の呼び込みは、台湾の統一に向けた、最初のステップと考えられていました。
 習近平氏はその後も、福建省の海沿いの地域の指導者を務め、1990年からは省の中心都市、福州のトップになります。実は、福州には、もう一つの台湾との交流の窓口がありました。それは福州市の沖に浮かぶ平潭島です。

 これは、習近平氏がまさに福州のトップだったころに私が現地取材した平潭島の当時の様子です。アモイが台湾資本を呼び込む「表」の窓口であるとすれば、平潭島は、台湾の漁船をひそかに呼び込む秘密の「裏」の窓口でもありました。台湾の漁船の船長に、安い労働力を提供することで取引が成立していたのです。
 島の中には、台湾の船長をもてなす豪華な御殿のような招待所もつくられ、下にも置かない歓待をしていました。

 当時、台湾側は中国との直接往来を禁じていました。そうした中で、台湾の漁民をひそかに通じ合うことは、やはり台湾統一に欠かせない裏工作であったと考えられます。
 台湾交流の表と裏という両方の窓口の場で、重要な仕事をした習近平氏は、その後、福建省の行政のトップ、省長になります。さらに2002年から5年間、今度はとなりの浙江省のトップ、党書記に異動します。浙江省も、台湾の対岸にあたり東シナ海にも面しています。

 台湾には、中国大陸から嫁いできた女性がおよそ30万人いるといわれ、そのおよそ3分の2が、習近平氏が福建省や浙江省で仕事をしていた時期に大陸から台湾に渡ったといわれています。台湾に渡った人たちの中には、台湾での地位向上を訴える政党まで組織する人たちも現れました。
 ここでもう一つ注目したいのは、習近平氏が福建・浙江両省で仕事をした時期に、それぞれの地域で軍の仕事にもついていたことです。

 例えば福建省長や浙江省の党書記を務めた時期には、南京軍区国防動員委員会の副主任と、それぞれの省の主任を務めている点が注目されます。
 国防動員委員会とは、民兵の指導と育成を主な任務とする組織です。福建省や浙江省では、その経歴から、漁民をいわゆる海上民兵に育てる指導をしていた公算が強いといえます。

 確かに、東シナ海や黄海、それに南シナ海。時には日本の小笠原周辺に、大量の漁船が出没し、組織的そして政治的ともとれる集団行動をとることがしばしば報道されてきました。こうした漁船の多くは、福建省や浙江省あたりから出港してくることが多いのです。

 もし、中国が力による台湾統一を強行しようとするなら、真っ先に出動させるのが、漁船に乗った海上民兵である可能性も十分考えられます。
さて、習近平氏が最高指導者の地位についてから、軍の組織の大幅な改変が行われました。

 以前は中国各地を地盤とする軍の指導者が集まっていた最高指導部には、改変を通じて、福建省や浙江省など、台湾海峡や東シナ海を守備範囲とする南京軍区と呼ばれた地域の出身者がかなり目立つようになりました。習近平氏のもと、軍にも、台湾統一に意識を集中させたかのような顔ぶれがそろったのです。

 もちろん中国が、すぐにでも台湾を統一できるかといえば、決してそうとは言えません。
 ただ、中国共産党が「台湾統一」という建国以来の重要目標をあきらめない限り、習近平氏が最高実力者であり続けるというシナリオも十分ありうる。つまり、なぜ習近平氏がなぜ、毛沢東のようになりうるのか。
 その大きな要素として、台湾統一という目標の前では、共産党内の誰も、習近平氏にはかなわないことがあるからです。

 しかし、習近平氏がこれからも強権を維持し続けるとすれば、大きな路線転換は難しい。台湾海峡の緊張をはじめ、香港やウイグルの人たちをめぐる国際社会の懸念が、今後も延々と続くことを意味するといえるでしょう。
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 引用以上

 習近平が、個人的事情で台湾併合に執着する理由を述べたものだが、中国では、大昔から「械闘」という特異な習慣的戦闘行為が続いていて、それは蘇州呉由来の弥生人によって日本にも伝えられ、九州や瀬戸内周辺では、械闘のための備えと思われる環濠集落や、逆茂木を植え込んだ客家土楼のような環城が築かれていた。
弥生人は、小さな部族戦争を繰り返していたのだ。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%9F%E5%AE%A2%E6%A2%B0%E9%97%98

 福建での械闘は、主に客家と土豪集団の争いで「土客械闘」と呼ばれていた。特異な共同体だった客家に対し、生活様式が異なる者たちへの違和感を抱いた土豪民が客家土楼を襲い、皆殺しにするような事件が長く続いたため、客家民たちは、台湾海峡を渡って台湾に逃げ込んだり、19世紀アメリカ開拓ブームのなかで、渡米移住した者も多い。

 だが、福建土豪たちは、台湾に逃げた客家に対しても執念深い憎悪を残していた。
 習近平は、福建土豪たちのボスとして君臨していたので、台湾を、いつか攻め落としてやろうとの思いを共有していた可能性がある。
 だから、共産党主席就任後も、第一の政治課題として台湾併合を挙げ続けた。

中国人は、徒党を組む習慣があり、集団が生まれると覇権を求めて戦闘が繰り返される文化がある。それはヤクザの縄張り争いに似ていて、「自分たちより優れた存在」が許せないのだ。
 中国では、政府より、自分が加盟している幇という秘密結社に忠誠を誓う。
 この幇に加われば、自分の命も捧げなければならない。一種のカルトのようなものだ。ちょうど暴力団の組員を想像すれば分かりやすい。

 中国において求められる価値観、「優れる」基準は、儒教における「序列主義」であるとともに、「凄さ」である。凄いものほど序列が高いのだ。
 幇結社に命を捧げた人々は、「凄さ」を見せつけることだけが存在理由になってゆく。

 以前書いた私のブログを紹介する。
 おどろおどろしい「すごいもの」2021年04月06日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1455.html

 中国共産党が、なぜ他国との軋轢を引き起こす強引な領土拡張に邁進するのか?
 なぜ、なんでも一番になろうとするのか?
 
 中国国民は「すごいもの」が大好きだ。世界中の人々の耳目を集め、視聴者を圧倒すれば「最高の価値」であるかのようにもてはやす。
 映画のカンフーものでも「凄いこと」が主題になっている。
 「中国人は凄い」という自己陶酔に浸りたい嗜好がありありと見える。

 中国人の心を形作ってきたものは、「凄さ」なのだ。
 秦の始皇帝が作った万里の長城・馳道は凄い。飢饉の規模も凄い。蝗害の規模も凄い。大躍進や文革で、殺されていった人々の数も凄い。
 中国人は、生まれたときから「すごいもの」に晒され、見慣れてきた。「すごいもの」がないと納得できないのだ。

 習近平が、「一帯一路」や「南水北調」、「世界一のダム」にこだわり、その弊害が警告されても、一向にやめず、無理矢理実現しようとしている理由は何か?
 それは、始皇帝の「万里の長城・馳道」と同じように「自分が作らせた、自分は凄い」という恍惚に浸りたいからに他ならない。

 習近平世代は、大躍進・文革で年少・青春期・青年期を過ごしたので、世界を学ぶ機会がひどく少なかった。
 彼が幼少時から読んだ書物は、中国の家庭なら必ずある三国志、水滸伝、金瓶梅と相場が決まっている。
 https://www.toho-shoten.co.jp/toho/readers-ranking.html

 中国人が大人になるまでに読む本の大半で、その主題は「凄さ」なのだ。
 だから、中国共産党指導者たちは、何をおいても「凄いこと」をやりたがる。それは論理的整合性や地球社会における協調、そして持続可能な未来とは無関係である。
 国が崩壊することと、凄いことをやることと天秤にかければ後者が勝るのが中国人なのだ。

 つまり、これが「一帯一路」事業の本質であると考えてよい。
 なお、一帯一路には我々の知らない、報道されない恐ろしい野望が含まれているといわれる。それは「中国による世界統一」である。
 1990年代に、李鵬が計画した中国領土拡大計画に沿って、日本列島に対して第一列島線、第二列島線が定められた。
 つまり、「この範囲は中国のもの」と内心決めているのだ。
  https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%88%97%E5%B3%B6%E7%B7%9A
 
 現在では、櫻井よしこなどが公開していた、中国領土拡張計画についてデマであると指摘されているが、内容は、私が1990年代に確認したものと同じだ。
 http://redfox2667.blog111.fc2.com/blog-entry-238.html

 以下の李鵬発言は、すでに私が25年以上前に確認して、驚かされたものだ。
 https://plaza.rakuten.co.jp/4chan52/diary/202003110000/

 李鵬発言
 1994 年、 中国の李鵬首相が、 オーストラリアのジョン・ハワード首相に向かって
「いまの日本の繁栄は一時的なものであだ花です。 その繁栄を創ってきた世代の日本人がもうすぐこの世からいなくなりますから、20 年もしたら国として存在していないのではないでしょうか。 中国か韓国、 あるいは朝鮮の属国にでもなっているかもしれません」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E9%B5%AC

 このように、中国人は、最初表向きは慇懃無礼ながら、内心では、「自分の凄さを見せつけてやる」という敵愾心に満ちている。
 こうした精神性を土台にしなければ、香港・台湾問題、尖閣諸島問題、南東シナ海問題などが起きる道理がない。
 まるで問答無用のヤクザのやり口である。

 もちろん、こうした思想性は、儒教の序列主義からの反映であると考えることもできる。
 儒教は人々に序列をつけ、差別社会を作り出すことで民衆同士を対立させ、国家権力を維持してきた。その序列を定める基準こそが「凄さ」なのだ。
 中国では凄くないと舐められる。

 中国にとって不幸なのは、習近平の世代が、青少年期に国際的な交流から「世界を知る」機会を得られなかったことである。
 中国共産党指導部の頭の中身は、自分を歴史上の中国の大物たち、始皇帝・項羽・劉邦・チンギスハンなどに重ね合わせて、「自分たちが、どんなに凄いことをするか」というビジョンしかなく、人間社会の調和という概念を理解できないのだ。

 こういう事情だから、中国共産党と、欧米世界観との激突は避けられない。
 尖閣・スプラトリー諸島・フィリピン・マレーシア・ベトナム・インド・ブータン・ロシアと世界中をまとめて侵略している中国が、世界を相手に軍事的勝利を収められるかといえば、それは無理であることは誰にでも分かる。
 しかし、軍事衝突はひとたび戦術核の火を吹けば、もはや誰にも止めることができない。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E6%B2%99%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E6%B5%B7%E5%9F%9F%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%BA%BA%E5%B7%A5%E5%B3%B6%E5%BB%BA%E8%A8%AD

 まともな世界観を教育された国家指導者なら、こんな馬鹿げたことをする者はいないが、中国では価値観が違うのだ。
 彼らは、「自分たちが世界を支配する」という「凄い夢」を実現できないなら、国ぐるみ核ミサイルで心中した方がマシなのだ。
 だから、核兵器が使われれば、情け容赦なく、日本列島の米軍基地にも核ミサイルが撃ち込まれる。

 日本で最初に中国からミサイルが飛んでくるのはどこか?
 それは、おそらく那覇基地よりも先に、相模原のキャンプ座間だろう。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%97%E5%BA%A7%E9%96%93

 余談だが、この近辺で、ヤマユリ園事件や、9名首切事件など超凶悪事件が続く理由を考えると、座間に置かれた米陸軍司令部が使っている電磁波が影響を及ぼしているのではないかと私は疑っている。
 司令部が移転したとの報道もあるが、私は擬装用フェイクニュースと考えている。もし移転するのなら、とっくに引き渡されているはずだが、そんな様子は見えないからだ。

 その他、三沢基地・岩国基地・那覇基地・横田基地など、基幹的在日米軍基地は初期段階の標的である。周辺都市も含めて、ほぼ助からない可能性があるので、中国との軍事衝突が勃発したなら、すぐに米軍基地から遠く離れた山中に避難すべきだ。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%B1%B3%E8%BB%8D

 私の予想は、戦争の初期段階で、EMP爆弾が使われ、マイコン機器や発送電設備は取り返しのつかないダメージを受ける。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-411.html

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-764.html

 それから本格的な核戦争が始まるが、首都圏が無事にすむとは、とても思えない。
 こうした予想は、ちょうど戦前の国威発揚精神主義時代の日本軍と同じである。
 乃木希典は203高地で、ほとんど戦略らしい戦略もないまま、無闇に若者たちを旅順要塞火器に晒して数千人の大切な命を失わせた。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%85%E9%A0%86%E6%94%BB%E5%9B%B2%E6%88%A6

 第二次大戦中、もっとも卑劣な司令官といわれた牟田口廉也は、数十万の優秀な日本兵の多くを、精神主義だけの愚かな戦術で死なせた。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%AB%E4%BD%9C%E6%88%A6

 同じように、朝鮮戦争が激戦に突入した1950年前後、毛沢東の指示による中国人民解放軍がアメリカ軍と戦争を行ったが、米軍の凄まじい重火器弾幕に、ひたすら盲目的に突撃して倒れ、後続の兵士は、屍の川を渡ったとの中国らしい逸話がある。
 https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20180730-00091168/

 ここで書きたかったことは、中国共産党には「命を大切にする、人々の幸福を求める」という価値観はない。それは、中国史のどの局面にもない。
 中国では人の命が安いのだ。だから、自衛隊や米軍が、どれほど優秀であっても「屍の川を渡る」軍隊が押し寄せてきたとき、何ができるのか、考える必要がある。

 中国には、古代から「械闘」という伝統・習慣があった。
 一定の生産力しかない地域に人が増えてくると飽和が始まる。すると、部族どうしが皆殺し戦争を始めるのだ。だから、古代から使われる客家の集合住宅は、完全な要塞の機能を持っている。械闘に備えなければならないからだ。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%9F%E5%AE%A2%E6%A2%B0%E9%97%98#:~:text=%E5%9C%9F%E5%AE%A2%E6%A2%B0%E9%97%98%EF%BC%88%E3%81%A8%E3%81%8B%E3%81%8F,%E6%B8%85%E6%9C%AB%E3%81%AB%E7%99%BA%E7%94%9F%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82

 この械闘が、中国人の精神性の根底に強固に存在しているのだ。
 ちょうど、2500年前、呉越戦争に敗北した呉民族が九州に上陸し、邪馬台国などを作ったが、(神武天皇は呉の太伯の2番目の弟である季歴との記述が残されている)、彼ら弥生人たちは、新たな国を探して瀬戸内海を大阪に向けて下った。
 このとき広島・岡山・愛媛などに多数の子孫地ができたが、やはり械闘の習慣が持ち込まれたので、すべて客家円楼と同様の砦=要塞の機能を持っている。

 つまり、日本人のうち弥生人系の人々にも、中国人の伝統・習慣が持ち込まれ、儒教や械闘が残っているために、無闇に戦争に憧れる人々がいるわけだ。
 だから乃木希典の超無謀な突撃自爆作戦が、太平洋戦争にも引き継がれた。
 
 戦争は起きる。戦争は、人口が増えすぎて、生産力が追いつかないようになると、いつの時代でも必ず起きる。中国の場合、それが極端であるとともに、人々の価値観に刷り込まれている。
 それは、愛とか調和とかの概念の反対側にある、憎悪や強欲を引き出してゆく。
 だが、中国では、土地の生産力が限られてきたから、戦って、殺し合い、人口を減らさなければ、全員が飢えて共倒れになったという事情があったのだ。

 今、戦後70年以上を経て、再び、そのような飽和的状況に達していると理解する必要がある。
 中国周辺諸国は、すべて侵略の嵐の洗礼を受けてきたのだ。
 おどろおどろしい、凄い時代が始まった!
*******************************************************************
 引用以上

 我田引水で申し訳ないが、中国における台湾侵攻の根底に隠された動機や価値観について触れた論評がほとんどないので、かつて書いたものを引用した。
 中国では、心の優しさや愛情を主題にした映画、演劇は流行らない。他を圧倒する強さ、凄さを主題にしなければヒットしないのだ。
 つまり、中国共産党は、世界中の人々に「凄さ」を見せつけることが存在理由であるかのように思い込んでいる。

 中国史における「凄さ」といえば、なんと言っても秦の始皇帝が行った、万里の長城や馳道の事業であり、毛沢東の中国統一事業である。
 だから、習近平も、始皇帝のまねをして「一帯一路」事業を始め、馳道を意識した新幹線や高速道路網を築き上げた。
 次は、始皇帝が行った「中華統一」という「凄い」事業に名を残したいわけだ。

 その仕上げが「台湾併合」というわけだ。台湾の人々が、民主的で素晴らしい国を築いていることなど何の興味もない。
 ただ、中国共産党の権威にひれ伏せさせたいという支配欲、強欲だけで侵略を行うことになる。

 そして、その次には、第二列島線つまり日本列島や東アジア全域を中国の領土にするという、妄想的拡大主義による際限のない膨張軍事行動が待ち構えている。
 これはロシアも同じである。ロシアもまたイワン大帝以来、軍事的膨張と世界制覇だけが自尊心を満足させてくれるわけだ。
 こうした侵略の下に隠れた民族的願望や習慣を理解できないと、それを止めて自分たちの平和な国を守る戦略も見えてこない。

 安倍晋三の正体

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 9月27日に、安倍晋三の国葬が行われるという。また私たちから搾り取った税金が、愚行のためにドブに捨てられる。日本国を裏切って韓国に売り渡そうとした安倍晋三を称えるというのだ。

 私は20年以上前から、統一教会の問題について、たくさんの発信を行ってきた。ブログだけでも30編くらいは書いたと思う。
 しかし、ほとんどの人は統一教会問題の深刻さに気づくことなく、私の書いた情報を信用する人も少なかった。

 安倍晋三が山上君に殺されて、やっと風向きが変わってきて、これまで私が書いてきたことが決してウソではなかったことが理解されるようになった。
 殺害後、たくさんの情報に接して、何か目新しい情報を探していたのだが、残念ながら、どれも一番肝心な問題を直視していない。
 安倍晋三が統一教会の代理人として、韓国のために活動してきた事実だ。

 TBSなどは結構な深掘り報道をしているが、フジやNHKは、韓国系勢力に乗っ取られていて、まるでダメだ。テレ朝も、トップ(早川)が統一教会と親密な関係であり、現場の報道を強く規制しているようだ。
 アメリカ共和党も、事実上、統一教会が献金を通じて支配しているといっていい。
 
 問われる政治との距離 激震・旧統一教会と日本政治【7月22日 (金) #報道1930】
 https://www.youtube.com/watch?v=GoTRyhI7uak

 3年以上前に私が書いた「安倍晋三の本質」ブログを再掲しよう。

 安倍晋三は統一教会=韓国のために働いているのだろうか? 2019年03月30日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-694.html

 最近の安倍晋三政権の政策は、異様なほどの暴走を続ける韓国に対して、ひどく甘い対応に終始し、2019年4月から始まる移民の本当の目的も、韓国の若者を日本に移住させることであると考えるしかない。
 これまでのアホノミクス政策によって、日本国民は経済的に追い詰められ、若者たちは子供を作ることも、車を買うこともできないほど困窮させられていて、安倍政権は、明らかに日本国民を衰退させることを政治目的にしているように見える。

 安倍晋三が、統一教会の大規模な支援を受けて日本での議員活動を続け、首相に上り詰めたことは誰でも知っているが、安倍の一家が統一教会と非常に深い関係を結んだのは、祖父の岸信介からである。
 http://www.chojin.com/history/kishi.htm

 http://www.asyura2.com/0601/cult3/msg/528.html

 統一教会の教祖である文鮮明と岸信介は、日本軍による武器麻薬の密売組織である昭和通商時代から親密な関係で、統一教会日本支部は、渋谷区南平台にある岸信介邸内に作られた。
(追記=厳密には、西郷従道の土地を高峰三枝子が手に入れ豪邸を建てたが、岸信介が借り入れ、統一教会=立正佼成会・久保木修身が統一教会日本本部とした)
 https://blogs.yahoo.co.jp/honjyofag/66545194.html

 安倍が首相になってから、側近として重用している稲田朋美(元防衛相)や世耕弘成(経産相)らは、学生時代、統一教会=原理研の幹部として活動していたことが知られている。(追記=噂なのだが、検証可能な資料がすべて削除廃棄されているので立証不可)
 http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-265.html

 https://blogs.yahoo.co.jp/net_journalist/67935035.html

 また、現在の安倍晋三政権を支える官邸の主要メンバーである、北村滋・杉田和博らも、学生時代に原理研活動家だったとの噂がある。彼らの思想性を見れば、おそらく間違いないだろう。(追記=これも、ずいぶん調べたが資料を入手できなかった)
 それどころか、菅義偉官房長や、高村正彦副総裁も、統一教会員の疑惑が取り沙汰されている。
 http://blog.livedoor.jp/sunflower200905/archives/9318898.html

 自民党議員の大半が、選挙活動で統一教会員の協力によって当選していて、この返礼として、当選議員は、統一教会運動員の議員秘書や各省庁への採用に便宜を図るのだといわれている。(追記=証拠多数、100%事実)
 https://hbol.jp/184068

http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/531.html

  http://www.asyura2.com/07/senkyo36/msg/411.html

 安倍と統一教会の結びつきは、祖父譲りの極めて深刻なもので、現実問題として安倍晋三が統一教会メンバーであるとの情報がある。
 これについては、自民党内のトップシークレットであると小野寺まさる議員が暴露した。
 https://togetter.com/li/1149318
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 安倍が統一教会員であるのは「拉致被害者とのパイプつくり」と奇っ怪なウソを並べているが、一国の首相が、韓国の私的な宗教団体に入ることが拉致問題の解決につながることなど、あろうはずがない。
 また、安倍晋三は、拉致問題について、莫大な血税を北朝鮮に献上したが、何一つ解決できず、だまし取られただけという結果に終わっている。

 安倍晋三は、統一教会の全面的な資金と運動員の協力によって衆議院議員に当選し続けているが、その活動は「韓国ロビー」であるともいわれる。
 つまり、統一教会の代理人として、韓国の権益のために活動しているのである。
 この数年、韓国が日本に対して、たくさんの違法行為や無理難題、条約違反さえ行っているのに、自民党政府は、ほとんど何もしないで静観を続けている。

 静観というより、安倍晋三は、韓国内の不況によって、ほとんど就職先を失っている韓国青年に対して、年間数十万人もの日本移民を実現するための入管法改定を行った。
 http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2018/12/23/post-2169.html

 すでに、日本国内には、70万人規模の韓国人が定住しているが、外国人居住者のなかでは決して多くないように見える。ところが、2004年に自民党政府が施行した「特別永住権法」によって、朝鮮韓国人だけ特別枠で32万人以上の永住権保有移民を容認しているのである。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%B0%B8%E4%BD%8F%E8%80%85

 どうして、戦後60年も経ているのに、自民党が韓国人だけ、特別な永住権を認める法律を作ったのか? といえば、ほぼ確実に、韓国の統一教会からの要請に従ったものと考えられるのである。
 自民党議員は、公選法による有償運動員の禁止から、統一教会や創価学会などの、無償運動員に頼らなければ、選挙に当選できないのであり、統一教会と公明党に、生殺与奪を握られているといってもよい。
 だから、統一教会の言いなりになっているのだ。

 そもそも、戦後の韓国に対する姿勢は、あまりにも一方的で、甘いを通り越して言いなりになっているとしか思えないほど低姿勢で隷属的なものだった。
 それが、もっとも顕著だったのが李承晩ラインにおける竹島の強奪と、島根県漁船数百隻の拿捕、没収、殺人であった。
 これについては、韓国との主権戦争になる性質のものなのに、日本側は、ほとんど反撃していないのが異常というしかない。

 https://ironna.jp/article/1781

 http://news.livedoor.com/article/detail/13684649/

 また竹島を韓国が実効支配する歴史的、国際法的な根拠は一切存在せず、竹島の韓国領宣言は、勝手な妄想だけに支配されたものである。
 韓国側による竹島領有根拠は、すべて捏造といっていい。
 https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/pref/takeshima/web-takeshima/takeshima04/dokutonokyogi/dokutonokyogi10-5.html

 https://ironna.jp/theme/322

 これほど日本政府がコケにされていながら、これまで自民党は、対決する姿勢を放棄してきたのである。
 なぜか? それは、統一教会教祖・文鮮明と、安倍の祖父、岸信介による何らかの密約であったともいわれる。
 https://ameblo.jp/mintelligence/entry-11453965038.html

 また安倍晋三は、小泉純一郎が北朝鮮から拉致被害者を連れ帰ったとき、彼らを「約束通り北朝鮮に返せ」と迫ったと蓮池薫さんが暴露している。。
 http://vergil.hateblo.jp/entry/2016/04/03/220554

 http://www.1242.com/lf/articles/134809/?cat=politics_economy&pg=cozy

 以上の、竹島問題や島根漁民拿捕殺害問題、拉致問題など、戦後、一貫して、韓国は日本を見下し、主権を侵害し続けてきたのに、自民党は、ほとんど、されるがままで、きちんと対応していない。
 それは最近のレーダー照射問題でも同じである。

 その理由は、統一教会の手先となって韓国ロビーとして活動してきた岸信介と安倍晋三にある。
 最初に述べた、2019年4月からの年間40万人以上ともいわれる移民解禁も、その対象は、大半が韓国民になるだろう。
 これは、岸信介時代から続いている、韓国統一教会による移民要請と考えるしかないのだ。

 これほど、安倍政権が韓国の言いなりになって、日本国民の生活を圧迫しているにもかかわらず、日本の極右勢力、ネトウヨは、未だに安倍応援団を続けて、「アベノミクスが失業者を減らした」などと戯言を繰り返している。
 右翼というのは、韓国の利権を守る集団なのか?

 もう一度言う。安倍晋三は韓国の利権の代理人である。その証拠が、徴用工訴訟で、国際条約を無視して日本企業資産没収を実行しようとしていること、レーダー照射問題などで、対決らしい対決を放棄していて、何ら対策をとろうとしないことである。
 その理由は、安倍が韓国統一教会の支援を受けて議員に当選してきたことであり、統一教会の代理人として韓国ロビーを形成していることである。

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 上の写真は、安倍晋三が統一教会の最高機関誌「世界思想」の表紙を度々飾っていることと、同時に山口組との関係も示唆するものだった。

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 元防衛大臣の稲田朋美が原理研のリーダー格であったことは書いたが、防衛省の幹部組も統一教会員に蝕まれている。このことが、レーダー照射問題で、自衛隊や日本政府が断固たる姿勢を示せない原因なのである。

 なお、自民党への選挙協力から、日本政府にキャリア官僚として潜入した原理研=統一教会員の行く先は、①防衛省 ②検察庁 ③警察庁 ④経産省 ⑤文科省であるといわれる。
 文科省の教科書検定で、右翼系の「新しい教科書を作る会」を採用しているのも、統一教会の息のかかった者たちであるといわれる。
 詩織さん問題で、官邸による権力介入で、山口敬之の逮捕を阻止した中村格も、統一教会関係者である疑いが小さくない。
  https://ameblo.jp/kinakoworks/entry-12279458828.html

(追記=警察庁サイバー部隊は原理研出身者で占められているとの情報あり、安倍は選挙開票企業ムサシの最大株主だが、警察内部の原理活動家がムサシ機器に設定されたバックドアによる不正選挙に関与して、自民党を勝たせているという情報がある)

 こうした岸信介時代からの韓国との深い利権を思えば、安倍政権が日本ではなく、韓国のための政権であると考えれば、安倍が、日本を駄目にし、韓国人を日本に移住させようとしている意図が鮮明に理解できる。

 すでに死亡した、統一教会教祖、文鮮明が、日本の天皇を見下して、文に跪かせる儀式を行っていたのは有名である。
 http://www.asyura2.com/sora/bd11/msg/691.html

 文鮮明は、いずれ韓国が日本を併合すると公言していて、そのための戦略的行動として、日本国内での統一教会組織を拡大してきたのである。
 その最大の橋頭堡が安倍晋三一族であった。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-628.html

 なぜ、安倍一族は、韓国の手先として活動するのか?
 理由の一つとして、以下の韓国紙の記事が関係しているかもしれない。
 https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=80386

 岸信介の生まれた、山口県熊毛郡田布施町は、在日朝鮮人の非常に多い土地柄で、明治天皇になった大室寅之輔など、戦後に至るまでたくさんの最高権力者を輩出しているが、朝鮮人が多い理由は、1900年頃、李朝崩壊が鮮明になったころ、李朝官僚たちが日本での移住先として選んだこと。秀吉時代に朝鮮陶工が居住させられた地域であったことで民族的親和性が強い土地であることが理由になっているようだ。

 岸が朝鮮人であった証拠は、今のところない。しかし、岸は韓国人の代理人であった。
 その孫の安倍晋三も、韓国の代理人というしかない。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-333.html?sp
******************************************************************
引用以上

 「統一教会教祖・文鮮明と、安倍の祖父、岸信介による何らかの密約」
 について、その後、私が得た情報は驚天動地のものだった。
 これも以下のブログに書いた。

安倍晋三 そして竹中平蔵 2022年07月09日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1918.html

 以下、一部引用

 安倍晋三と統一教会の関わりは、母方祖父である岸信介が、戦前、関東軍との蜜月関係を背景に朝鮮総督府と満州国を牛耳っていた(満州国総務庁次長)時代、麻薬武器の国際的密売組織である「昭和通商」を立ち上げたとき、統一教会創始者である文鮮明がメンバー(麻薬密売エージェント)に含まれていたことが分かっていて、以来、岸は文鮮明と義兄弟の誓いを立てるほどの関係にあった。

 岸信介は、渋谷区南平台にある自宅敷地に、最初の統一教会日本支部を建設させた。
 その後、統一教会が詐欺教団の悪名をとどろかせるとともに、岸邸から離れた。
 http://my.shadowcity.jp/2019/09/post-16226.html

 岸の死後は、孫の安倍晋三、岸信夫、北村経夫らに関係が引き継がれ、彼らの衆院議席は、統一教会によって強力にサポートされててきた。
 選挙資金も運動員も、統一教会・原理研によって多くが担われてきたことが明らかにされている。原理研は、岸信介の創設した「国際勝共連合」の中核部隊として自民党議員の選挙運動の多くを担ってきた。

 安倍らは、統一教会の機関誌に頻繁に登場している。また自民党青年部の宣伝・印刷請負会社の大半が統一教会系であり、私も含めて、反原発活動家などへの凄まじく悪辣な誹謗中傷攻撃の主体となっている。
(追記、ツイッターで私を誹謗し続けている、不言実行なのだ @2003jpLove2m、ちあき、@akima125x などのIPを調べてみると、ほぼ西新宿の基地からで、自民党の統一教会出版社アドレスと同じものだった。指摘後は海外プロキシに変えた)

 なぜ岸信介が、文鮮明と親しい関係にあったかというと、実は、岸信介の戸籍が山口県の田布施にあることと関係があるように思われる。
 田布施は、1900年前後、朝鮮李朝が崩壊したとき、李朝高級官僚が日本列島に移住してきた地域と思われ、とても不思議な土地で、田布施から明治天皇(大室寅之佑)や実業界の著名人など、多数の大物が出現している。
 https://yuumeijin.info/sichoken.php?kenname=%E5%B1%B1%E5%8F%A3%E7%9C%8C&cityname=%E7%94%B0%E5%B8%83%E6%96%BD%E7%94%BA

 秀吉が朝鮮から陶工を連れ帰った先で窯業が発展したのだが、九州の薩摩焼、有田焼、唐津焼などの窯業地帯や田布施などでは、同じ朝鮮民族の人々が生活していたので、溶け込みやすかっただろう。
 薩摩焼の加世田では、小泉純一郎の父、純也が鮫島姓から出たといわれるが、なぜか義務教育や徴兵名簿に存在しない。
 岸の場合も、本籍が田布施でありながら実際の住居は、山口市八軒家だった。なぜ、本籍地と居住地が異なるのか、なぜ異様に養子縁組が多いのか、とても不自然だ。
 
 もしかしたら、岸の親は李朝高級官僚だったのかもしれない。しかし、20年以上前まで文献が残っていたのに、安倍政権が登場してから、岸に関するあらゆるネット上の文献が削除されアクセスできなくなった。私もルーツ隠しは予想していなかった。
 http://www.chojin.com/history/kishi.htm

 岸は佐藤家から養子に出されて岸家に属し、その娘、洋子が安倍晋太郎と結婚して安倍晋三を生んでいる。
 晋三の実父、安倍晋太郎は安倍寛の子なのだが、二人は親子というにはまったく似ていない。
 ところが、最期の李朝国王だった大韓帝国王、李垠の第二子、2005年に赤坂プリンスホテルで韓国工作員に暗殺された李玖が晋太郎に瓜二つなのだ。李玖は1931年12月29日出生。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E7%8E%96

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 顔の平べったさ、ハの字眉、額の狭さ、目、鼻、頬骨、耳などの作りが、上下の写真の人々に酷似していて、全員血縁であると考えても矛盾は見当たらない。


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 李垠に降嫁させられた梨本宮方子が生んだ第一子は李晋と呼び、李朝旧臣に毒殺されたとされている。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E6%99%8B

 李晋は、1921年8月18日 - 1922年5月11日で、安倍晋太郎は1924年4月29日生まれなので、三歳下になる。李玖は、1931年だから、晋太郎より7歳年下だ。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E5%A4%AA%E9%83%8E

 そこで、証拠は確認できていないが、毒殺された李晋と同じ「晋」を使った安倍晋太郎は、もしかしたら、方子の第二子か第三子である可能性が疑われている。
 以下は「実父」のはずの安倍寛だが、晋太郎とは似ても似つかないので、親子関係があるようには思えない。方子の子が晋太郎なら理解できる。
 
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 岸信介は、安倍晋太郎を李垠の後継者として、大韓帝国再建の国王候補としようとしていた可能性がある。さらに息子の安倍晋三にも「晋」が使われているので、彼も再建大韓帝国の国王候補だったかもしれない。
 韓国軍部が、異様なほどの反日嫌日に走っているのは、この岸信介の計画を知っているからかもしれない。また、文鮮明は、安倍を新国王にする計画を持っていたのかもしれない。これらの裏付け情報は、まだ発見されていない。

 なぜ梨本宮方子が、李晋と李玖の間に生まれた兄弟を隠したかというと、それは李朝旧臣の毒殺を恐れたからと考えられる。
 同じように、女子が生まれていて、それは1936年生まれの横田早紀江さんだとも言われている。早紀江さんも方子が暗殺を恐れて、赤ん坊のうちに京都にいた梨本宮家の身内に預けられた。李玖一人が夫妻の子として育ったが、結局、2005年に韓国政府関係者に暗殺された。

 つまり、早紀江さんは安倍晋太郎と兄妹の関係にある可能性がある。
 金王朝が恵さんを拉致した最大の理由は、早紀江さんに流れている李朝の血を、金王朝に入れたかったのではないかと疑われる。
 このことは日本政府も十分承知していて、だから早紀江さんの夫に、身元の確かな日銀職員の滋氏をあてがった。恵さん拉致と返還拒否の理由も、よく知っているはずだ。

 岸信介は文鮮明とともに大韓帝国の再建を画策していて、自分の血筋を大韓国王に仕立てようとしていた可能性が大いにあるのだ。
私は、安倍射殺犯の供述を見て、もしかしたら、こうした李朝の血脈関係と関係があるのかもしれないと思った。今後、統一教会の動きに目が離せない。
*******************************************************************
 一部引用以上

 直接の証拠は発見できないでいるが、文鮮明は、岸信介の作った「昭和通商」=世界最大の麻薬密売組織のエージェント(文献あり)であり、このときに、すでに岸信介と義兄弟の誓いを立てていた。
 そして、大韓帝国国王、李垠と梨本宮方子の間にできた第一子、李晋が旧臣に毒殺された後、第二子を引き取って、将来、大韓帝国再建時に国王とするため、岸の友人だった安倍寛に預け養子とした。その子には晋の字を継がせ、安倍晋太郎と名付け、岸の娘、洋子と結婚させ、生まれた安倍晋三にも晋の字をつけた。

 結局、文鮮明と岸信介は、戦後、あわよくば大韓帝国を再建し、日本、韓国、モンゴルを含めた「大東亜共栄圏構想」(蒙古斑連合国)を作りたかった。
 安倍晋太郎を国王にできなければ、息子の晋三を国王にするつもりで「晋」を引き継がせた可能性が強いと思う。(これから証拠が出るかもしれない)

 そう考えれば、安倍晋三が韓国の代理人として活動し、韓国から数十万人の若者を日本に移住させようとしていたことも十分に納得できるのである。
 
 

 中ロ独裁政権の侵略破壊を止めるのは結局、情報ミサイルしかない

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 ヘーゲルは「法哲学序論」のなかで、「現実的なものは合理的であり、合理的なものは現実的である」と述べた。
 世界は不合理から合理性へ移動してゆく、これが歴史の方向性であり、必然であると、さまざまな表現で書いている。それは、ちょうどエントロピー法則のように不可逆的なものだ。

 時代は動く。歴史は間違いなく、不合理なものを捨てて合理的な世界に向かっている。感性的、情緒的な世界を捨てて、理性的、知的な世界に向かっている。
 この流れを止めることのできる者はいない。ヘーゲルの指摘に反論する者はいないだろう

 だが、現実の世界は、不合理・不条理に満ちている。人間社会に格差があり、それが差別を産み、やがて必ず「優れた者が上に立って社会を支配する」という優越主義が登場する。
 それを正当化するための優生保護思想が登場し、「優れた」特権階級が社会を固定してしまう。それは、資本主義社会より、むしろ共産主義という観念社会で顕著だ。

 例えば、民主主義による合理的な世界を謳う日本共産党でさえ、志位和夫という委員長が2000年以来、実に22年間も揺るぎないトップの地位を守っている。
 こんなことは、風通しがあり、水が流れる民主的な組織では絶対にありえないことで、日本共産党には、「優秀な(とされた)人間がトップを務める」という非合理な独裁体制が厳然と存在していることの証明である。

 共産主義を標榜した組織には「独裁体制」が成立し、例えばソ連KGB・FSBトップだったプーチンも22年以上も、ロシアの権力に君臨している。
 ベラルーシのルカシェンコに至っては、28年間も強権暴力で独裁を守り抜いている。
 習近平は、中国における永続的な独裁を実現しようとしているとされる。
 世界には多数の独裁者がいて、世界人口の7割が非民主的独裁体制の国に生きているともいわれる。

 日本だって例外ではない。実に70年以上、アメリカの反共政策に守られて、事実上、自民党の一党独裁が成立しているのだ。少なくとも、日本の政権は民衆の生活と権利ではなく、アメリカと大企業の利権を守るために存在している。
 独裁体制が強固に成立すれば、どこの国でも、権力者は政権転覆の不安から解放され、自分の利権のための、やりたい放題社会を作ろうとする。

 プーチンや習近平は、独裁権力を拡大しようとして、ウクライナに攻め入って大虐殺を実行したり、平和な台湾社会を破壊しようとしている。
 プーチンは、向こう岸には第三次世界大戦しかないルビコン河を渡ってしまった。習近平も同じ。台湾軍事侵攻後、結局、第三次世界大戦しか待っていない。

 第三次世界大戦は、誰と誰、何と何がぶつかる戦争かといえば、独裁利権集団と、民主主義の戦いであり、強欲と幸福への願いがぶつかる戦争である。
 言い換えれば、「利己主義」対「利他主義」の最終戦争といってもいい。
 世界は強欲と独裁という不合理に対し、戦いを挑み、より合理的な利他主義の社会に向かって歩もうとしている。

 中ロ連合軍が利己主義の権化であるとしても、対する西側諸国も、十分に利己的な新自由主義社会ではあるが、侵略戦争に対して戦うには、平和と愛の社会、独裁のない民主的な社会の理念を掲げるしかなく、否応なしに利他主義に向かうしかない。
 だから、結局、利己主義VS利他主義の戦いに収束するしかないのだ。

 第三次世界大戦ともなれば、最終的には核生物化学兵器(NBC兵器)による大殺戮を避けることができない。もの凄い数の人々が死んでゆくだろう。
 独裁社会の不合理から、新しい民主的な社会が登場するには、恐怖の大殺戮による禊ぎを経なければならないのだろう。第一次、第二次世界大戦と同じだ。
 だが、これによって、人類が新しい、より進化した合理性を獲得することも間違いはない。

 なぜ、こんな残酷なことが起きるのかといえば、それは中ロ独裁強欲体制に対峙する西側諸国が「金儲けの論理」で動いているからだ。
 戦争という避けられない矛盾に直面したとき、西側諸国の支配者たちは、戦争を止めようとする発想より、戦争を利用して一儲けを企む者が大半だ。

 ウクライナ戦争でも、アメリカが軍事介入すれば侵略を防ぐことができたにもかかわらず、それをしなかった。理由は、ウクライナに代理戦争させて、大量の武器を消費・浪費させ、新しい軍需ニーズを作ろうとしたからだ。

 欧州の巨大企業も、軒並み、ウクライナ戦争で一儲けすることばかり考えているから、決して戦争は止まらず、ウクライナに反撃させることで、際限のない武器消耗が進む。
 だが、やがてNBC戦争に至り、すべてが灰燼に帰すことになるのだが、それよりも金儲けのチャンスが魅力的なのだ。

 だから、資本主義=新自由主義の金儲け思想のあるところでは、残酷な悲劇的結末を避けることができない。第二次世界大戦も同じだった。
 だが、もし、資本主義の思惑がなければ、どうやれば戦争を止められるのだろう?
 それは、すべての人々に、「正しい合理的思考を理解させる」ことだ。

 独裁や軍事侵略が間違っていること。金儲け優先思想が悲劇しか生まないこと。人間は、すべて平等であり、宗教的権威や権力ではなく、「人を愛する心」こそ、真に豊かな人間社会を築けること。
 こうした真実、論理の情報を、地球上のすべての人々が共有できれば、差別や戦争のような馬鹿げた行為を防ぐことができるのだ。

 我々に必要なものは、核ミサイルではない。真実を伝える「情報ミサイル」である。
 プーチンも習近平も、自国民の情報を統制遮断して、正しい情報を与えようとしない。
 「政権のやっていることは、すべて正しいことだ」とウソを徹底的に洗脳することで、政権の愚行に反対する人を生み出さず、真実を隠蔽し、真実に触れてしまって、政権の間違いを知ってしまった人を激しく弾圧し、殺害することで、国家の暴走を生み出している。

 これに対抗するには、被侵略国に武器を供与して反撃させることよりも、侵略国を底辺で支えている民衆に、徹底した正しい情報を、あたかも爆撃のように送り込むことが独裁政権の力を根底で削ぐことになる。
 何が真実なのか教えることだ。

 日本政府は、韓国や北朝鮮、中国、ロシアとの軋轢についても、正しい情報を大量に送り込むことを放棄し、何の意味もない「抗議」で茶を濁すことしかしてこなかった。
 だが、政権を支えているのは、底辺の生活者なのだ。
 彼らに、正しい情報、何を守らねばならないか? 正義とは何か? との視点で、より合理的な判断を促す情報を与えることで、独裁政権の暴走を防がなければならない。

 日本には、自由な情報がある。より正しいものを判断できる価値観がある。より合理的な、人々を幸せにできる思想がある。
 これらを情報ミサイルとして、独裁国家の民衆に送り込むことが、核ミサイルの保有の何千倍の効果があるはずだ。

 それが行われない事情は、日本を支配する者が、金儲けしか考えられない巨大企業であって、戦争への緊迫を生み出すことが、彼らの金儲け戦略に合致しているからである。 正しい情報を与えることで戦争を防がれたなら、戦争で一儲けを企む大企業の利権が小さくなってしまうのである。

 我々は、独裁国家の民衆に、何を伝えれば、独裁をやめさせて、利他主義の価値観を普及させ、戦争を防ぐことができるのか、今から考え続けてアイデアを蓄積しなければならない。
 やがて、正しい考え方の情報ミサイルを、独裁国家に投下しよう。

老いて記憶を失う前に書き留めておかねばならないこと、増補改訂

カテゴリ : 未分類
 二年前に、以下のブログを書いた。
 
老いて記憶を失う前に書き留めておかねばならないこと 2021年07月10日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1551.html

 今回は、これを少し改訂したい。最近、記憶力の衰えがひどく、いよいよ本格的な認知症に歩み出したのかと心配になっている。
 私が、人生のなかで見聞し、経験したことで、有意義なことは後世に伝える義務があると思って、このブログを書いている。

 私の人生は、権力の歴史である儒教的価値観からいえば、ずいぶん矮小で、とるに足らないものだ。権威もなければ地位もない、カネもない。残りは、路傍の雑草のように朽ち果てるだけの運命だ。
 それは「阿Q正伝」に似たものかもしれない。それでも、人々の記憶の片隅に、利権のために作られた虚構ではない、真実をわずかでも残すことができれば幸いだ。
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私は、父親が「蔵書愛好家」だったので、家にある本を片っ端から読んだ。少年時代は、プルターク英雄伝とか、中国の古典文学を読んだ。だから漫画はろくに知らない。
 青年時代に夢中になったのは、宮本常一や柳田国男の民俗学モノだった。
 とくに、宮本の代表作ともいえる「忘れられた日本人=土佐源氏」にはずいぶん感動させられた。
 これこそ、真の歴史=民衆史だと体中に熱い思いを抱いた。
https://story.nakagawa-masashichi.jp/56730

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-6.html

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-7.html

 というのも、民衆史を嘲笑する権力史の親玉である東大史学部教授=平泉澄の「豚に歴史があるのか?」という言葉に、脳味噌が爆発しそうなほどの怒りを感じていたからだ。
 そもそも、平泉澄の故郷である越前勝山は、百済から大量の移住者が上陸し、東海地方に足場を築いた原点である「越の国」だ。平泉こそ、渡来人だったのだ。

 古代、朝鮮半島、釜山付近から出航した船は、隠岐の島を足場に、大山や白山をランドマークとして東尋坊の南側にある九頭竜川河口を目指した。
 さらに九頭竜川を上り、勝山や福井市(一乗谷)に百済武寧王にゆかりの者たちが拠点を構えた。
 そのなかに継体大君がいて、欽明、推古、曽我氏、聖徳太子らの先祖となった。
 朝倉氏や織田信長の先祖も、そのなかにいた。

  https://ameblo.jp/itifuan/entry-11389198896.html

 豚に歴史がありますか? 2019年08月03日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-827.html

 現在の天皇史観=皇国史観は、平泉澄(勝山平泉寺の神主)が戦前にでっちあげたもので、「神武以来の万世一系」という御神体の前に、戦後歴史学は硬直的敬礼を強いられ、「天皇の権威を神格化する」ことだけに大勢の史学者が血道を上げてきた。

 この右翼グループが、「天皇が朝鮮からやってきた」という真実を強硬に虚偽と決めつけ、江上波夫が提唱した革命的な真相、「騎馬民族征服王朝説」に糞尿をかけまくり、汚れたドブに墜とした。
 だが、私が、反江上説を唱えるチャンネル桜に論戦を仕掛けても、誰一人、AD300年前後(応神14年)、朝鮮半島、百済の国から120県(20万人)の弓月氏(秦氏)が日本列島に移住(帰化)したという記述に対しまともに答えることのできた者はいなかった。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%93%E6%9C%88%E5%90%9B

 答えられるはずがなかった。チャンネル桜や右翼系皇国史観の誰一人として、上のリンクにある、百済からの帰化事件を知らなかったのだ。
 知っていたとしても、説明できないにちがいない。
 https://www.youtube.com/watch?v=j14IfcwBOSY&ab_channel=%E3%80%8C%E6%96%B0%E3%80%8D%E7%B5%8C%E4%B8%96%E6%B8%88%E6%B0%91%E6%96%B0%E8%81%9E%E4%B8%89%E6%A9%8B%E8%B2%B4%E6%98%8E%E5%85%AC%E5%BC%8F%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB

 本当の歴史は、決して歴史書や権力史などではなく、民衆史であり、それを研究する学問こそ「民俗学」なのだと言いたい。
 だから天皇系譜など、どうでもいい。あれは、我々と何一つ変わらない「タダの人」にすぎない。天皇の意味は、民族集団のアイデンティティを示す神輿というものにすぎない。

 民俗学の観点からは、中国古典や史書を持ち出す必要もなく、「馬とともに生きる人々」 「稲とともに生きる人々」のように生活の視点から、我々は、どこから来て、どこに行くのか? という壮大な歴史のダイナミズムに答えることができる。

 「馬とともに生きる」なら、必ず内股からこすれを守るズボン(袴)や、風圧から髪を守るミズラのようなヘアスタイルが発達する。「稲とともに生きる」なら、泥田のなかで裾からげのできる「呉服」や稲を刈るための鎌が発達する。水田耕作は、餅や納豆、味噌の食文化を作り出す。
 照葉樹林帯の山に生きる民は、轆轤、木器製造の文化を残す。
 こうして、民衆の生活を細かく観察していれば、「どこから来て、どこに向かうのか?」という「ゴーギャンの命題」が手に取るように見えてくる。

 呉越戦争の敗者であった水郷蘇州・呉の住人が、敗残国民皆殺しの坑刑を逃れて、大量の船に乗って東シナ海をこぎ出し、台湾・朝鮮南岸、そして九州北部(有明海)に上陸して、邪馬台国を造り、弥生人文化を造った。
 彼らは、「我々は呉の太伯の末裔である」と語った。

 通鑑前編(南宋の金履祥(金仁山)による史書)にも「日本が呉の太伯の子孫だといっている。おそらく呉が滅んだ後、枝分かれした者が海を渡り倭になったのだろう」という記載がある。
「“日本又云吴太伯之后,盖吴亡其支庶入海为倭)
日本の僧侶、中岩円月の 『日本書』でも同様の結論が記載されている
 
『晋書』「列傳・四夷・東夷・倭人」には次のように記されている。
「男子無大小、悉黥面文身。自謂太伯之後」男子は大小と無く、悉く黥面文身す。自ら太伯の後と謂ふ。

『梁書』
「列傳・諸夷・東夷・倭」には「倭者、自云太伯之後。俗皆文身。」倭は自ら太伯の後という、俗みな文身す。
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 中国でもっとも良心的な学者だった郭沫若らの中国史学会は、神武天皇が呉王家の一員であったことを常識として捉えていた。
 つまり、「大和=倭」は、呉国末裔であり、それを継体ら百済由来の騎馬民族が乗っ取ったのだ。           
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%AA%E4%BC%AF%E3%83%BB%E8%99%9E%E4%BB%B2

 さて、コロッと話は変わるが、私の父について少しだけ書き残しておきたい。
 父、幸男は知立市の造酒屋の息子に生まれた。実家は祖父齢松の放蕩のせいで倒産した。知立から陸軍に徴兵されたが、師団名は分からない。
 生前、介護施設にいた父親の、古い記憶をいろいろと聞き出したのだが、今思えば、具体的な師団名など固有名詞を記録しておくべきだったと後悔している。

 父は、中支戦線からビルマを経てインパール作戦に投入された。愛知県出身徴兵者の多くがインパール作戦で死亡(数万人ともいわれる)しているが、父は少しだけ英語ができたせいで、初期に通訳として現地交渉にあたり英軍捕虜となったが、体重30Kgになって舞鶴に帰還することができた。
 父の話では、大隊3000名中、生きて帰還できたのは100名に満たなかったという。
 帰還後は、古巣の国鉄に帰り、SL機関士として勤務後、労働争議で起訴され、愛知国労書記長や愛労評事務局長などを歴任した。

 戦争従軍の模様をいろいろ聞き出したのだが、毒ガス班にいたと漏らしたのを追及してからは口を閉ざしてしまった。労組幹部の建前上、まずい情報だったかもしれない。
 南京大虐殺の時期に、近郊を通ってビルマに向かっているのだが、彼は南京事件について、ほとんど何も知らなかった。ちょうど河村たかし名古屋市長の実父も、同じ時期に、同じルートでビルマに向かったと書かれていたので、もしかしたら同じ師団にいたのかもしれない。

 南京大虐殺について、分かったことを書いておくと、これは1937年7月29日に、北京郊外の通州で、日本人婦女子300名が虐殺された事件から始まっている。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E5%B7%9E%E4%BA%8B%E4%BB%B6

 犯行集団は、冀東防共自治政府保安隊という民兵だった。なぜ、猟奇的な大虐殺を行ったかといえば、日本軍・日本人に恐怖を与える目的があった。
 これを背後で指令したのは、国民党軍司令官であるとともに、青幇頭目だった蒋介石だといわれる。

 なぜ、日本人婦女子ばかり通州に集まっていたのか? それは、通州が日本軍の麻薬生産基地だったからだ。
 当時のことだから阿片だろうと思うだろうが違う。通州基地で製造していたのはモルヒネ・ヘロイン・コカインであった。日本軍は、当時の世界麻薬流通量の9割を取扱い、4000兆円ともいわれる戦費の主要資金源としていた。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E5%B7%9E%E4%BA%8B%E4%BB%B6

 https://the-cosmological-fort.hatenablog.com/entry/2018/08/19/170617

 この麻薬精製工場は、誰の司令・指揮によって建設されたのか? 分かっている限りでは、上海麻薬王と呼ばれた里見甫、昭和通商という会社を指揮して朝鮮・満州で麻薬を売りさばいていた岸信介である。
 他にも多数の陸軍統制派幹部が関与していて、日本軍の現在価値で4000兆円に上る軍備費用を担うために造られた。
 当時(今でも)、麻薬ほど換金性が高く利益率が大きい商品は他になかった。

 通州で生産されたヘロインは、北京や上海、満州などで売りさばかれたが、これが中国の古いヤクザ組織、麻薬シンジケートだった青幇の利権を大きく侵害することになった。
 国民党党首であるとともに青幇頭目だった蒋介石は、日本軍通州麻薬基地への壊滅的攻撃を指示した。しかし、国民党を直接矢面に立たせないよう、影響力を行使できた冀東防共自治政府保安隊を利用したのである。

 この事件の一報を聞き、調査の結果、蒋介石の指示が明らかになったことで、方面軍の第十軍幹部は怒り狂った。
 司令官は柳川平助、現場指揮官は田辺盛武といわれるが、上海方面軍でも蒋介石に煮え湯を飲まされていたので、兵を叱咤して復讐心に燃えた。
 日本軍は、南京城攻略戦を行い投降した国民党軍兵士と市民30万人を大虐殺したとされる。
 ちょうど、通州事件から南京事件に至る詳細な経過が描かれた文春サイトを見つけたので掲載しておく。

 無残……日本人虐殺の「通州事件」はなぜ起こってしまったのか?――生き残った記者が激白する地獄の現場 安藤 利男2019/07/28
 https://bunshun.jp/articles/-/13055

 「恨み深し!」刺激的に伝えられた残虐な”通州事件”は南京虐殺の引き金だったのか?2019/07/28
 https://bunshun.jp/articles/-/13054

 南京陥落当時、上海派遣軍と中支那方面軍の兼任参謀だった長勇中佐(昭和陸軍の「皇道派」に属し、最後は沖縄防衛の第32軍参謀長として1945年6月23日、牛島満司令官とともに自決)が1938年に旧知の田中隆吉中佐に語ったところによると、投降してきた中国兵30万人について、軍司令官に無断で殺害命令を出した際、「自分は(支那)事変当初通州に於て行われた日本人虐殺に対する報復の時期が来たと喜んだ」という(田中隆吉「裁かれる歴史」)。

 津田道夫「南京大虐殺と日本人の精神構造」は、「南京アトロシティーズを通州事件の報復だなどというのは、当時の現地軍高級将校の思考構造をよく示している」と指摘するが。

 橋川文三編著「日本の百年7 アジア解放の夢」は「このときの通州守備隊は、その後華中作戦に転じ、報復心にもえて南京虐殺に参加したといわれる」と書くが、はっきりしたことは分からない。
 古屋哲夫「日中戦争」は、事件は「反日感情が日本の勢力圏でも広く浸透していることを示すもの」との見方を示している。実際、前年36年11月には、綏遠省(現内モンゴル)で、日本の傀儡勢力の軍が中国軍に敗北した「綏遠事件」が起き、中国の民衆が熱狂。抗日の気運が盛り上がった。 
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 一部引用以上

  上のリンク内には、長勇中佐(陸軍皇道派・第32軍参謀長)が、軍司令官に無断で30万人皆殺しを指示したと書かれている。
このとき、日本軍による報復虐殺に強く反対したのは、松井石根中支方面軍団長(大将)である。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E4%BA%95%E7%9F%B3%E6%A0%B9

 だが、陸軍きっての教養人である松井石根は孫文や蒋介石とも懇意な親中国派であったため、他の幹部から警戒され、指令権を無視された。結局、敗戦後は、南京大虐殺の責任を負って処刑された。
 松井は尾張藩士の直系で、私の実家の近所の人だったが、穏やかな人格者だったといわれる。最期まで中国人に対する優越感を諫めていた。
 戦後、蒋介石に面会した松井の秘書は、蒋介石が松井を敬愛し続けていたことを書いている。
 http://history.gr.jp/nanking/gm6.html

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E4%BA%95%E7%9F%B3%E6%A0%B9

 実は、私は、南京事件の責を負って処刑された松井石根の屋敷跡に建てられた牧野町鉄道病院で誕生したのだ。現在は、セントラル病院になっている。それは移転前の名古屋駅の真正面だった。
 松井石根は尾張藩普請奉行、松井武兵衛重親の子孫であり、父武國は600石武家だったが、維新で禄を召し上げられたため、貧困のなか士官学校を優れた成績で終えた。
 日露戦争で26連隊中隊長として武功を上げ、陸軍大将にまで上り詰めた。

 松井家の広大な屋敷は、戦犯処刑後、荒廃し、旧名古屋駅(笹島貨物駅)の西側には、たくさんの在日朝鮮人が勝手に住み着いた。このあたりの詳しい記録は存在しない。
 牧野町は、現在に至るまで「北朝鮮系在日者」の代表的な居住地になっている。どうしてそうなったのか、経緯を知りたいものだ。

 河村たかし市長は、松井と同じ尾張藩士の子孫だが、「南京大虐殺は存在していない」と、チャンネル桜と同じ主張をして、右翼的立場を鮮明にしている。
 彼は、元々、無理筋の右翼ではなく、高校時代は割合革新的立場だったのに、なぜ南京事件を否定するようになったのかといえば、おそらく彼の実父が、南京大虐殺と同時期に、南京近郊にいたが、大虐殺の情報をまったく知らなかったと聞いて、「南京事件はなかった」と思い込んでしまったのだろう。

 だが、第十軍は、松井石根大将の指令を完全に無視して暴走をし、南京城内にいた国民党軍と市民を皆殺しにした。これは独走、暴走であって、この情報を外部には固く秘密にしたのだ。だから、私の父も、近くにいたのに何も知らなかった。

 こんな情報も、たまたま実父から中支戦線の状況を聞き出しながら理解したことで、もう生き残っている兵士もほとんどいないが、少しでも聞き取ったことを後世のために書き残していかねばと思った。

 徴兵され戦争に駆り出された私の父親世代は、生きていれば100才前後だが、すでに大半の人が逝去されている。しかし、従軍者でなければ分からない情報を豊富に持っていた。
 これを聞き取って、少しでも書き残すことは、私たちの世代の義務ではあるが、その伝承者である我々自体が、もう認知症世代にさしかかって、記憶もおぼつかなくなっている。

 父親の話のなかには、戦前のビルマの山村社会の素晴らしさを称えたものも多く、民俗学上、すこぶる興味をそそられるものがあった。
 例えば、戦前のビルマ高地族は、女性たちがひどく美しく魅力的であったこととか、ビルマからヒマラヤ高地に向かう途上のシッキム地方には、レプチャという日本人の源流の一つが存在したとか、まだ知られていない情報もたくさんあった。

 私は、人が政治的思惑で適当に捏造できるような史書を信用するよりも、実体験のなかで記憶している情報を土台にした史学=民俗学を大切にする方が、未来にとって、はるかに役に立つと信じている。

 麻薬社会

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 私の子供のころ、今から60年くらい前のことだが、街を歩いている人のなかに、今とは比較にならないくらい、身体的、精神的に異常を感じる人が多かった。
 それは、大怪我の痕跡を持っている人、大火傷の痕、そして、ひどく黒ずんだ顔色の人など、深刻な病気を抱えていると思われる人たちだ。

 東京オリンピックの行われた1960年前後の当時は、1945年の敗戦から、まだ15年、繁華街や駅前には「傷痍軍人」と称する人たちが、まだいて、アコーデオンを演奏しながら軍歌を歌って通行人の同情を誘っていた。
 日本人は、みんな戦争の傷を心に負っていたから、彼らに同情しこそすれ、非難したり蔑視したりする人はいなかった。
 歌っていたのは、「海ゆかば」だったように思う……凄い歌詞だ。
 https://www.youtube.com/watch?v=KDM6OD24nhc

 しかし彼らは、1960年近くでは、ほとんどニセモノばかりだった。
 年齢から考えて戦争に行っているわけがない若者までいたから、たぶんプロの乞食業者なのだと分かった。みんな切断された手足を、これ見よがしに剥き出していた。
 工場や工事現場で大怪我をしても、長期的に、ほとんど救済されない時代だったから、傷痍軍人のフリをして乞食で食うしかなかったのだ。
 当時は「乞食」が職業として立派に成立する時代だった。人情の厚い時代だったから。

 街中には、戦争で大怪我をした跡を体に刻んだ人もたくさんいた。顔を大火傷した人も多かった。焼夷弾が大量に落とされた街では、露出した顔や腕に大火傷を負うことが多かったのだ。
 また、繁華街で行き倒れている人も多かった。彼らは、一様に、痩せて黒ずんだ顔をしていた。

 これも1960年前後だったと思うが、私の家の近く、太閤通り3丁目交差点から南に数百メートルの道沿いに、いつでも異様な風体の危なそうな男たちが群がっている施設があった。それが「日本ブラッドバンク」=売血所だった。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%AF

 それは731部隊司令官、大佐だった内藤良一が設立したもので、後にミドリ十字社になると聞けば、事情を知っている人ならピンとくる。

 当時、まだ日赤の血液供給システムがない時代、手術に必要な血液は、売血によってまかなわれていたので、毎朝、開業と同時に、血を売りに来る男たちが列をなしていた。
 来ているのは、大半が職を持たないで麻薬やギャンブルに溺れている者たちばかりだったから不健康そのもの。大半が肝炎に冒されていたから、こんな血を輸血されていた当時の患者(交通事故被害者が多かった)は、ほとんど退院後、大変な目に遭っていた。

 当の売血者たちは、多くは駅周辺で野宿をしていて、強盗や泥棒も多く、遺体で発見される者も多かった。
 若い女性たちは、ここを怖がって通りたがらず、太閤通り3丁目南は危険地帯と認識されていた。だから、この付近は、長い間、便利なのに開発されなかった。

 血液銀行が肝炎の蔓延の原因と糾弾されはじめると閉鎖され、今度は「放射線検診協会」と名を変えて、731部隊出身者で占められた厚生省医官とグルになって、全国の学校結核レントゲン検診の請負を始めた。
 これも、初期は、間接撮影1枚30ミリシーベルトという被曝量で、一人の結核児童を発見するのに、50人の児童に致死的発癌イニシエーションを与えるというもので、10~30年後に日本女性の乳癌激増に多大な貢献をするという犯罪的なものだった。

 売血者たちは、一様に顔がどす黒い者が多かった。ほとんどの者が麻薬に手を染めていた。戦後、日本に麻薬が大量にあった理由は、陸軍の命を受けた岸信介の指揮によって、里見甫・笹川良一・児玉誉士夫らが、戦前、戦時中に、凄まじい量の麻薬(アヘン・モルヒネ・ヘロイン)」を、世界中に売りさばいていて、敗戦後、隠匿された麻薬が、岸や児玉らによって闇市場に流れ出てきたからである。

麻薬王 岸信介 2020年11月18日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1314.html

 戦前、日本の代表的輸出品は生糸ではない。アヘンだった。(メディアが絶対に書かない裏話)2020年11月10日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1306.html

 岸信介は、「昭和通商」という武器麻薬密売組織を作って、当時、世界の麻薬流通量の9割を仕切っていたといわれる。
 敗戦後も、その麻薬が日本の闇社会に大量に流れ落ちてきて、暴力団の資金源になっていた。当時の麻薬中毒者=ジャンキーたちは、今より桁違いに容易に麻薬を入手できた。

 また、日本軍は、1940年段階で、世界に先駆けて覚醒剤を軍事利用していた。
 特攻隊や零戦乗務員などに、半強制的に覚醒剤を与えて、眠気による事故を防いでいたのだ。なお覚醒剤は、ドイツの他、日本人研究者、長井長義・三浦謹之助・緒方章の発明によっている。ナチスとともに、日本軍部がいち早く注目して、戦場で利用されるようになった。
 米軍や北朝鮮軍も、戦闘非常薬として使用していることが知られている。

 これだけあった〝特攻隊員に覚醒剤〟外道の証拠 「チョコ包むの見た」証言から元教員が追跡 2021/8/15
  https://news.yahoo.co.jp/articles/ec2358d65039c2cabb217440f3db353ff6a15628

戦後は、ヒロポンの名で、何の制約も受けずに薬局で販売されていたので、朝鮮特需などでは、不眠不休の労働に利用され、覚醒剤に蝕まれて腎不全を起こして廃人同様になる労働者が多かった。
 そんな人たちが、精神、人格、肉体を崩壊させて会社を追い出され、売血に救いを求めて集まっていたのだ。

 ちなみに、私が1990年頃、大門のツバメタクシーに勤務していたとき、近所の喫茶店で、半ば公然とシャブが売られている現場を何回も目撃した。
 タクシーや観光バスなど深夜交通の運転手は、パイロットと同じで、シャブがなければ勤まらない仕事だったのだ。
 逆噴射、墜落機長などは、みんなが「シャブ中」と噂しあっていた。

 私は、公共銭湯などで、顔色の悪い人間を見ると、「暴力団員」と直感する。
 それは、シャブ中が昂じると、必ず腎不全を引き起こし、顔色が悪くなるからだ。
 1960年頃の中村区では、そんな男たちがゴマンといて、繁華街の片隅で、ひっそりと息絶えている姿を見ることも珍しくなかった。

 私の一年下で、文武両道、中学の生徒会長までやった暴力団員の息子は、「二丁拳銃のO」と謳われ、ヤクザ社会のカリスマだったが、人妻との恋が成就しないことで自暴自棄となり陸橋から飛び降り自殺した。
 「Oもシャブ中だった」と、後に山口組本家に近い人物からタクシー内で聞いた。

 「そのシャブは、どこから日本に来るのか?」 とある人物に聞くと「北朝鮮」と答えた。1990年頃のことだ。
 中村区は、北朝鮮系の在日者が非常に多く、万景峰号で行き来する人もたくさんいた。中村区内の暴力団は、ほとんど北朝鮮系ともいわれている。
 だが、そもそも北朝鮮金王朝を建国し支え続けたのは、戦時中、残置諜者の任を帯びた、中野学校二俣分校出身のエージェントで、金日成を国王にした畑中理という人物だった。彼らの資金源こそ、岸信介が作った麻薬シンジケートだったのだ。
 https://urbanlegend-jp.com/blog/north-korea-founding-country/

 白い粉との戦い
 https://www.npa.go.jp/hakusyo/s55/s550200.html

 知られざる「麻薬大国」ニッポンの裏面史~芸能界「薬物汚染」の源流はこんなところにあった! 2016年5月18日
 https://gendai.media/articles/-/48659
 以下引用

 近年、有名人の薬物事件があとを絶たないが、これは何もいまにはじまったことではない。歴史を振り返れば、太平洋戦争の敗戦直後から、芸能界に薬物汚染は広まっていた。当時よく使われたのは覚醒剤、いわゆる「ヒロポン」である。

 漫才師で、のちに参議院議員に転身した下村泰は、1984年6月の国会質疑において、ヒロポン中毒に陥った歌手たちの奇行を、次のように赤裸々に証言している。
 いわく、楠木繁夫は、ギャラの契約をせず、「ヒロポンを一升瓶で何本くれたら幾日間行く」といって仕事をしていた。

 いわく、霧島昇は、ヒロポン中毒が進み、1曲歌っては「幕を閉める」といったり、アンコールまでいっているのに「アンコールまだだ」といったりして、司会の自分を困らせた。
 いわく、樋口静雄は、幻覚症状に陥って、目が機械のように「チャっと」異様な動きをし、「天井の隅で今おれをねらっている刺客がいる」と妄想を語ったりした(第101回国会、社会労働委員会、第11号より)。

 なぜ彼らは揃いも揃って、重度の覚醒剤中毒に陥ってしまったのだろうか。
 その理由についても、下村は次のように証言している。
 「昭和20年代(引用者註:1945〜1954年)にはヒロポン中毒というのがありまして、これは旧軍が持っていたものを市中にばらまいたと言っても過言ではないと思うんです」

 つまり、日本軍の保管していた覚醒剤が、敗戦後市中に出回り、「ヒロポン中毒」を引き起こしたというのである。
 このように日本の薬物汚染は、戦争の歴史と無縁ではない。それどころか、アヘン、モルヒネ、ヘロインなどの薬物は、日本の植民地統治とも深く関係していた。

 薬物事件が注目される今日、こうした暗い歴史を紐解くのも決して無駄ではあるまい。以下では、世界有数の「麻薬大国」だった日本の知られざる一面を紹介したい。
 なお、現在日本の法律では、「覚醒剤」「大麻」「麻薬及び向精神薬」「アヘン」が区別されているが、本稿では一括して「薬物」もしくは「麻薬」と呼ぶことにする。

 日本と薬物中毒との本格的な接点は、1895年の台湾領有にさかのぼる。

 日本ではそれまで、政府の厳格な取り締まりによって、アヘンの蔓延と無縁だった。ところが、日清戦争の勝利により事情が急変した。清より割譲された台湾は、中国でもっとも早くアヘン吸煙がはじまった場所のひとつであり、同地にはアヘン吸煙者が大勢住んでいたからである。日本はここでアヘン問題に対応せざるをえなくなった。

 この問題に対し、日本は「漸禁政策」で臨んだ。いきなりアヘン吸煙を禁止にするのではなく、徐々に減らしていく。そうすることで、混乱を防ぎ、植民地統治を円滑に行おうとしたのだ。そのため、台湾ではアヘンの専売制が敷かれ、アヘンの売買・所有には「特許」が必要となった。

 だが、不幸なことに、ここで日本はあることに気づいてしまう。海外から輸入したアヘンを台湾で売りさばくだけで、濡れ手で粟のように利益が得られる。これは、植民地統治の財源になるのではないか――、と。この結果、アヘン専売は「金のなる木」とみなされ、「漸禁政策」は実態を失い、有名無実と化していった。

 台湾におけるアヘン吸煙特許者の数は、最大時(1900年)で約16万6千人(台湾人口の6.1%)にも達した。同年度の台湾総督府のアヘン収入は約423万円である。小学校教員の初任給が10円ほどだった時代の話だ。

 なお、念のため付け加えておけば、アヘン中毒者に対する矯正事業は、国際的な批判を受けて、1930年以降に推進された。台湾におけるアヘン吸煙は、常習者の死亡や原料の供給停止もあり、太平洋戦争下にようやく根絶された(劉明修『台湾統治と阿片問題』)。
 アヘンの専売は、1905年に租借権を獲得した遼東半島先端の関東州でも行われたが、やはりここでも多くの富を日本にもたらした。

 アヘン専売制に味をしめた日本は、その後アヘンの国産化にも着手。原料であるケシの生産地には、消費地の台湾ではなく、アヘンが厳禁されていた内地(主に和歌山県、大阪府)と朝鮮が選ばれた。生産地と消費地を分けることで、アヘンの管理・統制を効率的に行い、利益の最大化を図ったのである。
 こうして日本は、次第にアヘンのもたらす利益に魅入られ、蝕まれていった。

 鎮痛剤のモルヒネは、アヘンを原料に作られる。医療用にも使われるが、麻薬としての使い道もあった。
 日本は長らく英国とドイツよりモルヒネを輸入していた。ところが、第一次世界大戦の勃発とともに供給がストップしたため、急遽国産化に踏み切ることになった。1915年には、星製薬(社長の星一は、小説家・星新一の父)がモルヒネの製造に成功。その後、他社でもモルヒネの製造が開始された。
 このような国産モルヒネは、当初より麻薬として流通した。特に、朝鮮ではそれが顕著だった。

 朝鮮では、モルヒネの量産化とともに第一次世界大戦が終結し、在庫がだぶついてしまった。そこで日本政府は製薬会社を保護するため、朝鮮でモルヒネの販売制限を緩和し、在庫の処分を図った。アヘンは禁止なのに、モルヒネは許可。これは明らかにダブルスタンダードだった。この結果、朝鮮では10万人規模のモルヒネ中毒者が出現した(倉橋正直『阿片帝国・日本』)。

 その後も、日本の麻薬の生産は拡大し続け、1935年の国際連盟の統計によれば、日本のモルヒネ生産額は世界第4位に達した。
 モルヒネより合成され、より依存性が高いヘロインの生産額にいたっては世界第1位。コカの葉より生産されるコカインの生産額も、やはり世界第1位となった(倉橋、前掲書)。日本は、ついに世界有数の「麻薬大国」になったのである。

 当然ながら、これだけの量の麻薬は国内で消費しきれない。ではどうしたのか。今日、日本人(朝鮮人含む)の密売人たちが、国産モルヒネを中国(特に租界があった天津や上海など)で大量に売りさばいていたことが判明している。
 在留邦人は治外法権で守られていたので、中国側は逮捕や処罰ができない。密売人たちはこの仕組みを悪用し巨万の富を得たのである。

 日本は、麻薬取り締まりに関する国際条約に調印・批准していたが、邦人の密売取り締まりには消極的だった。麻薬の密売は、国内で食い詰めた者の貴重な資金源でもあったからだ。こうした日本の態度は国際的にも批判されたが、取り締まりは遅々として進まなかった。

 麻薬の利益でアジア太平洋戦争の戦費を賄う

 1930年代に入り、日本が中国大陸に侵出するようになると、麻薬の生産・販売は一層組織的に行われるようになった。
 日本が中国各地に作ったいわゆる「傀儡政権」では、財源確保のため、ことごとくアヘンの専売制が敷かれた。満洲国、蒙疆政権、冀東防共自治政府、汪兆銘政権(南京政府)などがそうである(広中一成『ニセチャイナ』)。

 1932年に成立した満洲国では、主に熱河省でアヘンが生産され、ほかの地域に供給された。生産地と消費地を区別し、管理する手法は、ここで応用されたわけだ。
 同じ手法は、中国本土にも適用された。中国本土では、主に蒙疆政権の綏遠省がアヘンの生産地に選ばれた。中国にはもともとアヘン吸煙者が大勢いたため、アヘンは売れに売れた。こうしてもたされた莫大な利益は、日本の戦費・占領統治費を賄ったのである。

 たとえば、日本軍占領下の南京市では、占領1周年の1938年12月に、月間の市収入の23.1%をアヘン販売で賄っていた(小林元裕『近代中国の日本居留民と阿片』)。この結果、蔣介石政権のもとで減少しつつあったアヘン吸煙は、ふたたび増加に転じてしまった。

 これほどまでアヘンを生産・販売・使用した戦争はほかに例を見ない。そのため、日中戦争の実態はアヘン戦争だったという指摘もある(江口圭一『日中アヘン戦争』)。その指摘に納得するほどに、日本の麻薬政策は大規模かつ巧妙だった。

 なお、1941年12月に太平洋戦争がはじまると、日本は東南アジアでもアヘンの専売に着手した。シンガポールでは、英国のアヘンを押収し、精製工場を復旧して、マレー、スマトラ、ボルネオなどに製品を供給。
 こうしたアヘンの収入は、1942年3月から9月分までで570万7500ドルに達し(当時1ドル=1円)、第25軍(シンガポール攻略担当)軍政部の経常部歳入の約50%、臨時部歳入を加えた全歳入の約25%を占めた(江口、前掲書)。

 戦時中の日本は、「日満支(中)の提携」「東亜新秩序」「アジアの解放」「大東亜共栄圏」などのスローガンを高らかに掲げていた。だが、その実態はかくのごとしであった。日本の理想は、薬物で醜く黒ずんでいたのである

 戦争のために配布された覚醒剤

 一方、1940年代に入ると、日本本土でも薬物の害が蔓延しはじめた。日本で主に使われたのは覚醒剤である。
 覚醒剤の成分は、メタンフェタミンもしくはアンフェタミンである。このうち、メタンフェタミンは、日本の薬学者・長井長義によって19世紀末にエフェドリンより抽出された。
 ただし、その中枢神経興奮作用は1930年代に入ってドイツで発見され、「ペルビチン」の名前で商品化された。ちょうどナチス・ドイツの時代だ。

 なお、アンフェタミンも同じころに製品化され、英米では「ベンゼドリン」、ドイツでは「エラストン」などの名前で商品化された。これらの商品は、眠気を覚まし、疲れを吹き飛ばす特効薬として、大いにもてはやされた。その危険性はいまだ認識されていなかったのである。
 ちなみに、ヒトラーは、1930年代後半より主治医となったモレルよりアンフェタミンを投与され、健康を害したといわれている。

 このような欧米の動きを受けて、日本でも1940年代にメタンフェタミンやアンフェタミンが次々に商品化された。メタンフェタミンでは、大日本製薬の「ヒロポン」、参天堂製薬の「ホスピタン」、小野薬品工業の「ネオパンプロン」、富山化学工業の「ネオアゴチン」。アンフェタミンでは、武田薬品工業の「ゼドリン」、富山化学工業の「アゴチン」などがあげられる。
 1940年代に覚醒剤を製造した会社は23社にのぼったという(佐藤哲彦ほか『麻薬とは何か』)。

 この時期に覚醒剤が量産されたのも、戦争と無縁ではなかった。日本はこのころ日中戦争の泥沼にはまり、太平洋戦争の開戦も控えていた。労働力や戦力の拡大のため、覚醒剤は「魔法の薬」と考えられたのである。
 「ヒロポン」開発に関わった医学者の三浦謹之助は、当時、覚醒剤の開発について「最も目下の時局に適合するもの」とあからさまに述べている。

 副作用の認識がなかったこともあり、覚醒剤は軍需品として大量生産された。
 特に、激務の航空部隊に配布されたようで、冒頭に名前をあげた参院議員の下村泰(陸軍の飛行戦隊に所属)も、戦時下に使用したと証言している。
 なお、覚醒剤はアンプルのほか錠剤でも配布されたという。

 このような覚醒剤は、1945年8月の敗戦により不要となり、市中に流出してしまった。その結果、冒頭で引いたようにひとびとが「ヒロポン中毒」になったのである。昼夜を問わず多忙な芸能人の間には、特に蔓延したといわれる。
 覚醒剤の有害性は戦後になって広く認識されるに至り、1951年ようやく法律で規制された。

 国家が麻薬に取り付かれる恐ろしさ

 このように、日本における麻薬の生産・販売・消費は、植民地統治や総力戦と密接に結びついていた。現在でも、日本では他の国より覚醒剤の使用が多いというが、そんなところにもかつての麻薬政策の影響が残っている。

 覚醒剤といえば、北朝鮮が外貨獲得のために製造し、密売しているとも指摘される。事実ならば批判されるべきだが、それはまさにかつて日本がやっていたことでもある。
 歴史を知らず、「日本こそやっていたではないか」と反論され、口ごもるようではあまりに情けない。歴史を学ばなければならない所以である。

 個人が麻薬の魅力に取り付かれるのはおそろしいことだ。だが、国家が麻薬の魅力に取り付けられることはもっと恐ろしい。「麻薬大国」日本はまさにそうだった。
 その歴史は、反面教師として、今後も参照され続けなければならないだろう。有名人の薬物事件も、そうした歴史を知るきっかけになれば怪我の功名かもしれない。
 辻田 真佐憲

 引用以上、素晴らしい論評である。何も解説することはない。この通りだったのだ。 

カナダにおける先住民児童大虐殺に思うこと

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 7月25日、カナダ・アルバータ州を訪問したローマ法王は、「先住民児童大虐殺」の歴史について謝罪した。

 「悪行、許しを請う」ローマ教皇がカナダで先住民に謝罪 「寄宿学校」舞台に同化政策と虐待の歴史 2022年7月26日
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/191979

 【ニューヨーク=杉藤貴浩】カナダを訪問中のローマ教皇フランシスコは25日、西部アルバータ州の元先住民寄宿学校を訪れ、各校で同化政策や虐待が行われた歴史を巡り「先住民に対し、非常に多くのキリスト教徒が行った悪行について謙虚に許しを請う」と謝罪した。公共放送CBCが伝えた。

 教皇は多くの先住民が見守る中、「寄宿学校制度を含む同化政策が、この地の人々にいかに壊滅的な影響を与えたかを記憶する必要がある」と表明。「多くのキリスト教徒が先住民を抑圧した植民地化精神を支持したことを申し訳なく思う」と述べた。「これは最初の一歩にすぎない」とも述べ、寄宿学校の実態調査や生存者への支援に取り組む姿勢も強調した。

 先住民らは教皇の謝罪に拍手で応じ、伝統的な頭飾りを贈った。寄宿学校の生存者ウィルトン・リトルチャイルドさんは「(教皇の)言葉は心の奥底からのもので、深い慰めと励ましになる」と述べた。
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【関連記事】カナダ、先住民同化政策の闇…寄宿学校跡地で大量の子どもの遺骨 首相「暗くて恥ずべき歴史の一章」
  https://www.tokyo-np.co.jp/article/115351
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 この事件が発覚したのは2021年のことだった。

 【ニューヨーク=杉藤貴浩】カナダでかつて先住民の同化政策として政府やカトリック教会が運営した寄宿学校跡で大量の子どもの遺骨や墓が見つかり、国内に動揺が広がっている。今月1日の建国記念日は祝典を中止する都市が続出。各地の教会で不審火やいたずらが多発するなど不穏な動きも出ている。

 発端は、5月に西部ブリティッシュコロンビア州の先住民寄宿学校の跡地で記録のない215人の子どもの遺骨が発見されたことだ。調査は地元先住民団体などが地中レーダーを使って実施。公共放送CBCは「中には3歳児のものも含まれていた」とする関係者の話を伝えた。

 カナダでは19世紀から1990年代まで、政府とカトリック当局が先住民の子どもを親元から強制的に引き離し、各地の寄宿学校で生活させた。学校は139カ所にも上り、伝統文化や固有言語の伝承を絶つ同化政策を進めた。対象となった子どもは15万人以上で、学校では暴力や性的虐待、病気や栄養失調が多発したとされる。

 6月には、中部サスカチワン州の寄宿学校跡地の周辺で751基の墓標のない墓が発見され、ブリティッシュコロンビア州の別の跡地でも同様に182基が見つかった。
 カナダ政府は2008年に同化政策を謝罪。15年の報告書では「文化的虐殺だった」などと誤りを認めているが、被害の詳しい状況は明らかになっていなかった。相次ぐ遺骨や墓の発見は、トルドー首相が「わが国の歴史の暗くて恥ずべき一章を痛烈に思い出させる」と表明するなど、全国に怒りと困惑を広げた。

 例年7月1日は1867年の英国からの自治権獲得を祝うが、今年は各地で花火やパレードの中止や延期が相次ぎ「連帯と反省の精神を持って犠牲者を思い返そう」(中部メルビル市)といった声が上がった。
 先月からは各地のカトリック教会で放火や不審火が発生。CBCによると西部カルガリー市では5日時点で11の教会が赤いペンキで塗られるなどの被害に遭い、寄宿学校問題との関連が取り沙汰されている。
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 引用以上

 この種の事件、英国の植民地だったカナダや豪州で、20年ほど前から、先住民児童保護施設などで、不可解な子供たちの大量虐殺の痕跡が続々と発見されるようになった。
ついには、英国本土やアイルランド、そしてスペインでもカトリック教会の敷地で子供たちの大量死の痕跡が発見された。

 子ども800人の遺骨か、修道会関連施設で発見 アイルランド 2014.06.05
 https://www.cnn.co.jp/world/35048985.html

 続・子供遺骨発見:3ヶ国のカトリック教会集団墓地に30万人以上/バチカン、英王室らは調査拒否  2014/06/09
 http://2012nasu.blog.fc2.com/?mode=m&no=10147

 アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したきっかけは...2021年1月18日
 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/01/9000-4.php

 オーストラリアでは、「白豪主義」によって、先住民がジェノサイドに遭い続け、人口が激減していた。
 白人のアボリジニ狩り 大虐殺
 https://iirou.com/australian/

 これらの子供たちの大量虐殺の共通点は、ほとんど、イギリスの植民地で起きたことであるとともに、カトリック教会が深く関わってきたことだ。
 イギリスは、最大の植民地、インドでも無数の虐殺を繰り返した。

  植民地時代の虐殺事件 英首相“恥ずべきこと” インド 現場で遺憾表明
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-22/2013022207_01_1.html

 多くは18世紀~20世紀に起きたことだが、イギリスという帝国主義国家は、英国の版図を拡大するため、未開地に侵略し、凄まじい大虐殺を繰り返して、暴力によって先住民を隷属させ、巨大な搾取を行ってきたのである。

 もっとも規模の大きな大虐殺は、たぶんアメリカで起きた先住民大虐殺だろう。これも初期の(合衆国独立前)イギリス軍によるものがもっとも大きい。
https://iirou.com/native-american/

ネイティブ先住民たちが殺された総数は、1700年代以降、1000万~2000万人に及ぶと指摘されている。独立後も、1800年代まで英国系移住者による大規模な虐殺破壊が続き、白人たちは武力と虐殺によって、インディアンの土地を強奪したのだ。

 先住民の血にまみれた、命を軽視する習慣を身につけた英国兵が帰国すれば、当然、英国本土でも同じような殺人が頻発することになる。
 私はGyaOで、英国刑事ドラマを見ていて、英国のどこに行っても陰惨な暗い風景ばかりであることに驚かされたが、こんな印象が英国の植民地大虐殺の歴史と被さって見えてきた。

 またアイルランドも、1800年~1922年まで英国領土だったから、本土と同じように徴兵され、植民地であるがゆえに、残酷な最前線に送られた兵士たちが帰国後、どのような心境にいたかと考えると、アイルランドの児童大量殺戮の現実と結びつけないわけにはいかない。

 お隣の韓国でも、全斗煥や盧泰愚率いる韓国兵が1970年前後にベトナムに送られ、数万人ものベトナム人婦女子を片っ端から強姦し、虐殺を繰り返したわけだが、彼らが帰国した1980年代は、韓国内でも残酷な連続殺戮事件が頻発した。
 https://bunshun.jp/articles/-/45252

 ベトナムで、罪なき婦女子を殺戮した兵士たちは、故国に帰還してからも、殺人そのものを嗜好的に繰り返すようになってしまったのだ。
 2000年に起きた宮澤一家殺人事件も、そんなベトナム帰還韓国兵の仕業といわれている。
 https://k-knuckles.jp/6/3717/2/

 日本でも事情は同じなのだ。みんな「南京大虐殺があった、なかった」と騒いでいるが、中国近代史を調べてみれば、日本軍による大量殺戮としては、南京事件など、ありふれたものだった。
 通州事件以降、陸軍は「三光作戦」を指令し、総計1000万人の民間人が日本軍によって殺戮されたといわれている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E5%85%89%E4%BD%9C%E6%88%A6

 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-12-03/ftp20081203faq12_01_0.html

 私の知る限り、日本でも、戦後、1950年代まで、心の荒んだ帰還兵たちが繰り返した犯罪は、数が多く、いずれも残虐だった。
 https://rekisiru.com/19248

 英国やカナダ、豪州ではカトリック教会の力が大きいが、「キリストの愛」を教えるカトリック教会こそは、子供たちの大量殺人やレイプ、拷問虐待の現場だった。
  https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%AF%E6%95%99%E4%BC%9A%E3%81%AE%E6%80%A7%E7%9A%84%E8%99%90%E5%BE%85%E4%BA%8B%E4%BB%B6

 カトリック教会で「子供の性的虐待3000人以上」…狂信と信念の境目
 https://gendai.media/articles/-/73580

 私の調べでは、そもそもカトリックはキリスト教の擬態にすぎない。その教義は、新約聖書よりも、むしろ旧約聖書に偏り、キリストがトマス福音書のなかで、
 「私は薪を割ってもそこにいる、石をどけてもそこにいる。教会の中にはいない」
 と語っているとおり、見せかけの権威を嫌い、普遍的な愛の真実だけを語っているにもかかわわらず、建物の壮大さで人々を威圧し、偶像と権威の幻想に頼って信者を洗脳する宗教だった。

 しょせん、ウソに満ちた虚構の権威のなかで、それを利用して、司祭たちは性欲や私利私欲を貪ってきたのだ。
 子供たちの大虐殺の事実は、ローマ教皇が謝ればすむ問題ではない。もはやカトリックの存在理由が悪でしかない事実を示すだけのものだ。カトリックはこの世から消えなければならない。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-640.html


 同じように、アメリカ・英国・カナダ・豪州、そして日本も韓国も、謝ればすむ問題ではない。
 子供たちの殺戮事件、民族ジェノサイドを行った事実を自ら明らかにし、何が間違っていて、何を変えれば問題が解決するのか? 納得のゆく道筋を示せない限り、国家存在の意味がない。
 今は、ロシア・中国も同じように激しく問われている。

 地球上から、これらの強欲・殺戮国家を消滅させてしまわないかぎり、人類の明日が見えないのだ。
 こうした殺戮は、必ず残酷のカルマを子々孫々に至るまで受け継がせるので、我々もまた同じ問題に直面させられることになる。

 もしも、この問題を追及しないなら、これから日本社会でも、子供たちの大量の遺骨が発見されるような、恐ろしい時代がやってくる予感がしている。
 今の、自民党と統一教会のカルト的関係を見ればなおさらだ。

食糧危機 その後

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 緊急追記
 もしかしたら今夜米中戦争勃発

 ペロシ訪台で、不穏な動き タダではすみそうにない
 中国が本気で行動を起こすときは「メンツを潰された」ときだ。アメリカは中国式儒教をよく理解していない。

 ペロシ米下院議長、訪台の見通し-中国は軍事行動も辞さぬ構えCindy Wang、Debby Wu2022年8月2日 17:25
 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-02/RFZ67LDWX2PT01

https://www.youtube.com/watch?v=zr1NVQRCCQw

https://www.youtube.com/watch?v=oafHy9ECecw

https://www.youtube.com/watch?v=sjPp_xvrW3g

 どうも、中国が今夜軍事行動を起こしそうだ ただの脅しとは思えない

 もしペロシが攻撃されれば100%米中戦争=第三次世界大戦勃発となる

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 昨日、ドラッグストアに食品を買いに出かけてショックを受けた。インスタントラーメンを買いに行ったのだが、一番好きな札幌塩ラーメンが390円→440円に値上がりしていたのだ。
 長い間、インスタントラーメンの価格は安定していたのに、「ブルータスおまえもか!」と言いたくなる。
 賞味期限切れ間近になれば少し安くはなるだろうが、米の炊飯が間に合わないときや面倒なときは、乾麺やインスタ食品ですませているので、懐具合への影響は小さくない。

 それに、大半の食品が値上がりしているように感じた。白米も買ったが、炊いてみるとボソボソしてうまくない。もしかしたら古米を混ぜているのではないかと感じた。
 世界的な食糧危機の報道を受けて、食品の質が、全体に下がり始めているような気がする。
 たまに買う食パンも、値が上がり、かつ質も落ちたように思える。値段の上がっていない食品は、なんとなく小さく、軽くなっているのだ。
 https://shrinkflation.info/index.php?%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%93%E3%83%BC%20%E3%83%9D%E3%83%86%E3%83%88%E3%83%81%E3%83%83%E3%83%97%E3%82%B9

 世界の食糧事情は、ウクライナの小麦輸出合意が少しだけ明るいニュースだったのだが、その後、ロシアによる輸出港へのミサイル攻撃が行われ、再び未来が閉ざされ、暗闇しか見えなくなっている。
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220724/k10013733251000.html

 食糧危機は、数年前の蝗害や水害から言われ始めたが、ロシアによる軍事侵攻が始まった2月末から、ずっと深刻に言われ続け、国連も、来年には第二次世界大戦以来の飢餓が発生すると警告している。
https://toyokeizai.net/articles/-/579556

 侵攻側であるロシアのメディアも、それを煽って「だからウクライナは早く降伏せよ」との意図をにじませている。
 
2023年、世界は人類史上最大となる食糧危機に直面する 2022年5月3日
 https://jp.sputniknews.com/20220503/2023-10974525.html

 実際のところ、「本当に食糧危機が来るのか?」という疑問に対しては、じわじわと留まるところを知らない食品価格の上昇が、来年の暗雲を告げているように思える。
 なんといっても、プーチンは「ルビコン河を渡っちまった」のだ。
 「もう引き返せないで、行き着くところまで行く」ことの代名詞だが、こうなれば、第三次世界大戦まで一直線に進む以外の選択肢はないだろう。

 今後、食糧危機は第三次世界大戦が終わって、核戦争の残留放射能が大量の雨で洗い流されるときまで続くことになりそうだ。
 仮に、ロシアの水爆ミサイル=「猿股」が全世界に使われたとしても、決して昔言われたようにクリーンではない。

 水爆の点火薬は原爆なのだ。だから必ず原発事故と同じような核汚染が起きる。被曝した人々はヨウ素とセシウムに苦しめられるだろう。
 水爆は莫大なトリチウムを放出するが、それが地上から消えるには100年以上かかる。もの凄い数の遺伝(染色体)障害が起きるだろう。
 トリチウム原発といわれたカナダ・ピカリング原発は、放出したトリチウムによって、周辺住民のダウン症発症率を85%押し上げたとグリーンピースが暴露した。
 http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/genpatsu/tritium_2.html

 おそらく、第三次世界大戦、核戦争後は、100年以上、地球上に放射能と被曝障害が残り続けることになり、10年以上、農業は無理なような気がする。
 安全な深部湧水(打ち抜き水)を持つ深い山岳地帯でしか、農業ができなくなるだろう。表層水は、すべてトリチウム汚染を受ける。

 以下は、二ヶ月以上前の記事で申し訳ないが、指摘された問題は今も同じだ。
 
「世界食糧危機」いつから始まる? 気になる日本の穀物・コメ備蓄量、昭和30年代後半の食生活に逆戻りも…2022/05/27
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305800

【穀物】
 世界銀行が「過去50年で最大の価格ショックが起こる」と警告している。
 今後、エネルギー価格は50%超上昇し、小麦は42.7%、大豆20%、油脂も29.8%価格がアップするという。国連世界食糧計画(WFP)も途上国を中心に「第2次世界大戦以来、目にしたことのない食糧難が襲ってくる」と最大限の危機感を持つよう注意を促している。

 もちろん日本への供給が今すぐ途絶えるというのは考えにくいが、世界の穀物相場は過去最高値を更新中。米国調査機関によると、「22/23年度」の世界全体の穀物消費量は27.9億トンで、12年前に比べて1.5倍も増加すると予想。

 同年度の期末在庫率は前年度より28.1%低下する。ただし、在庫があるうちはまだいいが、今後の情勢次第では金持ち国を中心に買い占めが起こる懸念もある。すでにインドは「国内の安定供給」を理由に小麦の輸出を停止している。

■穀物在庫の半分以上を中国が保有
 そんな中、世界の穀物在庫の約8億トンのうち、半分以上を抱えているのがやはり中国だ。22年度末時点で世界のトウモロコシ在庫の68.8%、コメの59.8%、小麦の51.1%を保有。穀物全体では5億トン近い備蓄がある。

 中国は2008年の世界食糧危機以降、不測の事態に備えて対策を講じており、ほぼ自給できている小麦だけでも年間1000トンを輸入。資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表によると、それは単に自国民を飢えさせないためだけでなく、「食糧不足にあえぐ周辺諸国への食糧援助」を見据えたシタタカな計算が見え隠れするという。
 腹が減っているうちは誰も中国に逆らおうとしないし、むしろ中国は感謝される立場になる。

 一方、日本の備蓄量はどうか。
 「コメの政府備蓄米は100万トン程度。食糧用小麦は国全体として外国産食糧用小麦の需要量の2.3カ月分。飼料穀物は国全体としてトウモロコシなどの飼料穀物100万トンを民間備蓄しています」(農水省食料安全保障室)

 はるかに人口が多いとはいえ、中国の5億トンに比べたらケタが2つも違う。ちなみに、適切な環境で保存されていれば、小麦や白米、トウモロコシ、砂糖は30年以上の備蓄が可能。インゲン豆、押しオーツ麦(オートミール)、ポテトフレークも30年は持つ。
 日本のコメの備蓄は100万トン
 米の備蓄は十分だが需要が増えれば高騰も…

【肥料】
 日本のコメの備蓄100万トンについては、10年に1度の不作(作況指数92)が2年連続した事態でも大丈夫な量。
 家庭ではパンや麺類を減らして米飯に切り替えることができそうだが、需要が増えれば米の価格は確実に高くなる。

 野菜の自給率に関しては8割程度もあるが、家計消費用の国産割合がほぼ100%なのに対して、加工・業務用は約7割にとどまる。輸入が滞って食品会社や外食産業が国産野菜を使い出せば、また値上がりだ。

 さらに追い打ちをかけそうなのが、世界的な肥料の値上がりである。世界一の肥料大国もやはり中国で、日本は直近でその中国から化学肥料の原料となる尿素の37%、リン酸アンモニウム(リン安)の90%を輸入。塩化カリウム(塩化加里)については25%がベラルーシとロシアだ。

 尿素は、石炭や天然ガスから取り出した水素と空気中の窒素を合成してアンモニア(NH3)をつくり、それを二酸化炭素とくっつけてつくる。何もおしっこでつくっているわけではなく、天然ガスや石炭の価格上昇の影響をモロに受けてしまう。
 その尿素は2020年12月の国際市況を100とすると、2021年12月は349。同じくリン酸アンモニウムは248と高騰。世界的な需要拡大に加え、今後のロシアとウクライナの情勢次第では目も当てられなくなる。
 JAグループは、中国が肥料原料の輸出規制を継続していることから、肥料原料の輸入を他国に分散させているが、昨年6月には輸入尿素を24%、11月にも再度17.7%値上げしている。

 「さらに7月1日から、やむなく現状価格から5~30%程度の値上げをお願いすることを発表しています。世界的な肥料需要の拡大とロシア、中国の輸出制限などの影響を受け、肥料原料価格の高騰が続いております。

 物流配送の効率化や予約注文の積み上げを行ってきましたが、現状の価格体系の維持は困難な状況です」(埼玉県のJAいるま野担当者)
 いっそのこと、化学肥料を減らして有機肥料に切り替えたらと思う人もいるだろうが、そうなると農家の手間暇が増え、収穫量は大幅に減ってしまう。

【備蓄】
 わが国における魚介類の消費量も減っている。1人当たり1日24.4グラム(2017年)で、これは昭和30年代後半とほぼ同じ水準。最初の東京オリンピックが開かれていた頃の水準だ。
 当時は食生活も貧しかったが、肉の価格が高くなったからといって今さら魚介類にシフトしようにも、銀ムツ(メロ)やマグロなどの高級魚は、価格競争になると日本は海外勢に競り負けてしまう。さらにロシアからの輸入に頼っているカニやサケ、タラコの今後も心配だ。

 「極端な話、所得の少ない層は昭和30年代後半の食生活水準に逆戻りすることも考えられます。どんな献立になるのか説明すると、学校給食歴史館の昭和39(1964)年の学校給食がわかりやすい。
 献立は、主食がコッペパン、あとは脱脂粉乳とおでんだけ。コッペパンは低栄養児にカロリーを多くとらせるため、油で揚げたのが始まりでした。
 脱脂粉乳は栄養価の面では抜群ですが、味と臭いに難があり、これを解決するため名古屋市の大島食品工業という会社がプリン味の『ミルメーク』という粉末調味料を開発しました」(ジャーナリスト・中森勇人氏)

 これが今や東京・港区立の小学校の学校給食は、揚げパンに牛乳、ミルメークキャラメル味に、米粉のカレーシチュー、バジルサラダ、いよかんが付いている。
 昔の給食のようなメニューで我慢するか、20年以上保存が利くスキムミルクや乾燥人参でもまとめ買いするしかない。
******************************************************************
 引用以上

 上の説明では、「昭和30年代後半の食生活に戻る」としている。
 おお、ちょうど私が、その頃、小中学生だったのだ。当時のことを思い出してみよう。

 私が小中学生だったのは名古屋市中村区。在日者の多い街だった。
 食事の思い出は、中学生の頃は、弁当持参だったと思う。各クラスに弁当保温器が置かれ、コークスだるまストーブで温めていた。
 私より少し上の、COCO壱番屋創業者、宗次徳治氏は、極貧のなか、弁当を持参できず、昼休みになると一人抜け出して、校舎の裏手で飢えを我慢して過ごしていたという。
 きっと、宗次さんと同じように弁当を持参できない子供たちが激増するにちがいない。

 当時の子供たちの人間関係は残酷だった。私などは毎日、殴られに通ったようなものだ。大門という赤線地帯が近かったので、在日の暴力団子弟がたくさんいて、彼らはヤクザの親から毎日殴られていて、学校へくれば憂さ晴らしで同級生を殴っていたのだ。
 弁当を持参できないような貧しい子供は、イジメの標的になっていた。あんな悲惨な関係は二度と思い出したくない。私は同窓会など一度も行ったことがない。

小学生は学校給食だったような気がする。まだ初期の段階で、今から見れば笑い話のようなお粗末な内容だった。
 コッペパンと脱脂粉乳、それに小さなマーガリンがついていたかな。おかずは、小さなアルミ食器に、ベーコンを使った野菜炒めなんかが入っていた。
 近所に、オリエンタルカレー本社があったので、カレーライスがあったような気もするが、当時としてはとんでもないご馳走だった。

 今から思えばクソ不味い脱脂粉乳を、当時は、みんな貧しかったから、喜んで飲んでいたのだ。コッペパンもひどい代物だった。私は、家で出るタンパク質は、母親が腐ったような鰯ばかり買ってくるので、生臭い魚しか知らなかったため、そんなものかと思っていた。
 肉屋に行っても買うのは肉ではなくコロッケだった。でも、大ご馳走で嬉しかった。
 また、あんな時代が来るのかよ……勘弁してくれよ、と言っても、私はもうすぐ棺桶入だからいいが、同じような思いをする子供たちは気の毒だな。

最悪の食糧危機が今年後半から始まる 2022年6月12日
  https://life.jah.tokyo/%E6%9C%80%E6%82%AA%E3%81%AE%E9%A3%9F%E7%B3%A7%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%81%8C%E4%BB%8A%E5%B9%B4%E5%BE%8C%E5%8D%8A%E3%81%8B%E3%82%89%E5%A7%8B%E3%81%BE%E3%82%8B/

【迫る食料危機】「前例ない食料危機」と肥料供給混乱に備えを 資源・食糧問題研究所 柴田明夫代表(1)2022年7月20日
 https://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2022/07/220720-60458.php

 ロシアによるウクライナ侵攻から5カ月が経過し、戦争は長期化の様相を呈するなか、シカゴ穀物価格は6月以降、ひとまず騰勢一服となっている。
 7月8日時点では、小麦が1ブッシェル=9ドルを割り込み、今年2月の侵攻前のレベルになった。ただ、大豆は17ドル弱、トウモロコシは8ドル前後と高止まりしており、2012年の過去最高値を見据えた動きとなっているのには変わりがない。

 一方、穀物価格が過去最高値圏に急騰し高止まると見れば、マーケットで需給両面からの調整が進むはずである。
 この点、米農務省は7月の世界農産物需給報告で、2022/23年度(21年7月~22年6月)のウクライナの小麦生産量が2,150万トンで前年度(3,301万トン)比41%減少、輸出は同47%減の1,000万トンになると予測している。
 トウモロコシの輸出減少(2,400→900万トンへ62%減少)と合わせると、ウクライナ産小麦・トウモロコシの輸出減少は、世界の穀物市場に重大な影響を及ぼすことになる。

 さらに、輸出減少の影響は、ウクライナ国内での在庫の積み上がりという厄介な問題を引き起こしている。
 年度末に当たる6月末の小麦在庫は通常150万トン程度であるが、現在は輸出できない在庫が524万トンと3.5倍に積み上がっている。
 トウモロコシも通常の期末在庫は100万トン弱のところ、足元では700万トン近くまで急増。7月頃から収穫が始まるが、攻撃で被害を受けた倉庫もあり、年末には国内で貯蔵できる限度の4000万トンに達する恐れが出ている。

 小麦に限らず穀物を保存するには水分を14%以下まで乾燥させる必要がある。水分が多過ぎると、呼吸作用が盛んになって重量が減ったり、自己発熱を起こして変質したり、カビや細菌に汚染されたり、害虫の被害を受けやすくなる。要するにウクライナの農民にとっては時間との勝負でもある。
 「輸出できなければ次の作付に必要な資金が得られず、収穫しても置き場がない」と大手農業企業は焦燥に駆られる。港から輸出できない穀物については、鉄道で欧州諸国へ輸送する案もあるが、容易ではない。

 第1に、レール幅の違い(ウクライナは1520ミリに対し欧州は1430ミリ)があり、国境で貨物を積み替える必要がある。第2に、鉄道貨物の輸出拠点は13カ所あるが、そこに負担が集中し車両の確保が追い付いていない。第3に、国境での通関や植物防疫などの煩雑な手続きも問題だ。ウクライナ小麦の輸出減少問題は容易に解決しそうにない。
マーケットの調整も先高感拭えず

 ロシアの21/22年度の小麦輸出量は3,300万トンで、前年度の3,910万トンから15.6%減少する。これは主に昨年後半よりプーチン大統領が国際小麦価格の高騰に対して輸出制限(輸出関税引き上げ、2~6月の輸出枠800万トンに設定)を強めた結果といえる。米農務省は、22/23年度の同輸出量は4000万トンに拡大すると見る。ロシア側の黒海の港は操業しており、アゾフ海の海運も再開済みでトルコ、イラン、イラクなどに輸出されている。ロシアがウクライナから略奪した小麦は中東(主にシリア)へ輸出されているようだ。

 一方、市場では、小麦価格高騰が世界的な増産につながるとの期待が高まっている。しかし、米農務省によれば、2022/23年度の世界小麦生産量は7億7,169万トンで、前年度を小幅に下回ると予想。在庫は6年ぶりの低水準となる。
 ロシア(7,515→8,000万トン)、米国(4,479→4,847万トン)、カナダ(2,165→3,400万トン)が増産となるものの、中国(1億3,841→1億3,500万トン)、EU(1億3,841→1億3,400万トン)、インド(1億958→1億600万トン)、オーストラリア(3,630→3,000万トン)、アルゼンチン(2,215→1,950万トン)などが軒並み減産となる見通しだ。

 特に、干ばつなど異常気象との関連が深いラニーニャ現象(ペルー沖での海水温の低下)が2020年後半から続いていて、いまだ終息していない。米農務省のウェザーニュースなどで、欧州(ドイツ、スペイン、ポルトガル、イタリア)、インド、パキスタンでの記録的熱波=干ばつ懸念が伝えられている。
 高価格により期待されるマーケットの調整は今のところ微調整に止まりそうで、先高観が拭えない。
国際食料価格は高止まり 「前例のない食料危機」と警告

 世界の食料価格も高止まりしている。国連食糧農業機関(FAO)が発表した6月の食料価格指数(肉、酪農品、穀物、野菜・油糧、砂糖、2014-16年平均=100)は、154.2ポイントで、3月の過去最高値(159.7)からは3カ月連続で下げているものの、1990年1月の統計開始以来、2011年の過去最高値(131.9)を大きく上回っている。

 特に、【肉類】は過去最高を更新した。ウクライナ危機に加え、①北半球で高病原性鳥インフルエンザがまん延し鶏肉価格が高騰したこと、②中国がブラジル産牛肉の輸入規制を解除し、価格が上昇したなどが背景にある。
 ちなみに、米農務省によれば、中国の全世界からの牛肉輸入量(枝肉)は2018年の136万トンから2022年には325万トンへ2倍以上に増える見通しだ。【乳製品】も上昇傾向が続いている。世界規模で在庫水準が低く、粉ミルクなどの価格が上昇する中、欧州が干ばつに見舞われ、生乳生産量が減ったことも影響した。

 一方、【野菜・油糧種子】は大きく下げた。大豆油、なたね油、パーム油などの植物油が、一時はウクライナ、ロシアが主産地のヒマワリ油の供給不安から高騰したものの、足元は、産地の増産やインドネシアのパーム油輸出規制の解除などで、需給が緩んだ格好だ。
 【砂糖】も水準を下げている。タイの砂糖生産が2019~20年の干ばつから回復傾向にあることが要因だ。

 世界食糧計画(WFP)のデイビット・ビーズリー事務局長は7月11日、都内で記者会見し、ロシアのウクライナ侵攻を受けた世界の食料危機について、「前例のないものだ」と強調。
 ウクライナ危機による食料価格の高騰は長期化する可能性があると指摘した。ビーズリー氏によると、世界の36カ国以上が穀物の6割超をロシアとウクライナに依存する。
 ロシアやベラルーシからの肥料供給も滞り、2023年にかけて(あるいは数年単位で)食料価格が一段と高騰する恐れがあるとしている。
 その場合、「食料危機が世界各地で政情不安や大量の難民・移民を引き起こしかねない」と警告している。

 筆者は、今回の「前例のない食料危機」の兆候は、すでに14年前の2008年に起こっていたとみている。前々回(第61回)の本誌でも述べたように、2007~08年にかけて農産物価格が一斉に騰勢を強めた際には、市場関係者の間で、「アグフレーション(農産物インフレ)」という言葉が使われた。
 英誌エコノミストは、途上国の不可逆的な食生活の変化が背景にあり、高値は長期にわたると予測した。

 BRICs(ブラジル、ロシア、インド、チャイナ)の急速な工業化と所得水準向上は、農産物に限らず、原油や非鉄金属などの需要を急増させ、あらゆる一次産品価格が上昇する「コモディティー・スーパーサイクル」が起きた。
 「需要ショック」による価格上昇である。1990年代以降、世界経済のグローバリゼーションが加速した。2000年代に入り先進工業国が脱工業化する一方、中国、インド、東南アジア、中南米など発展途上国の急速な工業化が進んだ。
 先進国と途上国との「コンバージェンス(収れん)」が進む過程で工業原材料や食料の需要が急増し、需要ショックが起きたことで一次産品市場に投機マネーが流入し、価格を押し上げたのだ。

 その後いったん鎮静化したが、2020年代に入りコロナ禍を契機に、再び「アグフレーション」および「コモディティー・スーパーサイクル」がみられるようになった。
 今回は厄介なことに、「需要ショック」に加え、コロナ禍による世界中のサプライチェーン(供給網)の分断や気候危機などによる供給制約、すなわち「供給ショック」によるボトルネック・インフレの性格を帯びていることだ。

 これに追い打ちをかけるように、ロシア・ウクライナ戦争という地政学リスク(ボトルネック)が加わった。しかし、この14年間、日本は「アグフレーション」を一過性の現象と捉え、その背景にある根本原因を見極めることもせず、何ら根本的な対策を打ってこなかったのである。

(2)に続く。
 https://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2022/07/220720-60459.php

*******************************************************************
 引用以上

 何度も繰り返して申し訳ないが、最大の対策は、信頼のおける生涯の同志、友人を作って、自給自足を目指すダーチャを確保することだ。
 田舎に移住し、少人数の共同体を目指すことしかない。友人を集めて過疎の「ポツンと一軒家」を確保しよう。

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金儲けだけが正義、カネにならないものは悪という価値観

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 中津川市の笠置山と二つ森山に挟まれた、わが村は、私が移住した2003年には、人口が3500名を超えていたが、現在は、たぶん3000名前後だろう。(以前2000名と書いたことがあるがデータ取り違えの間違いだった)
 1950年代からは、墓石などに使われる「御影石」の生産が盛んになって、人口は5000名近くいた。1990年頃から、中国産の安価な御影石が輸入されるようになり、2000年を迎えると価格競争力によって衰退し、人口も急減した。

 国勢調査によって公表されている人口は、実際より多く表記されているようだが、正確な人口は分からない。(資料ごとに表記が異なる)
 しかし、人口減少傾向にある過疎地帯であることは間違いない。
 なぜ、人口減少傾向にあるかといえば、石材産業に代わる職場が少ないことが大きい。歴代の行政は、産業誘致に力を入れてきたが、有数の産業集積地である愛知県臨海部へのアクセスが悪いこともあって、工業は盛んではない。
 
 代わりに、他市町村には少ない、豊かな自然環境を土台にした観光名所が多いのだが、これを「観光産業」にまで発展させられているわけではなく、一般的な名所観光地程度に留まっていて、雇用を増やす要素にはいたっていない。
 だから、中津川の人々は貧しく、豪邸も見当たらず、軽自動車ばかりが走っている。ときどき洒落た大きな家を見つけると、多くは県会や市会議員の家だ。

 私が移住して約20年の間に起きた変化をいうと、まずは獣害が激増したことで、主にイノシシによるものだが、昔はいなかったアライグマやハクビシンの食害も大きい。クマの出没が、ひどく増えた。年に何回も報告があり、それも普通の生活圏だ。襲われて重傷を負う人も出ている。

 次に、公共交通機関が大きく衰退したことだ。
 私が移住した20年前には、我が村に、日10本くらいバス便があったのだが、すぐに8本になり、数年前には5本になり、そうなれば往復利便性が薄れて利用価値がないので、利用者が激減し、昨年、とうとう廃止されてしまった。
 私は、最寄りのバス停から自宅に帰るのに2時間歩かなければならなくなった。タクシーだと、近い美乃坂本駅から5000円以上かかるのだ。

 バス便が廃止されると何が困るかというと、車を利用できる世帯は、それほど困らないが、老齢化で免許を返納したりすると、とたんに足が失われる。村内にはコンビニさえないのだ。
 子に恵まれなかった老人世帯などは、病院へ行くにも、食料や衣類の買い出しに行くにも、行政手続きにも、タクシー以外に使える手段がない。
 ところが、駅やスーパーまでの距離が十数キロもあり、タクシー代は片道5000円以上と大きい。年金世帯が日常的に使える金額ではないのだ。

 「交通が不便な過疎地帯」というイメージが定着すると、移住地としても魅力も薄れ、若い人も定着しにくい。みんな生活に便利な地域に住みたいのだ。クマも怖いし。
 かくして、便利な生活圏と不便な過疎地の距離は、どんどん遠ざかり別世界になってゆく。
 生活の足を失った老人は老人ホームに入居するしかないが、なかには、親族や行政の救済から漏れて、生きる術を失って絶望に暮れる人も出てくる。それは私の運命かもしれない。

 過疎地に人が住まなくなると、何が起きるのか? といえば、人がいることで近寄らなかった獣たちが、放棄された果樹や畑を餌場とするようになり、数が増えること。
 過疎地は多くの場合、都市圏の水源地になっているが、それを生活の場から監視する人がいなくなれば、目の届かない荒廃が始まる。
 沢筋で土砂崩れが起きれば、崩壊地ダムになって、やがて大規模な水害の原因になるが、それを通報して未然に防ぐ人もいなくなる。

 水源地の荒廃で、本当に困るのは、実は水道を利用する大都市の人だし、水害を享受するのも流域集落の人たちだ。近年、異常気象の連続で、大水害が頻発している理由の一つに水源地の荒廃が挙げられるだろう。
 昔なら森林保水力を重視して、保水安定性の強い広葉樹林帯を保全していたものが、近年は、儲かる建材生産力一辺倒で、皆伐後、保水力の弱い針葉樹ばかり植えるようになったことも、土石流崩壊の理由として大きい。

 大都市と過疎地(水源地)は、有機的に結びつき、山に住む人たちが、山を監視し、利用することで、大都会を水害から守ってきたともいえるのだ。
 都市の人々は、休日に山に向かうことで、観光やハイキング、登山などによって癒やしを得ることができたが、過疎地が荒廃しては、それも難しくなった。
 今では川釣りに入るにしても、登山にしても、絶えずクマに怯えなければならなくなった。田舎に人が多かった昔では考えられないことだ。

 自民党政権は、中曽根康弘が新自由主義を導入し、竹中平蔵がそれを社会全体に実現することで、日本社会全体に、新自由主義の金儲け価値観を定着させてしまった。
 新自由主義のエッセンスは、「金儲けの自由」である。
 https://www.mag2.com/p/news/141531

 この思想が何をもたらすかというと、金融資産の極端な不均衡=弱肉強食社会によって、超大金持ちと、その他、大多数の貧乏人という超格差社会である。
 社会を平等に保って、「みんなが幸せになる社会」という価値観は、「共産主義」と決めつけられて迫害される。
 社会全体に、「金儲けだけが正義、カネにならないものは悪」という価値観が適用されるのである。

 「カネが儲からないのは悪」という価値観が適用された社会では、「過疎地の住民を不便から守るため行政が一定の負担をして、交通の便を確保する」という発想も「悪」と決めつけられる。
 だから、自民党・維新などは、住民の利便性のために行政が手を差し伸べるという発想を決して許さない。儲からないものは排除、廃止されなければならないのだ。

 バス便とともに、儲からない地方病院も片っ端から廃止させられている。義務教育も統廃合されている。
 新自由主義の金儲け価値観が、中曽根や竹中らによって日本全体に浸透させられたことで、日本中が「儲かることだけをやる」という施政に変わり、「住民サービス」という発想さえも「悪」と見なされるようになった。
 その結果、留まることを知らない「地方の荒廃」が始まったのだ。

 「ポツンと一軒家」を視聴していると、山奥の孤立住民が、「昔は学校に通うにも2時間も歩いた」 「バス停まで3時間歩いた」などと語っているのを見るが、今、時代に逆行して、地方では、子供たちが、長時間登下校を強いられるようになり、老人たちは、病院への足を奪われている。

 私の祖母は、黒川小学校に通っていて、修学旅行では、高山線が未開通だったので、恵那駅(大井駅)まで、50キロを二日がかりで歩いたなどと話していた。
 それは大正初めの頃の話だったが、今、また我々は大正時代の不便に逆戻りさせられつつある。

 一方で、弱肉強食経済は、超大金持ちを生み出し、竹中平蔵などは悪事の限りを尽くして、淡路島をタダ同然で買い占め、まるで自分の王国にしようとしている。
 竹中平蔵を登場させた小泉純一郎は、2000年頃、「日本を金融国家する」と宣言し、投資ギャンブルへの課税を、所得税15%、住民税5%に引き下げ、投機にカネを投じれば、課税を大幅に引き下げる政策で、日本中に投機ブームをもたらした。

 このとき、FXや株投資に夢中になった人々は、「カネ儲けこそ正義」という価値観に洗脳されてしまい、今に至っている。
 彼らは、もう地方の老人たちが、公共の足を失って生活不安に直面させられている事態に何の興味も示さない。「嫌なら便利な都会に移住すればいい」と言うだけだ。
 まさに「カラスの勝手でしょ」社会がやってきた。地方に人が住めなくなることが、都市住民の安全な環境に危機をもたらすことを理解できる人は、行政も含めてほとんどいなくなってしまったのだ。

 そんなとき、戦争がやってきた。ロシアによるウクライナ侵攻は、人道・正義の市民社会の価値観に真っ向から敵対するもので、ロシアを支配する腐敗した特権階級が強欲を膨らませて、国民を洗脳で騙し、より大きな利益を求めて、人々の幸福な生活をゴミのように燃やし破壊している。
 そして、これに対し、西側諸国は、真っ向から抑止することができなくなっている。
 それも「金儲けに役だ立たないものは悪」という新自由主義の価値観によるものだ。

 アメリカは、ウクライナを利用して、兵器を供与し、大きな兵器(軍需)需要を作り出すため、ロシアの暴虐を決して止めようとしない。
 アメリカが介入すれば、たちまちロシアを止めることができるはずだが、それではアメリカの国是である「金儲け」ができないのだ。
 欧米がウクライナに供与している兵器も「無償」とは書かれていない。ウクライナは新自由主義の価値観のなかで、金儲け主義の犠牲になり無数の命と財産を差し出さねばならなくなっている。

 そして、ロシアの暴虐は中国共産党と一体になって、戦争を止める手段を失い、間違いなく、「行き着くところまで行かねばならない」事態に追い詰められている。
 それは「第三次世界大戦」だ。
 それは、世界人口を巨大に削減する事態を招く。それは、ダボス会議を設立した陰の主役であるユダヤ人、キシンジャーやビルゲイツによる「世界人口を5億人にまで削減する」方針を見事に実現する手段となるだろう。

 私には、第三次世界大戦が避けられないものに見える。その最大の理由は、世界の大半の人々に、資本主義=新自由主義による「金儲けだけが正義」という価値観が浸透し、「人々が平等に幸せになる社会」という価値観を見失ってしまっているからだ。
 「人間は何を求めて生きてゆくのか」という人生の指針を見失ってしまっているせいだ。

 人間に必要なものはカネではない。「愛と連帯である」という真理を、我々は地獄のなかに学ばされようとしている。


 女真族

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 戦前、1932年~1945年現在の中国東北部に「満州国」という名の日本の傀儡国家が存在した。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BA%80%E6%B4%B2%E5%9B%BD
 国王(皇帝)は、清朝のラストエンペラー、愛新覚羅溥儀だった。溥儀を背後から操った日本側の黒子は、関東軍参謀、石原莞爾だったといわれ、実務上のトップは、満州国財政部次長と国務院総務長官を兼任していた岸信介だった。

 岸は、満州と朝鮮の運営資金を、麻薬(アヘン・モルヒネ・ヘロイン)を昭和通商という会社を設立させて、世界に広く密売することで集めていた。
 いわば、世界最大の麻薬売人であり、当時、全世界の9割の麻薬を扱ったといわれる。

 1931年9月18日、石原莞爾による謀略とされる柳条湖事件~満洲事変が勃発、関東軍が満洲全土を掌握した。その後、中華民国からの独立を宣言し、1932年3月1日の満洲国建国に至った。
 満洲国皇帝には清朝最後の皇帝・愛新覚羅溥儀が就いた。

 満洲国は自らを満洲民族と漢民族、蒙古民族からなる「満洲人」による民族自決の原則に基づく国民国家であるとし、建国理念として日本人・漢人・朝鮮人・満洲人・蒙古人による五族協和と王道楽土を掲げた。
 溥儀は、満州国建国の際に、昭和天皇裕仁に招かれ、裕仁は溥儀に対して「兄弟」と呼んだ。つまり、裕仁は、満州人が日本人と同族であると認識していたのである。

 その「満州人」という民族は、ツングース騎馬民族で、10世紀頃、哈爾浜に首府を置いた金国をもって歴史に登場する。呼び名は「女真族」であった。
 女真族は、およそ1000万人ほどの民族人口を擁し、独自の「女真語」を持つ文化的歴史も小さからぬ民族であるが、女直と呼ばれたり、後に「マンジュ=満州族」と改名したりもした。
 後に、ヌルハチという英雄が出て、後金を建国するに至り、やがて「清国」を成立させ、中国全土を支配する中華王朝の一角を占めるようになるほどの巨大な歴史的存在である。

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%B3%E7%9C%9F

 私が「女真族」に関心を持ったのは、半世紀近い前の若いころ、日中友好協会正統本部と関わっていて、いわゆる「戦災孤児」問題に触れて、彼らの軌跡を調べているうち、「どんな理由で、満州の人々は、日本人孤児を温かく引き取って育てたのか?」という疑問が湧いていたからだ。

 そして、戦災孤児たちの育ての親である満州人(女真族)の写真を見て驚いた。
 それは、何から何まで、日本人と瓜二つであり、まったく見分けのつかない民族だったからだ。
 http://torii.akazawa-project.jp/cms/photo_archive/tanino/photo.html

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 私の祖母は、中津川市の隣村である黒川村の出身だが、戦前、農地に恵まれない貧しい土地だった東濃地域からは、たくさんの人々が満州開拓移民として渡航した。
 そのほとんどが、敗戦とともに筆舌に尽くしがたい悲惨な経験をしている。女性たちは、ロシア兵に強姦され、また開拓民の帰還を保証するための人身御供とされた。
 https://www.bookbang.jp/review/article/727047

 東濃地域出身者の満州難民で、戦災孤児となり、満州の人たちに育てられた人は非常に多い。だが、満州の土着民は、日本軍による圧政を受けた被害者であったにもかかわらず、多くの身寄りを失った日本人児童を引き取って家族のように暖かく育ててくれた。
 理由は何だったのか? それは、満州人の日本人に酷似した写真を見ていて、なんとなく分かるような気がした。

 女真族は、ツングース民族であるため、よく狩猟民族といわれて東隣の濊国エベンキ族と同じように見られるが、実は全然違う。
 現代韓国人の直接の先祖は、エベンキ族だが、韓国人は、それが明らかにされたとたん、遺伝子解析情報を隠してしまい、今では、伽耶国の末裔であると言い換えるようになった。
 伽耶こそは、実は女真族の移動経路にある国であり、北朝鮮民が女真族であっても、韓国民は濊族エベンキの末裔というべきなのだ。
 https://haryu-korea.net/evenki
 https://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1658661309/l50
 https://ameblo.jp/michiru619/entry-11757498983.html

 エベンキは、典型的な狩猟漁労民族だったが、女真族は、養豚農耕を行っていた証拠がある。
 https://talkiyanhoninjai.net/archives/566

 AD300年(応神14年)頃、日本書紀に、弓月氏(秦氏)の一族が数万人~数十万人の単位で、百済を経て日本に移住したとの記述がある。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%93%E6%9C%88%E5%90%9B

 これこそ、江上波夫が描いた壮大な「騎馬民族征服王朝説」の動かしがたい証拠なのだが、このとき日本列島に移住した騎馬民族こそ、女真族の先祖にあたる高句麗人(扶余人)であったことは、ほぼ確実である。

 私は、金建国以降の女真族という名を、あえて騎馬民族にも使っている。それは、民族の特徴と分布が分かりやすいからだが、「女真」という言葉は、本来は、「人々」という形容に近い言葉で、10世紀よりも、はるかに古くから使われていた可能性が強いと考えていることもある。
 日本人の半分程度いる大陸系の人々は中華征服王朝=清国を作った女真族(高句麗・扶余族)の末裔と考えてもよいと思う。裕仁氏が言ったように、同じ先祖から来た民族(兄弟)なのだ。

 とりわけ、私が住んでいる中津川市のある岐阜県、福井県、長野県、山陰、関東、東北(岩手県まで)は、大半が清国人と同じ、女真の血が流れていると考えている。
 女真族の特徴は、高い知的能力、やや高身長で、すらりとした贅肉のない体躯、やや面長、一重まぶた、乾燥型耳垢などの特徴を持っている。
 これはツングース騎馬民族の特性でもある。

 中津川市で人々を観察していると、本当にスタイルの良い、浅田真央のような女性が多いのに驚かされる。私のようなデブは極めて少ない。その理由は、痩せていないと乗馬が困難だったからである。
 この人たちは、馬を引きつれて京都・福井から東山道(中山道の前身)を経由して拡大したのだ。

 だから東山道には、秦の始皇帝が配備したのと同じ「駅馬制」が敷かれていた。中津川の大井宿も、駅馬の大基地だった。
 私は、以前、この民俗に興味を持って分布を調べたことがあるが、ほとんど東山道界隈であることを確信した。それは群馬を経て岩手県まで続いていた。大谷翔平もその末裔だ。

 まさに、「この人こそ女真」というべき典型的な女真族の特徴を持った、経済学者の三橋貴明が、「騎馬民族征服王朝説」を虚構としているのは、まことに滑稽笑止だ。
 https://www.youtube.com/watch?v=j14IfcwBOSY
 結局、参政党のような「日本を天皇の国にする」と主張する右翼たちが、平泉澄が作った「万世一系論」の虚構デマを盲信し、神武天皇という蘇州呉国由来の移住王君を天皇家の始祖とする完全に誤った妄想に取り憑かれ、それを正当化することに必死で、歴史の真実を歪曲し、天皇家が百済・高句麗由来であることを、どうしても理解できないのだ。

 今の天皇のオヤジである明仁氏も、自分たちが高句麗由来である事実に言及している。つまり、明仁氏は裕仁氏の薫陶を受けて、天皇家が清国人と兄弟である事実を理解している。
 【桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると,続日本紀に記されていることに,韓国とのゆかりを感じています】
 https://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/kaiken/kaiken-h13e.html

 ここで女真族の特徴を、もう一度おさらいする。

・豚を家畜・主食にしていて、獣の皮を服としている。
 (女真移住地域の山陰や越地域では、現在でも養豚が非常に盛んである。霊的な記憶があるのか、養豚業の人たちは、すらりとして、一重まぶたの女真族の特徴を持った経営者が多い。)

・髪を編んでいる(辮髪)。
 辮髪は、日本に渡って「武士の月代」になったことが分かっている。これは乗馬と同じで、武家の習俗である。乗馬ズボンは内股のこすれを予防するためのもので、日本に渡って袴になった。
 また風圧による髪の乱れを防ぐための「みずら結い」は、やはり辮髪の編み上げから来ていると思われる。

・強力な毒矢の技術を持っている。(日本武家も鳥兜を使った)
・貂を狩り、その毛皮を中国へ交易品として輸出した。
・人の尿を貯めて、顔や手を洗った。
・防寒のためか、地中に竪穴を掘って、そこに住む。(平安時代まで庶民の一般的住居)
・統一的な政治指導者はおらず、部族ごとに分かれて暮らしていた。指導者は互選ではなく血縁で決まる。(日本の土着豪族のシステムだった)

 これらも、民俗学研究の進化とともに明らかにされると予想している。
 民族には、歴史のなかでの霊的な記憶を共有していると私は考えている。
 神武天皇は、呉越戦争で敗北した蘇州呉国の太伯の身内であることは、中国史学でも常識として考えられている。それは2500年ほど前のことだ。

 だが、江上波夫によれば、AD300年前後に、日本の権力者の民俗が、突然激しい変化を遂げた。
 古墳は円墳だったものが方墳に変わった。そして、それまでなかった大量の馬具が方墳から出土するようになった。直剣やズボンが登場するのも、このころだ。

 呉越のような米作農耕民族は、刈り取りのため曲刃を好む。また水田や河川干潟に入るため裾からげのできる和服=呉服を好む。
 直剣は、騎馬戦争のとき、敵を突くことに有利なのだ。ズボンは乗馬には欠かせない。聖徳太子の絵は、すべてズボンであり、直系先祖は、百済武寧王の子といわれる継体天皇と目されている。

 もしも、民族固有の霊的な記憶があるとするなら、それは、乗馬と養豚だろうと私は思う。
 女真末裔は、馬が大好きだ。競馬を見ると興奮する。馬と一緒に生きてゆくのだ。
 そして養豚農業が重要なライフスタイルだった。豚そのものは、イノシシを家畜にすれば豚に変わるが、その糞を使って農業をする炭素還元農業は、もしかしたら女真族の記憶に刻まれ、今でもそうした農業を好むのではないかと思う。

 水郷地帯の呉国では、移動条件から馬ではなく鶏が好まれた。だから、呉由来の弥生人たちは、養鶏農業を好む。
 このあたりの民俗は、たぶん今でも連綿と受け継がれているような気がする。

 科挙八股

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 科挙制度は、中国で6世紀随の時代、文帝が、世襲ではない高い能力の人材を権力に登用する目的で始めた高級官僚試験登用制度だ。清朝末期、1900年代初頭に廃止されるまで約1300年間にわたって続けられた。
 ちなみに、日本人がたった一人だけ科挙に合格している。それは遣唐使の阿倍仲麻呂だ。彼は空海や菅原道真にも並ぶ、超天才だった。

 現在の自民党政権は、ほぼ世襲制であって、1400年前の中国よりも遅れていて、世襲王朝の北朝鮮を嗤う資格のない封建国家に落ちぶれてしまっている。
 日本の議員選挙にも、やがて科挙制度を取り入れなければならないかもしれない。(冗談です)
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E8%A5%B2%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AE%B6

 何の目的で、優秀な高級官僚が欲しかったのかといえば、もちろん国家権力を強化し、永続性を求めたかったからだ。安倍晋三や麻生太郎のような、世襲の世間知らずのアホボンボンばかりでは、すぐに権力が崩壊してしまうから。

 実際、日露戦争で日本が望外に圧勝した理由は、世襲制度によって腐敗し、弱体化していたロシア政府=軍に対して、日本軍は明治維新における四民平等の民主的徴兵制度により、秋山真之のような真に能力の高い将兵が抜擢されていたからだ。
 詳しくは、司馬遼太郎の「坂の上の雲」を読めば、鮮明に理解できる。
 今、ウクライナでロシアが苦戦しているのも、日露戦争と同じ「軍上層部の腐敗」という事情なのだ。

 科挙制度が最大に機能したのは宋(960年~1279年)時代だった。隋や唐の時代はまだ世襲貴族の力が強かったが、宋代になると、世襲者の無能によって権力内で貴族階級が衰弱し力を失ったことで、宋時代には、科挙試験合格が高級官僚への唯一の道になった。
 当時の中国王朝は、天下の秀才鬼才が宮廷に集合して存分に力を発揮できる環境であり、世界の国家群のなかでも秀でた実力を発揮した。

 宋代の中国は、「中華文明の華」であり、極めて豊かな国情を誇っていた。それは宋代のレベルの高い詩文にも現れている。現代まで続く中国文明遺産の多くが、この時代に作られたものである。
 だが、逆にそのことで、圧倒的な武力を誇ったモンゴル帝国に狙われ、元時代が到来することになったのだが。

 中国における高級官僚の地位は、今では想像もできないほど強大なものだった。中国では伝統的に公金と私財の区別がなく、権力者は、公権力を利用して、私利私欲をほしいままにした。
 賄賂も当然で、官僚は、税や付届の金や供物の中から一定額(一説には、集めたお金のたかだか1%以下)さえ皇帝に上納すれば、あとは私財とすることが可能だった。
 この中国的強欲の官僚私物化習慣が、現代中国にまで連綿と続いているといっていい。中国国家の腐敗の根源は、この官僚私物化習慣にあると断じてもよいと思う。

 科挙は、宋代までは、優秀な実務者を選ぶ機能を果たしたが、明代(1368年~1644年)になると朱子学の影響が強くなり、出題範囲は四書五行(論語、孟子、大学、中庸、易経、詩経、書経、礼記、春秋)に限定されることにより、ひたすら暗記したものだけが合格できるようになった。

 この当時、科挙試験は、「八股文」という定型で回答しなければならなかった。
 これは「対句」と呼ばれる、出題に対して、同じ文体文節をもって解答を与える形式で、科挙試験の形式主義の愚を象徴するものだった。
 「科挙八股」という言葉は、清朝崩壊後まで、民衆感覚から遠く離れた、雲の上に住む中国の官僚主義の代名詞となっている。

 朱子学というのは、宋代に作られ、明代に発展し、日本にも持ち込まれた儒教の応用解釈で、中国だけでなく、ベトナム、朝鮮、日本など東アジアの広い範囲で、儒教思想を定着させる効果があった。
 朱子学は、国家権力を維持するのに、実に都合の良い思想だったのだ。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%B1%E5%AD%90%E5%AD%A6

 天下の物、すなわち必ずおのおの然る所以の故と、其の当に然るべきの則と有り、これいわゆる理なり。 — 朱子、『大学或問』

 「すべての事物現象に必然性がある」と弁証法的な解釈を見せているものの、儒教創始者である孔子の教えに忠実であり、儒教のエッセンスともいうべき「長幼序列、権威への服従」が「おのおの然る所以」と、あたかも、人間の価値、権力が生まれながらに天から与えられたものであり、すべての人々が権力や地位に服従することが国家安定の前提であるかのように言う。

 「そこにある権力は天から与えられたものであり、それに服従することが平和と安定の原理」であるかのように決めつけているわけで、これを見れば権力者は大喜び、家康などは、藤原惺窩や林羅山と相談して、この思想を国家安泰の礎とすべき国論と定めた。
 以来、日本は現代に至るまで、世界有数の儒教国家となる運命に至った。言い換えれば、「地位のメンツ」を権力の最重要課題とする習慣が成立した。

 日本では、科挙制度が平安時代に試験的に導入されたが、権力構造の骨組になるほどの力は持たなかった。
 日本の科挙には蔭位制と呼ばれる抜け道=例外規定が設けられており、それによって高位の貴族の子弟には自動的に官位が与えられていた。
 また、科挙の受験者の大半は下級貴族であり、たとえ科挙に合格してもその合格者は中級貴族に進める程度に過ぎなかった。
 広く門戸の開けられた平等な制度ではなかったがゆえに、科挙制度は律令制とともに短期間に廃れた。

 明治政府は、科挙形式の官僚登用制度を導入した。1894年に始まった高等文官試験は中国の科挙を参考にして作られた制度だと言われている。この高等文官試験が現代の国家公務員採用試験に受け継がれているので、キャリア採用試験こそ現代日本の科挙であり、その出題が八股と揶揄される所以である。

 中国科挙が廃止されたのは、日清戦争に敗れて約10年後、清朝、西太后によるものだった。
 廃止を西太后に提案した康有為は、「科挙のない日本にも優秀な人は多い」と言ったとされている。日清戦争における日本軍の活躍を見せつけられて、融通のきかない硬直した科挙制度が崩壊したといっていい。

 朱子学=儒教の影響は、本家の中国はじめ、朝鮮、日本、ベトナム、ビルマ、モンゴルの一部などに受け継がれた。
 そのなかで、現在に至るまで、もっとも強力な影響を受け続けている国が、北朝鮮と韓国である。

 朝鮮儒教は、宋代に、朱子学が導入され、高麗王・光宗が科挙制度を導入し、成宗が儒教を国家の思想として定着させた。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E5%84%92%E6%95%99

 光宗による科挙制度は、現代韓国に強烈に息づいている。それは、世界最悪の凄まじい受験戦争社会を生み出した。
 それは明代に悪弊化した「記憶力優先主義」を引き継いだ八股形式であり、人間の創意工夫、想像力、イノベーションを軽視どころか蔑視し、観念的な出題を指示通りに記憶した者が合格するという、人の知力を開花させるどころか、閉塞させるような選抜試験である。
 「ああ、これが朝鮮文化なのか」と、絶望し納得させるものがある。

 だから、こんなものを「知性」と勘違いした「自称知識人」ばかりの韓国には永遠にノーベル賞受賞者もイノベーション智者も生まれないだろう。
  https://tamagoo.jp/education/examination-of-korea/

 https://www.recordchina.co.jp/b885359-s25-c30-d0201.html

 韓国における儒教思想は、徹底した「長幼序列主義」であり、女性を「子を産むための道具」としかない男性優位封建社会である。
 その根拠になっている「人には持って生まれた序列がある」という儒教価値観であり、制度として担保するのが選抜受験制度である。

 夫婦であれば男親、兄弟であれば長男、社会であれば両班~白丁の階級・家柄、親族であれば年長者が、実力もないのに威張り腐ることを容認する社会常識がコンクリートのように社会を支えている。
 だから、みんな必死になって見栄を張っている。カネがなくとも高級車に乗っていれば、誰からも馬鹿にされずにすむというわけだ。
 朝鮮半島では、見知らぬ人と出会うとき、最初に「こいつは自分より上か下か?」と探るのが人間関係の流儀である。

 儒教的序列価値観の前には、真実さえも力を持たない。年長者や権力者であれば、どんなに汚いウソをついても無理矢理許容させられる社会だ。
 夫であれば妻を足蹴にして、奴隷のように扱うことが常識として通用する社会なのだ。
 見栄やメンツのためなら、どんなウソでも犯罪でも通用し、ばれたら「謝罪すればいい」という社会秩序が成立している。

 ちなみに、私が1990年前後にタクシー運転手をしていたころ、韓国からたくさんの女性たちが日本に出稼ぎに来て、多くは、そのまま住み着いている。
 私は、夜の街に彼女らを送迎する仕事をしていて、対話する機会も多かった。
 「なんで日本にきたの?」
 「韓国は、女を小馬鹿にする社会で、強姦されたり、嫌なことばかりだから」
 というのが共通する答えだった。
 
 儒教というのは、序列を最大の価値とするわけだから、自分の序列を守ることが、すなわちメンツを守ることであり、守るべき順位でいえば、①国家 ②階級 ③地位 ④性別 というあたりだろうか? 個人の権利など含まれていない。
 だから、ソチ五輪で、キムヨナが浅田真央に負けそうなときは、秘密裏に電磁波兵器を使って真央を転倒させてヨナを勝たせることも、国家的に共有された国是なのである。
 真実が暴露されたとしても、韓国民の誰一人、驚かず、国家のメンツを守るための当然の対策と考えるのだ。

 今回、(故)文鮮明の統一教会が、自民党議員を選挙運動という形で支援して、日本の政治中枢が、宗教的妄想によって完全に汚染されていたことが明らかにされている。
 文鮮明は岸信介と共謀して、韓国主導の大韓帝国を復活させ、その国王に、安倍晋三を就任させるつもりだったらしい。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1918.html

 しかし、日本国は、韓国に奉仕するための女奴隷というふざけた認識が暴露されてしまった。合同結婚式でも、「日本女性には韓国のクズをあてがうことが戦前の復讐になる」との文鮮明発言まで語られるようになった。
 自民党議員たちは、議員当選運動員と引き換えに、そんな構想を容認し、統一教会を支援してきた。
 この事実、経緯はじわじわと自民党支持者たちに浸透し、統一教会と結びついた半数近い自民党議員たちを慌てさせている。

 今後、おそらく統一教会に頼ってきた自民党議員は排除されることになるだろう。統一教会が日本人女性を洗脳して、どれほど悪辣な資金収奪、性奴隷化を行ってきたか世間に知られれば、それを支えている自民党に対して激しい憎悪が集中することが避けられないだろう。

 私がこれまでブログに書いてきた数十編の統一教会問題は、これまで「ヨタ記事」として相手にされなかった。だが、それはすべて真実だった。
 http://tokaiama.minim.ne.jp/touitu/123touitu.htm

 また私へのネット上の攻撃の大半が、自民党の統一教会系出版社員から行われてきたことがIPアドレスから明らかだ。
 自民党青年部(国際勝共連合)の正体は、統一教会そのものだと断言してもいい。

 私は、山上徹也君に感謝したい。彼が時代を動かした。
 もしかしたら、彼の行為は、韓国における儒教社会の根源を刺し貫く剣だったのかもしれない。

大規模感染とワクチン接種者のADE=「抗体依存性感染増強」

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 新型コロナ第七波感染爆発が起きていると報道されている。昨日の東京都の感染者は4万人超で過去最大。
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220728/k10013740791000.html

 政府は公表を隠匿しているが、大半の感染者が、ワクチン接種済み者であり、重症化率も高い。重症化した、ほとんどの人が数回の重ね打ちをしているといわれる。

 https://nakamaaru.asahi.com/article/14666859?id=26953372
 
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ワクチン未接種で感染した人は一割以下、三回接種者の感染が8割、9割がワクチン接種者である。
 つまり、「ワクチン接種者が感染している」と言い換えてもいいほどだ。国や医療関係者、メディアは、こぞってワクチン接種を推奨というより洗脳に近いほど勧めてきたが、その結果は、ワクチン打っても感染予防はできず、打てば打つほど、感染しやすいだけでなく、重症化しやすいことが明らかになってきた。

 そして、ワクチンの副作用で、驚くほどたくさんの人が死亡したり、深刻な後遺症に見舞われている人がいることも明らかになってきた。
 以下は昨年11月、半年以上前のデータだが、現在ははるかに増えている。
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/144078

 なぜ、こうなるのか?

 理由は、ワクチンを接種したことによるADE(抗体依存性感染増強)である可能性が非常に強いが、国や医学界は認めていない。
 そりゃ認めてしまえば、メディアや医療関係者を使って、事実上、ワクチン接種を半強制的に洗脳し、強要してきたメンツが丸つぶれだから、何よりもメンツを重んじる儒教社会の日本では、素直に「間違ってました」と認める「権威者・権力者」はほとんどいない。
 すでにADEについては、何回も指摘してきた。

 ワクチンが効かない、重症化を防げない 2021年08月09日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1581.html

 追記 絶対に三回目接種をするな! オミクロンはADEの可能性が強い2022/01/13 
 https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12721059907.html

 ADEとは何か?
  https://ameblo.jp/arishika18/entry-12731382485.html
 
 以下一部引用
  医師であってもADEを知っている人はほとんどいません。ADEとは、最も簡単に説明すると抗体により病気が悪化する現象のことです。

 ウイルスに対する抗体は自然感染やワクチン接種により作られます(他には、母子免疫として妊娠中に母から子に渡される抗体や薬として投与される抗体などもあります)。
 抗体だけが免疫ではありませんが、抗体は免疫の主役であり、身体を守ってくれる良いものであると無条件に長い間考えられてきました(医師の多くもそう信じています)。

 ですから、ワクチン接種は第一にこの抗体をつけること(これが免疫をつけることとほぼ同じ意味で使われている)が目的であると説明されています。
 しかし、逆に抗体が病気を引き起こしたり悪化させたりする場合があり、この現象をひとまとめにADEと呼ぶようになりました。

 つまり、抗体には良い働きをする抗体と悪い働きをする抗体があることになります。
 簡単には、ウイルスを不活化(中和と言います)して感染を防いだり、病気を回復するのが良い抗体であり、病気を悪化させるのが悪い抗体と考えていいでしょう。

 悪い抗体が作られるメカニズムはたくさんありますが、どの場合でも本来の働き(ウイルスの中和)ができない不完全な抗体ができ、その一部が悪い抗体になることが原因として共通しています。
 ADEにより起こることは病気(感染症)の重症化ですが、死に至る場合も珍しくありません。

 ①ADEはワクチン接種時ではなく、接種後次にコロナに感染した時に起こる
ADEは自然感染でも起きますが、ワクチン接種で起こる場合は、ワクチンを接種した時ではなく、その後次に新しくコロナに感染した時に起こります。
 そして、コロナ感染時に重症化した場合、それがウイルス自体によるものか免疫反応(AEDを含みます)によるものかを区別できない(簡単に区別する方法がない)ことが重要です。

 つまり、ワクチンを受けた人がその後にコロナに感染して(コロナ陽性で)死亡した場合、コロナ死なのかワクチン死なのかを区別できないことになります。しかし、コロナは検出されますので、この場合どちらであってもコロナ死にされることになります。

 すでにほとんどの人がワクチンを打っている状態です。現在コロナ死とされている人の中にワクチンが原因となっている死亡が入っている可能性があるのです。これはとても大きな問題なのですが、ほとんど指摘されたことはありません。
 また、ADEが発生する時期はワクチンを受けてすぐの感染の場合も何年も経ってからの感染の場合も起こり得ます。

 ②ワクチン接種が最もADEを誘発すると思われる
 悪い抗体がADEの原因ですので、抗体がなければADEは起こりません。
 コロナに対する抗体を持つ原因には、自然感染、ワクチン接種、母子免疫、薬としての抗体の投与など様々なものがあると解説しました。
 これらのうちで悪い抗体はワクチン接種により作られる可能性が最も高くなります(詳しいメカニズムは次回以降の記事になります)。

③コロナウイルスワクチンの開発ではこれまでADEをいかにして防ぐかが最大の課題であった
 たくさんのウイルスの中でADEを起こすウイルスは多くありません。コロナウイルスはADEを起こしやすいウイルスの一つであることがわかっています。
 コロナウイルスのワクチン開発では、このADEをいかに起こさないようにするのかが常に最大の問題でした。
 しかし今、緊急事態として安全性がはっきりしないまま認可され使われているコロナワクチンは治験中であり、ADEのリスクについてはほとんど全く知らされていません。

 私がこれまでに書いてきた免疫関係の記事を以下読んでいただくと理解が深まります。
https://www.facebook.com/shinjiro.homma/posts/3013402702318062

また、私の本にもわかりやすくまとめています。
https://www.amazon.co.jp/dp/4065248108/

 これまでに書いてきたコロナウイルス関連の記事は以下にまとめています。
https://www.facebook.com/shinjiro.homma/posts/2728645230793812

https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=3231281417196855&id=100009450862891
**********************************************************************
 引用以上

 https://www.youtube.com/watch?v=zdoep2O74C8

 上のリンクを視聴していても、結局、ワクチン接種が感染拡大と重症化に結びついていると示唆されているように思える。
 mRNAワクチンは、新型コロナ感染の前、SARS、MERSの流行パニックのときに、すでに開発治験が行われたが、このときは、治験動物がすべて死亡するという散々な結果に終わり、FDAは、認可を拒否した。
(この情報は、ネット上から意図的に削除されている)

 今起きている第七波の感染爆発は、結局、ワクチン未接種者には、ほとんど関係がない。重ね打ちをしていた人々だけが感染と重症化の危機に晒されているという報告が多い。その理由は、感染爆発がADE=抗体依存性だからだ。

 自国製コロナワクチンを展開させたキューバとの比較で今にして思う「現在の日本や欧米で起きていることは抗体依存性増強」である可能性。だとすると、今後年数の経過と共に状況悪化は拡大する InDeep 2022年7月27日
 https://indeep.jp/ade-is-here/

 以下一部引用

 オーストラリアは、16歳以上の二回のワクチン接種率が 95%、と世界最高レベルであると共に、ブースター接種率も 70%を超えています。
 しかし、そのオーストラリアは、たとえば、ロイターが、「豪でコロナ感染・死者が記録的水準に、変異株が猛威」と報じているような一種の「修羅場」となっています。

 日本の感染状況もそうですが、過去と比較して「ちょっと度が過ぎている」ということがあります。ここに至りますと、「変異種の差」というような問題ではないというようにしか捉えられないのですが、これらの原因のひとつには、ワクチン接種によって免疫が抑制されていることはあるにしても(過去記事)、それでも 1回目の集団接種、2回目の集団接種の後に比べて、今はひどすぎる。

 「抗体依存性増強 (ADE)が始まっているのでは?」
[記事] 人類の大量死につながる可能性を否定できない ADE (抗体依存性増強)についてのメカニズム… In Deep 2021年4月27日
 https://indeep.jp/urgent-warning-of-ade-again/

[記事] サル痘って…その症例にはヒトヘルペスウイルスの再活性化と「自己免疫水疱症」が多く含まれているのでは…と思わざるを得なかったり In Deep 2022年7月26日
 https://indeep.jp/pox-and-pox/

 現在、世界中で感染や重症化が拡大している国や地域は、これらのワクチンを大規模に展開した国であり、しかも、複数回のブースターショットまでおこなっているような国で最も強烈な感染爆発が見られています。

 キューバは、他国で製造したワクチンを一切使用せず、「自国で開発、生産」したコロナワクチンだけを展開し、約 90%の国民が接種しています。

[記事] 抗体依存性増強を引き起こさない自国製コロナワクチンを展開させたキューバでは、すでにパンデミックは終わった様相に  In Deep 2021年12月22日
 https://indeep.jp/cuba-ends-the-pandemic-with-a-home-made-vaccine/

 キューバというのは、経済的には大変なのかもしれないですが、医療については「高い予防医療技術」を持つ大変な医療先進国であり、1000人あたりの医師の数も、日本の 3倍です。
 キューバは、2021年9月からワクチン大規模接種を開始していますので、現在で、約 10ヵ月ほどになります。

「パンデミックがほぼ完全に収まっているなら」キューバのワクチンの優秀性が示されていることになります。

 自国産ワクチンのみを接種したキューバとの比較
 キューバと日本の感染確認数の推移 (過去1年)
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 キューバは、2021年9月7日に自国産ワクチンの接種を開始した直後から、驚くような感染数の減少を見せました。その後、今年 1月には、再び流行波が起こりましたが、「前回の流行波よりはるかに低い数値」だったことがわかります。
 日本の場合、「流行波が起きるたびに、前回より大きくなる」ということを繰り返していますが、それはありません。
 そして、キューバは、今年春には、ほぼパンデミックが終息したグラフとなっています。

 過去3ヶ月のグラフで見ますと明らかですが、「死者数」の差については、特に顕著な差があります。以下は、過去3ヶ月のコロナ死者数(人口100万人あたり)の比較です。
キューバと日本のコロナ死者数の推移 (過去3ヶ月)
 
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 日本が、現在より前に 1日の新たな死亡者数がゼロになったのは、2022年1月16日で、それ以来、1度も死者数がゼロの日はありません。
 ちなみに、パンデミック全期間で比較しますと、2021年には、キューバのほうが日本よりはるかにコロナ死亡数が多かったのです。それこそ、率として「日本の数十倍」という死亡が日々記録されていました。

 キューバでは、国産ワクチン展開後、少しずつ「流行波の規模が小さくなり」、そして「完全に終息した」ようなグラフを描いています。少なくとも、現時点ではそのようなことを示します。
 日本の場合、接種、あるいはブースター接種が進むたびに、「前回の流行波より大きな流行波がやってきている」ことは否定しようがないと思いますが、キューバにはそれがない。

 たとえば、以下は、2021年8月の大阪大学の研究者など複数の日本の研究者たちが発表した論文からの抜粋です。この頃流行していたのはデルタ株です。
> デルタ変異株の NTD の独自な変異は、BNT162b2 免疫血清 (※ファイザー社ワクチンのこと)による感染力の増強に関与していた。 (biorxiv.org)

いろいろと難しい表現ですが、「感染力の増強」という表現がある通り、抗体依存性増強というのは、
・コロナに(再)感染しやすくなる
・感染した場合、重症化しやすくなる
 というふたつの特徴を持っているわけで、これは、現在の日本で起きていること、そして、オーストラリアなどで起きていることをよく物語っていると思います。

 また、「ワクチンの接種回数が、増えれば増えるほど」そのような抗体依存性増強に至る傾向が大きくなると思われます。というのも、
 「中和抗体(感染を防ぐ抗体)は消えるけれど」「感染増強抗体(ADEの原因となるもの)は消えない」からです。

 さきほどの大阪大学等の論文には、以下のようにあります。
太字はこちらでしています。
 (大阪大学等の研究者による論文より)
> 中和抗体ではなく、増強抗体のエピトープ (抗原の一部)は、デルタ変異体を含むほとんどの SARS-CoV-2 変異体でよく保存されている。

> したがって、SARS-CoV-2 変異体に由来するスパイクタンパク質の追加免疫(ブースター接種のこと)は、以前に野生型 SARS-CoV-2 に感染した、または野生型スパイクタンパク質で構成されるワクチンで免疫された個体において、中和抗体よりも増強抗体を増強する可能性がある。 (biorxiv.org)

 専門用語を使わずにこれを書きますと、
・保存されるのは中和抗体ではなく、感染増強抗体
・なので、ブースター接種等は、感染増強抗体を増強する可能性がある (ADEにつながる可能性)ということになり、「よく保存されている」という表現でわかりますように、
「回数を打てば打つほど、感染増強抗体だけが体内に増えていく」わけです。

 回数を打てば打つほど ADE に至りやすい、つまり「感染しやすい」「重症化しやすい」ということになりやすいと。
 これは、以下の記事でご紹介しました、東京理科大学名誉教授の村上康文さんの、このタイトルにある通りの言葉である、
「6回(目の追加接種)ぐらいで全部死んでしまう」
という言葉通りです。
 ワクチンの全品質が均等な場合、生存できる接種回数の上限は 6回以下くらいなのですね。

[記事] 「6回目ぐらいで全部死んでしまう」 : 村上康文 東京理科大学名誉教授の言葉から見えるブースターによる、すぐそこにある終末 In Deep 2021年12月29日
 https://indeep.jp/all-die-in-about-the-6th-time/

[記事] 幻のワクチン : ADE (抗体依存性増強)を誘発しないコロナウイルスワクチンが現行のファイザー社ワクチン以前に存在したことを明らかに示す厚生労働省の特例承認報告書 In Deep 2021年7月7日
 https://indeep.jp/there-was-a-phantom-vaccine-did-not-cause-ade/

 オーストラリアの死亡数を見ていましても、日本も今後かなり重症事例、死亡事例が増加していくと見られます。なぜなら、人口 100万人あたりでのオーストラリアの死亡数にまだまったく届いていないからです。
 オーストラリアと日本のワクチン接種率から、日本もオーストラリアに近いものとなる可能性はあり得ます。

 オーストラリアと日本の人口100万人あたりのコロナ死者数の推移(過去3ヶ月)
 
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 RBDとNTD
(※) 2021年7月7日の In Deep 記事「幻のワクチン…」より。
https://indeep.jp/there-was-a-phantom-vaccine-did-not-cause-ade/

 「大阪大学などによる抗体依存性増強の研究の論文」と「厚生労働省のファイザー社コロナワクチン特例承認書類の内容」を照らし合わせていきます。

 厚生労働省の「特例承認書類」については、正式名は、「コミナティ筋注 ファイザー株式会社 特例承認に係る報告書」といい、以下の記事で取りあげています。

 厚生労働省の医薬品部局による「コロナワクチン特例承認」書類で知る「闇」(というか本当に黒い部分が多いので)…2021年6月22日
 https://indeep.jp/darkness-seen-in-pmda-mrna-vaccine-special-approval-document/

 まず、大阪大学の論文のプレスリリースには、以下のように記されています。
> 感染増強抗体の認識部位は現行のワクチン抗原にも含まれている。
 つまり、現在使われているワクチンは、ADE を起こす可能性があると述べられているわけです。

 以下、省略
***************************************************************
 引用以上、非常に長く難解なため省略したが、興味のある方は本文をご覧いただきたい。
 大阪大学のADE研究の内容は、以下のYouTube動画に説明されている。
  https://www.youtube.com/watch?v=J2ttt6tfdDU&t=1s

大半の医療関係者も、日本政府も、もちろんメディアも、これまでの報道と、ワクチン懐疑派の警鐘を、ことごとく検索できないように排除してきた強硬、強引な姿勢から、もしも、ワクチンがADEにより無意味なものである真実が明らかになれば、メンツ丸つぶれどころか、超巨額の賠償訴訟問題になるのは確実なので、上の論評は、徹底的に隠蔽されるにちがいない。

 ほとんどの人々は、政府やメディアに騙されたまま、ワクチンを打ち重ねてゆく。
 だが、東京理科大学名誉教授の村上康文氏は、「6回目の打ち重ねをしたとき、みんな死んでしまう」と、強く警告している。(上にリンクあり)
 私も、2020年段階から、ワクチンは有害無益と書いてきたが、私のブログも、もちろん検索から排除され、自分が検索しても、探し出すのは困難なのだ。

 読者に警告する。命が惜しければワクチン打ち重ね接種は絶対に拒否すべきだ!
 

警察の交通取締は交通安全を目的にしているわけではない

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 昨日、午後に雨が止んで陽が差してきたので、笠置山に散歩に向かうため、バイクで家を出たら四つ辻交差点を過ぎてパトカーが追いかけてきて「止まれ」という。
 まるで心当たりがないので「何だ?」と言うと「一旦停止違反」だという。

 「四つ辻交差点では、私はちゃんと一旦停止し、左右を確認した。検挙される筋合いはない」
 というと、警官が「バイクの足をついて止まっていない。完全に止まらなければ違反だ」という。

 冗談じゃない、バイクは止まっていても1秒程度なら倒れないし、「一旦停止」交通取締の本旨は、「道路に足をつけて完全に止まること」ではなく、「止まって左右を安全確認して進行すること」のはずだ。
 左右をきちんと確認して進行しない者を事故誘発行為として取り締まるのは正当だと思うが、「完全に止まらないこと」を理由に取り締まるのは明らかに間違っている。
 私は、16歳で自動二輪、後に大型二種免も取得し、すでに50年を超える運転経験があるが、止まって安全確認をきちんとして進行したのに検挙されたのは初めての経験だった。

 もし「完全に止まらない」ことを理由に検挙するなら、世の中の、郵便・新聞などバイク配達員は、数百カ所もの配達をこなすのに、教習所で教えるような「三秒間停止」なんて馬鹿げた停止作法をやってたら「商売にならない」わけで、それこそ全員検挙できることになってしまう。
 ちょうど宅配便の駐車違反と同じだ。

 問題は交通の危険を未然に防止するための「安全確認」なのだ。「完全停止」で事故が防止できるわけではない。完全停止3秒なんてやってたら、後続の運転手はいらつき、円滑な交通が妨げられ、瞬時の変化にも対応できず、むしろ事故を誘発してしまうだろう。

 私は瞬時に、違反承認を拒否し、正式な裁判で争うことを決意した。
 しかし、それから、警官に止められたまま、実に面倒くさい、さまざまな手続きを要求され、結局解放されたのは1時間以上経てからだった。まるで嫌がらせのように感じた。
 おそらく、違反を承認しない者に対する嫌がらせマニュアルでもあるのではないか?

 もちろん違反切符へのサインは拒否したが、「私は止まって左右を確認した」との供述調書にはサインした。あとは、交通裁判所からの召集を待つばかりである。
 私のようなヒマ人でなければ、この面倒くさい時間の圧力に負けて、「不条理を我慢して違反を承認し、罰金を払った方が簡単に済む」と考えるにちがいない。
 実際に前回の一旦停止検挙では、用事があり、この時間の浪費を回避するため、止まったつもりだったが、諦めて違反切符にサインしてしまったのだ。
 このときの遺恨も私を後押しした。

 私は、当地に移住してから20年の間に三回ほど交通違反で検挙されたが、いずれも「一旦停止」違反だった。中津川警察交通課は、現在、一旦停止交差点で隠れて取り締まるのが企画取締の中核である。
 20年前までは、50Km制限の国道19号で、スピード取締をやっていたが、警察庁通達で、スピード違反取締を積極的に行うことが少なくなっている。

 国道のスピード違反は、罰金が高くなるので警察にとっては美味しい畑を手放していることになる。 
  警察の企画交通取締には、よからぬ噂がつきまとってきた。
 それは、交通取締によって反則金を徴収し、それが交通関連企業の安全対策工事や標識設置などに使われることで金儲けニーズを生み出し、警察署長クラスが退職後、業者に天下りできるため、署員を叱咤して取締を行わせるというものだ。
 だから、「交通課署員にはノルマが課され、それが筋の通らない無理な取締を生んでいるというわけだ。

 ノルマが実際にあるか? という問題については、元警察官が「ノルマではなく目標がある」と書いている。
  https://mc-web.jp/life/zatsuneta/65632/

 まあ、どちらでもいい、警察幹部の天下り確保のために、交通課署員に「目標」を設定し、無理な取締を求め、それによって、筋の通らない理不尽な取締が多発しているとすれば、それは大きな社会問題だ。
 今回、私が検挙された理由も、おそらく、検挙数がはかばかしくないので、原付バイクの私に「足が道路についてない」と言いがかりをつけて、無理な検挙を行ったと認識している。

 私は、19歳で、脳挫傷になるようなバイク転倒事故を起こしたので、普通免許取得と引き換えに自動二輪免を放棄して、以来、バイクは原付しか乗らないようにしていた。
 だが、原付バイクでは不条理な憤りを感じる取締に何度も遭っている。
 原付(一種)は、30キロ制限という超時代錯誤な危険速度制限が課されている。

 一般道路で30キロ制限がどれほど危険かは、多くの運転者が実感しているだろう。
幹線道路では、すべての車両が一定の速度で運行し、追い越し、追い抜きなどの機会を減らすことが安全運転につながるのが常識である。
 だから、30キロ制限があろうとも、バイク運転者は、危険を避けるため、できるだけ「交通の流れ」に乗って、障害にならないよう心がけているのだ。
 速度違反したいわけではない。安全運行のため必要なのだ。

 それなのに、国は、原付バイクの性能が向上し、道路環境も整備されたので、70年前の30キロもろくに出ないモペットしかない時代に設定された30キロ制限が、外国人から嘲笑されるほど時代遅れの不合理になっていることを承知で、嫌らしく規制を残している。何のためか?
 それは、原付(一種)バイクが、警察にとって「美味しい鴨ネギ」だからだ。
 ほぼすべての原付運転者が、30キロ制限では危険なので「交通の流れ」に乗ろうとする。だから、いつでもスピード違反で取り締まれる生け贄になっているのだ。
https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/eb88a293fdc922715a4ed5907a167062234e6f82/

私も、東京で、原付バイク運転中に二回、速度違反で検挙された。いずれも、交通の流れに乗って40キロ台で安全運転をしていたときなので、抗議したが、白バイ乗務員に激しく威嚇、恫喝された。
 結局、このときも、交通安全を目的にした取締ではなく「違反検挙数を増やすため」の取締であると実感させられた。

現在、普通免許以上所持者には原付二種まで運転を認めよという流れが出ているが、警察が強硬に反対している。
 理由は、美味しい鴨ネギを残しておきたいという意図だけだろう。バイク運転者の安全を目的にしているわけではない。
 特に白バイが検挙ノルマを達成できないとき「原付バイクを探す」と言われているので、本当の目的が検挙数の確保にあると疑われても仕方がない。

 こうした歴史的な不条理を改善するためには、この検挙を承認せず、裁判所に持ち込むしかないだろう。こちらも相当な手間になるが、有罪判決を出すためには、検挙検察官が出廷して、証言しなければならないので、警察に対する圧力にもなるはずだ。

 もう一つ、昨年末に、私が中津川警察から極めて理不尽で不当な扱いを受けた事件があり、このとき、「警察法79条」による「苦情申立」を行った。
 https://www.pref.saitama.lg.jp/kouaniinkai/kujou.html

 近所に住むAが、私に対して頻繁に嫌がらせを繰り返し、車をパンクさせたり、工具や無線機を盗み出したりしたことで、中津川署に通報したが、彼らは、私が虚偽主張を行っていると決めつけ、逆に私を精神病院に強制連行した。
 この件は、Aの侵入証拠を得次第、弁護士を通じて地検に刑事告発するつもりでいるが、実に卑劣、狡猾な相手なので、現在もまだ解決していない。

 私は、中津川警察の不当性を訴えるため、岐阜県公安委員会に「申立書」を送った。
 だが、公安委員会は二ヶ月も放置した挙げ句、警察は何の問題もないと決めつけた。
 しょせんは権力機関だから、ある程度予想していたが、私の憤りと悔しさは死ぬまで消えることはない。
 こんなことがあったので、私は死ぬまで警察を絶対に信用しないし、安易な妥協も二度とするつもりはない。

 今回も、結論は見え透いているが、79条申立を行うつもりでいる。
 行政機関なので、警察も、タテマエの対応を強いられるので、おそらく、一定の圧力として働くことを期待している。還ってくる結論は分かりきっているが。

 あとは、裁判所から召喚通知が来て、どのような意見を述べるのかは、これから研究するつもりだ。
 今から、最悪の結末を覚悟しているが、余裕のある限り、上訴を続け、不当な交通取締に対する圧力の先例となるような軌跡を残したいと考えている。

 警察官というのは、官僚秩序に組み込まれているので、もっとも効果が高いのは、結局、裁判や行政不服申立ということになる。
 個人的な怒りや、情緒的な対応は、まったく相手にされない。あくまでも正規の行政手続きだけが効果を持っている。
 だから警察法79条は、警察擁護の結論を出すことが分かりきっていても、手続きそのものが大きな圧力になるので、ぜひやるべきだ。

警察の不当な圧力を我慢させられることは、実に心身に有害である。玉砕を覚悟して徹底抗戦することに、明日の生きやすい社会を作りだすことになる。
 先例ができれば、必ず後に続く者たちが、より合理的な正当性と正義の社会をもたらしてくれることを信じよう。

 停電が示すもの

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 私は毎朝4時すぎに起床、5時前には近所の山に向かい、2時間ほど歩いて8時前に帰宅して、夜は9時過ぎに寝るパターンだ。
 歩かないと間質性肺炎が悪化して呼吸が苦しくなるので、少しくらいの雨なら歩くのだが、今日の雨では全身ずぶ濡れになるので、久しぶりに歩けそうもない。

 今朝、4時に目覚めたら、電気が来ていない。外は雨で蒸し暑いが、除湿にセットしてあるエアコンが切れていた。4時半にならないと明るくならないので、4時は夜中と同じで照明がないと、かなり困る。
 もちろん、パソコンもモデムルータの電源がないのでアウトだ。ライトも、どこに片付けたか思い出せなくて、闇のなか手探りで、石油ランタンを点灯させた。

 深夜に落雷があったので、ブレーカが落ちたのだと思った。草をかき分けてブレーカボックスに辿りつき調べると、ブレーカは落ちていない。
 ならば、これは停電だ。唯一の通信手段であるスマホで見ると、確かに中津川市の広い範囲で停電が起きていて、我が家も範囲に入っていた。
 復旧の見通しは書かれていなかった。我が土地は落雷が多く、したがって停電も多い。年に数回は「大規模停電」が発生する。

 結局、深夜1時半に停電が発生し、復旧したのは朝の9時頃だったのだが、問い合わせようにも、朝の4時台から、問い合わせが殺到し、窓口がパンクして、とうとう一度もつながらなかった。
 ネットが普及するようになって、昔のような電話での問い合わせは事実上、窓口が閉ざされていて、唯一、ネットでのチャット問い合わせしかない。これでは、ネットから取り残された老人たちは、本当に困ってしまう。

 まあ、半世紀前でも、電話を持たない世帯が少なくなくて、予期せぬ停電では、ひたすら復旧を待つしかなかったのだが、当時は、近所同士の連帯連携がしっかりしていたので、「三人寄れば文殊の知恵」で、すぐ声を掛け合って、互いに知恵を出し合って問題解決することが多かった。
 今、ネット社会になって、近所付き合いしている暇があればネットを覗く人が多いので、そのネットが切断すると万事お手上げになってしまう。

 ネットという、生身ではない、いわば虚構のバーチャル世界が身近に普及してから、我々は生身のリアル人間より、電子信号の向こう側にいるバーチャル世界に頼り切って生きてゆくようになったのだと、私は今朝の停電で強く思い知らされた。
 ネットが切断したなら、生きてゆく術を奪われるくらい深刻な情報飢餓に見舞われるのだ。

 私の場合、停電で何が困るかというと、まず井戸ポンプが止まるのでトイレも台所も水が出なくなり、食事も作れない。水は、念のために2リットルペット水を60本ほど常備しているが、まさか、これでトイレは流せないので、小用は流さず大で初めて流す。
 それでも、今朝は二回出たので、二回目は流せずに困った。

 電灯が消えているのは、石油ランタンと携帯ライトでなんとかなるのだが、蒸し暑い真夏にエアコンが使えないと、非常に困る。汗で体がベタベタになり、ヤブ蚊も寄ってくる。エアコンは三年前に新品にしておいて良かったが、今、新品を買おうとしても、世界的な半導体不足で入手困難であり、中古エアコンが新品と変わらない値段で売られている。

 朝、起きたら、まずパソコンを開けて情報収集する習慣なのだが、それができなくて、毎日のルーチンワークを奪われたようで、時間が無意味に過ぎてゆく焦燥があった。
 なんだか、ひどく時間が長く感じられ、何をしていいのか分からなくて困った。
 普段なら、バイクに乗って山に向かい、歩きに出るのだが、強い雨では、それもできない。ひたすら横になって、復旧を待つしかなかった。

 900ワットの軽量低騒音ガソリン発電機も非常用に用意してあるのだが、セットしたり元に戻したりするのに相当な労力を必要とするので、利用するか、復旧を待つかの判断は難しい。
 だから、こんな事態では、室内に置いておける小型の非常用電源があるとモデムも切断されず助かるが、ネットで安く買えるのは中国製ばかりで、国産電源は10万円以上するのが普通で、簡単には買えない。
 中国製は、信頼性が乏しく、発火などのトラブルが多い評判なので、さんざん泣かされてきた身としては手を出す気がしない。

 しかし、世界は、相当な勢いで不安定さを増していて、ウクライナ戦争が第三次世界大戦に発展するのも時間の問題と思えるので、今後、このような予期せず停電断水などの事態が頻発するような予感がしている。
 生き延びるために、最低限必要な非常事態への備えが必要になっていると思う。

 生活をするために最低限必要なものは、①水 ②食事 ③電灯 ④トイレ ⑤冷暖房 だが、もしも巨大地震が起きたり、プーチン・習近平が核ミサイルを日本に撃ち込んできて、生活インフラが破壊されたとき、数十日、数ヶ月を生き延びるための準備がないと、地獄を彷徨わねばならないような予感がしてる。

 私の場合、①水は一日4リットルとしても備蓄ペット水で一ヶ月は飲めるし、いざとなれば裏山の小沢から、いくらでも調達できる。食器洗いや洗濯も、近所の小川でなんとかなる。
 それに、ガソリン発電機で一週間程度は、井戸ポンプを動かせるようにしてある。
 ②食事は、1人なら半年分の玄米真空パックと大量の缶詰を用意してある。カセットコンロを利用していて、カセットは60本備蓄している。
 おまけに、庭に竈を二基作ってあるので、いざとなれば、裏山の廃木で煮炊きできる。

 ③電灯は、基本的に石油ランタンが数台あって、灯油タンク一つで、二ヶ月は持つ。ガソリン発電機は、井戸ポンプを使うので、せいぜい一週間しか使えない。洗濯機を使えば、ガソリンを50リットル備蓄してあっても、数日程度だろう。
 冷蔵庫は、もちろんアウト。冷凍室は持って24時間。三日目には腐る。

 ④冷暖房は、基本的に使えない。だから衣類で調節するしかないが、当地は厳冬期、マイナス10度以下になるので羽毛服が欠かせない。
 問題は真夏だが、40度の猛暑でエアコンが使えなければ、本当に困ると思う。
 それでも、密集した大都会暮らしに比べれば、中津川市の山奥は、どれほど有利なことか。

 巨大震災や核戦争(たぶん同時に来そうだ)の場合は、交通インフラが止まるし、何よりも燃料供給が止まるので、車も動かせなくなる。
 遠方への交通手段は、たぶん自転車くらいしかない。食料はともかく、水が止まり、トイレが使えないことは悲惨だ。
 だから、これを想像すると、私は絶対に都会暮らしが嫌だ。うちの裏山はすべてトイレのようなものだから。まあ、庭に穴を掘って用を足すつもりだが。

 結局、大都会の人々は、テントを担いで、自転車をこいで、過疎の田舎に逃げ出すしかないだろう。何よりも飲料水の問題なのだ。
 私は、近隣で大震災が起きたときは、中津川市に住んでいて良かったと胸をなで下ろすにちがいない。

 今朝の停電は、私自身が困りながら、もしも、これが大都会だったなら……と、いろいろ想像力を働かせることになった。
 それ以上に、不安定さを増す世界情勢から、もう世界戦争が避けられず、時間の問題で、我々日本人はウクライナ人と同じように、戦火から逃げ惑う運命に至るのではないかと思われ、そんなとき、どのように生活すれば良いのかと深く考えさせられた。

 たぶん、100人のうち99人くらいは、まさか戦争は来ないだろうと思っているに違いないが、私は戦争と大震災がダブルで襲ってくるような予感がしている。
 習近平やプーチンは、どう転んでも破滅の運命しか残されていないのだが、もしも自分の破滅=死が避けられないから、できる限り多くの人々を地獄に道連れにしてやる……と決意するのが彼らネガティブ人種というものなのだ。

 このなかでポジティブに生き抜こうとすれば、それはある原理を用いるしかない。
 それは「三人寄れば文殊の知恵」原理だ。人間が三人寄り集まれば、一人孤独の何十倍もの知恵が浮かび、元気をもらえるのだ。
 だから、とにかく親身になって相談できる友を作るしか生き延びる道がないのだ。
 過疎地にダーチャを作ってあれば最高だ。ダーチャの芋を食べながら未来を見ることができるだろう。 

参政党とは何か?

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 今回の参院選で「参政党」が一議席を獲得した。
 私は山本太郎の「れいわ」を応援していたが、水道橋博士というガチガチの原発推進派がれいわから立候補当選したので、骨髄まで反原発の私は、支持すべき政党がなくなってしまった。

 れいわ登場までは社民党に投票していたが、前身母体である社会党は、1995年に村山富市政権が原発推進に転じ、それを受け継いだ社民党も、原発政策について不明瞭なところが多いので、いまいち信用できなかった。
(緩い「脱原発」ではあるが「反原発」ではない、私は「原発即時廃棄!」だ)
 維新や国民、立憲も原子力村から金をもらっている原発推進組が多数を占めているし、他の泡沫政党はどんな具合かと調べてみた。

今回、初登場した「参政党」について調べてみた。
 参院議員に当選したのは、同党、事務局長の神谷宗幣(44)だ。ウィキがある。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A5%9E%E8%B0%B7%E5%AE%97%E5%B9%A3

 元吹田市議だが、2012年自民党大阪13区支部長であり、元自衛官なので、思想的には、保守自民党=右翼だと分かる。
『大和魂に火をつけよう-日本のスイッチを入れる2』(青林堂 2014/12/8)の著書があり、どうみても「極右」の可能性が強い。

 比例第二位で落選した武田邦彦も、右翼メディアとして知られる「虎ノ門ニュース」 「チャンネル桜」の主要論客だった。チャンネル桜は、勝共連合(統一教会)を含む右翼団体の集合体である「日本会議」の主要構成メンバーでもある。
  https://yuruneto.com/nipponkaigi-tbs/

 以下のような動画がチャンネル桜から提供されているので、その実態を直裁に理解できる。
https://www.youtube.com/watch?v=h9x2n5CKhn8
https://www.youtube.com/watch?v=11ROgwz8zs0
https://www.youtube.com/watch?v=ByCPfOKpBlc

 まず、参政党も、武田邦彦が主要メンバーなら、上の日本会議の思想を踏襲していることになる。
ナンバー2と目される「赤尾由美」は、なんと数寄屋橋の怒鳴りジジイで知られた大日本愛国党総裁、赤尾敏の親族だった。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4%E5%B0%BE%E7%94%B1%E7%BE%8E
2014年、河添恵子らと共に「国防女子が行く」を執筆・出版しているので、生粋の極右女性なのだろう。

 副事務局長の川裕一郎は、ホームページを覗くと、反原発でもない、脱原発でもない、不可解な「転原発」と書いてある。
 http://y16.jp/policy5/
 その意味は、よく理解できないが、たぶん原発即時廃止ではなさそうだ。

 共同代表の松田学はどうか?
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E7%94%B0%E5%AD%A6
憲法9条の改正に賛成。
集団的自衛権の行使に賛成。
「道徳」を小中学校の授業で教える事に賛成。
カジノの解禁に賛成。
原発は日本に必要としている。
首相の靖国神社参拝を問題ないとしている。
「村山談話」及び「河野談話」を見直すべきとしている。
特定秘密保護法を必要としている。
負担増が耐えられないため、年金の給付水準が下がるのはやむをえないとしている。
ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成。
選択的夫婦別姓制度導入に反対。
女性宮家に反対。
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 なんじゃこれは! 元財務官僚で東大教授と書かれているが、早い話、100%自民党内極右の政策羅列であって、こんな極右政策なら自民党を出る必要など皆無だろうに。
 これで、ガチガチの新自由主義者であることが分かるし、竹中平蔵の二番煎じだろう。
 これで、「参政党の正体見たり!」ということだ。これが共同代表なのだから、参政党は、自民党内の最右翼よりも右よりの軍国主義者であり、国民民主党や維新と同列の第二・第三自民党予備軍と決めつけてもよさそうだ。

 今回、参政党を調べていて、支持者のなかにスピリチュアリストの並木良和を見つけたことが、とても気になった。
 https://sozo888.com/those-who-like-yoshikazu-namiki-can-understand-the-sanseitoparty/

 以下引用
 参政党の中心的人物である神谷宗幣さんが主催するオンライン情報大学があります。その名も「イシキカイカク大学」そのイシキカイカク大学の講師の中に、なんと!並木良和さんがいらっしゃるのです。
 イシキカイカク大学は、マスメディアでは聞けない本物の情報を届け、その情報を得た人の行動が変わることを目的に実施されています。

 講師は医師や歴史研究家、軍事の専門家など多方面のプロフェッショナルがズラリとならんでいます。その中に、並木良和さんがいらっしゃるんです!
 スピリチュアルを「学ぶべきこと」としてとらえているんです、神谷宗幣さんという人は! そんな神谷宗幣さんが、政党を作って、現実を動かそうとしている。
 これってスゴイ事だと思いませんか?

 神谷宗幣さんは「自分はスピリチュアルの人ではないですが」と動画の中で話されていました。
 だから、スピリチュアル好きだから、並木良和さんを講師にしたということではないようです。スピリチュアルを「必要な知識」「学ぶべきこと」としてとらえて、それを自分が学ぶだけでなく、重要な情報として多くの人に知らせているんですね。

 また、神谷宗幣さんだけでなく、参政党の中心メンバーである赤尾由美さんも並木良和さんと交流があります。一緒に講演会のようなことをしていました。
 参政党の中心メンバーがスピリチュアルを学んでいるということに大きな魅力を感じますよね。
 https://www.youtube.com/watch?time_continue=14&v=VZ8fgGIgmrk&feature=emb_logo&ab_channel=ChGrandStrategy
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 引用以上

 私は並木良和のコンテンツは、曖昧で抽象的な言葉の羅列ばかりで、具体的な内容に踏み込まないことに苛立ちを感じて、今では聞かなくなっていたが、上の動画は、並木の本質的な部分が垣間見える。
 並木良和は、以前、詐欺師との評判もある本田健と一緒に、金儲けを賛美するようなコンテンツを上げたことがあり、私は強烈な違和感を感じて、以来ほとんど聞いていない。
 
並木良和・本田健コンビに感じる強烈な違和感 2021年04月11日
  http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1460.html

 今回の動画を見て、どうにも違和感が増幅して、参政党の支持者なら、発言に整合性があるように思い、これまで並木が抽象概念ばかり並べて、具体的な政策に踏み込まなかった理由に思い当たった。
 具体性を語れば、たちまち正体を見抜かれるからなのだ。

 参政党支持を見る限り、並木は原発推進、新自由主義も推進であり、人権擁護にはあまり関心がない人物のようだ。
 私にとっては「正体見たり!」と言うしかない。

 参政党を論評した良質の記事を挙げておこう。

参政党とは何か?「オーガニック信仰」が生んだ異形の右派政党 7/11
 https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20220711-00305127

 政治団体「参政党」が今回の参院選挙全国比例で1議席(神谷宗幣氏)を獲得した(今回選挙で”政党”に昇格)。当初泡沫と思われた参政党はなぜ議席を獲得したのか。
 実は、当選した同党事務局長の神谷宗幣氏と私は約10年前に出会った。彼と一緒に少なくない期間、仕事をした経験もある。
 神谷氏とはいったいどのような人物なのだろうか。彼の思想から参政党は如何にして生まれたのか。令和の政界に突如として現れた参政党の実態に迫る―。

 参政党は2020年4月に政治団体として結成された。結党当初の5人のボードメンバーのうち、神谷氏を除く3人が現在に至るまで意見対立により同党を離れるなど、短期間で主要幹部が大きく入れ替わっている。
 その原因の多くは、2020年末~2021年初頭に保守界隈で沸き起こった「バイデン候補陣営の不正選挙」を信じるか、信じないか(いわゆる勝ち組・負け組論争)という保守界隈の内部抗争だった。

 結果的にこの時「トランプ前大統領の勝利を信じ、バイデン候補の不正選挙を糾弾する」とした側が参政党に残る形になった。参政党が「日本版Qアノン」などと揶揄される所以はここである。

・「天皇を中心とした国家」謳う
 さて、同党綱領には「先人の叡智を活かし、天皇を中心に一つにまとまる平和な国をつくる」「日本国の自立と繁栄を追求し、人類の発展に寄与する」「日本の精神と伝統を活かし、調和社会のモデルをつくる」とある。のっけから「天皇を中心とした国家」を謳い、強い保守色がある。

 また同党は、三つの重点政策として、1)「子供の教育」、2)「食と健康、環境保全」、3)「国のまもり」を掲げる。

 1)の「子供の教育」については、”学力(テストの点数)より学習力(自ら考え自ら学ぶ力)の高い日本人の育成”を謳い、「国や地域、伝統を大切に思える自尊史観の教育」を掲げ、自尊史観(造語)の対義語としていわゆる「(リベラルによる)自虐史観」を想定していると思われ、保守色が強い。

 3)「国のまもり」では特に”日本の舵取りに外国勢力が関与できない体制づくり”と謳って「外国資本による企業買収や土地買収が困難になる法律の制定」「外国人労働者の増加を抑制し、外国人参政権を認めない」とあり更に保守色が濃い。

 尤もこういった重点政策は、参政党特有のものではなく近年にあって、新興の保守政党に特有のもので目新しさはない。過去にも『太陽の党』『次世代の党』が類似かそれに近しい政策を訴えていた。
 では参政党とこれらの決定的な違いは何かというと、保守論壇中央からの強力な支持があるか無いかの一点である。

・参政党は保守層からの支持を得たのか?
 2014年に概ね日本維新の会から分派し、『太陽の党』と合流した『次世代の党』は、同年の衆院議員選挙に臨んだ。比例ブロックでの合計得票は約144万5000票で今回の参政党の全国比例約176万8000票と大差ない(但し、衆院比例は地域ブロックなので当選者は無かった)。

 しかし次世代の党は、保守論壇中央と呼ばれる岩盤層(当時―正論、WiLL、VOICEなどの保守系論壇誌、日本文化チャンネル桜などのCS放送局など)からの熱烈な支持を受けた。
 石原慎太郎氏が最高顧問となったことも大きく、保守論壇中央が主導する形でネット保守を巻き込み一大運動を展開したが、小選挙区当選2議席のみと惨敗した。

 参政党は次世代と似たような政策を訴えているものの、保守論壇中央から支持らしい支持を受けていない。
 参政党の「看板」として精力的に街頭演説等を行い、ネットに極めて多く露出した以下の五名(参政党は彼らを”ボードメンバー”と呼んでいる)は、一部を除き保守論壇中央からかなり遠い位置にいるからだ。

 五名とは、事務局長の神谷宗幣氏、それに川裕一郎氏、松田学氏、赤尾由美氏、吉野敏明氏。但し、同党のタウンミーティング等のチラシやサイトには、川氏の代わりに武田邦彦氏が入ることが多く、事実上党の看板は神谷氏、松田氏、赤尾氏、武田氏、吉野氏の五名である。

 神谷氏については後述するが、この中で最も保守論壇の中で知名度があるのは武田邦彦氏であることは間違いない。
 武田氏はネット保守層から熱狂的な支持を誇るDHCテレビの『真相深入り!虎ノ門ニュース』のレギュラーを2015年から勤め、著書のファンも多かったが、2021年12月に参政党から参院選に出馬することを理由に同番組を降板した経緯がある。

 松田氏(2012年の衆院選で日本維新の会から比例南関東で初当選)は前述した2014年の衆議院選挙で次世代の党から神奈川7区から出馬したが落選。
 下野後は、活動を主にネット動画に移したが、現在の保守論壇中央(―HANADA、WiLL、正論などの保守系論壇誌、DHCテレビなどのネット放送局など)の中枢に居るわけではない。

 赤尾氏は右翼活動家で元衆議院議員の赤尾敏氏の姪として一部の界隈では著名だが、これも同様に保守論壇中央で大きな活躍の場があるというまでは言えない。
 吉野氏については歯科医であり、参政党以前では保守論壇中央どころか保守界隈にあってもほぼ無名の評価だったと言える。

 このように、参政党の「看板」は唯一武田氏を除き、保守論壇の周縁に位置する人々であり、保守界隈の重鎮らがこぞって支援した次世代の党の支持構造とは大きく異なる。
 参政党は今回の参議院選挙で選挙区すべてに候補者を立てたが、この中でも保守界隈で名の知れた人はほぼゼロであるといってよい。
 今回保守論壇中央は、個別の自民党議員(―青山繁晴氏、宇都隆史氏、片山さつき氏、山谷えり子氏、山田宏氏…いずれも全国比例)などの支持に徹した(図参照)。

 よって参政党は、新興の保守政党の主張をトレースしているものの、保守論壇中央からの支持らしい支持は無く、よってそれに付帯するネット保守からの支持も勢いを欠く、という処であった。
 つまり参政党は、いっけん次世代の党のような「ネット保守政党」に見えるが、その支持基盤の実態は異なっているのである。

 だがこれを以て、今回参政党が2014年の次世代の党と類似した得票(比例で約176万8000票)を得た理由はますます摩訶不思議になる。参政党が単なる「ネット保守政党」なら次世代の党の得票より明らかに減るのが自然だからだ。
 つまり参政党はネット保守から一定の支持を受けたものの、それ以外の「何者か」から大きな得票を受けたのである。彼らは誰なのか。

・強烈な「オーガニック信仰」
 参政党の三つの重点政策の二番目、「食と健康、環境保全」にその答えが隠されている。参政党公式サイトによれば、”化学的な物質に依存しない食と医療の実現と、それを支える循環型の環境の追求”と謳って「医療費抑制」「有機農業・農法等の推奨」などとあり、やや大味で漠然としている。共通して分かるのは”健康”への執拗な拘りであろう。

 子供たちの話だけじゃないんですよ。先輩方、年配の方々にも関係があるお話です。学校の給食でいいもの出すでしょ。要は、国産というか千葉県産に限定したらいいんですよ。
 千葉県産の物。しかも有機無農薬。ね、できれば指定栽培、そういったものに変えるんです。コストは3、4倍に上がりますよ。いいんです。だってそのお金は一次産業やっている人にいくから。
 (中略)さらに子供にいいをモノ食べさせたら、子供の病が減ります。荒れなくなります。学力が上がります。絶対そうなりますから。はい。そしたらそこで医療費が下がるんですよ。子供の医療費無償化をするんだったら、学校給食にお金をかけてください。

―2022年6月29日神谷氏千葉での街頭演説,強調筆者

 有機無農薬へのこだわりはまず頷く部分があるものの、それで子供の病が減ったり、学力が上がることとの相関、根拠は一切示されていない。これは典型的なオーガニック信仰の一種である。
 オーガニック信仰は、戦後の大量消費社会の亢進に疑問を示した先進国に住む、意識の高い比較的富裕な消費者層から始まる。有機農法や無農薬産品、自然由来製品等にこだわり、それを徹底することで心身が浄化され健康体になり、結果的に社会が改良されるなどとする発想である。

 これは日本にも輸入され、「食の安全」の美名とともに場合によっては「食品添加物拒否運動」として広まった。1999年にベストセラーになったが賛否が分かれた著書『買ってはいけない』(金曜日)などが書籍としてはその代表のひとつである。
 私が確認しただけで、参政党のオーガニック信仰ともいえる発言は、さらに過激な形になり他の候補の演説にも頻出する。

(悪性リンパ腫を患ったが現在は健康であるという男性から、食品添加物と体に悪い農薬などの話をしてほしい、旨の質問を受けて)

…悪性リンパ腫に限らずですよ、白血病とかでも限らず、普通のがん、骨肉腫もそうです。まず(甘いものを)やめなきゃいけない。なぜかっていうと、まずその、グルテンが免疫かく乱物質から発がんさせやすくなるのもそう。ね、それから糖類を採ってる、 砂糖類を採ってると、ね。炎症がみんな強くなるんです。天然の三温糖ですとかね、羅漢果ですとかね、甜菜糖とかですね、関係ないです。

 仮に代用甘味料としましょう。アスファルテーム。(中略)アスファルテームが分解するとメチルアルコールができるんで、発がん物質になる。だからダメなんです。
 結局は甘いものは何もかもダメなんです。人工甘味料でもダメなんです。蜂蜜もだめなんです。(中略)これらのものに加えてもっと強い発がん物質である食品添加物。これはもうひどいですよ。(中略)

 100g200円の豚肉をミンチにしますね。調味料入れますでしょ。焼くでしょ。それで味付けしますよね、デミグラスソースとか入れるんだから、玉ねぎ使ったりニンジン使ったり、出来上がりますと。
 それを真空パックに入れますと。そのパックもちゃんと、石油から作るんだから石油がいるでしょ、そこになんとかのハンバーグって、セブンイレブンの何とかハンバーグって、和風ハンバーグとかってなるでしょ。(中略)ところが100g98円とかで売ってるわけ。ありえないでしょ。どうやったら安くなるんですか。

 それは、クズ肉を使うしかない。本来だったら廃棄処分にする。例えば死んだ豚とか。ね。あるいはそもそも全部内蔵取っちゃったあとの余ってる部分の、豚の顔とか牛の顔とか、或いは糞便が詰まってる普通使わない大腸とか。こういうとこを使うわけですよ。
 そういうのを使うと凄いにおいがします。食品添加物が臭いを消すんです。においを消したらハンバーグっぽい味にしなきゃならないから、合いびき肉だから、豚のエキスとか牛のエキスとか、食品添加物だからそれっぽい味を出すわけです。(中略)

 こういうの聞いたら、白いアイスクリームも食べられないでしょ。スジャータとか死んでも使えないでしょ。うちでもそうですよ。スジャータが牛乳だと思ってて、カップに入れてちゅるちゅる飲んでて、てんかんの子がいたの。止めると発作が無くなる。本当にダメなんだから。(中略)

 要するに、家で作って食えってことなの本当に。一番いけないのはコンビニの弁当とかを、電子レンジでチーンってやって、みそ汁代わりにカップヌードルを飲んでるとかなんだか、中にコーディングしてるわけでしょ、毒の水をわざわざ毒性を強くして、電子レンジで化学反応を起こして食べてる。

 ていう人たちががんになってるの。もう全員って言っていい、もう。本当は国立がんセンターとかでこの話しないといけないけど、何で言わないかって言ったら、石油を輸入するなって、これもう穀物メジャーとか、オイルメジャーとかね、ビッグファーマーとか、上に居るのがそれこそ国際金融資本なの。この人たちの命令で、日米安保だけじゃなくて、日米合同委員会ってのがあって、それでお前らこういう法律作れって、(アメリカの)軍人が日本の官僚に言って…(後略)

―2022年6月29日吉野氏埼玉県川口市での街頭演説,括弧内、強調筆者

 ここまでくると、論評のしようがない。どこから突っ込んでよいのか分からない。これを吉野氏は、国際金融資本や日米合同委員会による圧力や情報操作の仕業としている。典型的な陰謀論と評されても致し方ないのではないか。

 或いはいわゆる「ニセ科学」なのではないか。そもそも吉野氏は歯科医で歯学博士ではあるが、医学博士(医師)ではない。或る疾病の原因を「これ」と決めつけることに問題はないのだろうか。また一般に流通している加工肉に関して、誤解を生むような表現はいかがなものだろうか。このような言説が、参院選挙の期間中、堂々と喧伝されていたのである。

・反ワクチンとオーガニック信仰
 さらに参政党の”健康”への執拗な拘りは有機農法・無農薬・食品添加物禁忌を跳躍して、「純粋な身体に不純な異物を入れることは良くない」という発想の元、コロナワクチンの接種拒否へと垂直に向かう。

 …グローバルな全体主義ですよ。コロナの問題もね、あんまりいうとまた(動画が)削除されて迷惑かけるからあんまり言わないけどね。だけどみんな気づいたでしょうコロナで。なんかおかしいって。
 この気づきが日本人を動かしてますよ。他の国だって動きはじめましたよ国民が。彼ら(グローバリスト)の利権のためにウクライナ紛争だって起こったじゃないですか。

 世界中の国民が迷惑してるじゃないですか。我々の敵はグローバル全体主義。そのために自由を守る、国民国家を守る、それが参政党の立場です。(中略)2年半もみんなを家に閉じ込めてね、免疫の威力を下げてね、そしてね、言っちゃいけないアレ(コロナワクチン)を打ってね。みんな免疫力下がっちゃってるでしょ。
 (動画が)削除されるかもしれないけど。削除するってことはね、向こう(グローバリスト)がね、焦ってるんですよ。本当のことがばれちゃうから。(後略)

―2022年6月29日松田氏大阪府大阪市での街頭演説,括弧内、強調筆者

…なんでこんな、お注射みたいなものがポコポコうたれるかっていうと、製薬会社の利権なんですよ。完全に。ここ(製薬会社)はめっちゃ金持ってんの。厚生労働省とか大学とかよりも病院よりも、お金持ってるから、こっから金貰わないと研究とか医者だったら開業ができない訳ですよ。
 お金欲しい。そして定年退職したら天下りとかもさせてくれるわけ、年収2000万とかもらって。めっちゃおいしいですよ、だから逆らわないんです。(中略)

 最初は頑張ってたと思ったんですよ、コロナの時とかにね、だんだん厚生労働省とか変わってきて、国民は嘘の情報を出すようになってきたんですよ。彼らがやってきたことは、こっそり飲み会やることと、自分たちがお注射を打たないことですよ。
 医者だってわかってるわけですよそんなの。医者が自分たちの子供たちに、お注射を打ってない訳だから、なんでそれを一般の国民がポコポコ打たないといけないんですか。打ちたいんだったらいいですよ。10回でも20回でも打ってください、止めません、そんな打ちたいなら。(中略)

 ちゃんとした情報を伝えないとだめですよ。何で伝わらないかっていうと、お金で抑えられてるから。とにかくコメ食に戻す。和食に戻してロカールフード法制がいまね、立憲民主党の川田龍平さんたちが作ろうとしてるから、そういうの応援するんです政党の枠を超えて。
 つまり地域・地産地消しましょうっていう法律とか条例を作って、とにかくそこに予算付けるの。地元で給食良いもの食べさせたかったら、この法律を使って予算を付けれるようにする。種子法潰されちゃったんで、もう一回地域の条例とか種子法作って、日本のタネ(種子)を守るんです。

 そういうことやってくと、一次産業の保護になり、そして農業の場でも農薬肥料を使わない農業ていうのが、元に戻るんです。戦前の従来型の農業に戻るんです。最初は生産量落ちますよ、落ちますけど、落ちた分は数増やせばいいの。ね。
 農業でちゃんと儲かる仕組みを造ったら、若者農業やりたい人いっぱいいるから。いまの日本の若者はね、ココロ結構、かなりきれいなんですよ。
 だから人の役に立ちたいと思ってる若者いて、みんなに美味しい健康な野菜とかね、作れるってなったら、そこそこ収入あればやりますから。グローバル企業に入ってね、人をだましてお注射打って儲けてたってね、ココロ苦しいじゃないですか。(後略)

―2022年6月23日神谷氏千葉市での参政党講演会,括弧内、強調筆者

 喋った内容がYouTube動画に転載されると、削除される恐れがあるから、「アレ」とか「お注射」などとぼかしているが基本は反ワクチン一本槍である。また「がん」に関してことさら深いこだわりを持っている。

 とりわけ神谷氏によると、日本は先進国の中でも近年がんが急増しており、その原因に食品添加物があるというが、医学的根拠は示されていない。がんの発生メカニズムには謎の部分も多い。高齢化も原因のひとつとされるが「これだ」と断定できる因子はない。
 通常、複数の因子が重なって起きるとされる。にもかかわらず「がんの原因はこれだ」と医学博士(医師)でもない人間が公衆に向かって断言してよいのだろうか。

 参政党が一貫して主張しているのは不純物のない、「混じりけのない純粋なる何か」であり、それが有機農法、食品添加物禁忌へとダイレクトにつながっている。
 彼らの中では反ワクチンと無農薬・有機農業・食品添加禁忌は一本筋が通っている。まず彼らの頭の中には「かつて存在した純潔な生活・農業・健康」が至高のものとして存在し、それが現在の医療や大資本(グローバル企業、グローバリスト)によって「汚染」されているという考え方である。

 もうお分かりかと思うが、こういった主張は、戦後の先進国の中で反大量消費社会運動などとして勃興し(もちろん国によって差異はある)、概ね「リベラル」層の中で喧伝されてきたきらいがある。
 なぜなら大量消費社会をけん引しているのは大企業・資本家であり、製薬会社と政界は結託して巨大な支配層を形成していると考えているから、既存権力に対してアンチになるからである。よって参政党も、自民党に対してきわめて批判的で、寧ろ敵愾心すらあるように思える。
 参政党が「自民党の補完勢力」などと揶揄されているものが散見されるが、それは大きな間違いで、彼らは自民党=グローバル企業と考えているから、自民党と親和性は薄い。

 しかし参政党の面白いところは、こういった一見してオーガニック信仰・反大量消費社会・自然産品礼賛を謳っておきながら、”日本の舵取りに外国勢力が関与できない体制づくり”と謳って「外国資本による企業買収や土地買収が困難になる法律の制定」「外国人労働者の増加を抑制し、外国人参政権を認めない」などと急に排外的な主張が混じっていることである。だがこれは何ら不自然ではない。

 「混じりけのない純粋なる何か」をそのまま延長していくと、「日本は純血の日本民族だけが独占する、混じりけのない国民国家であるべきだ」という結論に行きつくのは当然の帰結だからだ。

 参政党と似ているとは全く言わないが、かつて有機農法や無農薬をことさら礼賛し、自然との調和や自然の中でのキャンプや観光を推奨し、健康増進(禁煙、禁酒など)を展開した政党が戦前のヨーロッパに存在した。
 「混じりけのない純粋なる何か」を推し進めると、必然的に純血主義に行きつく。だから彼らは、添加物とか農薬とかが大嫌いで、国産とか(国産の)種子とかに拘る。

 こうして「不純である」とみなした所作や人々を排斥する行為を強めていく。繰り返すが、参政党がこれと似ていると言っているわけではない。歴史を振り返ってみると、偶然にもこうした事例があるよ、と言っているだけだ。
 この問題については、既に「排外主義と有機農業」に関しての専門書が刊行されているので詳細はそちらに譲る。
・オーガニック信仰と保守要素の合体…突然参政党の主張に目覚める人々
オーガニックのイメージ(写真:アフロ)

参政党は、オーガニック信仰(延長するとそこに、不純物であるとみているワクチンへの禁忌も入る。そしてそこには常に「ニセ科学」が付きまとっている)に、ネット保守の要素を合体させた『オーガニック右翼(保守・右派)』という、私自身、この規模で展開されているのを初めて目撃した国政政党である。

 参政党の演説や集会の内容を仔細に点検していくと、「国防の重要性」とか「愛国心の大切さ」とか「憲法9条改正」とか「先の戦争への肯定(彼らのいう自尊史観)」とか「祖霊崇拝」とか「反リベラル・マスメディア」などという、いかにも保守色の強烈な、いかにもネット保守が好みそうな言説は、「主・従」でいうと明らかに「従」である。
 従とはいえそれなりに喋ってはいるものの、その内容は既存のネット保守の言説や手垢のついた歴史修正主義と大差ないので、ここに改めて書くことは省く。参政党の実際の街頭や講演会等での内容は、圧倒的にオーガニック信仰である。

 そして私が定点観測してきた数百に及ぶ、熱心な参政党支持者の人々は、驚くほど政治的に無色であり、むしろ参政党支持以前には政治自体に関心がほとんどないような、政治的免疫が全く無いような人々が多い。
 でいて自然食品や有機野菜などを好んで摂取する、消費者意識の高い比較的富裕な中高年や、自分の子供に食の安全を提供しよう思っている女性層が、あまりにも、驚くほど多い。

 それまでヨガ教室に熱心に通い、自然食品を愛好し、個人経営の自然派喫茶店が行きつけである、とフェイスブックに書いていた人が、ある日突然、参政党のYouTubeに感化されシェア・投稿しだす。
 それまでインド等の南アジアを放浪し、自然の偉大さや神秘に触れる感動的な旅行記を寄稿していた人が、ある日突然、参政党のYouTubeに感化され…。このような事例は観測するだけで山のようにあるし、私の周辺にも極めて多い。そして一様に、参政党支持以前は、政治的に全くの無色透明であり、選挙にも全く関心が無いといった人々ばかりなのである。

 彼らは政治的なリテラシーをほとんど持っていない。
 参政党のオーガニック信仰の後に必ず付随される従の部分、つまり「憲法9条改正」だの「外国による侵略の危機」だの「太平洋戦争の肯定」などの主張に触れても、それが「一般的にいうところの右なのか左なのか」という鑑別基準すら持っていない場合が多い。

 参政党は徹底的に日の丸を隠す。保守派の集会にあるように、開会式で君が代を合唱したりはしない。
 如何に政治的リテラシーが低くても、それをやったら「極右」などと不当なレッテルをはられることを知っているからだ。参政党は新興の保守政党が必ずやる、「国旗掲揚」「国歌斉唱」をやっていない。
 その主張が右なのか左なのかも良く分からない人々にとって、「国旗・国歌」の記号さえなければ、それはもう全然「右」とは見做さない。

 よって参政党支持者の大きな部分は、政治的免疫が絶無の無党派層を中心とし、さらにその中でも消費者意識の高い、中産・富裕層を中心としたオーガニック信仰によるものである。
 それが結果的に、「混じりけのない純粋なる何か」の延長としての純血主義、国粋主義に繋がったとしても、そもそも彼らは国粋主義とは何なのか、その言説が悪い意味で何を意味するのかの判断基準を持っていない。
 従の部分の保守的要素は、主の部分であるオーガニック信仰さえ受け入れられれば、まずすんなりと受容される。

 勿論、参政党の従の部分、つまり強い保守的要素に大きく魅かれて支持を決定した人々もそれなりに存在する(なぜならこの主張は、ネット保守の世界観におけるテンプレートだから)。
 しかし参政党の動画視聴者が競うように「友人や家族に拡散」しているのは、保守要素ではなく、食品添加物や人工甘味料やがん情報(発がんの原因について)や、コンビニ食品、加工品、砂糖、小麦、食肉の危険性と、そういった危険性を伝えまいとする国際金融資本(ユダヤ系を含む)による情報操作、ワクチンを巡る壮大な陰謀などの、オーガニック信仰に大なり小なり関連する動画である。

 彼らには驚くほど「ネット保守」のテンプレ的言動が見られない。朝日新聞が日本のメディアの中でどのような立ち位置にあるか。あの戦争とはどのようなものであったのか。基礎知識を全く持っていないように思える。だからこそこうした保守要素に微温的に共鳴はするも、特定のリベラルメディアの社名を名指しした呪詛や、リベラル系野党や議員個人への激しい攻撃というのが殆ど見られない。

 前提知識が無いから攻撃の仕様がないからだ。ただし、全くの「無菌状態」の中に従としての保守要素が混ぜられるので、面白いようにゼロ年代初頭に使いまわされた「ネット保守的世界観」の入口に立っていく。但しそれはそこまで強烈なものではない。

 「オーガニック右翼(保守・右派)」の特筆するべき点はこれである。こういった人々が、参政党支持の主力であることはほぼ疑いようがない。
 彼らの名誉のために言っておくと、オーガニック信仰をしている人々が全員政治的免疫が無く、歴史や社会に対するリテラシーがない、とは言っていない。
 そのような人々が多く観察されるようだ、と言っているだけだ。また私自身、有機農法や有機栽培を否定しているわけではない。寧ろそういった方法で販売される農産品を好む方だ。だがそこに「ニセ科学」が執拗に入り込むのは断固として認められない。

・私と神谷宗幣氏―「ONE PIECEのような政治をしよう」という謎の名刺
 2014年に栃木県護国神社で行われた私と神谷氏の講演会公式パンフ。この時すでに私は、保守論壇から離別しつつあった。

 最後に、本稿冒頭で記した私と神谷氏の邂逅について書く。私が神谷氏に初めて出会ったのは、2013年のことであった。正確には約9年前である。
 このころ私は単著を複数出し、某保守系CS放送局でレギュラー番組を持ち、前衛漫画雑誌『ガロ』の版元として著名な青林堂から刊行されていた保守系雑誌『JAPANIZM』の三代目編集長をやっていたころで、保守業界に若手としては確固たる基礎を築きつつあった。

 氏と初めて会った場所は保守系の集会だったと思われる。当時神谷氏は2007年に大阪府吹田市の市議会議員に初当選した後、2012年に衆議院議員に転身を図り自民党から公認されるも、維新の候補に敗れて落選した。大阪在住の彼が東京の保守系集会にわざわざ出てきたのは、落選後の身の振り方に何か思うところがあったからかもしれない。

 神谷氏から差し出された名刺のことを今でも覚えている。氏は2010年に「龍馬プロジェクト」という保守系地方議員主体の任意団体を主催していて、その旨が印刷されていた。当然坂本龍馬的な何か、の熱意があるものと思われたが、名刺をふと見ると「ONE PIECEのような政治をしよう」と大きく書かれてあった。

 ONE PIECEとは少年ジャンプに連載されている例の世界的な漫画だ。そして主人公たちは”海賊”である。「政治家を名乗る人間が、反社会的勢力のような活動をしようとは、どういうことでしょうか。官憲と戦うんですか。神谷さんはブントとか革協同かなんかなんですか」と聞こうとしたがやめた。流石に気の毒だと思った。

 ただし熱意だけはあって、喋りの達者な好青年に思えた。親の経営するスーパーを継いで、苦労なさったと語っていた。関西大学を卒業されていたので、同じ関西圏の私大を卒業した私はなんとなしに親近感を持った。私よりも5歳上だった。『JAPANIZM』編集長として、何回かインタビューを取った。具体的にどのような誌面だったか忘れたが、国会図書館で確認すれば、当時私が自ら書いたインタビュー記事が見つかるはずである。これがきっかけで、神谷氏は青林堂と接点を持つようになった。

 神谷氏は私が青林堂を離れた後、『大和魂に火をつけよう 日本のスイッチを入れる2』(2014年)、『子供たちに伝えたい「本当の日本」』(2019年)、『国民の眠りを覚ます「参政党」』(2022年、吉野敏明氏との共著)、『参政党Q&Aブック基礎編』(2022年)など、立て続けに著作を発表した。

 そもそも、参政党の松田氏や赤尾氏、吉野氏など主要な「看板」の人々はほぼすべてが青林堂から著書を出している。詳しいことは知らないが、青林堂執行部の方針と神谷氏や参政党の政治観がマッチしたのだろう。明らかに参政党の出版方面での協力者は青林堂である(悪いことだとは言っていない)。

 ただし神谷氏自身が、保守思想についての知識をあまり持ち得ているとは思えず、すなわちバークや江藤淳、半藤一利、保阪正康、西部邁も読んでいないようだし、どちらかというと具体的な政策や主義ではなく「漠然とした大きな熱意」のみ先行で、知識の積み重ねや体系的な主張を感じられなかったことから、いわゆる保守論壇の大御所雑誌(当時のWiLL、正論、VOICE等)に声がかかることはあまりなかった。

 言論人という感じではなく、大阪の活動家といった評価だった。私が出演していた某保守系CS放送局も紹介したが、単独出演が1,2回というだけで、レギュラーとして定着しなかった。首都圏の保守界隈は、落選直後に上京してきた保守系元議員に冷淡だ。
 次の選挙のために利用されるだけなのではないか、という警戒の嗅覚が働くからだ。
 それでもある程度の見識があれば門戸は開かれるが、神谷氏はそうではなかった。だから氏は保守界隈の中に居るには居たものの、常に周縁の存在であり続けた。

 神谷氏は2013年になるとCGSというネットチャンネルを作って、その中で動画の投稿を始めた。神谷氏に好意的な中堅の保守系言論人が何個か番組を持って、それなりに人気になった。
 ちなみにCGSとは、「Channel Grand Strategy」の略で、直訳すると「大戦略」という風になるのだろうが、同じタイトルの戦略ゲームとどのような相関があるのか聞いたことは無い。

 2013年中盤から14年にかけて私は神谷氏と一緒に講演会に呼ばれたりするようになってそれなりに接近していたので、2014年3月からこのCGSの中で番組を持たないかと提案されて、特に断る理由もないので承諾した。
 番組は30回ほど続いたが、この時すでに私自身の立ち位置が偏狭な保守界隈から距離を置くものに変わっている時期だったので継続に疑義が出るようになった。

 加えて当時人気だった政治系ユーチューバーのAと、神谷氏と私の三人で鼎談番組をやらないかと誘われて、私が「Aの知識水準では、鼎談するに値しない」と結論して拒否したために、これが勘気に触れたのだろうか、以後神谷氏とは急に疎遠になった。対立があったわけでも、喧嘩したわけではない。ただ疎遠になっただけだ。因みにこのAは、後に参政党の創立メンバーとしてかかわったのち、方向性の違いから同党を脱退している。

 少なくとも私が神谷氏と接点があった2013年・14年の時期、氏はオーガニック信仰みたいなことを全然口にしていなかった。食品添加物拒否なんて一言も言っていなかったし、農業がどうの、有機農法がどうのなどというのも皆無だった。この時、彼の中にオーガニック信仰は存在せず、手垢のついた即席ネット保守のようなことを猛烈に主張していた。

 一緒に行動したり仕事をしたりしている人、それが特に目上の人だった場合、すぐに強く影響を受ける印象があった。例えば「大日本帝国憲法は今も有効だ」と教えられれば、同じことをすぐ自分の主張として繰り返す。
 「白村江の戦いは日本軍が勝利した」と教えられればすぐ同様に言う。どう考えてもウソ・出鱈目なのに、自分で調査したり分析したりする最低限のスキルが年齢の割にやや低いのかなとも思った。ただ総じて同業他者の悪口や陰口を言ったりする人ではなかったので、その点は信頼できると思った。要するに「熱い兄貴」なのである。

 氏の古典的なネット保守的価値観、しかも、あまり綿密に練られていないネット保守的世界観が根底にあり、その後、人間関係の中でオーガニック信仰に影響を受けたため、両者が合体してそれが参政党の根幹を形成したのではないかと私は考えている。結果的に私が、神谷氏やのちの参政党と、青林堂との接点を作ったことは、良い事か悪い事か良く分からない。

 ただし神谷氏の保守的心情が参政党の候補全部に浸透しているかどうかは疑わしい。例えば参政党から選挙区で出馬した候補の中には、参政党の保守要素とかけ離れている人もいる。

 東京選挙区から立候補して落選した参政党の河西泉緒候補は、朝日新聞の質問に対し、「防衛力増強」「敵基地攻撃能力の保持」について、明確にNOとしている。「非核三原則の堅持」についてYESを示し、また「同性婚」「LGBTの権利擁護」についても明確にYESと答えている。

 これだけをみると河西候補は社会民主党や立憲民主党から立候補してもよさそうなものだが、参政党の保守的要素ではなく、オーガニック信仰のみに共感している候補も存在するというアンビバレントな状態になっている。
 参政党は単なる「ネット保守」政党ではない。全体としてみればオーガニック信仰を基調として、そこに保守的要素が「後付け」された異形の「オーガニック右翼(保守・右派)」と呼ぶべき右派政党である。

 今回の参院選挙で参政党は政党になり、神谷氏は国会議員になるので、有権者の付託にこたえるべく、出来るだけ事実や科学的なデータをもとに政策議論を展開していただきたいとは老婆心ながら思う。神谷氏の保守界隈デビューの初期段階で彼と関わり、かつ彼を応援して、少なくとも保守業界との接点を斡旋した経験のある私としては、これからも参政党と神谷氏に注目していきたい。(了)
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 引用以上

 もの凄く長い引用で申し訳ないが、全文引用しないと著者の意思が正しく伝わらないと思った。
 私は、著者が指摘している、「優生保護的な発想」を武田邦彦らに感じていたので、ちょうど的を得ていると考え、引用した。
 また別の機会に、まとめて参政党問題を語りたい。

 バシャールの「二極化」の今

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 ダリル・アンカがチャネリングしているエササニ星からやってきた宇宙人である「バシャール」が、ネットに登場したのは、1987年頃だろう。
 「人類の二極化」について語りはじめたのは、私の記憶では2015年頃だったように思う。

 現在では、YouTubeでバシャールをダシにして一儲けを企む輩がコンテンツを囲い込み、生のバシャールに触れる機会は、ほとんど失われている。
 ネット上で語られているバシャールは、ほとんど編者の主観によって彩色されたものばかりで、素直に受け取ることはできない。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%83%AA%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%AB

 この二極化は、私の心の琴線に触れるものがあり、これまで数編のブログを書いた。
 私は1970年代からスピリチュアル世界に触れて、浅野和三郎や、シルバーバーチ、モーゼスなど、たくさんのチャネリング(霊媒)本を読んでいたので、宇宙人の思考には強い興味を抱いた。

 ネガティブとポジティブ 2019年11月24日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-944.html

 人類社会の二極化について 2021年12月06日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1696.html
 
二極化の意味 2021年12月15日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1705.html

人類二極化のもたらしているもの 2022年05月20日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1863.html

再び二極化社会のビジョン 2020年06月20日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1160.html
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 まだ、たくさんあるが、私のブログの多くが検索から排除されているので、自分でも探せない。

 人類が、2016年頃からネガティブとポジティブの二つに分化して、2019年以降は互いに交わることもなくなり、2050年頃にはネガティブがこの世から消えてしまう……
 と、バシャールが指摘(予言)したことで、いったいネガティブとポジティブは何を指すのか?

 私の考えの要旨は、
 ネガティブの定義は、人間の、地球上における持続する生命体としての自然な立位置から外れて、地球や生態系を破壊してでも、他者を凌駕超越し、地球と他者に君臨したいと求める人々のことである。
 ポジティブとは、自分の人生を俯瞰して決して背伸びせず、地球、他生物、他者と共存してゆくための環境で、本当に必要なものだけを求める人々のことである。

 ネガティブ人種は、いつでも他人にコンプレックスを抱くことで、秀でた能力に憧れ、いつでも、自分が優れた時間と、他者からの羨望、畏敬を所有していなければ納得できない。
 ポジティブ人種は、いつでも自分の人生を前向きに捉えて満足し、地球、他生物、他者との調和が得られることに満足する人を指す。

 このように考えれば、何がポジティブで何がネガティブなのか分かりやすい。
 つまり、ポジティブな人々は未来に対してポジティブで、持続可能な明るい未来を生み出そうとするし、ネガティブな人々は、自分の権益が侵されるなら、他人を攻撃して、地球や人類を破壊してしまった方がマシだと考える。

 現在のロシア、プーチンを考えれば、容易に理解できるだろう。プーチンは、自分の欲求が通らなければ、全人類を核兵器で破滅させた方がマシだと考えていて、これこそ、人類史上最悪、最凶のネガティブである。
 物質欲、支配所有欲、権力欲などネガティブ思想の終着駅がプーチン・ロシアである。

 だから、この戦いは必ず第三次世界大戦=核戦争に発展すると、私は確信しているが、この戦争こそ、ネガティブ対ポジティブの戦いなのである。
 それでは、プーチン・ロシアに対抗する西側諸国がポジティブなのか? といえば、甚だ混乱する問題である。
 対抗する西側諸国にも、ネガティブが溢れているからだ。

 例えば、岸田文雄は、安倍晋三の国葬を言い出しているが、その狙いは統一教会の走狗として、日本を韓国に売り渡そうとしてきた安倍の正体を国民に知られる前に、「偉い人だったんだ」と素朴に洗脳する目的だろう。
 そして、憲法9条を廃棄し、核武装することで、日本を中ロ核ミサイルの標的にしようとしているわけで、これは、まさにネガティブ以外の何ものでもない。

  対ロ戦線も、アメリカ・フランスをはじめとするネガティブ国家が並んでいて、結局、ネガティブ同士がぶつかりあってNBC(核生物化学兵器)の巨大戦争に至ることが目に見えるようだ。
 この戦争は、ネガティブ国家主義者たちが、互いに争って自滅するのだ。

 そして、核戦争で荒廃した地球大地に、生き残ったポジティブ組が再び、持続可能なポジティブ世界を生み出すというビジョンを私は見ている。
 だが、地球上からネガティブ組が消滅するのは2050年というバシャールの予言だから、すいぶん気長に構える必要がありそうだ。
 まだ、30年くらいは、激怒や強欲や、独占や強要といった人間の負の属性=ネガティブが生き残ることを示唆しているのだろう。

第三次世界対戦後に登場する新しい社会は、社会に矛盾を与える人々の強欲が排除され、心の調和という価値観を人類が共有する社会だろうと、私は予想している。
 これは釈迦が示した「浄土」という概念なのだろう。
 人が自分よりも他人を大切にする思想を「利他主義」と呼ぶが、2050年以降は、きっと「利他主義」を掲げた「極楽浄土」になるのだろうと私は思う。
 ただし、そのためには、第二次世界大戦を超える残酷、残虐な戦争と破壊を経験しなければならない。

 ネット上には、二極化の分析が溢れているが、「目覚め」だとか「愛=許し」だとか「ゲートが閉じる」だとか、抽象的な表現ばかりで、現実の人生にフィードバックできる論理、概念は甚だ少ない。
 そもそも「本当にアンタ、自分の言葉を理解できてるのか?」と突っ込みたくなるようなキレイゴトの抽象的概念の羅列が多すぎるのだ。
 まるで観念の言葉遊びとしか思えない。

 「人を許す」なんて言ったって、私の近所に住んでる泥棒は、私の道具類を片っ端から盗み出して、それを警察に告発しても、「おまえがウソをついている」と決めつけられて、精神病院に連れて行かれるような私の体験をしてみれば、泥棒に対して「右の頬を打たれたら左の頬を差し出せ」なんてキラキラした目で「愛の世界」を語ることが、どれほど空しく愚かなことか思い知ることになるだろう。

 私は、近所の泥棒に対して強烈な殺意を抱いた。だが、やってしまえば、もうブログも書けないし、刑務所暮らしに快適さも感じられないから仕方なしに我慢しているだけだ。そのストレスは筆舌に尽くしがたい。
 しかし、私は、この得がたい体験から、いろいろ学ぶものがあった。
 それは、自分が、どれほど背伸びをした自己撞着に陥っていたかを思い知らされたことだ。

 こうした、個人の悪意による迫害、権力による迫害に遭ったとき、絶対にやってはいけないことを私は激しく学ばされた。
 それは、自分の限界を知り、決して感情に支配されてはならないということ、犯人と直接対決してはならない。そして、決して背伸びしてはならない。
 自分の限界、小ささ、愚かさを正しく理解し、無理をせず、決してスマートに解決しようとせず、泥臭く、小さな対策を確実に積み重ねることだ。

 私の相手Aは、ただ者ではなかった。正真正銘のプロの泥棒であり、監視カメラの赤外線の到達距離さえ見切って死角から侵入してくる。そして恐るべき卑劣な性格で、あらゆるウソをついて人を平然と騙す人物だった。
 この男と立ち向かうには、「敵を知り、己を知れば百戦危うからず」を肝に銘じて、素朴で泥臭い対策を積み重ねて、じっくり構えて釣り上げるしかない。
 そして、まだそれは成功していない。すでに被害を受け始めて三年も経つのに。唯一の希望は、Aが、この土地から逃げられないことだ。

 結局、このようなプロの迫害者と対峙するには、自分の弱点を知り、泥臭い小さな努力を重ねて網にかかるのを待つしかないのだ。
 この経験は、私の人生でも初めての深刻なものであり、自分がどれほど実力もないのに背伸びした思い上がりに浸っていたか、強烈に思い知らされるものであり、人生のうちに一度は、こんな経験をさせられるのだと心に刻むしかなかった。

まあ、ネガティブに対抗するポジティブ側が、これからどのように生きていったらいいのか? という視点でも、この体験は、大きな教訓を与えてくれた。
 最大の教訓は、「絶対に自分の実力以上の背伸びをするな」ということだ。
 ポジティブ側の力は小さい。「調和」を求めて、いろいろな試行錯誤をやるのは当然だが、多くの場合は、自然の摂理を無視した強引なビジョンを実行し、行き詰まることになる。それは自分への過信が生み出すものだ。

 ネガティブ側は、これから憲法改悪、9条破棄、原発再稼働、新設、核兵器保有と、すでに数年前から予告してきたように「カラスの勝手でしょ」と、国民の反戦平和ポジティブ勢力の意思を完全に無視して、決して反対勢力と邂逅しようとせず、ネガティブ国家主義に突っ走るだろう。
 そうしてホンモノの戦争がやってくる。原発事故も再発するだろう。

 こんなとき、反対運動を計画してみても、それが盛り上がり勝てるような条件は存在しない。
 ポジティブ側も「カラスの勝手でしょ」と、持続可能な未来に向けて、小さな歩みを続けるしかないのだ。
 それは、何度も書いているように、過疎の深い田舎に、共同体農地を確保し、自給自足のダーチャ農園を作り出すことだ。

 まずは、山奥に自分たちの共同農地を確保し、一歩でも二歩でも自給自足ライフスタイルを獲得することだ。
 これがネガティブ勢力が滅んだあとに、ポジティブ勢力が生き残る唯一の道であると私は考えている。
 少しずつ、一歩ずつ遅遅として、利他主義思想を共有した共同体を建設することだけが、持続可能な唯一の道であると思う。

 実力以上のことは決してできない…… これが教訓だ。

ゲイツとバフェットの「ナトリウム高速増殖原子炉」

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 1年ほど前、ダボス陰謀団(世界経済フォーラム)の核心にいるビルゲイツとウオーレン・バフェットは、2021年中にも、次世代原子炉としてのナトリウム冷却型原子炉をワイオミング州に建設すると公表した。

 ダボス会議陰謀団は、「グレートリセット」を標語に、世界中のエネルギーを電気に一元化し、それを原子力発電でまかない、原発電気とAIコンピュータで人類を管理統制するビジョンを明らかにしている。(スーパーシティ構想)
 もちろん、この構想には、世界最大の東欧ウラン鉱山を保有する、オクシデンタル・ペトロリウム社の実質オーナーであるアル・ゴアもトップレベルで加わっている。

 ビル・ゲイツ氏主導の次世代原発の「ナトリウム高速原子炉(SFR)」、米ワイオミング州の石炭火力発電所跡地で実証炉建設へ。再エネと連動することで「脱炭素エネルギー」を強調(RIEF)2021-06-04
 https://rief-jp.org/ct13/114789

 ビル・ゲイツ氏が創設した次世代原子力発電開発ベンチャーのテラパワー(TerraPower)と、ウォーレン・バフェット氏のバークシャー・ハザウェー傘下の電力会社パシフィックコープ(PacificCorp)は、テラパワーが開発中のナトリウム高速原子炉(SFR)の実証炉を、年内にもワイオミング州に建設すると発表した。同州で廃止された石炭火力発電所の跡地に建設し、新たな雇用機会も提供するとしている。

 計画によると建設する実証炉は、発電容量345MWのSFRタイプ。金属ナトリウムを冷却材に利用する原子炉は、日本が開発を進めた高速増殖炉「もんじゅ」と同じタイプだ。
 もんじゅの場合、増殖炉であり、テラパワーが目指す通常原子炉のSFRタイプとは異なるが、SFRとして実証炉を建設するのは、もんじゅの原型炉を発展させた形となる。

 実証炉にはテラパワーが別途開発する溶融塩エネルギー貯蔵システム(molten salt-based energy storage system)による蓄電機能も装備する。同蓄電機能は、GE日立・ニュクリアエナジー(GEH)と共同開発したもので、5時間半以上にわたって発電システムのアウトプットを500MWに引き上げることが可能という。その規模は、40万の一般家庭にエネルギー供給ができることに等しいとしている。

 ナトリウムを冷却材に利用するメリットとして、高温になっても内圧を低く設計できるので、事故時の安全性が高いとされる。
 また1次系の圧力制御が不要なため、原子炉の運転が容易等の点も指摘される。ただ、日本の「もんじゅ」の場合、1995年に二次冷却系での温度計の破損により金属ナトリウムが漏洩、火災を発生する事故を起こしている。ゲイツ氏は「そんなヘマはしない」ということかもしれない。

 むしろ、同原発を再生可能エネルギー発電と連動させることで、安定的な電力供給が可能になり、従来より早く、かつ高い費用効率で脱炭素化が可能なるとしている。原子炉の主要な構造を簡素化、分割化することで、装置全体の複雑さを減少し、費用と建設工程を短縮するとともに、安全性と信頼性を高めることにつながるとしている。

 テラパワーの社長兼CEOのChris Levesque氏は「パシフィックコープと連携し、我々は今後、新たな雇用を作り出し、クリーンエネルギーを長期にわたって提供するための、先進的な原子力技術を使って『未来のエネルギーグリッド』を創り出していく。われわれが採用するナトリウム技術は、電力会社が脱炭素化を進めながら、直面する電力網の信頼性と安定性を高めるための取り組みも同時に解決するためにデザインされた」と指摘している。

 パシフィックコープグループのRocky Mountain Powerの社長兼CEOのGary Hoogeveenは「このプロジェクトは、ワイオミング州で停止された石炭火力発電所に設置される。かつての石炭発電サイトを引き続き、信頼性の高い電力を顧客に提供する場とすることができる」と地域での雇用確保と、電力の安定供給につながる点を強調している。

 テラパワーのプロジェクトに対しては、米エネルギー省(DOE)が2020年10月に、先進原子炉実証プログラム(ARDP)からナトリウム技術の実証化事業として8000万㌦を提供している。さらに今年5月、バイデン政権下の米議会はARDPの資金として、追加で1億6000万㌦を承認している。今後、テラパワーに対しても追加の連邦資金が供給される可能性がある。テラパワーは、プロジェクト全体のコストを約10億㌦と見込んでいる。

 SFRの軸になるナトリウムシステムの構築には、テラパワーとGEHのほか、エンジニアリング・建設関連でベクテル、Energy Northwest、Duke Energy等の企業も協働している。それ以外にも10社以上の企業や大学、国家研究機関等が参画している。バイデン政権の「ネットゼロ」戦略に、先進型の原発が組み込まれているのは間違いないようだ。
https://www.terrapower.com/natrium-demo-wyoming-coal-plant/
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 引用以上

 「ナトリウム増殖原子炉」とは何か? それは「もんじゅ」と同じものであり、核爆弾用高純度プルトニウムを製造するための原子炉である。
 わざわざ超危険な金属ナトリウムで冷却する理由は?

 高速炉冷却材にナトリウムを用いるのは、核分裂で生じる中性子のエネルギーを減速させずに高速中性子として使うためだ。
 ウラン鉱イエローケーキの99.3%を占めるウラン238(劣化ウラン)は、(CANDU炉を除き)そのままでは有害無益の残滓にすぎないが、高速中性子を劣化ウランが吸収することによりプルトニウム239に変わる。消費した以上の核分裂物質を作り出せることで、これを高速中性子増殖炉と呼ぶ。

 冒頭に紹介した、ゲイツ・バフェットの高速増殖炉の本当の目的も、劣化ウランを兵器用高純度プルトニウムに変えることが主題ではないかと予想される。
 通常の原子炉で生成される使用済み核燃料からは、純度60%程度のプルトニウム239が採取できるが、これでは爆発力が低く、爆発後の核汚染レベルが激しい「汚い核爆弾」しか作れない。それでも、ICRPは、これが8Kgあれば核爆弾が作れると指摘している。

 核爆発力の強い軍用プルトニウムの濃縮度は94%以上だが、高速炉で作ったプルトニウム239は、『もんじゅ』の場合濃縮度は97.6%、『常陽』では99.4%である。
 ゲイツ・バフェットの新型炉の濃縮度も、これに準ずる可能性が高く、軍事用途が見込まれる。

 軽水炉から作る「使用済み核燃料」を再処理したプルトニウムが、まったく原爆に使えないという訳ではない。軽水炉で得られるプルトニウムの濃縮度は60%だが、これをレーザー濃縮で94%以上に高めればよい。
 だが、技術的に高度すぎて、現在まで成功した事例は報告されていない。結局、今までのところ、軽水炉から得られるプルトニウムは核ミサイル弾頭としては利用価値がない。
 発電用として使うには再処理費用がかかり過ぎ、軍用にも使えないので、日本以外の国では、使用済み核燃料は再処理せず、すべて廃棄する方針だ。
 日本では、六ヶ所村の再処理工場で、原発使用済み核燃料を軍用に転化する計画が秘密裏に進んでいるが、これも成功する見通しは、ほぼないに等しい。

 軽水炉では、中性子のスピードが遅いほどウラン235を核分裂させやすいので、冷却水による減速を行う。だが、遅速中性子とウラン235の組み合せでは核分裂の際に発生する中性子の数は2個であるため、核分裂物質の増殖はできないことになる。

 高速中性子とプルトニウムの組み合せでは、3個の中性子が発生するので増殖が可能となる。だから、高速増殖炉には核分裂の際に飛び出してくる高速中性子のスピードを減速させない冷却材が必要となる。
 ナトリウムは中性子に比べて約23倍重い元素なので中性子が減速しにくい。

 中性子が減速する原理は「弾性散乱」であり、中性子と等価の質量である水素原子と正面衝突することで減速するが、ナトリウムの場合は、質量が等価ではないので、正面衝突しても、はじかれて減速しにくくなる。
 だから、水素が含まれた物質を冷却剤に使うと、中性子が、どんどん減速され、エネルギーを失ってしまう。水素(水)を含んだコンクリートなどが中性子遮蔽に使われるのは、このような理由である。

 軽水炉では冷却材に水を用いているが、水は大気圧では100℃で沸騰してしまうため、300℃程度に加熱するためには150気圧ぐらいに加圧する必要がある。一方、ナトリウムは大気圧で800℃程度まで沸騰しないので、安全な低い圧力で使用できる。
 このため、例えば配管に亀裂などが入っても、ナトリウムは普通の水道管破損に似たイメージで漏れるが、軽水炉では、超高圧の蒸気が噴き出すことになる。

 ナトリウムは水と異なり金属との共存性に優れており、軽水炉でよく生じる応力腐食割れも生じない。比重は水に、ほぼ等しい。
 しかし、配管抵抗による振動特性が水と異なるため、「もんじゅ」では、ナトリウム配管に挿入された液温計が流体振動特性によって破壊され、大量の漏洩事故につながった。
 設計時のシュミレーションが不十分で、構造強度も不足していた。

 ナトリウム以外に、鉛-ビスマスなども高速炉の冷却材として使用例があるが、その重さ(密度)は水、ナトリウムの10倍以上あり、このため構造材の腐食や振動特性が大きいこと、重いために容器、配管の耐震性が問題になること、冷却材を循環するのに多大なエネルギーがいること、工業的に用いられた経験が少なく、経験的な知見が非常に少なくオペレーションに不確実性が多い。

 「ナトリウム冷却型、新型原子炉」の最大の問題点は、冷却と中性子反射に用いるナトリウムが、あらゆる物質のなかでも一級の危険度を持っていることだ。
 
https://www.natureasia.com/ja-jp/ndigest/v12/n4/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%82%AB%E3%83%AA%E9%87%91%E5%B1%9E%E3%81%AE%E7%88%86%E7%99%BA%E3%81%AE%E7%A7%98%E5%AF%86%E3%81%8C%E6%98%8E%E3%82%89%E3%81%8B%E3%81%AB/61962

 ナトリウムが水と激しく反応することは良く知られているが、実は、水だけでなく水を含んだコンクリートなど含水性物質と爆発的に反応する。
 もんじゅのナトリウム火災事故の場合も、冷却用ナトリウム配管に差し込まれた温度計が流体振動で破損し、液体金属ナトリウムが流出し、空気中の水分などと反応して激しい火災になった。

 このときは、床に6ミリ厚SS20鋼板が敷かれていたが、腐食による貫通寸前で、もしも下のコンクリートに接触していたなら、1700トンの液体ナトリウムとともに、「もんじゅ」全体が巨大爆発を起こし、「日本終了」の可能性も小さくなかった。
 接触爆発と腐食のメカニズムは、上のリンクにある。
 それは、【金属からの電子放出と内部に残された陽イオンの電気的反発という現象】によって引き起こされるとされる。これまで言われていたような「水素解離爆発」現象とは異なる。

 ここで「失敗百選」から、「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故を紹介する。
 
失敗百選 ~高速増殖原子炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ~
 http://www.sydrose.com/case100/112/

 【事例発生日付】1995年12月8日
 動燃敦賀の高速増殖原型炉「もんじゅ」で2次冷却系配管から冷却材のナトリウムが漏れ、空気と反応し発煙した。中間熱交換器出口付近に設置されている温度計の熱電対を包む「さや細管」が破断したためであった。

 【経過】
 19:47、電気出力40%でのプラントトリップ(緊急停止)試験のため、 熱出力45%に向けて出力上昇操作中、「中間熱交換機出口ナトリウム温度高」の警報が発生した。 6秒後に火災検知器が作動した。
 19:48、「2次主冷却系ナトリウム漏えい」の警報が発生した。漏えいを確認するため、 運転員1名が現場である配管室へ、運転員2名がナトリウム漏えい検出器のある現場制御室に出向くと共に、中央制御室で2次系のナトリウムの液位に顕著な変化がないことを確認した。
 20:00頃、運転員は小規模漏えいと判断し、通常の停止操作を開始した。
 20:49頃、火災検知器の発報が急増し、運転員は白煙の増加を確認し、当直長に報告。
V21:09頃、当直長は緊急停止操作(手動トリップ)を判断した。
 21:19頃、原子炉の緊急停止操作を行なった。
 22:55~、ナトリウム温度の低下を待って、配管部のナトリウムの抜き取り作業開始。
9日0:15、ナトリウムの抜き取り作業完了。
(この時点ではまだどこから漏えいしたか分からなかった)。

 ナトリウムの漏えい推定量約640kg、ナトリウム配管直下の空調用の換気ダクトと鉄製足場(グレーチング)に穴があき、床ライナ上に漏れたナトリウムが堆積した。
 このうち建物内で回収できた量は約410kgで、約230kgがエアロゾルとして建物の外に漏洩(推定)。ナトリウム中には微量のトリチウムが含まれていたが、原子炉発電施設からの平常放出実績より小さく、環境影響はなかった(推定)。

【原因】 
さや細管の破損
 破損のメカニズムは、2次主冷却系配管の中間熱交換器出口付近に設置されている温度計の熱電対を包む 「さや細管」で、配管内をナトリウムが流れる時、さや細管下流側で対称渦が発生。これによる流力振動の周期と、 さや細管の固有振動の周期が近かったため共振し、さや細管根本の段付き部で高サイクル疲労が発生したものであった。
 その要因は、以下のとおり。

 ① 1991年12月に米国ASMEに抗力方向振動指針が追加されたが、気付かなかった。 またメーカ設計では、カルマン渦による共振回避を検討したが、段付形状と異なる テーパ形状の基準を参考にした。・・・・・調査検討不足
 ② メーカ設計では、さや細管部の長さをメーカ社内基準でそのまま適用し、剛性の 低い構造になった。・・・・・不用意な引用
 ③ カルマン渦の共振を回避していたため、加工業者への製作図面では、段付部の丸みを指定してなかった。・・・・・不注意
 ④ 動燃(当時)は、温度計は計装品であり汎用技術の延長と考え、他の2次主冷却系の容器、ポンプ、弁と同様の 設計審査をしなかった。また、設計審査で「常陽」との比較など先行炉の経験の反映が行なわれなかった。 ・・・・・知識伝承無視

運転手順等の不備
 ナトリウム漏えい検出後の対応が遅く大量のナトリウムが漏えいした。
その要因は以下のとおり。
 ① 漏えい規模の判断を誤らせるような運転手順書の記載と構成であった。
 ② ナトリウム漏えい検出器の指示値(経時変化)が現場盤にあり、中央制御室で状態変化が監視できなかった。
 ③ 運転手順書に基づき、ナトリウム温度の低下を待ってナトリウム抜き取り作業に着手したため、 漏えいが長時間継続した。その間、空調が運転され、ナトリウムエアロゾルが拡散した。

 ナトリウム燃焼・腐食・・・・・問題意識があれば知り得た知見
 今回の現象である鉄、ナトリウム、および酸素が関与する界面反応については、「もんじゅ」設計当時、他分野の少数の専門家(鉄鋼精錬)に知られていたにとどまり、高速炉開発の関係者には知られていなかった。
  
 情報トラブル
 事故の場合、国への報告と共に、地元との安全協定に基づき、発生およびその状況報告等について、地元への通報連絡を早期におこなうことが求められている。
 ① 事故発生第1報の遅れ
連絡体制が複雑であり、約50分後に通報連絡を開始した。
 ② 緊急体制の不備
緊急体制時、とくに報道機関や来訪者への対応が不備であった。
 ③ 事故直後の不適切な情報提供・・・・・組織の自己保身
事故直後の混乱から「2時・10時の漏えい室入域問題」「ビデオ問題」など虚偽報告、情報隠し問題が発生した。

 【対処】
 事故後、14時すぎに配管室に入り、ナトリウムの漏えい場所の大まかな確認および状況調査を行い、16時頃には、 漏えい場所の確定および再度の状況把握を実施した。
 しかし、これらの情報が的確に伝達、公表されなかったことが後で判明した。
12月11日、科学技術庁は、原子力安全局に、原因追求を進めるため専門家の参画を得て 「もんじゅナトリウム漏えい事故調査・検討タスクフォース」の設置した。
  12月20日から、原子力安全局は立ち入り検査での調査を実施した。 平成8年2月9日に、タスクフォースは「動力炉・核燃料開発事業団高速増殖炉原型炉もんじゅナトリウム漏えい 事故の調査状況について」の中間報告を公表し、動燃としての対応をもとめた。
 平成8年10月から1年半の期間をかけて安全性総点検を実施した。

【対策】
 ① ナトリウム漏えい対策
漏えい早期検出、事故状態を集中的に管理するための、検出器増設、ITV設置、総合漏えい監視システムの設置。漏えいを検出したら原子炉を即時停止、空調停止、ナトリウム緊急抜き取りの実施(20分)。また、漏えい後、窒素ガスを注入し燃焼抑制可能とし、エリアを区画化する。また、ナトリウム燃焼による腐食対策として、コンクリートからの水分放出を抑制するため、壁・天井に断熱材を設置する。 改良型温度計を設計し、「配管内円柱状構造物の流力振動評価指針」(1998年、日本機械学会)で振動防止を確認。
 ② 最新技術情報の反映
新たな知見の反映を確実にするため、反映する情報の収集体制を定め、反映状況を確認するための検討会で評価検討し、「もんじゅ」の「原子炉等安全審査委員会」で審議するシステムとした。
 ③ 運転手順書等の改善
判断基準の明確化、使いやすさ、判りやすさの観点から見直し、改訂審査承認体制を整備。また教育訓練内容の充実、ナトリウム訓練施設を利用したナトリウム取扱い訓練の実施。
 ④ 設計審査手法の改善
設計審査要領を整備し、計装品などの小型機器の扱いも含めた設計審査の着眼点を明らかにし、関係専門家の技術審査、品質保証担当の審査および「もんじゅ」の「原子炉等安全審査委員会」での審査を行うようにした。
 ⑤ 事故通報体制の見直し
連絡責任者を「もんじゅ」に24時間常駐させ、事故が発生した場合、当直長からの連絡を受けた連絡責任者の判断により、直接関係機関への連絡を行う体制に改め、同時一斉FAXの設置、緊急時出動要員への携帯電話配備など設備面を充実。毎日通報連絡訓練を実施。
 ⑥ 緊急時体制の整備
動燃からサイクル機構への組織改革の際、敦賀地区においては、もんじゅ建設所、ふげん発電所等を統括する敦賀本部を設置し、事故時には敦賀本部で、相互に支援要員の即時派遣が可能となる体制を予め組織。
 ⑦ 情報公開と社会的信頼回復への活動
「情報公開課」を設置し、情報公開法施行に先立って「情報公開指針」を策定し、制度的に情報公開を進めるなど。

 【背景】
 もんじゅは、将来のエネルギー供給を担う高速炉増殖炉サイクル技術の中核施設として、 発電プラントとしての信頼性実証のために建設された高速増殖炉開発の原子炉である。 1995年4月に稼動開始し、翌年8月に初送電を行なった。2次主冷却をナトリウムで行なう ことから、ナトリウムの取扱い技術を確立するための施設でもあった。
 
 【知識化】
 ① 初期対応の遅れが事故の影響を大きくする。
 ② 予想以上の被害状況の場合、当事者は隠そうとする。
 ③ 計装品など付属部品の品質や安全確認は軽視される。
 ④ ASMEなど設計指針等の改訂内容は見逃されやすい。
 ⑤ 手順書は被害を最小にするためのものでなくてはならない。
 ⑥ 参考になる先行事例はたいがい存在する。

 【総括】
 漏えいしたナトリウムで周辺の空調用ダクトと鉄製足場に穴があき、床ライナ上に堆積した事故後の状況を正しく伝えようとしなかったとして大きな話題となった事故であった。幸い事故にともなう放射性物質の影響はなかったが、事故原因およびその後の対応方法について多くのことを教えてくれた。
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引用以上

ゲイツ・バフェットの新型原子炉という触れ込みであっても、ナトリウム冷却炉の構造が変わるわけではなく、その危険性も「もんじゅ」とまったく変わらない。
 事故は、さまざまな原因で、予想をはるかに超えて発生するものだ。
 一般的な問題点は、以下のように指摘されている。

 高速増殖炉開発に対する主な批判的意見
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/senmon/old/koso/siryo/koso01/siryo08.htm

1. ○エネルギー供給における位置付け
 ウランは余っており、当面プルトニウム利用の必要性はない。高速増殖炉は将来日本の一次エネルギー需要の5%程度しか賄えない。現実的に増殖が可能なのか不明。
 (もんじゅは、1991年~2016年の廃炉決定まで、27年間にわたって運営されたが、稼働日数は250日にすぎなかった。民生用発電を行うと政府が吹聴してきたが、現実には、ただの1ワットも民生に供給されることはなかった。まさに「無用の長物」のために費やされた税金は、隠されているものの、おそらく10兆円以上との試算がある)

 増殖によって燃料が倍になる倍増時間が90年と長く、将来のエネルギー供給に役に立たない。(一回100トン装填されたプルトニウムが二倍に増えるのに100年かかる)
 プルトニウムリサイクルは数回位で、有効利用はせいぜい10~20%増。(それも核武装用途のみ)
 高速増殖炉技術の困難性により、実現可能性が不透明。(長期計画における実用化目標が先送りされている。米仏など高速炉先進国は、その過酷事故危険性の高さから手を引き、日本だけが固執している)

 ○環境に対する影響
 原子力も、建設、燃料製造、輸送等で大量のCO2を排出する。プルトニウムはきわめて毒性が高く、大事故が起こったら影響は大きい。高レベル廃棄物は処分方法が確立しておらず、後世代への大きな負荷になる。マイナーアクチニド消滅による廃棄物の環境負荷低減は疑問。(マイナーアクチノイド消失は、世界の誰も成功していない机上の妄想にすぎない)

 ○経済性
高速炉コストは、軽水炉より高い。莫大な研究開発費がかかる。燃料サイクルコストも軽水炉より高く、発電原価は軽水炉より高い。

 2.安全性
 ○炉心における事故に対する安全評価・対策が不充分。炉心の内側で正のボイド反応度を持っており、核暴走しやすい。炉心溶融事故が起こる可能性がある。
 (プルトニウムを超高密度で詰め込むので、中性子密度が高まり核暴走のリスクが、軽水炉の何十倍もある)

 ○ナトリウムは水と激しく反応し危険であり、ナトリウム取扱い技術は困難。 英国の原型炉PFRでの蒸気発生器伝熱管破断事故。ナトリウム火災に対する評価、対策が不十分。

 ○薄肉の構造なので耐震性が問題(熱伝達性の問題で、強度の高い肉厚配管が使えない)
 ○高速中性子による原子炉の劣化は早い。通常の原子炉が60年持つとしても、高速炉はせいぜい30年程度。

3.核不拡散
 原子炉級のプルトニウムでも核爆弾が作れ、高速増殖炉からは、さらに高純度のプルトニウムが作れる。現在の保障措置では核兵器への転用を防ぐことはできない。核物質防護を口実に、市民の自由が奪われる。
 (もんじゅ稼働中は、敦賀栄螺岳の登山が事実上禁止された)

4.開発政策、開発体制、安全審査体制等
 高速増殖炉の将来の導入計画(時期、容量等)が明確になっていない。電力会社、大企業の利益を守るためだけの開発体制(護送船団方式)になっている。
 プロジェクトの厳しいチェック・アンド・レビューを行うべき。安全性、経済性等に関する十分な情報が公開されていない。政策決定における閉鎖性。行政庁と原子力安全委員会の独立性。充実したスタッフ陣を持つべき。

5.高速増殖原型炉「もんじゅ」
 開発の責任体制が不明確。開発を腐敗体質の動燃に任せてよいのか。実験炉「常陽」の成果が原型炉「もんじゅ」に生かされていない。
 安全審査が不充分(想定事象の抜け落ち)。性能試験を白紙に戻し、安全性が確保されるまで、運転を凍結すべき。
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引用以上

 「もんじゅ」の問題点、危険性については、原子力情報室の指摘がある。
 https://toyokeizai.net/articles/-/119466

 そもそも、もんじゅはきわめて危険な原子炉だ。これには大きく分けて二つの理由がある。
 一つは、高速増殖炉であるがゆえの特性だ。もんじゅの炉心にはプルトニウムを18%も含んだMOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料を詰め込んでおり、燃料棒が互いに近づくと出力が上昇する性質がある。
 また、冷却材の液体ナトリウムが沸騰してボイド(気泡)が発生した場合にも、通常の原子力発電施設である軽水炉とは異なり、出力が上昇して出力暴走事故を起こすリスクがある。

 二つめは、ナトリウムを冷却材に使用しているがゆえの問題だ。ナトリウムは空気や水に触れると激しく燃焼する。実際に1995年12月には火災事故を引き起こしている。漏えいがさらに継続していればコンクリートと反応して水素爆発に至り、建物を大きく損傷する危険もあった。蒸気発生器で細管が破断すると、高圧の水がナトリウム中に噴出して反応し、瞬時にほかの細管が破断して大事故に至る恐れがある。

減容化・有害度低減は絵空事
 ――原子力規制委員会の勧告では、「もんじゅの出力運転を安全に行う能力を有する者を具体的に特定することが困難であるのならば、もんじゅが有する安全上のリスクを明確に減少させるよう、もんじゅという発電用原子炉施設の在り方を抜本的に見直すこと」との文言も盛り込まれています。

 どう読むか難しいが、発電用原子炉としての役目をやめ、研究炉に格下げさせようというイメージだろうか。これも簡単ではないが、放射性廃棄物の減容化・有害度の低減のための施設として生き残りを狙う可能性もありうる。しかし、もんじゅを使っての減容化・有害度低減の取り組みは無意味だ。

 まずに、減容化を構成する要素技術が実用化されなければならない。しかし、これには数十年もかかるだろう。
 減容化システムで想定されている「群分離」技術は再処理の一環だが、日本のような湿式再処理では、プルトニウム、ウランを抽出した後の高レベルの放射性廃液から、ネプツニウム、アメリシウム、キュリウムなどのマイナーアクチノイドと呼ばれる長寿命核種を分離抽出することが必要になる。

 これは核拡散につながる恐れがあるとともに、環境への放射能放出を伴う。また再処理の過程では放射能で汚染された莫大な廃棄物が発生する。そこまでしてマイナーアクチノイドなどを抽出したうえでプルトニウムと混ぜて燃料集合体を作り、それに高速炉で中性子を照射する必要があるとは思えない。

 それに加えて、マイナーアクチノイドが効率よく核分裂するとは限らない。群分離・核変換はマイナーアクチノイドの減少だけに着目したものだが、核燃料に添加したマイナーアクチノイドが減少したとしても、高速炉の中でウラン239が中性子を吸収することで新たにマイナーアクチノイドが生み出されてくるので、総体として減少する量は多くない。このように、群分離・核変換は意味のある行為だとは思えない。

 核燃料サイクル見直しにも波及
 政府の「エネルギー基本計画」では、もんじゅの第一の役割として「廃棄物の減容・有害度の低減」を挙げている。だが、もんじゅでは酸化物燃料が使用されるので、マイナーアクチノイドの核変換を目的とした高速炉よりも中性子エネルギーは低く、核変換の効率は悪い。そのため、減容化としての意味ある成果にはつながらない。

――もんじゅを廃炉にした場合、どのような影響が生じると思われますか。国策として進められている核燃料サイクル政策にも影響が及ぶのでしょうか。

 高速増殖炉をやめることになると、再処理そのものが必要なくなる。現在、再処理は軽水炉を利用したプルサーマル発電のために進められているが、高速増殖炉で将来使うことを前提にして初めて、プルサーマル発電に意味があると言われている。

 その流れが断ち切られた場合、コストが高く非効率なプルサーマル発電のために再処理を続けることになり、経済的に見ても成り立たないことが明らかになる。そうなると困るので、もんじゅを続けているふりをしているのが現状の政策だ。
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 一部引用以上

 ゲイツ・バフェットのナトリウム高速炉も、もんじゅの問題を、そのまま引き継いでいる。革新的技術など存在しない。金属ナトリウムと金属腐食の関係も、すべて明らかにされているわけではなく、最近、わかり始めたことばかりだ。
 ゲイツ原発は、「新型・改良」を謳っているものの、実は、本当に問題点が解決されているものは皆無で、すべて見せかけの安全性にすぎない。

 要するに、ゲイツ・バフェットは、「グレートリセット」の核心にある「原発電気システム」を念頭に、目先を変えた原発で「安全神話」を作りたいだけにすぎないのだ。 
 

ウクライナ原発での被曝事故

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 数日前、サポリージャ原発を占拠したロシア軍が、ミサイル発射設備を敷設中に被曝し、9名が死傷したというニュースが流れた。

ロシア兵が防護服着けず原発敷地内へ 9人死傷か 7/20
 https://news.yahoo.co.jp/articles/ae851eec824ffe73dff333e1770db437479a5c27

 ロシア軍が占拠するウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所で、ロシア兵9人が負傷したと地元の市長が明らかにした。
 ザポリージャ原発があるエネルホダルの市長は18日、原発でロシア兵9人が負傷し市内の病院に搬送されたと明かした。死者が出ているとの情報もあるとしている。

 市長は原因について言及していないが、ウクライナ国営の原子力企業『エネルゴアトム』は19日「ロシア兵が防護服も着ずに2号機の放射線区域に入った」とSNSに投稿した。
 また、ウクライナメディアは、ザポリージャ原発の幹部職員3人が17日から18日にかけてロシア軍によって拉致され、行方不明になっていると報じた。
 『エネルゴアトム』は「原発を不安定にしようとする侵略者の新たな試みだ」と非難している。(ANNニュース)
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 引用以上

 当初、私はチェルノブイリ原発と勘違いして、間違った情報をブログに書いたので、訂正の意味も含めて、深掘りしておきたい。

サポリージャ原発とは?
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B6%E3%83%9D%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%A3%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

 東部ドネツク州の戦略的要衝にある原発で、ウクライナ侵略戦争の初期に、ロシア軍によって占拠された。
 ウィキの情報では、原子炉の詳細な情報が書かれていないが、外観写真などから、煙突や格納施設の形状から、おそらくBWR=沸騰水型の100万Kw×6基で、ほぼ福島第一原発と同じ構造、規模であるように思われる。
 おそらく、欧州最大級の原発であろう。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_62218721e4b03bc49a98a57d

 サポリージャ原発で9名死傷のニュースを外国語で検索してみたが、具体的な情報は非常に少なく、詳細な分析は無理のようだ。
 https://www-yahoo-com.translate.goog/news/9-russian-troops-hospitalised-injuries-183122936.html?_x_tr_sl=en&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=sc

 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220720/k10013726771000.html

 ウクライナ南東部にあるヨーロッパ最大規模のザポリージャ原子力発電所は、激しい攻撃を続けたロシア軍によって3月上旬から掌握されています。
 ザポリージャ原発について、ウクライナの原子力発電公社エネルゴアトム社のペトロ・コティン総裁は今月15日、NHKのオンラインインタビューに応じ「最近、ロシア軍が原発の敷地に新たにミサイル発射装置を持ち込み、そこから攻撃している」と述べ、ロシア軍が原発に兵器を持ち込み、軍事基地として使用していると指摘しました。

 また、コティン総裁は「ロシア軍は自分たちを守るために原発を利用している。ウクライナ軍からは原発の敷地を攻撃できない」と述べ、ロシア軍が核燃料が保管されるなど外部から攻撃できない原発を盾にして、ウクライナ側にミサイル攻撃を行っていると非難しました。
 コティン総裁によりますと、原発では今もおよそ1万人の技術者などが働いているということですが、ウクライナの当局などに協力できないようロシア軍が厳しく言動を監視しているということです。

 コティン総裁は「ザポリージャ原発をあしたも安全に運転できるという保証はない。ことばでは表せない許しがたい状況だ」と述べ、原発の敷地からロシア軍を撤退させるため国際社会からの圧力が一層必要になっていると訴えました。
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「ロシア兵が防護服着けず」原発内へ、9人死傷か…敷地内にミサイルシステム配備 読売新聞2022年07月19日
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/yomiuri/world/20220719-567-OYT1T50231

【キーウ=安田信介】ウクライナ南部ザポリージャ州エネルホダルの市長は18日、ロシアが占拠する欧州最大規模のザポリージャ原子力発電所内で露軍兵士9人が負傷し、死者も出ている情報があるとSNSで明らかにした。
 ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは19日、「露軍(兵士)が防護服も着けずに原子炉の放射能ゾーンなどに入った」とSNSに投稿し、露軍が安全基準を守らずに原発を占拠し続けていると非難した。

 露軍が3月に占拠したこの原発を巡って、同企業の幹部は今月15日、露軍が原発敷地内にミサイルシステムを配備し、兵士最大500人が駐留していると分析した。そこから別の場所を攻撃しているとの見方も示した。エネルゴアトムは19日、「原子力安全への直接の脅威だ」と訴えた。

 露軍は同州の約6割を掌握している。ロシア通信によると、同州の親露派幹部は18日、一方的に「州政府」の設置を発表し、露西部ボログダ州政府の高官がトップを務めると主張した。ウクライナ軍の反撃を受ける中、露側は直接支配を強め、「ロシア化」を急ぐ構えだ。
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 引用以上

 ネット上で得られる情報は、上の程度だ。サポ原発2号基の放射線管理区域二ロシア兵がミサイルシステム設置のために、防護服を着ずに侵入した結果、9名が放射線障害で死傷したと受け取れる内容になっている。
 これ以上、詳しい情報は探しても出てこない。

 すでに書いたが、原発の放射線管理区域で、「防護服を着なかったことで被曝死傷」することはありえない。防護服は、チェルノブイリやフクイチ事故のような放射能汚染地帯に入るとき、衣服に放射能を付着させないこと、呼吸から内部被曝しないことに用いられるものであって、ガンマ線を遮蔽するものではない。

 仮に、防護服なしで、放射能浮遊環境に行った場合、衣類に放射能が付着し、行動範囲を汚染し、呼吸から放射能を内部被曝することで急性放射線障害や晩発性障害を引き起こすが、よほどの高濃度でなければ、被曝障害を発症するのは、数十日~数年後であり、多くは発癌になる

 9名が死傷するような放射線暴露現場では、放射能を内部被曝したのではなく、放射線(ガンマ線)を外部被曝することによって、生体細胞を直接破壊された結果であり、わずか数日で死傷するということは、少なくとも数シーベルト級の大量被曝を受けたと考えられる。
 人間のガンマ線による半数致死量は4シーベルト、全数致死量は7シーベルトである。

 健康な兵士を死傷させるほどの被曝の場合、おそらく稼働中の原子炉近傍に侵入したのだろう。考えられるのは、原子炉建屋内しかありえない。
 原子炉には「五重の壁」が設置されていると原発運営者は言う。それは
 ①核燃料ペレット 焼成セラミックウラン・プルトニウム 3000度耐熱
 ②核燃料被覆管 ジルカロイ 厚さ2ミリ 1200度耐熱だが、水に触れれば800度
 ③圧力容器 厚さ15~30センチの合金鋼、BWRでは90耐気圧PWRは170耐気圧
 ④格納容器 厚さ3~5センチの炭素鋼 コンクリート遮蔽を含むと1~2m厚
 ⑤原子炉建屋 厚さ1m程度の鉄筋コンクリート構造

以上だが、過酷事故では、①②は数時間で溶融脱落する。③は数十時間で溶融 ④⑤は水素爆発で容易に破壊される。
 このうち、ロシア兵が大量被曝した可能性のあるのは、稼働中原発の原子炉建屋に、点検用出入口から侵入した可能性である。
 おそらく、放射線被曝についての知識が限りなくゼロに近かったのだろう。
 この報復だろうか? サポリージャ原発運転員の数名が、事故後ロシア兵によって連れ去られ行方不明になっている。

 原子炉建屋内で急性被曝を起こす可能性のある核種は、まずはセシウムXだが、これは圧力・格納容器で遮蔽されているので、突き抜けたガンマ線だけだ。
 しかし、原子炉建屋内では、圧力容器に生成されたコバルト60による致死的なガンマ線も大量に出ている。おそらく、ロシア兵はコバルト60被曝障害のように思える。
 ここは、通常運転中は厳重に封鎖され、外部からはリモートコントロールでしか対応できないはずだが、点検口から無理矢理入ってしまったのではないか?

 原子炉建屋でのロシア兵のガンマ線被曝量が1~10シーベルトと仮定しないと死者が出たことを説明できない。この場合、どのような経過を辿るのか?
 過去のガンマ線被曝実例を「失敗百選」から紹介する。

  失敗百選 ~アイソトープの不始末で放射線被爆~
 http://www.sydrose.com/case100/248/index.html

 【動機】
 本事例は、放射性物質等の危険物の処分又は管理を怠って放置した事が、発端で起きた事故である。アイソトープによる事故は人々の日常生活の場で起きており、死亡者も出ている。 この事故では一般市民250名が被爆し、4名が死亡するに至った。

 【日時】1987年9月18日(推定)
 【場所】ブラジル、ゴイアニア市
 【発生場所】廃品回収場3ヵ所と住宅1ヶ所の全4ヶ所
 【死者数】4名
 【被爆者数】250名
 【汚染範囲】ゴイアニア市から160Km範囲

 市の中心近くにあった癌治療病院が移転して廃墟となった後、 内部に未だアイソトープのセシウム-137が入ったままの治療用の放射性装置が放置されたままとなっていた。
事故当時の放射能は50兆ベクレルと予測されている。 このセシウム-137入りの容器が盗まれて、廃品回収業者に売り渡された後、 このセシウム-137を体に塗ったり飲んだりした事が原因で250名が被爆し、4名が死亡すると言う事態に至った。

 【背景】
 セシウムは30年半減期でβ崩壊する物質で、β崩壊した後に半減期2.55分のバリウム-137mに変わるが、 バリウム-137mはガンマ線を放出しながら安定化する。セシウム-137は青白いチェレンコフ光を発しながら、β崩壊をするがガンマ線の力が弱いので現在では治療に使用されていない。

 セシウム-137は塩化セシウムの分子で使用される為、水に対しての溶解性があり、 セシウム自体アルカリ性が高くアニオンとの共有結合をして結びつく。
 従って、今回の場合も汚染されてから一週間以上経っていた事が原因で、 プルシアン・ブルー1日3グラムの治療でもセシウム除去は困難であった。

 詳しい【経過】そしてその【治療】
 http://www.sydrose.com/case100/248/keika.html
 
 経過
 二年前に廃墟となった病院に貴重な物があるとの噂がたち、1987年9月13日頃、二人の若者が廃墟に忍び込み、 放射性装置をこじ開けてセシウム-137が収納されている鉛の容器を盗み出した。

 その後、廃品回収業者達にこの容器が売り渡され、9月18日頃、廃品回収御者の作業場でこの容器がこじ開けられた。
  夜間青白く光るこの金属を珍しく思った何も知らない大勢の人々は、この物体に不思議な力がある物と信じ、体に塗ったり、水に溶かして飲んだりした事が原因で、多数の人々が被爆すると共にセシウム-137が拡散して、汚染域の拡大と言う結果になった。
 その後、事故に巻き込まれた女性 (後日この事故で死亡に至る)が廃品回収業者である夫や家族の健康異常に気づき、 この金属を持って公衆衛生局の病院に行ったことから、被爆事故が判明した。

 9月29日に、ブラジル原子力委員会は、ゴイアニア市の物理学者達から、この事故の連絡を受け、 238名もの専門家を投入して被爆者の治療、地域・住民の汚染調査、環境影響評価などの活動を開始した。

 しかし、この時期、この地方は雨期にあたり、水溶性のある塩化セシウムは降雨で広範囲に広がり、 事態を一層悪化させた。
 又、この事故の知らせを受けた外国の専門家も、国際原子力機関(IAEA)を通じて、 応援に駆けつけた。そして、ゴイアニア市の10%に当たる市民11万2千人をオリンピック・スタジアムに集めて、 サーベイ・メーターとホール・ボディー・カウンターを駆使して、汚染調査を行い、250人もの汚染者を発見した。

 このうちの54名がオリンピック・スタジアムでの入院を余儀なくされ、さらに詳しい検査を受けた。
 皮膚に放射能被爆による、損傷が見受けられた患者は28名に上り、その後、 病状の激しいこの28名が特別な施設の整った病院に移され、内8名がリオ・デジャネイロにある海軍病院に移された。
 この事故の結果、放射線被爆による4名の死亡、 ドラム缶で1万8千本相当の放射性廃棄物の発生及び専門家を始めとする人々の労力の多大なる消費という犠牲を出した。
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 治療
 血液検査により、14名に骨髄損傷が見られ、内8名に急性放射性症候群が見受けられた。
 治療の方法として先ずは体内に残っているセシウム-137を、プルシアン・ブルーで取り除くことから始めたが、汚染が始まってから一週間以上も経っていたので、 体内から血液へのセシウム-137よる汚染がすでに始まっていた。
 それに依る免疫低下が原因で、抗生物質による感染症防止や白血球の輸血などの 第二次的な治療を施すしか方法が無かった。

 一番病状がひどかった6人には、新しい治療法のGM-CFS(顆粒球マクロファージコロニー刺激因子) と言う骨髄での白血球の増加を促進する、一種のホルモンが投与された。
 被爆後3週間目
 6人中5名に48時間無いし72時間で、白血球の増加が見られたが、介護の甲斐も無く、 4名がKlebsiella菌による化膿症及び敗血症で死亡に至った。
死亡した人達の被爆は、おおよそ5千~6千ミリシーベルトと予測されている。

 これは致死量の6倍から7倍の量だが、この被爆は、体の外部から来た放射能を受けたことによる被爆よりも、 呼吸や飲食により体内に取り込まれたセシウムから出た放射線を受けた被爆の方が大きかった。
 死亡した人以外に1千~7千ミリシーベルト程度の被爆をした人達が何人かいると言われている。

 被爆後75日
 被爆後3日から30日の状態(写真提供:IAEA.公開可)
 
 生き残った被爆者達とゴイアニア市民は精神的ショックが拭えず、精神的治療が必要な状態だった。 又、治療や汚染除去に当たった人達も事の重大さに気が付かず、被爆した人もいた。

 以前にチェルノブイリで起きた事故からの教訓を生かした治療が行われたが、 チェルノブイリでは1996年に白血病の患者が急増する傾向が見られている。
これは原発事故との関係があると考えられているが、ゴイアニア市でも、同じ事が起きると考えられている。

【原因】
 ゴイアニアにあった癌治療病院にはコバルト-60とセシウム-137が設置されていた。
この病院が廃院になった1985年に、病院側はブラジルの政府機関にコバルト-60しか、 申請しなかったが、ブラジルの政府機関はセシウム-137の存在の確認及び警告を2度に渡り病院関係者に促したが、 返事を得られなかったそうであった。
 ブラジル政府機関の不手際、病院側の対応の悪さが、今回の事故を引き起こした原因であると言われている。
http://www.min.uc.edu

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 引用以上

  今回のサポリージャ原発、ロシア兵被曝事故は、おそらく上のゴイアニア被曝事故と似た経過を辿ると思われる。
 被曝した9名が死者に準じる被曝をしているなら、まず助からない。チェルノブイリ事故におけるリクビダートルと同じように、全身被曝による神経系の破壊を来している可能性が強く、数十日経過後に死亡するが、生き延びたとしてもチェルノブイリ認知症や発癌が待ち構えていて、数年程度で全員死亡するだろう。

以下は、JCO東海村臨界被曝事故の事故後2ヶ月くらいの被害者写真
 死亡した大内さんは、事故後半月程度は、見かけに異常がなく、めまいや吐き気などの神経被曝症状だけが出ていた。
 しかし、一ヶ月程度から、全身の組織に死滅脱落が始まり、二ヶ月半後に死亡した。
ガンマ線被曝が、1シーベルトを超えるとき、細胞の染色体が再生不能となり、もはや正常細胞を再生する能力が失われる。
 このとき、寿命の短い(代謝の激しい)細胞から順番に脱落死滅してゆき、再生されないので、全身潰瘍になる。

hibaku0003.jpg


 フクイチ事故で、フクイチ原発の南方に隣接した大熊町では、東平付近(鈴木木工前)で、全身で10ミリシーベルトサーベイが振り切れる遺体が発見された。 
 この土地のガンマ線汚染は、平米5500万ベクレルに達していた。
 https://www.radiationexposuresociety.com/archives/2935

 現在は、事故後11年だが、まだセシウム137は、事故直後の76%残っている。平米で4000万ベクレルだが、表土は堆積物の遮蔽のため見かけの線量が下がっている。
 しかし、30センチ掘れば、事故当時の凄まじいガンマ線汚染が復活するので、もしもここにいれば、事故から一ヶ月後に報道された「大熊町に千名の放射能汚染遺体が残されている」の共同通信記事が示したように、ここで活動する人は、ロシア兵と同じ運命にいたるのである。

 くれぐれも、サポリージャ原発ロシア兵被曝を対岸の火事とみてほしくない。それは、たった今も、福島被曝地の運命なのである。

 岸田文雄の所得倍増計画と改憲9条廃棄

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  岸田文雄は5月上旬に、英国金融街シティの講演で、突然「資産所得倍増計画」を打ち上げた。 これが、政権発足以来、綱領的な課題として掲げてきた「新しい資本主義」の基底にある発想だろう。
 岸田政権は、「貯蓄よりも投資」を旗印に掲げ、ちょうど2000年に小泉純一郎が「日本を金融国家にする」と宣ったことと、ほぼ同じことをやろうとしているようだ。

 「岸田の新しい資本主義」とは何か? 2022年 07月 12日
 https://fpsdn.net/fp/smuramatsu/column/1725

 岸田総理がよく口にする「新しい資本主義」ですが、漠然としていてよくわからないという方がいるかも知れません。簡単にいえば、「いま日本が抱えている問題の解決策が日本の成長につながっていく」という考え方です。

 主な内容は以下の通りです。
●物価上昇(インフレ)
●賃金
●少子高齢化
●災害

 世界的なインフレのあおりや円安の影響を受け、日本でもいよいよ物価上昇局面を迎えています。しかし物価は上昇しているのに、賃金はなかなか上昇しません。
 また、少子化は進み、公的年金の財源は縮小することから、将来の年金額はますます減少していくでしょう。さらに、近年は地震や洪水などの頻度が増加し、その規模も大規模になっている傾向があります。

 こうした課題への取組みそのものを付加価値創造の源泉として成長戦略として位置付け、官民が協働して、投資、規制・制度改革を実施し、同時に経済成長も実現することがあげられます。
 そして、経済社会の構造変化に対し、より強靭で持続可能なものに転換し、我々自身の資本主義をバージョンアップして、自由、かつ公正な経済体制へと一層強化していく。

 人への投資
 日本は人口減少が進んでいますが、デジタルや脱炭素化など、大きな変革に取り組まなくてはならない問題がたくさんあります。
 自律的にこうした問題を通じて経済成長をさせていくには、単純に生産性を向上させて収益や所得を増やすだけではなく、人への投資を通じてさらなる成長の機会を生み出すことが必要です。

 今後拡大が見込まれる、科学技術・イノベーション、スタートアップ、GX(グリーントランスフォーメーション(脱炭素社会))、DX(デジタルトランスフォーメーション(デジタルによる産業構造の変化))の分野への取組みを強化していくためにも、人への投資は非常に重要な項目と捉えています。

 人への投資の具体的な方針
●賃上げ
●職業訓練やリカレント教育などによる人材の能力開発
●貯蓄から投資へ「資産所得倍増プラン」
科学技術・イノベーションへの投資

 日本に山積している社会問題を経済成長のエンジンとしていくためには、科学・イノベーションの力が欠かせません。特に、量子、AI、バイオ、再生・細胞医療・遺伝子医療などは国益にも直結する科学技術分野であるため、官民が連携して同分野の投資を拡充し再興を図ります。

 【科学技術・イノベーションへの投資の具体的な方針】
●AIや医療技術といった分野で国が国家戦略を明示
●首相官邸に科学技術顧問を設置
●創薬を成長産業とする
スタートアップ(新規創業)への投資

 スタートアップは、まさにいま日本が抱えている課題を独創的なアイデアで解決策を生み出す「新しい資本主義の担い手」と考えることができます。こうしたスタートアップが、新たに生まれ、成長できる環境を整えるために、スタートアップの司令塔機能を明確にし、大胆に展開していくというものです。

 【スタートアップ(新規創業)への投資の具体的な方針】
●スタートアップへの投資額を5年で10倍増
●資金調達制度の創設
●個人保証や不動産担保に依存しない融資の仕組みづくり
GX・DXへの投資

 (アマ註=「スタートアップ」の意味は、金儲けの上手な企業体制を作り直す・始めるというところだろう。https://www.kaonavi.jp/dictionary/startup/ )

 GXとはグリーントランスフォーメーションのことで、従来の化石燃料や電力といったエネルギーから、再生可能エネルギーなどに転換する取組みのことを指します。また、DXはデジタルトランスフォーメーションのことで、デジタルの導入によって人の生活をより良いものにしていこうという取組みのことです。
 今後、GX、DXの分野への投資が拡大していくため、日本においても重点分野としてさらなる強化が必要な分野です。

 (アマ註=「グリーントランスフォーメーション」というのは、再生可能エネルギー拡大に見せかけて、原発を再稼働・新設することだということを最近、岸田が明らかにした)

 【GX・DXへの投資の具体的な方針】
●GX関連に150兆円超の官民の投資を先導
●デジタル改革・規制改革・行政改革を一体的に推進
まとめ

 新しい資本主義という全体的な政策を見ると幅広いので少しわかりにくいかも知れません。ここで注目したいのは、人への投資の中で資産倍増計画という目標を掲げ「貯蓄から投資へ」を推奨している点です。資産倍増計画によって、今後、NISAやiDeCoといった制度が拡充されていくと考えられます。
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 引用以上

 「新しい資本主義」を見つけようにも、解説のどこにも存在しない。本当に核心的な目新しい政策も皆無だ。すべて、古い体制と古い施政方針を、流行用語に言い換えただけで、社会を変える意思が存在しないことだけが理解できた。
 これは、「新しい言葉で言い換えただけの古い資本主義=新自由主義」であることが良く分かる。

 もちろん最初から期待していたことなど皆無ではあるが、岸田のつい最近明らかにした施政方針は、 ①原発再稼働、②改憲9条廃棄、③個人に貯蓄ではなく投資を求める……だから、これは岸田や自民党の背後に隠れた竹中平蔵の方針としか思えない。
 また④安倍晋三国葬に見られるように、極悪政治犯である安倍晋三を神格化して人気を利用したいという軽薄な思惑もはっきりと見える。

 せめて、一抹でもいいから、「フリードマン新自由主義を否定し、ケインズ経済学の基礎に立ち返る」と言って欲しかったが、そもそも、岸田や竹中はじめ、自民党員には誰一人、経済の基礎的原理さえ理解できていない。

 ケインズは、第一次世界大戦後、ニューデール恐慌のなかで、「企業活動と景気の原理は、大衆の需要と購買力にある」と喝破し、需要を生み出し、大衆に購買力を与えれば、自律的に経済が回復すると指摘した。

 第一次世界大戦敗戦で巨額の賠償に押しつぶされ、貧窮によって崩壊寸前だったドイツ経済は、ヒャルマル・シャハトのアウトバーン建設で、財政投資から国民に仕事とカネを与えることで、劇的な回復を見せた。
 このとき、シャハトは、動員された大衆の賃金を、請負企業から与えることを拒否し、直接、政府が手渡したのだ。このことの意味を理解できるだろうか?

 もし、日本で同じことをやろうとすれば、竹中平蔵パソナのような極悪人が99%を中抜きして掠め取ってゆくにちがいない。だから経済は絶対に回復しない。
 シャハトはドイツの竹中を嫌って、大衆が直接カネを受け取り、消費できるようにしたのである。

 ケインズは、「戦争という凄まじい浪費が巨大な需要を生み出す」と、ルーズベルトに入れ知恵したので、ルーズベルトは日本を世界戦争の主役に引き入れる真珠湾の大謀略を用意したともいわれる。
 この予言どおりに、アメリカは第二次世界大戦の恐るべき浪費によって、1950年代の史上最高の景気を獲得した。

 日本でも、消費税を廃止すれば、このドス黒く、重いスタグフレーションはたちまち雲散霧消して、30年間我慢させられた消費欲が開花して、凄まじい経済復興が実現するのだろうが、岸田文雄には、ケインズ経済学の需要=消費の原理が、まるで理解できないのだ。だから消費税廃止後に何十倍もの富が帰ってくることも想像さえできない。
 
岸田文雄の所得倍増計画とは何か?

 岸田政権の「資産所得倍増計画」と「貯蓄から投資へ」2022/05/31
 https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/fis/kiuchi/0531

 「株式市場を敵に回す岸田政権」との印象が広まった
 岸田首相は5月上旬に、英国金融街シティの講演で、突然「資産所得倍増計画」を打ち上げた。政権発足時に岸田首相は「令和版所得倍増計画」を掲げていたが、これに個人の資産を倍増させる目標を加えたものか、つまり「資産・所得倍増計画」かとも思われたが、実際には個人の「資産所得」を倍増させることを目指す計画なのだろう。

 資産所得とは、個人が持っている資産から得られる所得のことであり、利子、配当、賃貸料収入などが含まれる。
 資産所得を増やすには、個人の金融資産、不動産などを増加させることに加えて、保有金融資産の構成をより高いリターンを生むものへと変えていくことが必要、と考えられる。
 後者は長らく政府が掲げてきた「貯蓄から投資へ」という目標に他ならない。「資産所得倍増計画」も「貯蓄から投資へ」も、ともに株式市場には耳あたりの良い言葉だ。

 岸田政権が発足時から掲げてきた「新しい資本主義」は、企業が短期的な利益拡大に邁進し、株主の利益を最優先に考える傾向を修正することを目指したものだった。
 さらに、個人所得課税の税率と比べて低い金融所得課税制度が、所得格差を拡大させていることも大いに問題視したのである。

 このような考えのもとに岸田政権は、金融所得課税見直し、自社株買いのルール設定、「四半期開示」の見直し、などの考えを次々に提示していった。
 これらは「株式市場を敵に回す岸田政権」との印象を株式市場に広めることになったのである。

 安倍政権に倣って株式市場を味方につける戦略へと転じた
 岸田政権がこうした姿勢を一変させ、株式市場を味方につける戦略へと転じたことを裏付けたのが、英金融街シティでの講演だった。年初来の株価低迷が、岸田政権の国民の支持に悪影響を及ぼしている、と考えたのかもしれない。

 岸田首相はこの講演では、「岸田に投資を(Invest in Kisihida)」とも話したのである。これは、安倍前首相が海外で投資家に向かってかつて発言した「Buy my Abenomics(アベノミクスは買いだ)」に倣ったものだろう。

 安倍政権は、株価が上昇している局面では、それは安倍政権の経済政策、いわゆるアベノミクスの正しさを証明するものだと説明し、株式市場を政権浮揚の材料に使おうとした。他方で、株価が下落すると一転して株式市場には言及しなくなる、というまさにご都合主義だった。

 こうした点を踏まえても、安倍政権に倣って岸田政権が株式市場を味方につける戦略に転じたことが必ずしも良いことだとは言えない。特に、経済政策が短期的な株式市場の変動の影響を受けることは問題だ。

 NISA、iDeCoの拡充を「新しい資本主義」の具体策に
 しかし、「貯蓄から投資へ」という目標を掲げ、経済活動の活性化により役立つように、個人金融資産をリスクマネー化させる考えは悪くない。岸田政権は豹変したが、良い方向に変わったと言えるのではないか。

 個人マネーをより株式市場に誘い込むため、当初重視していた金融所得課税の引き上げは、岸田政権の政策課題として優先しないという考えを新たに示し始めた。そのうえで、少額投資非課税制度(NISA)の抜本的拡充を掲げたのである。
 具体的には、NISAの恒久化や海外を参考に年間拠出額の上限を現行約120万円から大幅に引き上げることなどが検討されるだろう。

 また岸田政権は、個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)について、政府が加入対象年齢を現状の65歳未満から引き上げるなどの改革を検討している、と報じられている。これらは「貯蓄から投資へ」を後押しするものとなろう。

 さらにこれらの方針は、「新しい資本主義」を実現する具体策という位置づけで、「骨太の方針」に盛り込まれることになるだろう。
足元のトレンドが続けば所得倍増、資産所得倍増には半世紀以上かかる

 ただし、岸田政権が掲げ始めた「資産所得倍増計画」の実現は容易なことではない。1994年度を100とした場合、26年後の2020年度時点で家計金融資産は167.2、雇用者報酬は107.9、家計財産所得は58,4である(図表)。「所得倍増計画」も近い将来では実現性に乏しい計画だったが、「資産所得倍増計画」はそれに輪をかけて実現性が乏しいのである。

 より最近の過去10年間での変化に注目すると、雇用者報酬は1.13倍、家計財産所得は1.14倍とほぼ並ぶ。このペースが続いた場合、現在から2倍となるのはそれぞれ57年後、53年後と、実に半世紀以上先となる計算だ。つまり岸田政権の下で「所得倍増計画」、「資産所得倍増計画」を実現するのは事実上不可能である。

 ちなみに家計の財産所得を家計金融資産で割って平均利回りを求めると、2020年度で1.4%と、1994年度の3.9%から3分の1まで低下している。その間の金利低下トレンドが強く影響しているのである。

 図表 家計金融資産、雇用者報酬、家計財産所得の推移
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 資産所得増加には成長戦略を通じた経済の潜在力強化の取り組みが欠かせない
 そうしたなか、家計の財産所得を増やすには、①個人所得を増やすことで貯蓄額を増やすこと、②株価を上昇させること、③企業収益を拡大させて配当を増やすこと、④より利回り(収益性)を高める方向に個人金融資産の構成を変えること、の4点が必要となる。
 岸田政権が検討しているNISA、iDeCoの見直しは、個人金融資産を「貯蓄から投資へ」向かわせることで、④の経路に働きかけるものだ。

 ④の経路については、それ以外にも利回り(収益性)を高めるのに、金利の上昇が必要となる。日本銀行のマイナス金利政策解除は、それに貢献するだろう。日本銀行の金融政策の正常化は、岸田政権の「資産所得倍増計画」を支援するものとなる。

 しかしそれらの政策だけでは、家計の財産所得を大きく増加させるには十分でない。①の個人所得の増加や②の株価の上昇、③の企業収益の拡大には、経済の潜在力を高めることが決定的に必要となる。

 この点を考慮すれば、NISA、iDeCoなどの制度の見直しと共に、成長戦略を通じた経済の潜在力強化の取り組みが、資産所得を増やすためには欠かせないはずだ。
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 引用以上

 具体的な内容については、紹介する気も失せてしまうほど、実効性に乏しい計画ばかりだ。早い話、家計には投資余力が残っているから、「貯蓄を投資に回せ」と国を挙げて「金融国家推進」の方向に向かう、と言っているわけだ。

 私がネット情報から得ている印象では、全国民の8割が、この数年の物価上昇スタグフレーションに悲鳴を上げている。みんな生活が苦しい。
 私は、中津川から下呂に向かう国道の土日交通量から、それを実感している。
 ちょうどリーマンショックの2008年と同じで、ガソリン代の高騰から、休日には渋滞が起きるほどの下呂温泉ニーズが消えてしまっているのだ。
 食品インフレとエネルギーのダブルパンチだから、家計負担がどれほど恐ろしい窮乏を強いられているのか為政者だけには理解できていない。

 今「国民よ投資しろ」と叫んでいる岸田政権には、国民の窮状がまるで見えていない。
 投資にカネを回せる身分は、一部上場の巨大企業で、内部留保500兆円のなかで超高額報酬を受け取っている連中だけだ。
 8割の国民は、投資どころか、その前提となる余剰金貯蓄さえできない。数年前まで普通車に乗っていた人たちも、先を争って軽自動車に乗り換えている。
 家を新築することを諦めて、安い賃貸アパートに暮らしながら、いずれ景気が上昇する期待・希望を信じて、小さく小さく生き抜いてゆくしかないのである。

 500兆円の金余り巨大企業の内部留保(企業利益から配当を差し引いた残り)は、日銀黒田の低金利維持政策によって投機などに回されるように思えるが、実際には、どのように使われているのか?
  https://karigo.net/blog/ryuho/

 1.事業継続性を最優先
 コロナではっきりしました。内部留保を緊急事態の為に用意しておかなければ、倒産・廃業してしまいます。いろいろな指標がありますが、月商の2か月分だったり1年分だったり。どれが正しいとは言えませんが、少なくとも事業のジャンルによって、天災・疫病・戦争を考慮し、予測される期間分の内部留保を持っておくことで危機対応でき、不測の事態でも社員や事業を守ることが出来ます。
 よって、ある程度の内部留保を蓄積する理由としては、事業継続性を高める為にストックすることが正しいのかもしれません。

 2.金融商品で運用する
 個人と同じで法人も内部留保を元手に資産運用をすることが出来ます。正し、個人だと簡易に税金が約20%のところ、法人の場合は、それ以上かかるケースもある為、税金という視点からは効率的ではありません。
 しかしながら、損失に関しては、個人よりもより長期間相殺することが出来るので、長期的なスタンスで投資をすることができます。

 3.M&Aなど買収資金にする
 昨今では、玉石混交ではありますがM&A案件も小さなものから出てくるようになりました。内部留保を事業継続性に確保しながら、良い案件があり次第、買収資金に使用する。と言った使い方も可能です。前項で紹介した金融商品への投資とM&A資金にすること。これは両立が難しくなります。

金融商品への投資は、市況からの影響を強く受けますし、基本中長期で運用する為、資金の取り崩しが難しくなります。よって、M&Aに活用しようと考えるのであれば1番目の事業継続性として確保しつつ、M&A資金に充てる名目で内部留保を拡大していくのが良いかもしれません。

 4.新規事業への投資
 既存事業がある程度煮つまったところ。時代背景などのタイミング。新規事業の予算確保が意外に重要だったりします。「これを今からやればいける!」そう考えても手元資金がなければ、借入や出資により資金調達するしかありません。
 事業継続性を確保し、M&Aの機会をうかがうとともに、社内での新規事業への予算としても内部留保を積み上げていく。ここまで来ると何も計画通りに進んでいない。ことになりがちですが、実際いろいろな要素に対応できるのが内部留保でもあります。

 5.取引先への出資や融資
 意外にビジネスをやっていると出くわすのが、知人や取引先への出資や融資です。結局、こういった事態は内部留保の積み増しが足りないなど、ある程度、経営者の経営責任によるものですが、支援要請が来ることもあります。こういったケースにおいても、内容次第で内部留保を活用することができます。
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 引用以上

 いろいろキレイゴトを書いてはいるが、実際に、内部留保の使い道は、2の金融商品購入が大半であることが分かっている。日銀による低金利政策の維持から、内部留保を担保として、もの凄いカネが、投機に流れていることだろう。
 よりボロ儲けを求めて、効率良く金儲けできるよう、ファンドとタイアップしてハイリスク金融商品まで買いあさっているのが日本の内部留保の実情だ。
 儲けが大きければ、企業取締役たちの報酬も高く設定できるから、多くは「危ない橋」を渡ることになる。

 これから中国不動産経済が崩壊したとき、いったい、どれほどの金融商品(社債など)が溶けてドブ川に流されることやら。
 ドイツ銀行の崩壊とともに、日本の内部留保500兆円の半分以上が失われるような気さえする。

 岸田は、貧しい国民大衆に竹中平蔵流「投資」を勧めているが、つまり「金融博打」をやれと言っているわけだ。国が税制上のバックアップをすることで「お得感、チャンス」から、駆け込む人も多かろう。
 岸田の狙いは、国民のなけなしタンス預金を吐き出させることだ。
 だが、世界経済は、中国とロシアの虚構が崩壊することで、実体経済8000兆円の数倍といわれる幻の金融資産の多くが失われてしまう局面なのだ。

世界経済は、崩壊し消失してゆく以外の道は存在しない。だから、地球上のありとあらゆる虚構経済=投資がガラガラと音を立てて崩れ落ち、世の中がカネで回る時代が終わることが明らかなのだ。
 人間にとって本当に必要なものはカネではない。それは愛と連帯なのだ。カネなどなくても、連帯があれば生き抜いてゆける。
 逆に、連帯がなければ、どんなにカネがあっても死滅に追い込まれる時代が来ていることに、自民党員、資本主義、新自由主義者たちは気づいていない。

 ロシア・中国のせいで、世界の金融資本主義秩序が完全崩壊に至ってることが、なぜ見えないのか、不思議で仕方ない。サハリン2の3兆円の日本投資が、どうやれば戻ってくるというのか?
 いつまでも、カネさえあれば、食事でも住宅でも、異性でも買えると勘違いしている人ばかりで、彼らは、これから数年の超激動期に淘汰されるしかない。

 カネで買えない時代が始まっていることに、岸田や資本主義者・新自由主義者はまるで気づいていない。
 新しい時代の真の価値は、これまでのようなカネではない。人と人との連帯なのだ。
 連帯があれば、ビフテキは買えなくとも、芋を作って生き延びることができる。

 金融博打というのはゼロサムゲームであって、誰かが得をすれば、必ず誰かが損をするようにできている。
 それは、人を愛し、人との連帯に子供たちの未来を見いだす人の発想ではない。金融博打というのは、つまり人の道ではない。このことを理解できない者は滅び去るしかない。

 岸田は、人々に人の道を外れた博打社会を勧めるとともに、平和憲法を廃棄して、戦争にまっしぐらに突っ走ろうとしている。
 岸田の政策は、①金融博打社会 ②原発社会 ③戦争社会の実現である。
 このままゆけば、改憲され9条は廃棄される。そして、日本国は核武装に向けて突っ走る。
 核武装が成立したとき、日本には核ミサイルが飛んでくることになるだろう。
 それが平和憲法を廃棄することによる、必然的な結末なのだ。

 我々は岸田自民党によって、第二次世界大戦以来の残酷な戦争の道に引きずり込まれようとしている。

ウイルスの干渉

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 特定のウイルスが体内に侵入して支配的になると、他のウイルスが活性を失うというのが「ウイルスの干渉」である。
 新型コロナ禍がはじまってから、2020年と2021年の冬に、定例的に起こるべきインフルエンザの流行が起きなかった。これは「ウイルスの干渉」だろうと考える専門家が多い。

 インフルエンザ患者激減 新型コロナとの同時流行気配なし?「ウイルス干渉」の可能性も 東京新聞 2020年12月4日
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/72252

 例年ならインフルエンザの流行期に入る時期を迎えたが、今年は厚生労働省への患者報告数が極めて少ない。11月16~22日の1週間で全国の患者は46人だけで、昨年同時期(約1万5000人)の0・3%。専門家は、異なるウイルス同士で感染を阻害する「ウイルス干渉」の可能性を指摘。新型コロナウイルスとの同時流行の気配は今のところないが、警戒は必要という。(土屋晴康)

 厚生労働省は毎年、全国約5000カ所の定点医療機関から、インフルエンザ患者数の報告を受ける。8月31日以降のまとめによると、今年は11月22日までで217人。昨年の同時期は約7万人。
 平均して医療機関1カ所で毎週1人の患者が受診するようになると、インフルエンザの流行に入ったとみなされる。今年はまだ週0・01人で、流行入りにはほど遠い。

 海外でも似たような状況にある。世界保健機関(WHO)によると、冬を越したオーストラリアや南アフリカなど南半球では今年、インフルエンザがほとんど流行しなかった。
 WHOは「手洗いなどの衛生対策や旅行規制などの移動制限により、流行しなかった可能性がある」と理由を分析した。だが、衛生対策などが功を奏したのなら、新型コロナの感染拡大を止められなかったことの説明がつかない。

 北里大の中山哲夫特任教授(臨床ウイルス学)は、「ウイルス干渉」の可能性を指摘する。あるウイルスが体内の細胞に感染すると、ほかのウイルスには感染しにくくなる状態を指す。
 「例年、風邪に似た症状が出るRSウイルスは、インフルエンザの流行とともに収束する。これもウイルス干渉によるものとみられる。新型コロナの感染が広がり、インフルが感染できない状況があるのではないか」と中山氏は説明する。世界中でウイルス干渉が起きている可能性があるという。

 一方、富山県衛生研究所の大石和徳所長(感染症学)は「市中でのウイルス干渉の可能性は否定できないが、その明確な仕組みは分からない」と話す。マスクや手洗いの徹底が、インフルエンザの流行を抑えているとみる。
 インフルエンザが遅れて流行する可能性も否定できないとして、大石氏は「インフルエンザによる重症化を防ぐために、ワクチンの予防接種を受けるなど、これまで同様に感染対策は続けておくべきだ」と強調している。
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 引用以上

 感染症学が専門の衛生研究所の所長でさえ、実は「ウイルス干渉」についてろくに知らない。ましてや普通の医師の大半は、それを理解していない。
 だから、新型コロナ禍の渦中でインフルエンザが激減した理由について、「マスクや手洗いが徹底されたから」などとピント外れのトンチンカンなことばかり述べている。
 この程度の知識で、コロナ禍対策を殺人ワクチン強要ですまされたならたまったものじゃない。
  https://yoshinori-kobayashi.com/21713/

 ウイルス干渉について説明できているサイトは極めて少ない。メディアの大半はアウトで、せいぜい中学生レベルの知識しかないことを露呈している。
 その程度の知的レベルで「ワクチン推奨」を強要している。

 数少ないサイト リーレクリニック大手町から、『コロナとインフルエンザのウイルス干渉について』
 https://www.lireclinic.com/column/%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%81%A8%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E5%B9%B2%E6%B8%89%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/

 ウイルス干渉とは
 ウイルス干渉とは、あるウイルスが流行すると他のウイルスが流行しないというものです。ウイルス同士で宿主の奪い合いをして勝ち負けが出ているような状況です。

 ウイルス干渉のメカニズム
 メカニズムとしては、あるウイルスに感染するとそれに対する免疫応答が起こり、他のウイルスに感染しづらくなる、とされています。これが個人レベルで起こり、ヒトヒト感染により集団レベルでも起こります。
 具体例として夏場にはRSウイルスが流行し、冬場になるとインフルエンザが流行します。
 ウイルス干渉が起きて同時流行とはならない1例です。

 ウイルス干渉の論文
 ウイルス干渉に関する論文もあります。
Interference between rhinovirus and influenza A virus: a clinical data analysis and experimental infection study
 https://www.thelancet.com/journals/lanmic/article/PIIS2666-5247(20)30114-2/fulltext

 風邪の人にPCRを行ってライノウイルスを同定するという中々壮大な研究です。結果は、いわゆる風邪の原因のライノウイルスは年中流行しているけれど、冬場に感染者数が減りその時期にインフルエンザが流行すると報告されています。
 また重感染(ライノ+インフルエンザ)は理論値よりかなり低くウイルス干渉を支持する結果になっています。

 冬の感染症について
 以上のように、ウイルス干渉という現象が知られています。ですので今年はコロナウイルスとインフルエンザウイルスが干渉して、インフルエンザが流行しないだろうというお話です。
 個人的には、今年はインフルエンザはほとんど流行しないと思います。要因として

ウイルス干渉
インフルエンザワクチンの接種率の向上
体調悪い人が休み易い(WFH含めて職場で伝染しづらい)
熱の出た人が医療機関を受診しない(診断されないとカウントされない)
手洗い、接触を避けるなどの感染予防対策の効果が考えられます。
 ウイルス干渉でインフルエンザが流行しないと予想しているというのは裏返せば、冬場はコロナウイルス感染の方はかなり増えるとみられています。

 ファイザーとバイオエヌテック(ビオンテック)のワクチンはEUで承認されましたし、米国でもFDAに緊急使用許可を申請していますので近日中に接種が始まるかと思います。
 ウイルスの弱毒化、ワクチンの開発など状況を好転させる要素もありますので年単位でみると今が一番苦しい時期でこれから良くなっていくはずです。あまり悲観的にならず、冬の感染症シーズンをお過ごし下さい。
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引用以上

 だが、「ウイルス干渉」は絶対的法則ではない。ウイルス干渉原理を無視して、複数のウイルスに重複感染することが増えているのだ。
 新型コロナの場合は、変化するいくつものウイルスに多重感染した事例が見つかっている。そして、一人の中で多重感染すると、さらに毒性の強い、新たな突然変異ウイルスが出現するという指摘もある。
 https://www.sci.kyushu-u.ac.jp/koho/qrinews/qrinews_171222.html

https://048-442-5745.jp/fever-outpatient/%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%81%A8%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%81%AE/

 長崎大学と原爆後障害医療研究所の共同研究の論文が2021年10月28日にオンライン学術誌“Scientific Reports”に掲載されました。この論文では、新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスが重複感染すると肺炎が重症化・長期化する可能性を示しました。
 https://www.nagasaki-u.ac.jp/ja/science/science248.html

 新型コロナウイルスとA型インフルエンザウイルスは、どちらも飛沫感染する呼吸器感染症の病原体で、パンデミックを起こすことが知られています。
 インフルエンザは世界中で毎年季節性に流行し、多くの患者が報告されますが、昨シーズンは世界的に患者数が激減しました。その理由として、世界的な人・物の移動の制限、マスクの着用、手洗いの励行、密を避ける行動などの新型コロナ対策が功を奏したという考え方に加えて、新型コロナウイルス感染によるウイルス干渉を理由に挙げる専門家もいます。

 ウイルス干渉は、特定のウイルスが感染すると他のウイルスの感染/増殖を抑制するという現象であり、双方のウイルスの増殖が抑制されることもあります。
 双方のウイルスは個体レベル、臓器レベル(肺)ではウイルス干渉を起こさないが、細胞レベルでのウイルス干渉は起こり得るということが示されました。つまり、両ウイルスの重複感染と同時流行は起こり得るということを示唆しています。

 インフルエンザは通常北半球での流行に先駆けて、季節が逆の南半球で日本の夏の時期に流行することが知られています。昨年の夏も南半球での流行は報告されなかったので、今シーズンも流行しないのではないかと見られていました。
そして今季日本では、インフルエンザは珍しい疾患になっております。

 昨シーズン、インフルエンザと同様に感染者数が激減した小児のRSウイルス感染症が夏には流行し、多くの感染者が報告されたことから、インフルエンザが流行しないという保証はありませんでした。
 この研究では新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスが重複感染すると肺炎が重症化・長期化する可能性も示されました。

 イムノクロマト法 の抗原検査では、インフルエンザと COVID-19 の両方の検査を同時に行えるキットがあります。ドライケム抗原検査でも、一回の鼻咽頭ぬぐい液の検体で両方の検査を行うことができます。
 インフルエンザは季節性がなくなり、年間を通して発症が見られるようになってきました。数年間流行がみられないと、集団免疫がなくなりいつ爆発的に流行してもおかしくありません。

 新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスの重複感染が、肺炎を重症化・長期化する リスクを有するなら、 COVID-19 陽性の患者さまのインフルエンザ感染の有無について調べておくことは、重要なのではないかと思われます。
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 引用以上

 なぜ、ウイルス干渉法則から外れて、このような重複感染が起きるのか?
 この現象については、新型コロナワクチンが免疫力を低下させることで、多種病原体の重複感染を引き起こしているとの指摘がある。
 新型コロナが次々に変異して感染力や毒性を増している理由は、ワクチンによる免疫力低下がもたらしている可能性が大きいのだ。

  ワクチン接種で免疫低下が起きている
 https://k-doujou.com/choice-39/

 頻繁なブースター接種で免疫低下? 免疫学の専門家に聞きました。
 https://news.yahoo.co.jp/articles/468fa49334a48ade053fa450d08a7ce3d5143885

 名大名誉教授が指摘、ワクチンによる免疫力低下の可能性 接種サイクルに議論必要か 2022.06.19
https://www.news-postseven.com/archives/20220619_1764653.html?DETAIL

 「もう4回目の接種券が届いたのよ。2回目は40℃近い熱が出たし、3回目は副反応は弱いって聞いていたのに腕があがらなくなったし。それでもやっぱりコロナは怖いから、打たなきゃダメよね……」
 60代女性のそんなつぶやきに、友人が答える。
「えっ、4回目も打つつもりなの? もういい加減にやめた方がいいんじゃない。私も3回打ったけど、ワクチンを打つたびに体が弱っていくような気がしているのよ」

 打つべきか、打たざるべきか。日本中、いや世界中で、それに似た会話がどれだけ繰り返されてきたことだろう。5月25日から、新型コロナワクチンの4回目接種が始まった。3回目接種から5か月以上経過した、60才以上の高齢者などが対象だ。多くの人は、つらい副反応が出ても感染を予防すると信じてワクチンを打つだろう。だが、その大前提を覆す衝撃の分析データが公表された。

 医療機関や保健所が、新型コロナの新規感染者のデータを入力する厚生労働省のシステム『HER-SYS』。そこには、感染者の年齢や性別、ワクチンの接種歴が入力され、コロナ対策のための重要で膨大なデータが蓄積されている。ワクチンの接種歴に限って見ると、「未接種」「2回接種」「3回接種」「接種歴不明」に分けてカウントされる。

 例えば、オミクロン株の新規陽性者数の高止まりが懸念されていた今年4月4〜10日の1週間では、すべての年代において、ワクチンの未接種者よりも2回目、3回目の接種を終えた人の方が、陽性者が少なかった。このデータが示すのは、「ワクチンを打った人の方が、打たない人よりもコロナに罹りにくい」ということだ。誰がどう見ても、疑いの余地のない至極当然の結果だろう。

 だが、厚労省が集計したこのデータに疑いの眼差しを向けた専門家がいる。小児がんや難治性血液病の専門家で、遺伝子治療やワクチンにも詳しい、名古屋大学名誉教授の小島勢二氏である。
「海外の多くの研究では、オミクロン株に対してワクチンの感染予防効果が以前より低下したと報告されています。中には、効果は20%という調査もありました。

 しかし厚労省の集計データではワクチン接種者の感染予防効果が80〜90%を維持しており、“あまりに高い”と不自然に思ったのです。厚労省の数値は、同じ『HER-SYS』のデータを用いているはずの国立感染症研究所(感染研)の数値と比べても大きく異なり、不審に思いました」(小島氏)

 数値の“改ざん”に等しい大問題
 厚労省の集計データは間違っているのではないか──そう直感した小島氏が、知人の国会議員に伝えたところ、この件が国会で質疑された。すると、厚労省は突如として、データの集計の仕方を変更した。大きく変わったのは、「未接種者」の取り扱いだ。

 「それまで、“ワクチンは打ったけれど正確な接種日時などがわからない新規陽性者”を、『未接種』に分類していたんです。しかしこの分類だと、“打っているのに感染した人”が、“打っていなくて感染した人”とされてしまいます。つまり、ワクチンの感染予防効果が実際より高く見えてしまっていました」(全国紙記者)

 4月11日以降のデータからは、それまで接種歴があるのに正確な接種日時などがわからないため「未接種」とされてきた陽性者が「接種歴不明」に分類されるようになった。実際、集計方法が変わったことでワクチンの「未接種」は7万6877人(4月4〜10日)から、3万3207人(4月11〜17日)に激減。一方、正しく振り分けられた「接種歴不明」は3万7146人から7万8488人に激増した。

 「未接種」での新規陽性者が大幅に減ったことで、ワクチン接種歴と新規陽性者の関係は一変した。前述の通り、従来の“間違った”集計方法では、未接種の方が2回目、3回目の接種を終えた人より10万人あたりの新規陽性者が多かった。

 しかし正しい集計方法に改められたことにより、未接種と2回接種の新規陽性者数にほとんど差がなくなった。むしろ、「40〜49才」「60〜64才」「65〜69才」「70〜79才」では、未接種よりも2回接種の方が、10万人あたりの新規陽性者が多くなる逆転現象が生じたのだ。

 「端的に言えば、“2回ワクチンを打った人は、打っていない人と感染のしやすさは変わらない”という結果が導かれました。
 それだけではありません。新たな集計方法で『接種歴不明』に分類されるようになった人たちも、詳細がわからないだけで、接種したことは間違いありません。
 その人たちは本来ならば『接種歴不明』ではなく、『接種者』としてカウントする必要があります。改めて独自に試算したところ、ワクチンを2回接種した人の感染予防効果がマイナスになって、かえって感染しやすいという結果になったのです」(小島氏・以下同)

 ワクチンの効果は時間が経過すると薄れることは以前から説明されてきた。効果が完全に消えたら、未接種者と同じスタートラインに戻るはずだ。
 それは問題ない。だが小島氏の試算から見えてきたのは、「2回接種者の方が未接種者よりもコロナに感染しやすくなる」という、衝撃の結果だったのである。

 「感染予防効果がなくなるだけならまだしも、ゼロでとどまらずマイナスに陥ったのは憂慮すべき事態です。厚労省は、指摘を受けなければ集計方法を変えなかったかもしれないし、過去にはこの集計データをもとに“ワクチンの効果の高さ”を謳っていたこともありますから、さらに問題です」
 同様の“誤った”集計方法は、ドイツのバイエルン州でも行われており、昨年末に現地新聞の指摘で見直されたケースがある。

「そうしたことも把握していながら、実態に即していない集計を続けていたのだとしたら、厚労省による数値の“改ざん”に等しい大問題だと言っていいでしょう」
「ワクチンは切り札」だったはずなのに

 フランス在住のジャーナリストの羽生のり子氏が、デンマークの事例を挙げる。
 「昨年12月、デンマーク当局が公表した資料によると、2回接種者の感染リスクが、未接種者の1.3倍だったと指摘されています」

 コロナを防ぐはずのワクチンを打つと逆にコロナに感染しやすくなる──なぜそのような“想定外”が起きたのか。
 「ワクチン接種後は気が緩むので、マスクを外して大声を出したり、夜の街に繰り出すなどハイリスクの行動を取りやすくなる」

 よく聞かれるのが、こうした「気の緩み論」だ。だがウエブサイト「Think Vaccine」がワクチン接種者と未接種者それぞれ408人に行ったアンケートでは、感染対策の取り組みに大きな違いはなかった。

 「接種者、未接種者とも三密回避などの感染対策を緩和したのは3割ほどで同程度でした。この結果からは接種後に気が緩んで感染したとは考えにくい」(小島氏・以下同)

 そうなると、「ワクチンそのものが悪い」という疑念は拭えなくなる。日本で使用されるファイザーやモデルナのワクチンは「mRNAワクチン」と呼ばれるタイプで、人間の細胞内に「スパイクたんぱく質」を産生する遺伝子の設計図を打ち込む。
 このスパイクたんぱく質に体内の免疫系が反応すると、新型コロナの感染を予防する「抗体」がつくられるというメカニズムだ。

 ウイルスの一部のたんぱく質を体内に投与する従来のワクチンとは異なり、mRNAワクチンは体内に数日しか残らず、増殖しない遺伝子情報を打ち込むタイプなので、比較的安全といわれてきた。
 一方で、本格的なワクチンとして「mRNAワクチン」が使われるのは人類史上初めてであり、人体への影響すべてが詳らかになっているわけではない。

 「mRNAワクチンは従来と異なる特別なワクチンです。遺伝情報を打ち込み、いわば『人工のウイルス』を感染させることが最大の特徴ですが、産生されるスパイクたんぱく質が人体に与える悪影響にまでは充分配慮がされていなかった。血栓症や自己免疫疾患の発症などのデメリットが海外の論文で指摘されています」

 そもそも日本のワクチン接種が本格化したのは昨年5月だった。当時の菅義偉首相が「ワクチンは切り札だ」とハッパをかけて接種が進んだ。今年6月13日時点で2回目の接種を終えた人は国内の全人口の8割。3回目も6割の人が接種を終えた。特に65才以上の高齢者は9割が3回目まで打ち終わっている。

 「はしかや水ぼうそうのワクチンのように、子供のときに打っておけば効果が一生続くタイプのものもあります。しかし、コロナワクチンは想像以上に早く効果が弱くなっています。

 ワクチンメーカーはウイルスの変異が発生しても、そのたびに対応するワクチンを生産すると言います。しかし免役学には『抗原原罪』という理論があります。
 免疫システムの反応は最初に接したワクチンやウイルスの記憶に固執し、その後の変異株への対応力が低下するというものです。仮に変異株に対応したワクチンを開発し、それを接種しても、期待した効果が得られない可能性は充分あります」
 ワクチンは切り札ではなくなっているかもしれないのだ。

 帯状発疹や口腔カンジダの患者が増えた

 mRNAワクチンにはさらなる不安がある。接種後に血小板が減少する副反応があることは厚労省が認めている。海外の研究者からは心筋症の発生が増えることも指摘されている。小島氏は、接種後の「免役力の低下」による疾患の発症を危惧する。

「私は臨床医として、感染症である帯状疱疹の患者が増えていることを実感しています。子供の頃に水ぼうそうを起こすウイルスに感染した場合、そのウイルスは大人になっても神経に沿って潜伏しています。免疫力が下がると体内に潜んでいたウイルスが再活性化し、神経に沿って痛みのある赤いぶつぶつが出ます。これが『帯状疱疹』です。

 そのほか、カンジダという真菌(カビ)が口の中で繁殖する口腔カンジダも免疫力が低下しているときに生じやすい。帯状疱疹や口腔カンジダの患者が増えているということは、ワクチンを打ったことによって免疫力が下がっている人が増えている可能性が高いと思います。
 当然、免疫力が落ちていれば、コロナに感染する可能性も高くなる。2回接種者の感染予防効果がマイナスに転じていたのは、ワクチンによる負の影響も考えられるのです」

 負の側面はそれだけに留まらない。心配されるのが、命にかかわる病気の増加だ。
 「免疫の大きな働きは、ウイルスや細菌などの異物を排除することです。体内では、異常な増殖をする『がん細胞』も異物であり、免疫が働かなくなれば、がんも防げません。免疫力がワクチン接種で低下すると、それまで抑えられていたがんが急速に進行することも、理論上はないと言い切れません」

 過去の統計から見込まれる国全体の死者数の推定値を、実際の死者数がどれだけ上回ったかを示す数値を「超過死亡」という。感染症がないときの平年の国の総死亡者の推定値と、感染症が流行したときの総死亡者数を比べれば、「感染症によってどれだけの人が亡くなったか」を導き出せる。
 厚労省の人口動態調査(速報値)によると今年2〜3月の超過死亡は、前年同期に比べて約3万5000人の大幅増となった。

 「超過死亡は昨年1年で約6万人も増え、今年の2〜3月になってさらに急増しています。コロナにより医療が逼迫し、適切な医療行為が受けられなかったとする意見もありますが、コロナ発生から3年目を迎えた今年の2〜3月はそんな状況ではありませんでした。
 長いスパンで見ると、昨年4月12日にワクチンの高齢者接種が始まりましたが、その1週間後から、日本の超過死亡は突如プラスに転じました。その増加傾向は現在まで続いています。死者数の増加とワクチン接種の関係を否定するには材料が足りません。

 また、感染研が、日本の超過死亡のデータを毎月公表しています。この6月に入ってから、突然、集計方法を変えました。その変更は、過去に発表されたデータの数値にも影響しました。変更前のデータと比べて、変更後は、高齢者のワクチン接種が始まって以降の『1週間あたりの超過死亡』の増加が観察された週数が、大幅に増えています。

 さらに、新型コロナ感染症以外の死因で超過死亡が起こったとも発表しています。これまで感染研は、超過死亡の要因としてワクチン接種の関与を否定していましたが、変更後はどのように説明するのか気になります」

 ワクチンが死を招くことは起こりえない話ではない。ワクチン戦略が広まり始めた当初、ワクチンには「95%の感染予防効果がある」とされた。だが、接種した多くの人が感染した。その後、「人口の7割が2回接種すれば集団免疫ができてコロナは克服できる」と、社会生活を平常化させるために接種が推奨された。だが、7割が接種完了してもコロナは消えるどころか、さらに猛威を振るった。

 接種後に感染するブレークスルー感染が増えると、接種の目的はいつの間にか「コロナに罹らない」ことから、「重症化を防ぐ」ことにすり替わった。
 現在、政府は「重症化予防に意味がある」との理由でワクチンの4回目接種を推奨している。だがワクチンの重症化予防効果も感染予防効果と同様に、早晩効果がなくなるのではないかと小島氏は主張している。

「オミクロン株の流行とともに重症者が激減したのは、ワクチンの効果よりもウイルスそのものが弱毒化した結果である可能性が高い。海外のデータでは、3回接種から1か月はワクチンの高い効果が望めますが、その後急速に効果が落ちるというものもある。

 重症化率が低下し、感染しても“ただの風邪”である可能性が高いオミクロン株に対し、むしろ免疫力の低下や自己免疫疾患の増加など、さまざまな悪影響が懸念されるワクチンを、接種のサイクルをいま以上に早くしてまで打ち続けるかどうか、立ち止まって議論する必要があると思います」

 血液内科医の中村幸嗣さんが指摘する。
 「感染率や重症化率が高いデルタ株までは、ワクチン接種の効果に専門家の異論はほぼありませんでした。しかしインフルエンザウイルスほどに弱毒化するなか、リスクのあるワクチンをどう扱うのか。接種する側の国民も、政府の“接種推奨”に流されるのではなく、そのメリットとデメリットを天秤にかけて選択すべきです」
 ワクチンにも“出口戦略”が求められている。
※女性セブン2022年6月30日号
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 引用以上

 新型コロナワクチンは、安倍晋三・菅義偉、そして厚労省官僚たちが、対策の切り札として「ワクチン接種」を第一の戦略としたのだが、日本政府は、世界的な副反応報告激増から、この方針の正当性がほころんでも、メンツを死守するお得意の体質=官僚自己撞着に陥って、事実や統計をねじ曲げても、ワクチン接種の正当性に執着してきた。

 あげく、【接種後に感染するブレークスルー感染が増えると、接種の目的はいつの間にか「コロナに罹らない」ことから、「重症化を防ぐ」ことにすり替わった。現在、政府は「重症化予防に意味がある」との詭弁でワクチンの4回目接種を推奨している。】 

新型コロナワクチンが殺人ワクチンであることが明らかになっても、なお副作用死者を一切認めない頑な硬直に陥った日本政府の虚構は、やがてワクチン副作用の犯罪性が明らかになるとともに、「止められたのにメンツのため止めず、被害者を増やした」として、末代にまで語り継がれる政府の愚劣の見本として、歴史に残ることだろう。

 だが、ワクチンに幻想を抱く国民の側にも、権威を信仰して騙される、まるで統一教会の信者のような愚かさを見ないわけにはいかない。
 我々が、どれだけ「このワクチン接種は間違っている」と叫び続けても、耳を傾けてくれた人たちは、本当にわずかしかいない。
 みんな医学を信仰し、安倍晋三や岸田文雄に投票する人たちばかりなのだ。
 だから、ワクチンによる凄まじい被害は、カルマと言うしかない。

びっくり仰天! 国連科学委、福島第一原発事故での「放射線被曝を原因とする健康被害は認められない」2022/07/19

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https://www.yomiuri.co.jp/science/20220719-OYT1T50202/

「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」のメンバーらが19日、日本記者クラブで記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所事故について「放射線 被曝ひばく を原因とする健康被害は認められない」とする解析結果を紹介した。
 メンバーは、昨年3月に公表した事故影響に関する報告書を住民や科学者らに解説するため来日している。

 同委員会は世界の放射線医学などの専門家が参加しており、500本超の論文や調査を基に報告書をまとめた。
 報告書では、住民の避難経路などを精査した結果、被曝線量は高くないと推計し、「被曝によるがんなどの健康影響が増加する可能性は低い」と結論づけた。前議長のギリアン・ハース氏は「報告書は最新の知見やデータに基づいている。結論は堅固で将来も大きく変わるとは思われない」と強調した。
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 引用以上

 フクイチ事故では、何一つ人体被害はなかったと決めつけた「国連科学委」なる組織が、どのようなものか、2013年の哲野イサクレポートにすべて語られている。
 http://www.inaco.co.jp/isaac/

 簡単にいえば、国連科学委とは、1960年代に世界中で激しい放射線遺伝障害(胎児の死亡や奇形、出生後の知的障害など)を引き起こした米ソ英仏などによる大気圏核実験への批判世論に対して、アメリカが中心になって、核実験を正当化する目的で国連に設立した組織である。

 核実験が(地下実験を残して)全面禁止になってからは、原子力発電所や再処理工場の健康影響・遺伝障害を隠蔽し正当化する目的に変わった。
 その延長として、今回のフクイチ事故、放射能障害の隠蔽が起きている。
 福島県=星北斗らによる、フクイチ小児甲状腺癌を原発事故と無関係とする公式見解も、この国連科学委が最初からバックアップしている。

 国連科学委とは何か?

 原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)について 2013.5.29
 http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/genpatsu/UNSCEAR/01.html

 日本語ウィキペディア『原子放射線の影響に関する国連科学委員会』は次のように述べている。(現在、以下の批判的文面は別の編者によって完全に削除されている)
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E6%94%BE%E5%B0%84%E7%B7%9A%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9B%BD%E9%80%A3%E7%A7%91%E5%AD%A6%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A

 「1950年代初頭の冷戦下、核兵器の開発競争のために核実験が頻繁に行われだし、『放射性降下物などによる被曝の懸念から核爆発の即時停止を求める提案をかわす意図』もあって、第10回国際連合総会にて電離放射線の程度と影響の情報の収集と評価するための委員会を設置する提案がなされ、1955年の12月3日に満場一致で承認された。」

 アメリカ、旧ソ連による大気圏核実験からの放射能は、地球全体を覆い各地で放射線健康障害が発生した。このため国連で大気圏核実験の禁止の要求が強く起こった。この時アメリカは、放射線の影響を“科学的”に調査した上で大気圏核実験禁止問題を議論しようという提案を行って、UNSCEARが誕生した。
 つまりUNSCAERは、大気圏核実験を継続するため、またその放射性降下物による放射線被曝の人体影響を科学的概観を装って過小評価する組織として誕生したということができる。

 ついでに言えば、大気圏核実験の影響は深刻で、ついに1963年アメリカ・ソ連・イギリスを中心にして『大気圏核実験禁止条約』(正式名称は『大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約 - Treaty Banning Nuclear Weapon Test in the Atmosphere, in outer Space and under Water』)が成立、発効する。この条約は63年8月に署名され10月には発効という慌ただしさであり、いかに『大気圏内核実験禁止』が私たち人類にとって緊急の課題だったか、そしてそのことをアメリカといえども認識せざるをえなかったかがわかる。

 ところがこの条約は地下核実験を禁止していなかった。そのため『部分的核実験禁止条約』(PTBT)と呼ばれることもある。核兵器後進国である中国とフランスはこのため『大気圏核実験禁止条約』に参加しなかった。
 このように核実験禁止条約には、核兵器保有国間の政治的駆け引きという側面もあったのだが、それはこの条約の本質ではない。アメリカ・ソ連が率先して『大気圏核実験』を禁止しなければ、降下物の放射能影響によって、人類の存続そのものが危うくなる瀬戸際にあった、というのがこの条約の本質である。

 事実男性の前立腺がんの発症、女性の乳がんの発症だけとってみても、北半球諸国を中心に激増し、『大気圏核実験禁止条約』発効後、約15年のタイムラグをおいて1970代の半ば頃ピークを迎えるのである。大気圏核実験の放射能による世界規模の健康損傷の実態はいまだに明らかになっていない。

 中川保雄『放射線被曝の歴史』

 UNCSEAR成立の経緯を中川保雄はその著書『放射線被曝の歴史』の中で次のように記述している。少々長い引用になるかも知れないが、ご容赦願いたい。その前に。

 戦後1950年に本格的に活動を開始したICRP(国際放射線防護委員会)は、1950年勧告では、放射線被曝は「可能な限り最低レベルまで」(“to the lowest possible level”)規制すべき、という一般原則を打ち出していた。
 ところが1958年勧告では「実行可能な限り低く」(“as low as practicable: ALAP”)にあらためた。原則を根本的に変えたのである。一言でいえば「被曝受忍論(被曝強制論)」の本格的な導入である。
 この時ロックフェラー財団がICRPに財政的援助を申し出た、それはICRPが「被曝受忍論」を導入したからであったろう、と中川は書いている。

 「 そのICRPの方針転換に大きな影響をおよぼしたものは、1958年勧告にも明記されたが、1955年の原子力平和利用会議であった。この会議は、アメリカのアイゼンハワー大統領が1953年末に国連で行った例の『原子力の平和利用』演説が契機となって開催された。」

 原子力平和利用会議は、外務省の昭和34年(1959年)3月付け『わが外交の近況(第3号)』で次のように記述されている。

「 第二回国連原子力平和利用国際会議

 昨年(1958年) 九月ジュネーヴで開催された第二回国連原子力平和利用国際会議は、一九五五年の第一回会議以後三年間における世界の原子力発電、核融合反応その他の分野における急速かつ飛躍的な進歩を反映し、七十カ国の科学者専門家等約七千名の出席をみ、また学術論文二千百余篇が提出されるなど、未曽有の一大国際学術会議となつた。

  中略
 「世界に広がった原子力開発への関心の高まりが、その会議の開催に結びついたとするなら、アメリカのビキニ核実験によって世界的に高まった死の灰への不安は、国連の下に『原子放射線の影響に関する科学委員会』(UNSCEAR)を誕生させた。
 互いに対立する契機(すなわち“原子力平和利用”と“死の灰への不安”)から生まれた二つの組織ではあったが、国連科学委員会は、本質的には、『原子力の平和利用』をスムーズに進めるためのものでしかなかった。
 そのためにアメリカは、この両組織で主導権を握るためにあらゆる手を使った。

 原子放射線の影響に関する国連科学委員会は、名称こそ科学委員会とされているが、科学分野ではなく国家の代表から構成された。
 (後でも見るが、中川の指摘どおり現在のメンバーも国家代表であり、各国科学研究機関の代表から構成されていない。“科学委員会”の名に値しない)
 アメリカが強い反対を押し切ってそのようにしたが、その大きなねらいは、人類的影響を問題にする遺伝学者を排除して、国家利益を全面的に押したてた議論へと持ち込むことにあった。

 もちろんアメリカの代表団に遺伝学者は一人も選ばれなかった。ビキニ後(ビキニ環礁の熱核融合爆弾実験で被曝した第五福竜丸事件は1954年3月1日)放射線問題の行方を決める議論が展開されたこの時期、アメリカ原子力委員会は(当時アメリカ原子力委員会は核の軍事利用・平和利用を促進する行政組織であると同時に規制組織でもあった。一連の核実験もアメリカ原子力委員会の事業として行われた)、遺伝学者の声を可能な限り封じ込めようとしていた。

 『もうひとつのICRP』
 「そのよい例がつぎのような事件であった。
 アメリカを代表とする遺伝学者マラー(ハーマン・J・マラー=Hermann Joseph Muller。ショウジョウバエに対するX線照射の実験で人為的に突然変異を誘発できることを発見した。
 この業績により1946年にノーベル生理学・医学賞を受賞している。精子バンクの提唱者でもある)は、すでにNCRP(アメリカ放射線防護委員会。NCRPの国際版がICRPである。NCRPはその後アメリカの行政機関の一つとして位置づけられ現在アメリカ放射線防護審議会となっている)の許容線量の委員会のメンバーとしてNCRPよりの姿勢を強めていた。

 そのマラーが1955年の国連の原子力平和利用会議で、放射線の遺伝的影響について報告しようとした。そのことを知ったアメリカの原子力委員会は、圧力をかけてマラーの発表を行わせなかった。
 この例のように。原子力委員会は微量放射線の影響をもとに放射線に安全線量は存在しないとする主張を徹底的に排除しようとした。
 
 国連科学委員会のアメリカ代表団には、代表のシールズ・ウォレン(Shields Warren。アメリカ原子力委員会の生物・医学部の初代の長で、その任期の後も一貫してアメリカ原子力委員会の諸組織の要職を務めた)の他にブルーズとアイゼンパッドが加わった。
 (ブルーズはオースティン・ブルーズ。Austin M. Bruse。全米科学アカデミーの下部組織である全米研究審議会=National Research Council=NRCのもとにできていたABCC=原爆傷害調査委員会-Atomic Bomb Casualty Commission の創設期からの中心メンバーの一人。アイゼンバッドはMerril Eisenbud。アメリカ原子力委員会の幹部で健康安全研究所初代所長、原子力委員会ニューヨーク事務所長、のちに原子力委員会全体のすべてのウラニウム調達の責任者。アメリカ保健物理学会会長。電力業界ともつながりが深かった。)

 すべて原子力委員会を代表するメンバーであった。イギリスやカナダの代表もアメリカと似たようなもので、放射線問題の専門家といえば、大抵が(各国)原子力委員会の人間であった。スウェーデンもまた同様で、ICRP議長のシーベルトが代表であった。
 (シーベルトはロルフ・シーベルト=Rolf Sievert。ICRPの線量体系単位“シーベルト”も彼の名前からとった。なおシーベルトは1958-59年の国連科学委員会委員長を務めている。国連科学委員会メンバーとはICRPのメンバーと完全に重なっている)またしても同じような顔ぶれが並んだ。」

 国連科学委員会を理解するにあたって非常に重要な記述となるので、中川保雄を続ける。

 「国連科学委員会を構成したのは、それらアメリカ、イギリス、カナダ、スウェーデンの他にフランス、オーストラリア、ベルギー、日本、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、インド、エジプト、さらにソ連とチェコスロバキアの15か国であった。
 これらの国々の中で、『BEAR報告』、『MRC報告』、NCRP勧告やICRP勧告といった放射線問題で図抜けた経験とデータをもっていたのは、最初の4か国であった。ICRPを主導していたそれら4か国が、ソ連・社会主義国と開発途上国が加わった、いわばもう一つのICRPといえる国際科学委員会をリードすることになった。」

 このか所で中川はUNSCEARの本質をズバリ一言で言い当てている。すなわち『もう一つのICRP』である。
 ICRPが国際的科学者の集まりという偽装をこらした「国際被曝強制委員会」とすれば、国連科学委員会は国際連合の権威を振りかざした「国際被曝強制委員会」といういい方もできるだろう。

 なお、中川がこの文章を書いたのは1990年から1991年にかけてであろうが、現在の国連科学委員会は、旧ソ連崩壊後、旧社会主義国からロシア(旧ソ連)、チェルノブイリ事故の当事国ウクライナ、ベラルーシ、分裂後のスロバキア(チェコは参加せず)、ポーランド、それに核兵器保有国である中国が参加し、核兵器保有国であり国連安全保障理事会の永久理事国(P-5)が揃った。
 それに西側から、ドイツ、スペイン、フィンランド、韓国(イタリアは参加せず)、発展途上国からは核兵器保有国であるパキスタン、ペルー、スーダンが参加し27か国体制となっている。

 うちもっとも新しく参加したのは2011年参加のベラルーシ、ウクライナ、フィンランド、韓国、パキスタン、スペインである。しかし基本的な構図はアメリカ、カナダ、イギリス、スエーデン主導であることには変わりない。

 隠れた「国際核推進体制」
 しかし大気圏内核実験の是非については、この問題が国連科学委員会設立のきっかけでもあっただけに鋭い内部対立があった。

 「その問題ではアメリカ、イギリス等とソ連、チェコスロバキアとの意見は真っ向から対立した。
 社会主義国は、核実験即時停止を盛り込むよう主張した。被爆当事国日本からは都築正男や田島英三等が代表として参加したが、なんと日本は核実験即時停止に反対した。結局核実験即時停止は、少数意見として葬り去られた。」

 「1958年の夏にICRP勧告と国連科学委員会報告が出そろい、放射線問題に関する国際的議論の大勢が固まった。まるでそれを待っていたかのように、他の国際組織も本格的に動き出した。
 1955年の原子力平和利用会議が母体となって生まれた原子力推進のための「国際原子力機関(IAEA)」も、文字通り推進の立場から放射線被曝基準の制定をめざして検討を開始していた。

 それらの国際的強調の総仕上げとも言うべき集まりが、1958年8月末に密かにスイスで開催された。その会議はICRP議長のシーベルト(ロルフ・シーベルトのICRP議長は1956年-1962年)の個人的招集をというかたちをとって、1958年の第2回原子力平和利用会議に参加する各国の代表を密かに呼び集めて開かれた。
 これには『国際放射線防護委員会』(ICRP)、『国際放射線単位委員会』(正確には国際放射線単位測定委員会-International Commission on Radiation Units and Measurement-ICRU)、『国際放射線会議』(正確には国際放射線研究会議- International Congress of Radiation Research- ICRR)、『国連科学委員会』、『国際原子力機関』(1957年に設立されている)、『ユネスコ』、『世界保健機関』(WHO。1959年WHOなどはIAEAと協定を結び放射線問題については、WHOはIAEAに従属する体制をとった。
 
 後で出てくるFAOも同じ)、『国際労働機関』(ILO)、『食糧農業機構』(FAO)、『国際科学組合評議会』(ICSU)、『国際標準組織』(ISO)の6政府組織、5非政府組織が参加した。この会議では、
 (1) 放射線の影響に関する基礎研究
 (2) 放射線によるリスクの評価を含むデータの集積と評価
 (3) 上の2点を基礎とする放射線防護基準の確立
 (4) 実用的な規範(たとえばIAEAなどのセーフガードがそれにあたる)の確立
 (5) 勧告の実施に向けた実務
を進めることで意志統一がはかられた。

 原子力平和利用会議に参集した国際諸組織が、一方では原子力の推進を図るための協議を行いながら、他方では放射線被曝問題を議論するのであるから、放射線被曝の危険性が副次的なものとして扱われ、軽視されることになるのは明らかである。
 その方針で、ICRP主導の下に共同して事にあたろうと誓いあったのである。」

 「これはまさに、原子力開発の推進を前提とした、放射線被曝問題に関する国際協調体制の構築であった。1958年に築かれたこの協調体制は、その後も陰に陽に表れて、重要な政治的役割を果たす。放射線や原子力の問題を見る場合、決して見落としてはならない隠れた原子力推進体制なのである。」

 もし中川の指摘する「隠れた原子力推進体制」を踏まえるなら、1958年にICRP(というよりロルフ・シーベルトを表面に立てた国際核利益共同体)は、国連科学委員会、IAEA、WHO、FAOなど放射線被曝問題及び健康影響問題に大きな利害関係をもつ国際組織から、「すべてICRPに任せる」という一札をとった格好となる。
 その意味でオール国連体制でICRP支持を打ち出したかに見えるし、事実表面その通りである。

 しかし一歩中に入って見ると国連も決して一枚岩ではない。WHO自体も一枚岩ではないし、ここに集まらなかった国際機関、たとえば国連人権委員会などは、ICRPの掣肘の埒外にある。要するに私たちが、誰の指摘を正しいと受け止めるかの問題ではないだろうか?

 この記事のテーマである『国連科学委員会』(UNSCEAR)はもちろん完全にICRPの管理下にある。というより、ICRPとUNSCEARは人的には完全に重なっており、中川保雄の指摘するとおり、国連科学委員会は「もう一つのICRP」なのだ。

 完全に核推進学者とダブる日本代表団
 たとえば、国連科学委員会の現在の日本代表メンバーを見てみよう。日本代表は米倉義晴である。
 米倉は私の記事にもしばしば登場するが、独立行政法人放射線医学総合研究所(放医研)理事長を2012年3月まで務めた日本のICRPを代表する大物の一人である。
 また同時にICRPの医療被曝を担当する第3委員会のメンバーである。米倉は2013年以来国連科学委員会の委員長、副委員長に次ぐ三役の一人である特別代表(Rapporteur)にも指名されている。

 日本代表代理は児玉和紀。元ABCCの放射線影響研究所(放影研)の主席研究員である。役員といえば、2004年と2005年の2年間国連科学委員会の委員長を務めたのが日本アイソトープ協会の佐々木康人である。
 また佐々木は1997年から2006年の約10年間国連科学委員会日本代表を勤めている。また2001年から2009年の間、ICRPの主委員会委員の一人でもあった。つまり佐々木も米倉もUNSCEAR日本代表を勤める傍らICRPの主要メンバーだった、あるいは現在も主要メンバーの一人ということになる。

 これは日本に限らない。各国UNSCEARのメンバーは同時にICRPの主要メンバーであり、また同時に各国核産業利用推進機関や研究機関に属していたり、またそのまま放射線防護行政(規制行政)に直接・間接に関与していたりする。
 これでUNSCEARの報告の独立公平性が保てるわけがない。「UNSCEARはもう一つのICRP」と言われるゆえんである。

 2008年、UNSCEARはオーストリアのウィーンで第56回総会を開いた。当然日本も代表団を送った。ところがこの時日本代表の米倉は所要でウィーンに行けなかった。この時米倉に替わって代表代理を勤めたのが京都大学名誉教授の丹羽太貫である。丹羽も日本のICRPを代表する大物である。
 また佐々木康人に替わって現在ICRP主委員会の委員をつとめている。ばかりか、ICRPがリスクモデルを作成する際の主要データであるLSSを提供する放影研の評議員の一人でもある。

 『福島第一原発事故』をテーマとする国連科学委員会第60回総会が今月末終了予定で開催されている。心を躍らせてその報告を待ちわびているものは恐らく一人もいまい。その報告の結論は目に見えているからだ。

 参照資料=中川保雄『放射線被曝の歴史』の『国連科学委員会』(p77からp81)(1991年 株式会社技術と人間社版)
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 引用以上

 国連科学委員会の正体は、哲野イサク氏によって語り尽くされているが、日本側の委員について、もう少し深掘りしておこう。
アゴラの池田信夫が調子に乗ったツイートをしている。
  https://twitter.com/ikedanob/status/1549377531820003328

 日本側の代表は、米倉義晴(放医研前理事長)
 児玉和紀(放影研主席研究員)
 佐々木康人(国連科学委、元委員長)
 丹羽田貫(国連科学委日本代表)

 いずれも、バリバリの原子力産業中枢人脈だ。原子力産業に大きな利権を持ち、原発と核開発の奉仕してきた人物だけが加わっている。
 本来なら必ず入るべき、放射線障害の専門家はいない。米倉や児玉は、アメリカの言いなりになるだけの飼犬といっていいだろう。彼らは、広島長崎の被曝障害について、米軍の意向を受けて矮小化、隠蔽に奔走してきた悪質な人物である。

 日本の原子力政策には、原子力懐疑派や、放射線遺伝障害の専門家が皆無であることが特徴なのである。すべて原子力推進派だけで独占されてきたから、原子力利用に都合の悪い考えを持っている人物は完全に排除されている。
 だから、冒頭のニュースについて、我々は憤ることさえ忘れて、だから、このような事件が頻発すると思う。
 以下は、今日の報道だ。

 「ロシア兵が防護服着けず」原発内へ、9人死傷か…敷地内にミサイルシステム配備7/19 https://news.yahoo.co.jp/articles/0bd4a10114d8e9767f42d4ed2246442d0b9c8a41

 私は、自称「放射能専門家」として言うが、防護服は、空中を浮遊する放射能微粒子を衣類につけることで、内部被曝を引き起こすことを阻止する目的で使われるもので、放射線の遮蔽効果は存在しない。
 この記事を書いた記者も、被曝について恐ろしく無知だ。

 ロシア兵が9名死傷した理由は、原発か周辺の「死の森」におけるガンマ線(セシウム137)の被曝によるものであり、防護服は関係ない。
 おそらく毎時数百ミリシーベルトの場所で、長時間滞在したのだろう。福島と同じで、地表面は堆積物によって遮蔽されていても、ミサイルシステムのため、数十センチ掘り返せば、そこには事故時の半分しか減衰していないセシウム137放射能が残っている。
 軍人も報道も無知なのは、国連科学委などのウソ八百に騙されているからである。

恐怖のRNA農薬

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 OECD(経済協力開発機構)38カ国で、RNA農薬を2030年までに導入するという議論が進んでいる。
 https://agrinoki.com/archives/2638

 RNA農薬とは、農産物に散布することで寄ってくる虫に食べさせ、その遺伝子を改変して死滅させるバイオ農薬を意味している。

RNA干渉(RNAi)法を利用した防除法(RNA農薬)は、農作物を食害する農業害虫だけでなく、衛生害虫や外来種など多岐にわたる害虫防除への応用が可能。
 今後はリスク評価やガイダンスの策定と、それにともなう国際的な規制の成立が必要となる。現在OECD会議でこれらが話し合われており、2030年頃には実用化が期待されている。

 二本鎖RNAを害虫に投与しRNAiを誘導することで、害虫内の遺伝子の機能を阻害して駆除を目指すRNA農薬。駆除対象の害虫の特性に応じた遺伝子を発見・利用することで、対象害虫のみを防除することができる。
 また、RNA農薬で使われる人工遺伝子は体内の物質と同等で、RNAiを引き起こすかどうかは生物の種類によって異なる。狙った害虫だけに効果を起こすことができ、他の動植物に影響を与えにくいため、従来の化学農薬に比べて安全性が高い。また、化学農薬と違い耐性をもった害虫が現れにくいと見込まれている。

 実用化に向けては、認可のための法整備が必要。国際的には2019年に経済協力開発機構(OECD)によりRNA農薬実用化のガイドライン策定会議が開かれている。規制のあり方についてはこれから議論されることになるが、2030年頃までに実用化される見通し。**********************************************************************
 引用以上

 「経口摂取によって、その生物の遺伝子を改変し自滅させる」薬品で、「RNAi=遺伝子障害」を引き起こすかは、生物の種類に依存する。という説明なのだが、ということは、遺伝子障害を引き起こすのは害虫だけとは限らず、どのような生物に、どのような障害を引き起こすのかは、まだ研究中ということらしい。

 かつて、RNA遺伝子を生物に注入したとき、「DNAに属性が転写されることは絶対にない」が医学常識だったのだが、その後、DNA に逆転写されるレトロウイルス(HIV)が発見され、新型コロナのmRNAワクチンでも「逆転写酵素がないのだから絶対にありえない」はずのDNA逆転写が確認される事例が公表されている。
 https://tyottojuku.com/study/post-2043/

ワクチンmRNAのDNAへの「逆転写」がスウェーデンの研究で確認される。しかも接種後「6時間」という早さでヒトDNAを修飾することが示される
 https://indeep.jp/vaccine-mrna-modifies-human-dna/
https://bighappy.co.jp/2021/07/06/%E9%80%86%E8%BB%A2%E5%86%99%E3%80%80%E7%84%A1%E3%81%84%E3%81%A8%E8%A8%80%E3%81%84%E5%88%87%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B/

 RNA遺伝子の逆転写問題は、まだ分からないことがたくさんあるのに、生物のDNAに予期せぬ障害を引き起こす可能性のあるRNA農薬が、全世界の農産物に適用されようとしている。
 おまけに、農水省は、このようにして生産された農産物は学校給食に適しているとさえ主張する。

 有機農業クリップ 2020年11月
 http://organic-newsclip.info/log/2020/20111092-1.html

 ■RNA干渉害虫抵抗性GMトウモロコシ承認へ動く米国 非標的生物への影響は未知数

 トウモロコシ根切り虫(western corn rootworm)の幼虫 / Scott Bauer, USDA / Wikimedia
 米国農務省動植物検疫局(APHIS)は11月2日、パイオニア・ハイブレッド申請による、新たな害虫抵抗性の遺伝子組み換えトウモロコシについて、60日間の意見公募を始めた。

 害虫の体内で必要なタンパク質の発現を抑制するような特定の遺伝子を作り出すことで、この遺伝子組み換えトウモロコシを食べた害虫を駆除しようという、新しいタイプである。
 標的でない他の生物に対して、この遺伝子組み換えトウモロコシの影響は明らかになっているわけではない。環境影響が未知数のまま商業栽培を認めることは、新たな環境破壊への懸念が残る。

 これまでの害虫抵抗性遺伝子組み換え作物は、トウモロコシ根切り虫のような害虫にとって致死的な毒物であるBt毒素を産生し、その毒素を摂取させて死に至らせようというものであったが、Bt毒素に耐性を持つスーパー昆虫が出現し広がってきている。

 米国農務省は先ごろ、この従来のBt害虫抵抗性品種の段階的登録取消に向けて意見公募を始めるなど、Bt害虫抵抗性遺伝子組み換え作物の行き詰まり打開へ動き出したばかりである。

 パイオニアの害虫抵抗性遺伝子組み換えトウモロコシ(DP23211)は、トウモロコシ根切り虫(western corn rootworm, Diabrotica virgifera virgifera)の特定のタンパク質遺伝子の一部と一致するように設計された二本鎖RNAを作り出すように遺伝子組み換えされているという。

 トウモロコシで作られたこの二本鎖RNAは、RNA干渉(RNAi)作用によりトウモロコシ根切り虫の体内で、腸のタンパク質の発現を抑制するという(遺伝子サイレンシング)。このGMトウモロコシが作り出す二本鎖RNAを摂取すると、特定のタンパク質の発現が抑制され、トウモロコシ根切り虫が死に至るという。

 このRNA干渉害虫抵抗性遺伝子組み換えトウモロコシ(DP23211)のキーとなる遺伝子配列は、標的となるのトウモロコシ根切り虫由来だという。
 申請者のパイオニア・ハイブレッドは、ミツバチなど受粉媒介生物(ポリネーター)や土壌生物、水生生物、捕食動物などに「有害な影響を与えることはないと予想される」としているだけで、その影響ははっきりしていない。
 遺伝子の水平伝達による他の種への影響への懸念が払底されているわけではない。

 また、この遺伝子組み換えトウモロコシは、除草剤グルホシネート(モンサントの除草剤=ラウンドアップ)耐性でもあるとしている。
 グルホシネート耐性は、グリホサートを大量に使ったことでグリホサート耐性雑草が蔓延している状況に、有害雑草に耐性のない別の除草剤で対応しようという小手先の対応に過ぎない。

 グルホシネートは生殖毒性が疑われ、すでにEUでは登録が失効し禁止農薬となっている。
 また、EUの禁止に先立ちグルホシネートを禁止したフランスは、禁止の理由として、使用している労働者やその周辺の人びと、周辺に居住したり頻繁に訪れる子どもへの健康リスクを除外できないとしている。こうしたヒトの健康影響からも、この遺伝子組み換えトウモロコシは問題が大きい。

 デュポンの関連会社であったパイオニア・ハイブレッドは、ダウとデュポンの合併により分社化されたコルテバの関連会社となっている。

2020.10.07 No.1080 遺伝子組み換え
■米国 昆虫が抵抗性獲得で遺伝子組み換えBt品種取消へ
 http://organic-newsclip.info/log/2020/20101080-1.html

 トウモロコシを食害するアメリカオオタバコガの幼虫
 殺虫性Bt毒素を作り出すようにして害虫抵抗性を持たせた遺伝子組み換え作物も、害虫が抵抗性を獲得し効かなくなってきているという。
 米国環境保護庁(EPA)はこのほど、既存のほとんど全てのBt遺伝子組み換えのトウモロコシとワタの段階的登録取消を提案し意見公募を始めた。この提案は、Bt毒素を使った害虫抵抗性遺伝子組み換え作物の失敗を認めたといえるだろう。

 米国環境保護庁は、遺伝子組み換え技術により殺虫性のBt毒素を産生するトウモロコシやワタを、生物農薬(植物合成保護剤=Plant-Incorporated Protectants:PIPs)として農薬登録している。今回の意見公募は、害虫が従来のBt品種に対して抵抗性を獲得し、その有効性を失ってきていることに対応したもので、新たな害虫抵抗性管理 (IRM) 戦略を改善するものだとしている。

 米国環境保護庁は現在、害虫抵抗性の遺伝子組み換えトウモロコシやワタを「Bacillus thuringiensis」(Bt)として登録しているが、その中でも、害虫抵抗性が証明されていない唯一のBt品種であるシンジェンタのMIR162(Vip3Aタンパク質)以外のすべてのBtトウモロコシとワタの品種について、全米レベルでの段階的廃止を検討しているという。

 コルテバ(旧パイオニア)、シンジェンタ、バイエル(旧モンサント)の8品種を3年で、またコルテバ(旧パイオニア)の2品種を5年で段階的に取り消すとしている。
 提案ではまた、モンサントが開発し、まだ商業化されていない遺伝子サイレンシング技術(RNAi技術)を使ったSmartStax PROの取消も含まれているという。

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引用以上

 トウモロコシ害虫を標的とした遺伝子組み換え農薬の有害性・危険性については、数年前から多数の告発が出ている。

  遺伝子組み換えがもたらす危険
 https://www.apla.jp/archives/publications/2027

 たとえば、日本は家畜の飼料に使うトウモロコシのほぼ全量を輸入に頼っており、その9割以上が米国産。米国では約9割のトウモロコシが遺伝子組み換えなので、日本に輸入されている飼料用あるいは食品加工用のトウモロコシのほとんどが遺伝子組み換えということになります。

 しかし、遺伝子組み換えトウモロコシを飼料に与えた家畜の肉は、遺伝子組み換え表示義務はありません。遺伝子組み換えトウモロコシを原料に使った加工食品も表示は不要です。

 人間が直接食べるのでなければ影響は少ないと思われるかもしれませんが、昨年カナダで行われた調査で、93%の妊婦、80%の胎児の血液から、遺伝子組み換えトウモロコシに含まれるBt毒素(害虫を殺す成分)が発見されました。
 飼料を米国に依存している日本でも、同じ結果が出る可能性が高いと思われます。

 遺伝子組み換え企業は「遺伝子組み換え作物と通常の作物は実質的に同じものであり、危険はない」と説明してきました。しかし、世界中では遺伝子組み換え作物を食べることにより、免疫疾患や不妊などさまざまな健康被害が出るという調査結果が報告されています。
 残念ながら日本のマスコミにはこうした情報が流れることはほとんどありません。

 社会を壊す遺伝子組み換え
 遺伝子組み換え問題は食べる側の健康被害に留まりません。たとえば、アルゼンチンでは遺伝子組み換え大豆に空中噴霧するラウンドアップというモンサント(遺伝子組み換え種子分野での独占的企業)の農薬によって、住民のガンや白血病、出生異常など多くの健康被害が発生しています。
 遺伝子組み換え企業は「遺伝子組み換えは農薬を減らす」と宣伝していましたが、遺伝子組み換え作物を導入したほとんどの地域で農薬使用は増加の一途をたどっています。大量の農薬は地下水や河川を汚染し、それを飲むすべての人、すべての動植物が被害を受けます。

 遺伝子組み換え企業は現在、世界の種子企業の買収を進めています。モンサントが種子企業をすべて買収してしまった地域では、農民はモンサントの提供する種子を買うしかありません。農民が植えるものを決めて作物を作るのではなく、モンサント(現バイエル)などのアグリビジネスの手に決定権が移ってしまうのです。モンサントの支配した地域では短期間で遺伝子組み換え種子の割合が急速に増加し、市場のほとんどを独占しています。

 今、アルゼンチンでは全農土の6割近くを大豆が占めるまでに至っています。これらはヨーロッパやアジアに輸出する家畜の餌やバイオ燃料の原料で、食料ではありません。
 地域の中から食料生産が消え、広大な農地で雇用されるのは大きなコンバインの運転手や農薬をまく飛行機のパイロットなどごくわずかです。

 雇用は失われ、地域の外から輸入した食料を買う余力のない人は飢えるしかありません。
 アルゼンチン、パラグアイ、ブラジルを含む広範な地域で先住民族や小農民が土地から追い出され、20年前には存在しなかった飢餓層が社会に生み出されているといいます。

 食べるものを選んで、遺伝子組み換え企業を追い詰める
 遺伝子組み換え企業は政府に巨額のお金をつぎ込んでいるため、残念ながら政府がその規制に本格的に動くことを期待するのは難しい状況にあります。
 しかし、消費者が自分の食べるものを選ぶことで遺伝子組み換え企業を追い詰めることができます。自分の食べているものに遺伝子組み換え原料が入っているのかいないのか、製造会社に確かめて見ませんか?

 遺伝子組み換え作物が入っているものを買わないことで、自分の体を守り、そして遺伝子組み換え企業に追い詰められている先住民族や小農民を支援することができます。
 印鑰智哉
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引用以上

 遺伝子組み換え作物の発癌性
 https://wedge.ismedia.jp/articles/-/2498

 https://ameblo.jp/gingamugen/entry-12740258753.html

訪日する人たちに、日本では農薬が使われ過ぎて、日本で野菜を食べたらあかんよ、と勧告している国があるそうです。トルコなども日本の野菜の危険性を認知されているようです。
 また、最近では農産物を輸出しようにも、農薬満載の日本の農産物は避けられているそうで、売り上げにも影響しているそうです。

 そして東南アジアの国でしたが、放射能汚染を懸念して、多分東日本とか福島界隈の農産物や魚介類もだったか、詳しい記憶は曖昧になってしまっていますが、輸入を許していない国がありました。(韓国・台湾など)
 それに対して日本は異議を出していますが、そりゃ仕方ないわなあって思います。
 なんせ、震災後の食べ物の放射能の基準値が、それ以前の100倍も緩くして、大丈夫ですよ、放射能は検出されていませんよ、なんてよくもまあそんな人をおちょくるような嘘をって感じです。

 アメリカではたまにインチキもあるそうですが、スーパーでは有機野菜が農薬使用の野菜と同じ程度の金額で売られているとの事ですし、ロシアやEUの国では遺伝子組み換えは禁止や規制する国もあったりするようです。残念ながら日本では農薬満載でないと買えない庶民が一杯です。

我が家もです。農薬満載の野菜より農薬が少ない野菜がどうしてそんなに高いのか、事情が分からないので不思議です。手間がかかるという事は分かるのですが。
 日本ではラウンドアップとして売られている除草剤グリホサートが禁止になったりする国もあるのに、日本では残留農薬の基準値を随分緩くして、世界で禁止されてきつつある嫌われ者グリホサートを、いらっしゃい~って感じで受け入れています。

 世界で消費が減った分、日本で売ってあげますよ!って。アメリカではグリホサートを学校で撒いて癌になったとの訴えが裁判で認められた事実を日本人は教えられていません。
 遺伝子組み換え食品を与えたラットが大きな腫瘍が出来たという研究をモンサントが裁判で挑んだけど、裁判ではモンサントが負けました。フランスでのこと。

 前にも記事で書いたけど、フィリピンの農場主が複数動画で出演、従来のコーンの畑を勧められるまま遺伝子組み換えコーンに変えたところ、今までは家族も食べたコーン、ところが遺伝子組み換えコーンを食べると下痢をしたり具合が悪くなるから全て出荷するのだと。
 畑の土も栄養の無い土に変わってしまったと。
 その出荷されたコーンの行き先に日本で消費される甘味料となっているでしょう。

 それらはぶどう糖果糖液糖、果糖ぶどう糖液糖、糖類、異性化糖等々名称が変わり
 多くの、殆どの加工食品に砂糖の代わりに使われています。発泡酒、チューハイ、菓子から何から何まで使われています。
 これらは海外で締め出されてきていますが、それらも日本が買ってあげますよ!って輸入されています。
 ほんまに、オーマイガッ!!

 先日の崎谷医師の記事では、アメリカで肥満が増えだしたのはこれら甘味料が使われ出した頃と符合するのだそうです。虫が自死する遺伝子に変える、そんな農薬を使って安全ですよって・・・
 そんなの使って海外が果たして買ってくれるのでしょうか?

 米も大手企業が参入して何年か前に苗が随分値上がりする問題があったけど、その事には「コープ自然派」も取り上げはしていなかったですね。お米事情の裏側を教えはしていません。
 日本の添加物の種類や使用料は抜きんでています。農薬と同じです、農薬大国ニッポンです。
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 一部引用以上

 素朴な問題提起を取り上げたが、私が20年近く自家菜園をやってみてわかったことは、化学薬品=化学肥料を使って育てた野菜は、実にまずいということ。
 大根とトマトが一番分かりやすい。市販の化成肥料野菜と比べて、自作の油粕堆肥野菜は「おー!」と声が出るほどウマイ。
 毎年、1月末に鶏糞を撒いて耕耘するのも効いている。(甘藷畑を除く)

 だから、できるだけ化学を拒否して自然に育てたいのだが、うちは山に隣接していて雑草と虫が凄く、うどんこ病、モザイク病などが出て、まともな収穫を望むには化学に頼るしかないのだが、除草剤と遺伝子改変薬だけはゴメン被りたい。
 農薬も、可能な限り木酢液や酢、石灰硫黄剤や重曹などを使うようにしている。

 日本政府の官僚、(農水省・厚労省)は、農業現場をほとんど知らない学歴だけの頭でっかち役人ばかりで、農業に対する愛情などかけらもなくて、やたら「先端科学技術」を信仰して、使ってみたい無能なアホばかりだ。
 おまけに、自民党の若手も同じで、みんな竹中平蔵の新自由主義に洗脳され、「アメリカ科学」という虚構に騙され、言いなりになって、アメリカ様の言うことなど、「ちんちんでもお手でも」なんでも盲目的に通すのだ。

 そもそも核開発・原発そのものが、子供たちの未来を取り返しのつかないほど破壊していることさえ理解できないのだから、農業など分かるはずもない。
 やつらには、加子母トマトと愛知産トマトの味の差さえも分からないだろう。見かけが同じなら、みんな同じと信じ込んでるのだ。

 だが違う。本当に自然を知る者なら、加子母産トマトを買うだろう。大根は堆肥栽培しか買わない。なければ自分で作る。もちろん遺伝子組み換えやRNA農薬なんていったらラウンドアップやフクイチ放射能のように全身全霊で拒絶反応を起こす。
 それは未来に対する、我々の自然な愛情なのだ。
 

世界人口の劇的削減、決め手は戦争と飢餓

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 世界人口の劇的削減、決め手は戦争と飢餓

 世界経済フォーラム(ダボス会議)の創始者は、クラウス・シュアブというスイスの経済学者になっているが、彼は、元アメリカ国務長官で、現代アメリカの黒幕といえるユダヤ人=キシンジャーの忠実な僕であった。
  https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%AF%E3%83%96

 ダボス会議は、シュアブの陰に隠れたキシンジャーが創立したものといえる。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%98%E3%83%B3%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AD%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC

キッシンジャーは、アメリカのベトナム侵略でも大きな役割を果たしている。キッシンジャーが指揮したトンキン湾事件は、もっとも良く知られた「偽旗作戦」の例だが、これはユダヤ人特有の発想であって、ユダヤ流「謀略戦争」のお手本だった。
 この謀略によって、アメリカはベトナム戦争に本格的介入を始め、ニクソン北爆に踏み切った。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E6%B9%BE%E4%BA%8B%E4%BB%B6

キシンジャーは、戦後、冷戦構造の骨格になっていた中ソ連携体制を破壊する目的で、珍宝島における中ソ戦争による対立を利用し、ニクソンに訪中させ、米中国交回復を演出した。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%82%AF%E3%82%BD%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%A8%AA%E5%95%8F

  http://www.y-history.net/appendix/wh1604-013_1.html

 このときのきっかけになった名古屋におけるピンポン外交の現場には、若い私も会場・宿舎警備員として加わっていたので、とても感慨が深い。
 私の人生でも、現代史に直接関与した唯一の大きな経験だった。
 私は荘則東や林美群と対話や握手できたことに感激していたが、まさか、その背後で、現代史を大きく転換させるキシンジャーの凄まじい陰謀が進行していることなど、当時の私の認識レベルでは理解できなかった。

 ニクソン訪中による「米中国交回復」は、ソ連を焦らせ、孤立させ、キシンジャーの狙い通り、中国の経済成長を利用して東側体制の根源的崩壊へと進んでいった。
 キシンジャーの人生は、謀略に次ぐ謀略であって、私の考えでは、おそらく、ビンラディンの仕業に見せかけた911テロも、イスラム国の暴虐も、イラク侵攻も、イラン制裁も、背後にはキシンジャーの思惑と謀略があったと考えている。

 ニクソン訪中は1972年だが、それから数年間にキシンジャーは、現在に及ぶアメリカ国家の基礎的な政治体制を確立した。その思想的根幹と経済政策は、新自由主義である。
 その頃(1974年)、キシンジャーは、全人類に君臨し、その命を弄ぶような恐ろしい計画を公開した。
 それは、地球上の人口をコントロールする必要があるというものだ。

 人口抑制/削減計画の源流・1974年キッシンジャーレポート (2022年5月)
 https://www.chibamai.com/post/%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E6%8A%91%E5%88%B6-%E5%89%8A%E6%B8%9B%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%81%AE%E6%BA%90%E6%B5%81%E3%83%BB1974%E5%B9%B4%E3%82%AD%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88

 アメリカでは「キッシンジャー・レポート」が国家安全チームによって1974年に作成され、機密扱いにされましたが、1980年に公開になりました。インターネットでダウンロードできます。
全123ページ、斜め読みですが全部目を通しました。
 https://pdf.usaid.gov/pdf_docs/Pcaab500.pdf
 National Security Study Memorandum 200 で検索すればPDFが出てきます。

 一言で言いますと、このレポートは世界の支配勢力が、どれだけ世界人口の急増に危機感を抱いているかを表しており、その対策はどうすればいいのか、特に発展途上国の人口コントロールをどうすればいいのか、ということを学問的・統計学的な側面から分析したものです。

 当たり前の話ですが、地球の資源は無尽蔵でありませんから、人口急増すれば食糧不足、天然資源不足、社会不安などにつながります。そして国家安全チームとすれば、人口過密から生まれる民族・国家対立などの戦争やテロも懸念されるわけです。
 このレポートには最初から「ワクチン強制接種!」とは書いてありません(笑)。ただレポートの109ページ以降に、結構過激な解決策が載っています。

 この報告書が書かれたのは前述の通り1974年頃ですが、当時の世界人口は約39億でした。推測として2000年に世界人口は78億、2075年には103億になる可能性を述べています。実際は2000年の人口は約61億でしたから、多少予測は外れています。

 人口抑制の必要性が高いとされる国は以下のようになっています。
 インド、バングラデシュ、パキスタン、ナイジェリア、メキシコ、インドネシア、ブラジル、フィリピン、タイ、エジプト、トルコ、エチオピア、コロンビア (10ページ)
 ここで中国が対象になっていないのは、一人っ子政策を採用し始めたからではないかと思います。

 貧困層が多い国では衛生状態もわるく、乳幼児死亡率が高くなるため、親としては保険として子供を多く生みます。また農作業の機械化が進んでいないため、労働力の確保も必要です。

 日本などの先進国のような福祉手当や年金が十分でない国では、セーフティーネットがありませんから家族や親せきによる援助だけが頼りになるのです。そのため、家族の人数が多い方が働き手、つまり収入源が確保されることになります。
 レポートではこれら発展途上国の出生率をどのようにコントロールするか、を100ページに渡って提案をしています。

 イルミナティ国連は1974年に世界人口会議(World Population Conference)を開催し、「行動計画」を発表しています。
 発展途上国での出生削減につながるための行動として(11ページ)
 女性の教育を高め、雇用につかせること、乳幼児死亡率を低下させること、最貧地域の収入を上げること、が書いてあり、まあ常識的な論理です。
 家族計画による人口抑制も言及しています。

 アメリカと国連が主導で、これらの政策を推進するということです。しかしこれらの施策は、効果が出るには時間がかかることが難点なのです。
 文章が続き、グラフや表が続き、109ページに短期的解決法が載っています。

 人口過多国での経口避妊薬・子宮内避妊器具使用、男女の不妊化(特に女性に対する外科的処置)、避妊薬の注射→不妊ワクチン、現在既にアフリカで投与)など、それぞれに施策費用も挙げられています。
 かなり具体的な施策となっています。
 そして114ページには、それらの国での解決策としての「堕胎や中絶」が説明されています。

 現地の医師を訓練して、発展途上国の妊娠女性が「妊娠を終了させる(pregnancy termination)」ようにするための訓練資金を(国連組織から)提供する、とあります。国連としては、堕胎を直接強制しないけれども、間接的にそれを支持する、ということでしょう。
 ちなみにアメリカのPlanned Parenthood という家族計画推進組織があるのですが、黒人女性の妊娠に対しては強く堕胎を勧めている、という報告があります。

 このように、国連などの地球の支配勢力はここ50年以上、世界人口削減を真剣に検討してきました。
 ビル・ゲイツが過去にインドなどでワクチンを強制接種し、沢山の死傷者が出してインド政府の怒りを買ったのには、こういう背景があると言えます。

 ゲイツがコロナワクチンを利用して人口削減をしようとしているとの非難には、ちゃんと裏付けがあるのです。
 ビル・ゲイツはイルミナティや国連の意向を受けた、削減実行部隊と言えますが、最近の離婚やスキャンダルを見ると役割を下されたかもしれません。代りに誰かが台頭してくることでしょう。

 そして現在のコロナワクチンは、もはや発展途上国・先進国の区別が無くなり、長期的免疫低下を介した全人類の人口削減を狙っていると言っても、過言ではありません。
************************************************************************
 引用以上
 この文章は、「千葉舞」という人が書いたものになっているが、内容はInDeepの岡氏にそっくりで、両者の関係は、私には分からない。
 しかし、私の考えと、ほぼ同じなので、掲載することにした。すでに2回目だ。

 キシンジャーの「人口削減」発言に関しては、キシンジャーの後継者と目されるビルゲイツも、ほぼ同じ内容の発言を繰り返している。
 大雑把にいうと、現在78億人といわれる地球人口は5億人程度に抑制されるべきだというもので、これが世界を支配するユダヤ人グループによって、50年間引き継がれているわけだ。

強制ワクチンを受け入れたら・・・ヘンリー・ キッシンジャー  2021/03/02
  https://kuwanokazuya.com/20210302-vaccine/

 2009年2月25日 世界保健機関優生学会議における ヘンリー・キッシンジャーの講演

 群衆が、強制ワクチンを受け入れたら、それでゲームは終りだ! 2009年2月25日 世界保健機関優生学会議における ヘンリー・キッシンジャーの講演
https://t.co/8gxsHXfpOl

 群衆が、強制ワクチンを受け入れたら、それでゲームは終りだ!
奴等はなんでも受け入れる-血液や内臓を大多数のために強制的に寄付させたり。
大多数のために、奴等の子供は遺伝子操作をして不妊にしてやる。羊の心を支配して、群れも支配するのだ。
ワクチン製造会社は何十億ドルも簡け、今日、この部屋にいる皆の多くは、その投資家だ。
 我々双方にとって、非常に好都合。我々は群れの頭数を減らし、奴等は我々の絶滅サービスに金を払う。
 さて、ランチは何かね?

2009年2月25日 世界保健機関(WHO)優生学会議におけるヘンリー・
キッシンジャーの講演
*********************************************************************
 引用以上
 冗談みたいだが、上と同じ発言記録は、あまりに衝撃的な内容なので、世界中で無数にコピーされてネット上に出回っている。
 それは、ビルゲイツの同時期の発言と同じなので、おそらくユダヤ人会議(イルミナティ?)の合意なのだろうと考えるのが当然だ。

 ビル・ゲイツ 「ワクチンで人口削減が可能」
 https://www.nicovideo.jp/watch/sm38860613

 上の動画は、YouTubeでたくさん公開されていたのだが、数年前にすべて削除され、現在ではニコニコ動画に転載されたものだけが残っている。
 ビルゲイツは、新型コロナ禍後も、さらに強力なパンデミックが起きると「予言」しているが、多くの人々からは、「ビルゲイツらダボス陰謀団の計画」と受け止められている。

 パンデミックを“予言”ビル・ゲイツに聞く 陰謀論、次のパンデミック、そして未来【報ステ×未来を人から 完全版】【Bill Gates】【未来をここから】2022/07/15
 https://www.youtube.com/watch?v=zh3jKd0AWFY

 「ビルゲイツは途上国の貧困や衛生に寄与してきました。……予想は不運にも当たってしまった」というテレ朝のナレーションには、「アホか!」というヤジが絶えないだろう。
 ビルゲイツの途上国支援の実態は、人口削減計画そのものだ。

 ビル・ゲイツの人体実験でインドの子供は50万人身体マヒした
 https://ameblo.jp/hiroiumi2004/entry-12655333095.html

 ビルゲイツは、アフリカ・インドなど人口爆発を起こしている途上国の多くで、「医療支援」と称して、現地当局者を買収して、得体の知れないワクチンを半強制的に接種させた。その大半で、恐ろしい結果が生まれている。
 https://ameblo.jp/kissy-seed/entry-11945622263.html

 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1106/14/news033.html

 https://wisdomkeeper.livedoor.blog/archives/51940423.html

 https://ameblo.jp/white-lilac719/entry-12593512794.html

 そして、ビルゲイツら「ダボス陰謀団」の努力の成果として、昨日のブログで書いた恐ろしい現実が我々に降りかかっている。

  英国政府の公式データは、今年の春以降に英国でコロナで死亡したうちの「94%」が「ワクチン接種者」であることを示す
  https://earthreview.net/reasons-for-death-in-uk/

 つまり、ワクチン接種は、ワクチンとしての機能を持たず、人々をワクチンによって殺害することだけに役立ってきたのだ。
 私は、ウクライナ戦争の背後にも、ダボス陰謀団の仕掛けがあるのではないかと強く疑っている。
 ロシアの民衆殺戮の規模を見ていると、明らかにウクライナ人のジェノサイドを狙っている。

 今日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアと結びついていたウクライナ政府の腐敗幹部を一斉に摘発し解任した。
 https://www.afpbb.com/articles/-/3414939?cx_part=top_topstory&cx_position=2

 ウクライナ侵攻は、ウクライナ政権に深く浸透していた親ロ派腐敗幹部の存在がなければ成立しなかった。アゾフ連隊の暴走は、すべてプーチンの計画に沿って、親ロ派腐敗幹部が演出してきたものだったのだ。
 これを見ていると、ロシア・ウクライナ戦争は、周到に準備された第三次世界大戦への導火線であることを深く確信した。

 この背後には、ユダヤ人プーチンと結びついたダボス陰謀団の人口削減計画があるように思えて仕方ないのだ。
 まだ具体的な証拠を得られないので、説得力のある文章を示すことはできないが、世界には、パンデミック後に、桁違いに恐ろしい飢餓と戦争によって、もの凄い人口削減が待ち構えているようにしか思えない。

新型コロナワクチンとは何だったのか? 第七波?のなかで……

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 2019年末に武漢で初めて確認された新型コロナ疾患は、3年半を経て、ロイターがまとめた数字は以下の通り。
 https://graphics.reuters.com/world-coronavirus-tracker-and-maps/ja/

【COVID-19の感染者数は、72カ国で依然として増加している。これまでに少なくとも556,201,000人の感染が報告され、6,776,000人の死亡が確認されている】

もちろん、これは各国政府による、政治的な意味を含んだ総計なので、「最低数」であって、漏れている部分は、たぶん数割~数十割に達する。
 感染者5.6億、死者680万人という数字について、その実態は数倍になるのは確実である。

 100年前のパンデミックである「スペイン風邪」については、
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%8B%E3%81%9C
【全世界で5億人が感染したとされ、 世界人口(18億-19億)のおよそ27%(CDCによれば3分の1)とされており、 これには北極および太平洋諸国人口も含まれる。
 死亡者数は5,000万-1億人以上、おそらくは1億人を超えていたと推定されており、人類史上最も死者を出したパンデミックのひとつである。現状の歴史的・疫学的データでは、その地理的起源を特定できていない。また、なぜ終息したのかも、依然として研究対象である】

 識者によっては、ほぼ地球上の全人口が感染し、死者も、総人口20億の10%=2億人に達したとの推計が少なくない。
 このときは、文明との接触がほぼないエスキモーやチベット高原奥地、絶海の孤島などでも感染死者が出たことから、地球上の大気循環に乗って空気感染を引き起こした可能性が強い。

 原因となったウイルスは、工場排煙や水蒸気のような微粒子に乗って長時間感染力を持ち続けた。
 しかし、凍土で発掘された遺体から検出されたウイルスの正体は、現在では、ありふれた風邪にすぎないH1N1インフルエンザウイルスだった。
 現在のインフルエンザウイルスには、スペイン風邪のような凄まじい感染力は確認されていない。当時のH1N1は猛毒・猛感染力だったのである。
 それが3年の突然変異を経て弱毒化し、現在のH1N1に落ち着いた。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/H1N1%E4%BA%9C%E5%9E%8B

 私は、すべてのウイルスに空気感染による伝染力が備わっていて、人間の側の条件によって感染・発病するのではないかと考えるべきではないかと思う。
 そもそも、ウイルスが何であるのか? どのような性質なのかも、現代科学をもってしても、はっきりと分かっていない。
 https://globe.asahi.com/article/13696529

 上のリンクにあるように、ウイルスは単体での増殖が不可能で、細胞に侵入し、細胞を騙すことでしか増殖できない。
 いわばニセの細胞部品になりすますのだが、だからウイルスを物理的・化学的に攻撃すると、本当の細胞までダメージを受けてしまうので、ウイルスを選択的に排除する仕組みはもの凄く難しいのだ。
 排除の仕組みの一つとして「交叉免疫」がある。それは、人生で出会った、たくさんの病原体に対し、長い時間をかけて体が作り出してきた、たくさんの抗体のなかで、ある部分が、そのウイルス抵抗するものだ。

 普段から多種の微生物と接触し、強い免疫力と、広い交叉免疫を獲得していた人は感染・発病せずにすんだ。
 しかし、突然変異した新種のウイルスに対する交叉免疫力が弱かった人々に感染が拡大した。
 それまでたくさんの微生物に常時接触し、広い交叉免疫を獲得していた人は発病せずにすんだが、一方でウイルススプレッダーとしての役割を果たした可能性がある。

 なぜ、人々の自然免疫力を蹴散らすほど強力な毒性と感染力を持ったウイルスが出現したのかは謎だが、20世紀初頭の産業革命や、劇的な交通利便性向上によって、人々の移動が幾何級数的に増えたことにより、多種のウイルスが人体内で共生することで、突然変異を起こしやすくなったことは十分に考えられる。

 一人の体内で、多種のウイルスが発病増殖すると、突然変異を引き起こす確率が上昇するのだ。
 そして、20世紀初頭は、産業革命のピークであり、全世界で製鉄などの工場排煙による大気汚染が起きていた。その微粒子にウイルスが乗ったとしたら?
 また、莫大な工場排煙が地球上の人々の自然免疫力を破壊していたとしたら?

そして、100年後の2019年末に、新型コロナ禍が始まった。
 このときも、私は、大気汚染の拡大とともに、新興工業国の人々に金が回り、中国など東アジアの人々が有史以来最大の観光移動を行うようになったことで、ウイルスが多重感染を繰り返す中で、突然変異が起きやすくなったことと関係があるかもしれないと考えている。
 ただし、キシンジャー・ビルゲイツなどダボス陰謀組が「世界人口削減」を主張してきたこととも直接関係しているような気がしているが。

 これに対して、世界中の政府が、スペイン風邪当時には存在しなかった、インフルエンザ・ワクチンに期待をかけた。

ワクチンとは何か?
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3
 誰でも知っているとおり、イギリスのエドワード・ジェンナーが1796年、天然痘の予防のため、牛痘の膿を接種したのが始まりである。

 1870年代、パスツールがニワトリコレラの予防法の研究を行い、この中で病原体の培養を通じてこれを弱毒化すれば、その接種によって免疫が作られることを突き止めた。
 パスツールは1879年にニワトリコレラワクチンを、1881年には炭疽菌ワクチンを開発し、科学的なワクチン製造法を確立した。これによって、以後さまざまな感染症に対するワクチンが作られるようになった。

だが、ワクチンは、人類の作り出した医薬品のなかでも、もっとも危険性の高いものの一つだ。
 「副作用」は、なぜか「副反応」と言い換えられているが、かつて、副反応を起こさない完全に安全なワクチンが開発されたためしがない。
 深刻な事態を招いた副反応として、ジフテリアワクチンやポリオワクチンなどが知られている。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%AC%E9%83%BD%E3%83%BB%E5%B3%B6%E6%A0%B9%E3%82%B8%E3%83%95%E3%83%86%E3%83%AA%E3%82%A2%E4%BA%88%E9%98%B2%E6%8E%A5%E7%A8%AE%E4%BA%8B%E4%BB%B6

 https://www.cyzo.com/2020/10/post_256017_entry_9.html

 ワクチン副反応では、軽微なものとしては、投与部位の発赤・腫脹・疼痛・感冒様症状などがある。重大なものとしては無菌性髄膜炎、血小板減少性紫斑、膵炎などが知られる。
 ワクチン接種後の自己免疫疾患がまれに報告され、ウイルスなどの感染が引き金となるまれな重篤なこれらの疾患はワクチンの接種によっても起こりうる。
 全身性エリテマトーデス、関節リウマチ、炎症性ミオパチー、多発性硬化症、ギラン・バレー症候群などがあり、ギラン・バレー症候群では報告のあったワクチンはほかと比較して多様である。

 ワクチン開発は、まず病原の培養や不活化・弱毒化などの基礎研究を行った後、動物による非臨床試験をおこない、その後3段階に分けて臨床試験を行う。試験終了後に国による承認審査が行われ、承認されれば生産体制を整え、販売が始まる。
 ワクチン開発にかかる期間は、最短でも10年近くは必要となるのが医学の常識である。どんなに短期でも5年以下などはありえないことだ。

 それなのに、新型コロナワクチンに関しては、ファイザー社が武漢肺炎事件から、わずか半年で開発したものを、2020年末に、FDAが「緊急使用許可」を出し、2021年はじめには厚労省が承認した。これは医療史上初めての特例ケースだ。
 これは正式の開発手順=プロトコルを飛ばしたもので、「緊急避難」の概念で臨時に認可されたものだが、FDAは2021年8月に正式認可に切り替えた。

 これは「緊急避難的措置」であるから、ファイザー社などは供給にあたって使用契約を締結し、製造者の瑕疵と法的責任を一切問わないという条項が含まれている。
 つまり、「どんな副作用がでても、ワシらは知らん、法的責任も拒否する」というわけだ。

 また価格も、通常一人分300~800円程度のワクチン価格が、政府引き渡し段階で、3000~5000円だといわれる。特許料を含めて法外な価格というべきだろう。
 新型コロナワクチンへの最大の投資者は、ビルゲイツ財団だが、コロナ禍で数十兆円の見返りボロ儲けをしたといわれている。

 イギリスのグラクソ・スミスクライン、アメリカのメルク、アメリカのファイザー、そしてフランスのサノフィの4大企業でワクチン市場の79%のシェアを占めているが、これにスイスのノバルティスを加えた5社は5大ワクチンメーカーと呼ばれる。
 2018年には、4兆円の市場規模を持っていたが、新型コロナ禍でのワクチン供給によって、各社の利益は、数百倍に膨れ上がった。

 だが、10年かけるはずのワクチン開発を半年にはしょったツケは巨大だった。
 新型コロナワクチンが世界的に普及し、接種が始まったのは2020年末だが、約2年間の使用実績のデータが、そろそろ報告されるようになった。
 それは、とんでもない結論だった。

 英国政府の公式データは、今年の春以降に英国でコロナで死亡したうちの「94%」が「ワクチン接種者」であることを示す 2022年7月17日
 https://earthreview.net/reasons-for-death-in-uk/

 すさまじき死亡事例の比率
 今後次第に、コロナ感染者は、ほぼ「ワクチン二回接種者、あるいはブースター接種者だけとなっていく」可能性について書きましたが、それ以前に、少なくとも英国の現状は、
 「コロナ死亡者のほとんどがワクチン接種者」
 であることが、最近の英国保健安全局のデータで明らかになっていることが伝えられています。

イギリスの死亡事例における予防接種状況
 https://www.ons.gov.uk/peoplepopulationandcommunity/birthsdeathsandmarriages/deaths/datasets/deathsbyvaccinationstatusengland

 このページの「Deaths occurring between 1 January 2021 and 31 May 2022 edition of this dataset」 (2021年1月1日から2022年5月31日までの間に発生した死亡)にエクセル書類があります。2022年4月1日から 5月31日までの英国でのコロナ死者数の内訳は以下のようになっています。

・ワクチン未接種   288人
・ワクチン2回接種 4,647人
・ワクチン3回接種 4,215人

 2022年4月1日 - 5月31日までのコロナ死亡者のワクチン接種状況
 
coro04.jpg


 これを、2回接種と 3回接種を合わせ、未接種と比較したグラフにしますと、以下のような内訳となります。
 2022年4月1日 - 5月31日までのコロナ死亡者のワクチン接種状況
coro05.jpg

 未接種者の死亡事例が 6%もあることには驚きましたが、なぜ 6%もいるのかということについては、年齢や基礎疾患の有無などの詳細がわからないですので何ともいえません。
 感染も死亡事例もほぼ接種者中心になるようです。先ほどの数値から見ますと、ブースターを接種した人たちから最も多くの事例が出てくることになりそうです。

 なお、英国(人口約 6700万人)では、現在までも、まだ 1890万人 (約 34%)が 1度もワクチン接種を受けていません。英国は、未接種の人の率が実は高いのです。
 そして、英国の接種人口の「半数」の国民がブースターショットを拒否していると伝えられています。
 こんな政府の数字を見ましたら、そう考えるのは当然ではありますが、今後もこの英国の接種率はほとんど変わらないと見られます。

接種者だけのパンデミック InDeep 2022年7月16日
  https://indeep.jp/the-pandemic-only-for-vaxxed/
 以下一部引用

 以下のグラフは、7月15日までの日本の 1日の新たな感染確認数の過去 1年間のものですが、一目瞭然なのは、「過去のどんな流行波より急激な上昇となっている」ことがおわかりかと思います。
 
koro01.jpg


 第6波と呼ばれている今年 1月の流行波では、感染が拡大し始めたのが 1月の初旬で、その後、ピーク(米ジョンスホプキンス大学のデータでは、2月3日の 10万4345人)に達するまで、1ヵ月くらいかかっていました。
 しかし、今回の流行波では、7月5日前後から感染確認数が急増した後、ほぼ過去最大のピークと同じ数に達するまで、10日もかかってないです。

 前回の流行波では、1日の新たな感染確認数が、2万人を超える「ピークの流行期」が、1月中旬から 3月20日前後の約 2ヵ月ほど続きました。
 なぜ、こんなことになったか。
 2020年から 2021年まで繰り返された緊急事態宣言は何だったのか。今でもみんなマスクをしているこの状況は何なのか。
 まして、どれだけ糞味噌言っても構わないコロナワクチンとは何だったのか。

 2020年に聞いた声として、「ワクチンをみんなが打てば、あっという間にパンデミックは終わって元の生活だよね」という願望の現実はこれです。

 コロナワクチンの悪さの最大の部分は、「免疫抑制」にありますが、ただ、これまで展開されていたファイザー社のワクチンは、「偽物」だったことが、CDC のウェブサイトの記載でわかります。
 https://www.cdc.gov/vaccines/programs/iis/COVID-19-related-codes.html

 これまで世界中で展開されていたものは、コミナティ筋注ではなかったのです。
 「これまで展開されていたファイザー社ワクチンは、ファイザー社ワクチンではなく、得体の知れないものだった」
 と記したものの一部をご紹介したいと思いますが、そのようなこともあり、これまでは、99%などの製品は、強烈な免疫抑制は起こさない(かもしれない)というものであり、しかし、それでも、現在、現実としてこんな感染拡大となっている。

 実際には、ブースターショットが積極的に展開されている国は、どこも同じようなことになっていて、以下は、ブースター接種率が 50%を超えている国(実際にはたくさんありますが)のうちの一部です。
 以下の国の中で最もブースター接種率が高いのは、シンガポールの 77%です。
 ブースター接種率が高い国の最近三ヶ月のコロナ感染状況
 

coro02.jpg


 ここに、ブースター接種率「2%」のアフリカ大陸のラインも入れてみましょう。
 ブースター接種率が高い国と、ほとんど接種されていないアフリカ大陸のコロナ感染状況の比較
 
coro03.jpg


 アフリカ大陸は「超無風」であることがわかります。
 また、アフリカの各国の正確なマスク遵守率はわからないにしても、多くの国で「マスクなどという奇妙なものは口につけていない」場所が多いと思われます。

 いずれにしても、日本もこのアフリカのようになることができた可能性があったのです。日本というか、どこの国であろうと、「誰もコロナワクチンを打たないで、誰もマスクをしなければ、同じように何も起きていないグラフを描けていた」

 ワクチン全体のごく一部とはいえ、この mRNA ワクチンの免疫抑制は「永続的」であり、一度失われた免疫は戻りません。そして、ADE (抗体依存性増強)も必ず起きます。
 今回のコロナ感染で助かっても、次回のコロナ感染で助かっても、ADEの影響がいつかは必ず来ることは否定できないのです。

[記事] 人類の大量死につながる可能性を否定できない ADE (抗体依存性増強)についてのメカニズム。そしてそれを避ける方法は「永遠のワクチン接種のループ」しかないという絶望  In Deep 2021年4月27日
 https://indeep.jp/urgent-warning-of-ade-again/

 専門家たちも政府もテレビも新聞も病院の医師たちも、ほとんど誰も ADE について語ることはありませんでした。
 「打ったらそのうち死にますよ」という一言をかけてあげることがなかった。
 今回の流行波では、今のところは、ワクチン接種者も未接種者も感染率は同じ程度と見られます。

(報道) 7月15日の東京の感染確認者は、「ワクチン2回接種者 1万2,246人」「未接種 3,500人」 (2022/07/15)
 https://nofia.net/?p=6082

 7月15日の感染状況は、ワクチン2回接種者が 1万2,246人と圧倒的ですが、しかし、国民の 80%などが 2回接種している率から考えますと、ほぼ同じくらいなのだとも思います。しかし、そのうち、「接種者だけのパンデミック」になっていきます。
 これは確実だと思われます。
 重症化も接種者だけになっていくと見られます。
**********************************************************************
 一部引用以上

 岡氏のファイザー社ワクチンへのイチャモンを深読みしたい方は、
 https://indeep.jp/the-pandemic-only-for-vaxxed/

 InDeep岡氏は、マスクについて、感染防止効果より有害性が問題と指摘している。
 最近、石黒医師のYouTubeで、同じようなコンテンツを見つけた。
 https://www.youtube.com/watch?v=l_a32Y81P8E&t=1s

 私は、マスクが感染防止に果たした役割を評価してきたので、にわかに受け入れがたいが、マスク否定派が増えているのは事実だ。
 私は、池袋大谷クリニック院長が感染していない理由は、厳格なマスク着用システムにあるだろうと信じていたのだが、もう少し考えてみなければならないかもしれない。

 

 安倍晋三を知る上で岸信介が作った「昭和通商」を知ることが欠かせない だが私の岸信介関連ブログは、事実上、グーグルなどが検索排除してしまっている

カテゴリ : 未分類
 2000編近い私のブログから目的の表題を見つけることは、私でさえ困難だ。ネット上の、すべての検索エンジンから「岸信介の闇」に関連した項目が排除されている。
 おそらく安倍晋三と背後にいる警察公安関係の黒子たちが権力で検索各社に介入し、検索されないようにしたのだろう。

 一番必要なのは岸信介の闇の核心部分である「昭和通商」を知ることだ。だが、検索しても発見できないし、ウィキの項目でも、本当に必要な情報が、すべて削除されてしまっている。
 それは昭和通商が、岸信介の指令で、莫大なヘロインを世界中に売りさばいていた事実であり、昭和通商のメンバーに、統一教会文鮮明が含まれていた事実だ。

 そして、昭和通商がイランに依頼して生産させたアヘンは、実際にはアフガニスタンで生産され、戦後、その権益をめぐってCIAとKGBが争うことで、アフガン戦争が始まった。アフガンの悲劇は、岸信介の遺産といってもいい。
 アフガン麻薬は、やがてCIAによってメキシコマフィアに供給され、空前の残虐さで世界を凍り付かせる恐怖のメキシコ麻薬カルテルが成立した。
 https://oyakochoco.jp/blog-entry-2066.html

 岸の指令によって、二反長音蔵が満州奥地で開拓したケシ畑は、戦後、中国共産党や北朝鮮に引き継がれ、彼らの主要な資金源となり、世界中に輸出された。
 岸信介・里見甫の作った麻薬ルートは、まさに世界中を汚染し、人々の人権を破壊し、恐怖を与え続けている。

  戦前、日本の代表的輸出品は生糸ではない。アヘンだった。(メディアが絶対に書かない裏話)2020年11月10日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1306.html

 私は、昭和通商関連情報を、再び掲載することにした。
 それは、文鮮明が天国浄土の統一王国である「大韓帝国」の再建を計画し、李朝(李垠×梨本宮方子)の血を引いていると思われる安倍晋太郎・晋三親子を再建国王に降臨させるつもりで、北朝鮮や日本自民党と接触し、大韓海底トンネルを通じて、日本・韓国・北朝鮮の交流を図り、合併を目論んでいたと考えている。
 このトンネルは、すでに一部の工事が行われている。
https://nikkan-tunnel.site/whatsnt.html

 三国を合併させ、なおかつ韓国が主体となるためには、日本で民衆の支持を受けているとともに、李朝の血を引いている人物が王とならなければならないわけで、それは安倍晋太郎・晋三親子しかいなかった。
 https://japanese.joins.com/JArticle/80386

 安倍は文鮮明の地上天国=浄土国家構想に組み込まれていたので、統一教会は、全力で安倍晋三と取り巻き議員を支援してきた。
 だから安倍晋三は、韓国統一教会の事実上の盟友だった。
 http://tokaiama.minim.ne.jp/touitu/123touitu.htm

 すべては、岸信介が陸軍・関東軍の司令によって作った「昭和通商」から始まっている。

  昭和通商とは何か? 2018年04月20日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-320.html

 日韓両国の間には、慰安婦問題や強制徴用の問題が、民族の存亡にも関わるがごとくセンセーショナルに取り上げられているが、実は、そんな問題など、これから書く問題に比べれば、あまりにも矮小で些細であって、今はメディアに隠されている、この問題が公に取り上げられ、韓国民の知るところとなったなら、自民党政権、とりわけ岸信介の人脈を継ぐ、安倍晋三らは、東電の勝俣同様に、地球の果てまで逃げ出して二度と日本に帰って来られないほどの、とんでもない重大問題なのだ。

 もし昭和通商の真実が韓国民に知られたなら?
 どれほど恐ろしい結果を招くか、おそらく慰安婦問題など消し飛んでしまい、その百万倍のインパクトで自民党政権に対する全朝鮮人民あげての糾弾が始まるにちがいない。

 私が、統一教会や岸信介を調べていて、昭和通商という存在を知ったのは、まだ20年ほど前のことで、最初は、単なる、植民地朝鮮における日本人経営の商社と思い、気にもとめなかった。

 しかし、岸信介の悪行を知る過程で、必ず登場する昭和通商の本当の正体が、実は電通と一体化した日本陸軍による巨大な武器・麻薬密売組織であることを知り、この人脈、(韓国側では文鮮明と朴正熙が関わっていて、金日成の関与さえ出てくる)こそが、戦後、日本権力とCIAを深く結びつける根幹であることが理解できてから、いつか、昭和通商のことを本気で調べねばならないと思っていた。

 本気でやるからには、国会図書館あたりに半月ほど通って、あらゆる資料をコピーし、情報を整理して論文にまとめあげるのに数ヶ月はかかる大仕事となるのは分かりきっていて、それを自費出版など何らかの形に公開しても、私のバリューでは、読んでくれる人も少ないだろうし、電通の正体にかかわる内容のためメディアが意図的に排除することも分かりきっていて、積極的な取り組み意欲も起きなかった。

 昭和通商が陸軍による麻薬密売特務機関であることは、10年前のウィキペディアには明瞭に書かれていて、ネットで調べれば山ほど情報があった。
 そこには、日本軍が朝鮮国を植民地として経営するなかで、朝鮮人民に阿片麻薬を普及させ、法外な価格で売りつけ、朝鮮の富を吸い上げるとともに、朝鮮人民を無気力倦怠化させることで独立意欲を削ぐための植民地統治機関であると書かれていた。

 ところが安倍政権になって、官邸が安倍に都合の悪い情報をネットから排除する大規模で組織的な隠蔽工作を開始し、安倍の血縁ルーツである岸信介の情報から、彼らの非合法の暗黒に包まれた悪行が改竄隠蔽されてしまっている。

 [改竄されてしまったウィキから引用]
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E9%80%9A%E5%95%86

 昭和通商の前身である泰平組合は、明治41年6月に三井物産、大倉商事、高田商会の3社が共同出資して設立され、主に余剰となった軍の旧式小銃・火砲の払い下げを受けて中国・タイ等に輸出する事を目的とした。

 泰平組合設立の経緯については、明治40年12月、陸軍の南部麒次郎中将が、「三井、大倉、高田の三会社が兵器売り込みの競争を廃して、三社合同の泰平組合が組織せられ、将来の協力発展が期待されることになった」ことを自伝に残している。
 第一次大戦ではイギリス・ロシアにも100万挺を越える小銃を輸出した。昭和14年4月には高田商会が抜け、三菱商事が新たに加入して昭和通商が設立された。

 昭和通商は、1939年に陸軍省軍事課長の岩畔豪雄大佐の主導で設立され、人事権を陸軍省が一手に握り、ニューヨーク、ペルーのリマとボリビア、ヨーロッパではベルリン、ローマをはじめ満州、中国各地、南方諸地域にわたって支店や出張所をもち、正社員三千人、現地臨時雇用を含めると六千人にも及んだ巨大組織であった。

 設立目的は「兵器工業の維持と健全な発達、陸軍所要の海外軍需資源の一部輸入、国産兵器の積極的海外輸出と、陸軍所要の外国製兵器の輸入など」とされ、表向きは民間の商社として活動を開始したが、その実態は駐在員が現地で情報収集など諜報を行ったり、朝鮮・満洲・蒙疆で生産された阿片を中国市場に持ち込み、里見甫らの宏済善堂(阿片の分配のための阿片問屋。里見はその副理事長(理事長空席))を通じて換金し、戦争遂行に必要な戦略物資の調達にあたるなどの活動を行っていた。

 引用以上

 ここには、わずかに里見甫の記述が出てくるが、この男こそ、上海麻薬王と呼ばれた阿片販売のスペシャリストであり、岸信介の生涯最大の盟友であった。
 里見は、昭和通商の経営に関与するとともに、同時期に、電通の主幹も務めていて、陸軍中野学校による植民地経営の秘密工作の核心人物と言ってもよい。

 [里見甫のウィキからの引用=上海麻薬王・電通の事実上の創始者]
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8C%E8%A6%8B%E7%94%AB

 1923年6月、北京新聞が創刊されるとその主幹兼編集長に就任する。ここでの新聞記者活動を通じて、関東軍の参謀であった板垣征四郎や石原莞爾と知己となり、国民党の郭沫若と親交を結び、蒋介石との会見を行うなどして、国民党との人脈も形成された。
 1931年9月に満州事変が勃発すると奉天に移り、奉天特務機関長土肥原賢二大佐の指揮下で、甘粕正彦と共に諜報・宣伝・宣撫活動を担当する

 1932年12月、満州における聯合と電通の通信網を統合した国策会社である満州国通信社(電通の前身会社)が設立され、初代主幹(事実上の社長)兼主筆に就任する。
 1937年11月、上海に移り、陸軍特務部の楠本実隆大佐を通じて特務資金調達のための阿片売買を依頼される。
 1938年3月、阿片売買のために三井物産および興亜院主導で設置された宏済善堂の副董事長(事実上の社長)に就任する。ここで、実態は陸軍の特務機関であった昭和通商や、中国の地下組織青幇や紅幇などとも連携し、1939年、上海でのアヘン密売を取り仕切る里見機関を設立。

 ペルシャ産や蒙古産の阿片の売買によって得た莫大な利益を関東軍の戦費に充て、一部は日本の傀儡であった汪兆銘政権に回した。
 里見機関は、関東軍が極秘に生産していた満州産阿片(現在、中国政府が管理している世界最大の秘密阿片基地)や、日本軍が生産していた海南島産阿片も取り扱っている。この活動を通じて、青幇の杜月笙・盛文頤や、笹川良一、児玉誉士夫、吉田裕彦、岩田幸雄、許斐氏利、阪田誠盛、清水行之助らとの地下人脈が形成された。

 1943年12月、宏済善堂を辞し、満鉄と中華航空の顧問となる。1945年9月に帰国し京都や東京に潜伏するが、1946年3月に民間人第一号のA級戦犯容疑者としてGHQにより逮捕され、巣鴨プリズンに入所する。
 1946年9月、極東国際軍事裁判に出廷して証言を行い、同月不起訴となり無条件で釈放される。その後、日本商事を構え代表に就任する。

 1965年3月21日、千葉県市川市国府台の總寧寺にある里見の墓の墓碑銘「里見家之墓」は、岸信介元首相の揮毫による。
 里見は「電通が今のような広告会社になったきっかけを作った一人である」とした佐野眞一の一文がある。
 月間の広告取扱高は150万円、日本の新聞広告の7割を掌握し、株主配当7分という優良企業に成長した電通は銀座の顔となった8階建ての自社ビルを建てる (『電通史』)。

 引用以上

 昭和通商・電通・麻薬王 というのが、里見甫に与えられたキーワードである。
 ここには出てこない(削除された?)が、里見と岸信介は思想的にも深い絆で結ばれた盟友であり、石原莞爾らの大東亜共栄圏構想にも深く関与している。

 岸信介も里見と同様にA級戦犯で逮捕され、死刑にされるはずだったが、里見と同様に、不可解に釈放された。
 この理由について、敗戦後、昭和通商の莫大な資金から米軍を買収したとの記述がネット上に複数あったが、安倍官邸による情報封鎖で削除されたのか見つからない。グーグルが官邸の要請によって検索から排除した可能性がある。
 発見できたなら別の機会に掲示しよう。

 岸の真実を暴露する情報のなかには、岸が里見とともに、戦後、現在の価値に換算して1兆円程度の昭和通商資金を日本に持ち帰り、一部は自分たちのA級戦犯指定を解除させるため米軍を買収する資金にあて、他の金を、戦後、自民党の前身にあたる旧帝国日本国復活を願う勢力の政治党派を作る資金にあてたと記述されていた。

 戦後、自民党勢力は、A級戦犯でありながら不可解に釈放された岸信介と朝鮮人を麻薬漬けにして吸収した昭和通商資金によって作り出されたのである。 
 また昭和通商資金が、戦後、詐欺師たちのあいだで飛び交ったM資金と関係あるとの情報もあった。

 当時、日本陸軍中尉、高木正雄だった後の韓国二代目大統領、朴正熙と極右カルト、統一教会の山本朋成(なりすまし)こと文鮮明も、岸や里見のグループの一員であり、戦後まで、莫大な資金供与などを通じて、一種の同盟関係を結んでいたことが知られている。

 当然のことながら、戦後、文鮮明や笹川良一とともに、岸信介が設立した反共組織、国際勝共連合も、里見が主幹を務めていた電通と深く関係していて、我々が目撃した311後の放射能報道にまつわる驚くべき大規模な情報捏造=安全デマと被曝隠蔽も、この人脈と関係があることが明らかである。

 そもそも昭和通商の陸軍における設立動機は、1894年の日清戦争で勝利した日本の、内務省衛生局長、後藤新平が、「満州経営の資金調達のため、アヘンを国策として売買すべし」と主張したことである。

 当時から阿片の耽溺性が知られ、強烈な依存性から、ひとたび販売ルートが確立されたなら、中毒者による購買が死ぬまで強力に続けられ、その地域の富を根こそぎ奪い取ることが可能であると考えられていた。
 これを日本陸軍が朝鮮植民地における統治手段として行ったのが昭和通商である。

 昭和通商の経営は、岸と里見の支配下にあったが、経営に関与したメンバーのなかには、戦後の日本政権を代表するような人物が目白押しに並んでいる。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/294397057.html

 吉田茂(麻生太郎の祖父)・福田赳夫・佐藤栄作(岸の実弟)・池田勇人、彼らは全員、後に日本国首相に就任し、その資金(自民党総裁選挙は金ばらまき戦争である)が昭和通商に関係していることを示唆している。

 陸軍特務機関員として、里見甫以下、児玉誉士夫、笹川良一らが関与している。事務員として、小泉純也(純一郎の実父)もいた。
 朝鮮側では、文鮮明も朴正熙も深い関係があった。

 昭和通商は戦後、自民党政権の根幹にかかわる要素であり、これを解明することで、戦後日本の権力がCIAの思い通りに作り出されてゆく経緯も容易に理解できるようになる。
 昭和通商の解明なくして、日本現代史の解明は不可能である。
 全容を解明するためには、おそらく数十冊の出版が必要になるだろう。今回は、その一端を紹介し、全容解明に参加していただける方を求めるにとどめたい。

[通州事件のこと]

 1937年7月29日、北京市通州にあった日本施設を 冀東防共自治政府武装部隊が急襲し、日本民間人に多数の犠牲者が出た。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E5%B7%9E%E4%BA%8B%E4%BB%B6

 日本の右翼勢力が、この事件について、中国側の一方的な虐殺と宣伝しているが、事実は違う。
 通州は居留民保護のための駐留施設ということになっているが、実は、麻薬王と呼ばれた里見甫の、陸軍の指令による阿片(モルヒネ・ヘロイン)の精製拠点であった。

 里見は古い中国のヤクザによる麻薬販売組織である 青幇・紅幇とも深い関係を持ち、争いを避けていたが、阿片利権をめぐって、上海を活動拠点としていた里見の掌握できない多数の事件が重なり、青幇に支配されていた冀東防共自治政府側が激怒して、通州基地を急襲し、そこで阿片精製に従事していた日本人婦女子たちを残酷な方法で虐殺したのである。
 これも詳細な解説サイトが消えてしまっていて紹介できないので、発見次第、掲示することにしよう。

 中国における古い阿片売買の利権を日本陸軍が、日清戦争以降、激しく侵していったことで、中国の歴史的な秘密結社、青幇・紅幇が、阿片利権を奪われた恨みから地方政府や軍閥と組んで日本軍への散発的な復讐を繰り返したが、この通州事件をもって日本軍を決定的に怒らせ、以降の戦闘は、三光作戦と呼ばれる、焼き尽くし、殺し尽くし、。奪い尽くすというような桁違いに残虐な大虐殺に変化していった。

 中国というのは、実は、清朝政府が本当の支配権を持っていたわけではなく、いわば軍閥を統括する親玉軍閥にすぎなかった。
 中国民衆は政府など信用せず、土地の実力者が加盟する結社だけに従っていたのである。これは今でも変わらないので、中国の本当の支配者は中国共産党政権ではなく、旧軍閥を引き継いだ地方政府なのである。
 このシステムが中国から官僚腐敗が消えない理由になっている。

 通州事件の場合も、里見らは中央政府を手なずければ地方も従うと思い込んでいたようだが、実は、中央と地方は一体ではなかった。
 北京の清朝政府は騎馬民族であって、上海の中国人たちとは人種も思想も違っていたのだ。本当に中国を支配していたのはヤクザと軍閥だったのである。

 そもそも、居留地防衛基地のなかに、数百名という大量の日本人婦女子がいたことの意味を右翼は理解できていない。彼女らは、現地中国人が信用できないため、農業移民から選抜された。
 阿片を巡る暗闘は、世界中で法外に残酷な結末になることが多い。
 通州事件の半年後に起きた南京事件でも、通州の残酷な殺戮がなければ、日本軍によるあれほどの凄まじい大虐殺も起きなかったかもしれない。
*************************************************************************
 引用以上

 昭和通商に関する文献は、これが大変な重大問題であることに気づいた十数年前に比べて、数分の一しか残っていない。大半が削除されてしまったので、今記録に残しておくことが求められている。
 安倍晋三射殺によって、ますますこの問題は人々の関心を失って風化することが目に見えている。だが、これを理解しておかないと、昭和通商にいた文鮮明の野望も分からない。
 統一教会と安倍晋三の闇に垣間見えるのは、岸信介が残した「麻薬遺産」である。

  https://www.shokabo.co.jp/column/matsu-27.html

 幻の国際商社「陸軍昭和通商」
 http://www.jca.apc.org/~altmedka/ahen-6.html

 電通と麻薬密売 2021年04月25日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1474.html

 岸田文雄 原発9基再稼働 安倍晋三国葬 ホンマのアホか?

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 岸田による原発再稼働のニュースを聞いて、一番喜んだのはロシア・中国だろう。
 それは、日本列島に超恐ろしい放射能汚染爆弾を据えるようなものだからだ。
 ウクライナ=サポリージャ原発の現実を見よ!

 ロシア軍がザポリージャ原発を軍事化 ウクライナの奪還困難に(2022年7月12日)2022/07/12
 https://www.youtube.com/watch?v=qMtjphRX3hE

 ロシア軍がサポリージャやチェルノブイリ原発を占拠し要塞化した理由は、そこを軍事基地にすれば、砲撃やミサイル攻撃を受けないからだ。
 もしも原発を破壊すれば、ウクライナ全土どころか、チェルノブイリ事故のように北半球全体を放射能汚染で覆う可能性があるのだ。
 日本の原発を稼働すれば、それを攻撃すれば超巨大な放射能汚染爆弾と化すだけでなく、軍事侵攻したとき、そこを攻撃を受けない拠点とすることができる。

 だから、日本は絶対に原発を稼働させてはないらないのに、アホの岸田文雄は、わざわざ中ロに攻撃、占領目標を与えようとしている。
 このニュースを聞いて、プーチンや習近平が、日本為政者の知的レベルの低さにほくそ笑んだとともに、「こんな馬鹿首相しかいない日本を攻撃、占領するのは実にたやすい」
 と思ったにちがいない。

 「中ロが日本に攻めてくる!」
 と、大多数の国民が危機意識を抱く事件が昨年から続いている。

 中ロ合同艦隊が日本を「一周」、これが大きな出来事である理由 2021.10.27
 https://www.cnn.co.jp/world/35178591.html
 たぶん、参院選での自民党圧勝をもたらした最大の情報が、ロシアによるウクライナ軍事侵攻や「北海道はロシアのもの」発言とともに、上のリンクだろう。

 「出口王仁三郎の予言通りに、日本列島が軍事侵略されるかもしれない」
 こんな危機意識を中ロ軍艦によって強要されたのだから、「左の頬を打たれたら右の頬も差し出せ」式の平和野党が勝てるわけがない。
 「ここは日本も核武装して中ロに対抗すべきだ」
 と多くの若者たちが考えた。それには「憲法9条廃棄、戦争のできる国」が必要だと。
 だから、岸田ら改憲派が圧勝したのである。

 だが、実際には、そんなことをしても、中ロの好戦主義を増長させるだけで、桁違いの大量殺戮兵器BCNの攻撃に対抗できるわけがないのだが、何せ、若者たちは、戦争ゲームで、人殺しの快感に酔ってしまっている者ばかりだから、戦争をピクニックかオリンピックくらいにしか考えていない。
 知能の低い人ほど、そんな報復主義に陥ることが以前から指摘されてきた。若者たちの知能が、長年の核汚染や大気汚染によって低下していることを裏付けるのかもしれない。
 https://english-otter.com/2019/01/30/submissive-lowiq/

 だから、大半の若者たちも、自民党も維新も国民も、「やられたらやり返す!」 核ミサイルを配備して「殺すぞ!」と脅して、いざとなったら徴兵して戦争をすることしか考えていない。みんな知能が低くなっているのだ。
 BCN兵器が、全国民皆殺し、あるいは全人類絶滅を引き起こす可能性が想像できないのだ。憲法9条が、そんな全人類絶滅戦争を予防するために考えられた知恵であることに想像が及ばないのである。

 日本国は憲法9条の戦争放棄条項で、「丸腰主義」をアピールしてきた。
 「おまえたちが我々を攻撃したなら、我々は一寸先か後に必ず攻撃仕返す」という報復の論理が「核抑止論」あるいは「相互確証破壊論」という。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%B8%E4%BA%92%E7%A2%BA%E8%A8%BC%E7%A0%B4%E5%A3%8A

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B8%E6%8A%91%E6%AD%A2

 これは、ちょうど、かつてアメリカで行われた「チキンレース」に似ている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B2%E3%83%BC%E3%83%A0

 「核抑止論では、相互に核を持ち合えば、それが実際に使われることはない」と決めつけられているのだが、現実のチキンレースが始まれば、ほとんどの場合、両者とも致命傷を負って終わるのである。
 めでたい連中は「そして誰もいなくなった」。だから、もうチキンレースをする者もいない。
 「核兵器を持てば、敵対するどうしが使って、両者が絶滅する」というのが真実である。

 核戦争の場合は、両国民ともに滅亡してしまう可能性が小さくない。それどころか巨大な放射能汚染によって、地球上の全生命が存続の危機に晒されるのだ。
 これこそ、シルバーバーチが、「地球こそ宇宙で二番目に劣った星」と指摘した人類の本質である。ちなみに一番目は火星だそうだが……。
 https://spiritualism.jp/newsletter/2001/nl-13/nl-13-1.html

 こんな結末を想像できる人なら、馬鹿げた報復思想をやめて、「もっと建設的に未来へのビジョンを語ろう」と丸腰で呼びかける。それが憲法9条なのだ。
 互いに武器を持って「互いに殺し合えるから戦争にならない」と屁理屈をこねる前に、「互いに武器を捨てて、戦争を起こさないようにしよう」というのが日本が世界に誇ってきた平和憲法である。

 その憲法9条を、岸田文雄は安倍晋三の遺志を継いで廃棄しようとしている。
 消費税を上げて民衆の生活を追い詰め、国会で数百回にわたって臆面もなくウソだけを撒き散らし、加計学園のように、あらゆる不正な利権をばらまき、アホノミクスという大失政を正当化するため、公的統計さえも改竄捏造してみせた、まさに憲政史上最悪の政治テロリストである安倍晋三を、国民の税金を使って「国葬」にするという。

 「安倍さん可哀想」とかお涙ちょうだいで美化し続ける忖度メディアの洪水(あの麻薬密売組織=電通に迎合して)で、多数の人々が「安倍さんて偉い人だったんだ」なんて騙されてしまっている。
 だが、多くの人が知らない真実は、安倍晋三は口先で韓国を批判してきながら、実際には韓国から支援を受け、選挙運動員まで提供してもらって、国会議員を続けてきた。

 安倍(一族)を物心両面で支援してきたのは、文鮮明=統一教会である。忖度メディアが隠そうとしているものの、テレ朝羽鳥ショーなどが統一教会=国際勝共連合=日本会議の正体をばらしてしまっている。
 その根源は、岸信介の作った昭和通商だ。そこに岸信介・里見甫・文鮮明・児玉誉士夫・笹川良一・小泉純也らが集い、朝鮮どころか東アジア全域にヘロインを売りさばき、超巨額の戦争資金を得てきた。

 戦後、岸は、一兆円ともいわれる、その麻薬資金を米軍に提供するのと引き換えに、自分や里見・児玉・笹川・正力松太郎ら死刑級A級戦犯を無罪放免させた。731部隊を無罪放免させたのも、石井四郎司令官を任命した岸信介であった。
 岸の右腕だった文鮮明は、戦後、統一教会による天国浄土と定めた大韓帝国の再建を目論見、岸の娘婿の安倍晋太郎や孫の安倍晋三を国王にしようと画策した。
 彼らに、李朝(李垠)の血が流れていたからだ。

 それで、文鮮明は、安倍晋三(岸信夫・北村経夫)を一貫して支援し続けたのだ。その資金は、日本の若者を統一教会員として洗脳し、詐欺的な手法で日本人から強奪したものであることを、安倍晋三を殺害した山上徹也の取り調べで、次々に明るみに出てきた。
 https://matomedane.jp/page/108478

 http://tokaiama.minim.ne.jp/touitu/123touitu.htm

 岸田文雄が、なぜ安倍晋三を必要以上に持ち上げようとしているのか?
 それは、通産官僚だった父親が、長州人脈のなかにいて、岸田が、その支援を受け続けていることと関係があるのだろう。
 https://www.news-postseven.com/archives/20160712_428722.html?DETAIL

 岸田文雄は、田布施人脈の家系図のなかにいる。だから、彼が安倍晋三を持ち上げることはあっても対決することなどありえないのだ。

 だから、原発再稼働などと、中ロとの戦争が避けられなくなっているのに、めでたい自爆標的を設置しようというのだ。
 私が岸田の知能を疑ったのは、今年2月のロシア侵攻後、サハリン2が強奪されるのが目に見えていて、「権益を放棄しない」などと宣ったことからだ。
 「こいつ馬鹿じゃないか?」と思うしかなかった。

 案の定、3兆円を注ぎ込んできたサハリン2は、プーチンに強奪された。
 https://news.yahoo.co.jp/articles/fa99c4d014710d33e8a915229e29c2abd9c361b8

 たぶん、日本政府は、安倍晋三が北方領土返還の手柄欲しさにプーチンに1兆円の鼻薬を嗅がせてきたから、サハリン2には手を出さないだろうと甘く見ていた。
 だが、プーチンの真の狙いは、北海道の軍事的強奪だったのだ。
 日本政府をせせら笑うように、サハリン2の3兆円も強奪していった。
 これも分かりきったことだったが、それを岸田の頭脳では理解できなかったのだ。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1849.html

 これから中ロは、日本に軍事的対決を求めてくる。最初に、サイバー攻撃を大規模にかけてくるはずだ。
 日本中の、無防備な金融、社会保障システムが破壊される。そして再稼働した原発や発電所などライフラインがスタクスネットで破壊される。
 大混乱に陥ったところで、本格的な軍事侵攻が始まるのだ。
 
 NATOとロシアの直接対決は実弾とは限らない…海外メディアが報じる「第三次世界大戦」の現実シナリオ 7月14日
 https://president.jp/articles/-/59568?page=1

 アメリカが頼りになるかといえば、たぶんならない。もし助けるとしても、日本国が滅亡寸前になってから恩義をたっぷり売りつけ、引き換えに利権を掠め取ってゆく。
 だが、日本が核兵器を保有し配備したなら、遙かに凄まじい残酷な結果になるだろう。
 だから、もしも日本政府にまともな知能があったなら、防衛機材であるドローンを大量に設置し、その使用訓練を民衆レベルでも重ねていなければならないが、まったくその気配がない。

 官僚たちは権力忖度に疲れ果てて、すでにまともな危機対処の意欲を失った利権マシーンにすぎないのである。
 それは、新自由主義の愚かな自民党を選んだ、日本国民のカルマなのだ。
 日本国は八方塞がりになっている。

梅毒の激増が意味すること

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 梅毒が激増している。メディアは性風俗の紊乱に問題をすり替えているが、実は、とんでもない背景があった。

 「梅毒」最悪ペース、半年で5600人…専門家「SNS通じ不特定多数と性交渉など目立つ」 7月13日読売
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6432442

 今年上半期に性感染症の「梅毒」と診断された患者が5000人を超えたことが、国立感染症研究所が12日公表した調査結果でわかった。年間1万人を超える勢いで、現在の調査方法となった1999年以降で最多を記録した昨年(7983人)の1・6倍のペースで増加している。

 感染研が週ごとに公表する感染症発生動向調査(速報値)によると、今年初めから7月3日までに報告された梅毒患者は5615人に上る。昨年同期は3429人だった。

 梅毒は全身の発疹やリンパ節の腫れ、陰部の潰瘍などが表れる。ただ、初期症状は軽く、気づかずに放置すると数年後に心臓や脳に障害が起きることもある。抗菌薬などの薬物治療で完治できる。

 戦後間もない時期には20万人以上の患者がいたとされる。抗菌薬の普及で大幅に減少したが、2010年代以降、再び増加に転じた。昨年1年間の集計では、3分の2が男性で、年齢層が幅広かった。一方、女性は6割が20歳代だった。

 近年の増加傾向について、性感染症治療に40年以上携わってきた尾上泰彦・プライベートケアクリニック東京院長は「はっきりとした理由はわからないが、SNSを通じて出会った不特定多数の人と性交渉した人や、性風俗サービスの利用者・従事者が目立つ」と話す。

 日本性感染症学会などは、〈1〉予防のためにコンドームを着用〈2〉心配な場合は保健所で検査する〈3〉疑われる症状がある場合は医療機関を受診する――などを勧めている。
*******************************************************************
 引用以上

 この問題について、InDeepが鋭い指摘を行っている。
 著者である岡氏の慧眼には敬服するが、私は、彼がフクイチ事故の放射能汚染で「ほとんど被害は出ない」と書いたことで、強い不信感を抱いたので、完全に信用しているわけではない。
 しかし、新型コロナワクチン禍については、非常に的確な論評を続けていると考えるので、頻繁に紹介している。

 リュウゼツランが日本中で開花する中、「悪の三点セット」が社会を蝕んでいく。たとえば、梅毒はなぜ増えているのか……とか(答えはスパイクタンパク質)2022年7月13日
 https://indeep.jp/evil-three-pieces/

 以下一部引用
 それでも、「最近になって増えたさまざまなもの」について、そろそろ専門家の方々も「現実を直視する」というのも大事なように思います。
 なぜ、帯状疱疹が増えたのか。 (参考過去記事)
 https://indeep.jp/depression-zoster-and-human-herpesvirus/

 なぜ、小さな子どもの重症肝炎が増えているのか。 (参考過去記事)
 https://indeep.jp/god-help-the-children-and-the-babies/

 なぜ、ウイルスの「干渉」の法則を無視した重複感染などということが世界全体で起きているのか。(参考過去記事)
 https://indeep.jp/virus-interference-collapsed-in-australia/

 ちなみに、上の3つ(帯状疱疹、重症肝炎、重複感染)はすべてワクチンが原因です。他には原因は何もありません。確定的です。
 ですので、さらなるブースター接種だどうのこうのだとかやっていると、そろそろ取り返しがつかなくなるように思います。

 なお、現在、コロナ感染が急拡大していますが、下手すると「過去最大」になる可能性があると思っています。その理由は、
「前回の流行時より、さらにワクチン接種をした人が増えたから」
です。

 接種者が増えれば増えるほど、再度の感染拡大が激しくなることは、これまでの流行のデータで、はっきりとしていまして、それと共に、これは昨年のデルタ株の頃の記事ですが、イスラエルの研究で、
 「ワクチン接種者の感染率は未接種者の 13倍、入院率は 8倍」
という結果が出ていました。

[記事] イスラエルでの世界最大の研究で「ワクチン接種者はデルタ株から保護されない」ことが明確に。コロナ自然感染者との比較で、接種者は「感染率は13倍、症候性発症は27倍、入院率は8倍」という数値が… 2021年8月28日
 https://indeep.jp/vaccinated-are-not-protected-from-delta-variant/

 オミクロン株では、「ワクチン接種者は、さらに保護されない」と見られます。つまり、接種者中心での感染拡大が以前より強烈になる可能性があります。
 そういえば、コロナに対しては「自然免疫最強説」が言われることがありましたが、最近のカタールの大規模な研究で、
 「以前コロナに感染して回復した人(でワクチン接種をしていない人たち)の自然免疫の防御効果は 97%」
と発表されていました。

 しかも「 14ヵ月後」にです。 さらに「どんな変異種に対しても」です。以下の米エポックタイムズの報道にあります。
COVID-19 からの回復後14か月後の自然免疫効果は 97%:研究
(エポックタイムズの記事より)
 https://www.theepochtimes.com/natural-immunity-97-percent-effective-against-severe-covid-19-after-14-months-study_4586731.html

> カタールの研究者たちは、COVID-19 に感染した後に回復し、「ワクチン接種を受けていなかった人々」は、重度または致命的な COVID-19 に対して非常に高い防御力を持っていたことを発見した。
> ワクチン未接種の人たちの自然免疫を研究した、カタール・ウェイリ・コーネル医科大学 のライス・アブ・ラッダッド博士は、以下のように述べた。
> 「重度、または致命的な COVID-19 再感染に対する一次感染の有効性は、一次感染または再感染の変種に関係なく、97.3%であり、衰退の証拠は見られません。同様の結果は、50歳以上のサブグループ分析でも見られました」 (theepochtimes.com)

 これまで、このような研究はほとんどなく、すなわち「コロナワクチンを一度も接種していない人たちで、コロナに感染発症して回復した後の中長期の自然免疫の保護効果」というもののデータはあまりなかったのです。
 その理由は、「どこの国でも、ほとんどの人たちがコロナワクチンを接種したので、ワクチン未接種者でコロナ感染歴のある人たち」を集めるのに苦労したということもあるかもしれません。

 いずれにしましても、武漢型であろうと。デルタ型であろうと、「過去にコロナに自然感染した経験があり、ワクチン未接種」なら、今後まったく問題ありません(例外率は 2.7%)。ほぼ完璧に自然免疫に守られています。
 ただし、その後、ワクチンを接種すると、この自然免疫のシステムが破壊される可能性が高いですので、その場合は保護はなされないかもしれません。
獲得した自然免疫を壊さないようにするということが、最も重要なことのようです。

 ところで、最近、「梅毒が急増」とか「アニサキス感染が急増」などの報道をよく見ます。これも 2021年になって急増しているところから、どちらも先ほどの「悪の3点セット」である、
・マスク
・過剰な消毒
・コロナワクチン
 のどれかと関係しているのは間違いないと考えているのですが、アニサキスのほうはまだ結論が出ていないですが、梅毒の急増は、「ワクチンが原因」です。

 HIVより大量の免疫細胞を消失させるスパイクタンパク質
 梅毒患者の急増に関しては、たとえば、以下は読売新聞の記事で、このままだと、「今年 1万人を超える」というように報じられています。
 (報道) 「梅毒」最悪ペース、半年で5600人 (読売新聞 2022/07/13)

 最近、梅毒のことをたまに調べるのですが、国立感染症研究所のページが、とても参考になりました。
・HIV感染症と梅毒の重複感染 (IASR 2008年9月号)
 http://idsc.nih.go.jp/iasr/29/343/dj3431.html

> 米国では2001年以降、梅毒の発生率が増加しており…注目すべきは、梅毒新規発生患者の60%以上がHIV感染症を合併している点である。 (IASR)

 そして、こちらのページには、以下のようにあります。
> 梅毒への治療効果について、HIV感染者は非HIV感染者と比較して、治療が不成功となる可能性が高いことが知られている。治療失敗に関連する因子には、CD4陽性リンパ球350/μL未満…
 この「 CD4陽性リンパ球350/μL未満」というのを見て、
 「あ、そっかあ」と思った次第です。

 1ヶ月くらい前だと思いますが、イタリアの研究をご紹介したことがあります。その研究でわかったことは、
「スパイクタンパク質による後天性免疫不全はエイズより悪い」ということでした。

[記事] コロナの後天性免疫不全は「エイズより悪い」ことがイタリアの研究によって突きとめられる。膨大な数の人々が「強化されたスパイクタンパク質」を接種した日本の未来は 2022年6月20日
 https://indeep.jp/worse-than-aids/

 エイズ患者の方々は、人の免疫に不可欠な白血球が「著しく減少している」ことが以前からわかっていました。以下のような名称の免疫の細胞です。
・CD4細胞
・CD8細胞
・ナチュラルキラー細胞

(2022年6月20日のブログ In Deep より)
> この 1年、あれよあれよという間に大量殺戮が進みましたが、イタリアの研究からは「本番」は、まだずいぶんと先のことになりそうです。
> 時間の経過と共に「たくさんの人々がエイズを発症した状態」となっていくことになると見られますが、それまでの期間は当然不明です。
> ただ、注意したいところは、先ほどのイタリアの研究の以下の部分です。
> 「AIDS患者では、CD8細胞は通常よりわずかに高いことを示したが、COVID-19患者では、CD8細胞数が著しく減少していた」
> CD8細胞においては、コロナ(というよりスパイクタンパク質)のほうが、エイズより著しく減少しているのです。
> これが導くところは今ひとつわからないですが、ただ、
> 「ワクチン後の免疫不全による日和見感染などが出現するのは、時期的にエイズより早い」
> と考えられなくもないです。 (In Deep)

 先ほどの国立感染症研究所の文書にありますように、「エイズ患者は、梅毒と重複感染しやすい」ことが知られているようでして、そして、
 「スパイクタンパク質による免疫細胞の減少は、エイズより著しい」のです。
 エイズよりより弱い免疫状態となっている。梅毒感染が拡大するのも無理はないと思われます。

 もちろん、梅毒だけではなく、今後この「スパイクタンパク質による過剰な免疫の抑制」は、他のあらゆる疾患に結びついていくと見られます。
 もちろん、繰り返して書いていますが、ファイザー社ワクチンは、ロットにより激しく「濃度」と「内容そのもの」に差がありますので、影響を受けるのは、ほんの一部の方々です。
 それでも、たとえば、濃度がある程度ある mRNA ワクチンバージョンが、仮に 1%程度だとして、日本の総接種数から考えれば、「数百万」という数にはなり得ます。

 数百万人の「エイズより抑制された免疫状態」の人たちがいる(かもしれない)ことが、近い未来のどんな様相を描き出すか……は、まあ想像できないですが、それは起きます。
・マスク
・消毒
・ワクチン
 が「完全な悪の三点セット」であることは明白となっています。
 この 1年程度のあいだに「唐突に起きた」ことのほとんどが、これらが原因である可能性が高いです。
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 一部引用以上

 InDeep岡氏の指摘に概ね同意するが、コロナ禍からの防御として、私はマスクは必要だったと考えている。日本人の感染率の低さに関与した条件として、マスクの普及が寄与していると考えないわけにはいかないからだ。
 ただし、マスクが乳幼児の発達障害に関与した可能性は否定できない。マスクを長時間装着させた乳幼児が発達障害を起こしている実例を、私は身近に知っている。

 発達障害児の世界的な激増 2022年07月05日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1914.html

 それから、「消毒」も問題だ。消毒は、あらゆる微生物との接触を過剰に抑止してしまう。我々は、微生物と日常的に接触し、微量に感染することでホメオステーシスに関与させ、「交叉免疫」を獲得している可能性がある。
 つまり、ウイルスに多量に感染すれば発病するが、微量に感染することは、発病を阻止する免疫力を強化していると考える。
 微生物感染は、問題になっているウイルスだけでなく、性質の異なる別種のウイルスであっても、交叉免疫として働く可能性が考えられる。

 最近、私は首筋にできた多数のイボ(薬疹?)を治療するためヨクイニンを毎日服用したが、半月ほど経て、イボの突起が失われていることに気づくとともに、後頭部にできていた良性腫瘍も、いつのまにか剥離していたし全身の発疹が消えていた。
 ヨクイニンは、多数のウイルス疾患に効果がある。いくつもの種類のウイルスに同時に作用していた。ヨクイニンは免疫を活性化させるわけだから、免疫システムも広い範囲のウイルスで共有される可能性があると思った。
 「交叉免疫」は、「消毒」でその獲得機会を失ってしまう可能性がある。

 新型コロナワクチンには、超長期的な危険性がある。何が起きるかは5年以上経てみなければ分からない 2021年06月04日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1515.html
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1581.html

 冒頭に取り上げた「梅毒の激増」はInDeepが指摘しているとおり、新型コロナワクチンが人間の免疫機能を破壊している結果と考えて間違いないと私も思う。
 すでに、ワクチン接種者に、ヘルペス発疹や、サル痘、発癌が増えているとの報告がある。
 
 奇っ怪な伝染性疾患=サル痘 2022年06月22日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1898.html

 梅毒も、この延長にあることは確実で、ワクチン接種によって引き起こされている二次的な免疫疾患であると考えるべきではないのか?
 
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 余談だが、昨日バローホームセンターに行って灯油を買ったら、リットル106円(通常は108円)だった。18リットル2000円を超すのも確実だ。
 灯油ボイラーなので買わないわけにはいかない。すでに入浴を諦めてシャワーだけだが、そのシャワーも減らさなければならないか。

 ついでに店内を眺めたら、12ミリ杉ベニヤ板が2000円を超えていた。コンパネは2600円だ。私の家も、薪小屋が崩壊しているので修理したいのだが、木材価格が安くなるのを待っていたら、逆に取り返しのつかないほど高騰してしまって、補修用木材を購入できなくなった。我が家は、ゴミ屋敷に加えて廃墟化している。

 今後は、食料品の暴騰も確実だ。これも消費税を廃止すれば、たちまち物価が安定するのだが、馬鹿しかいない新自由主義の自民党政権は絶対にやらない。
 給与や年金は逆に下がっているので、ほぼ確実に、生活が成り立たない窮迫者が激増する。

 こんな状況を見ていると、これから起きる窮迫は我々の想像を超えた戦後最悪の事態になるかもしれない。覚悟し、信頼のおける友人との連帯を深めよう。
 

 極悪人 星北斗

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 「福島の甲状腺癌激発は、東電フクイチ事故による放射能汚染とは何の関係もない」
 と決めつけてきた「福島県健康調査委座長」、稀代の極悪医師『星北斗』が参院選で原発村を支える自民党から立候補し、当選した。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%9F%E5%8C%97%E6%96%97

 【参院選2022】 「県民健康調査」座長から国政へ 脱原発否定するなど自民党とズブズブの星北斗氏が圧勝~「安倍元総理の志をしっかりと引き継ぐ」2022/07/11
 http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-664.html

 私は、もしこれがムサシ=バックドアによる不正当選でなく、被曝させられた福島県民が星北斗を当選させたのだとしたら、それは福島県の真の地獄の扉が開かれたことを意味し、再び、原発巨大事故が起きることを意味する喫緊の警告だと考える。
 もはや原子力村は、原発事故を防止する一切の意思を失っていることを表明したに等しいし、福島県民が、それを容認したことを意味するのだから。

 日本は世界有数の地震大国であり、もしも福島第二原発が再稼働すれば、それは中ロのICBMミサイル標的になるとともに、次の巨大地震、アウターライズ巨大津波地震で再び大事故を起こし、さらに日本中の核廃棄物が福島県に集められることも意味すると考える。
 https://www.yomiuri.co.jp/shinsai311/feature/20220306-OYT1T50173/

 https://www.tokyo-np.co.jp/article/163720

 福島県民健康会議座長の星北斗は、福島県で激発している小児甲状腺癌は、検査機器の進歩によって、これまで発見できなかった=発見しなくともよい……軽微な甲状腺癌を不必要に発見したにすぎないという驚異的な詭弁を繰り返してきた。

 福島県における小児甲状腺癌の発症率は、原発稼働前の1960年代では、100万人に0.5人といわれたが、稼働後は、1~2名とされてきた。
 フクイチ事故後の現在は、18歳以下検査対象37万人のうち、実際に甲状腺検査を行った30万人のなかで、実に300名が甲状腺癌と判断され、うち240名以上を福島県立医大の鈴木眞一が切除手術を行った。

 鈴木医師によれば、「大半がリンパや肺への転移が疑われる悪性の小児甲状腺癌であり、除去手術を行う必要があった」と公表している。決して「見つける必要のない癌」ではなかった。
 発症率は、100万人あたりにすれば実に約1000名であり、原発稼働前の2000倍に達する。これは疫学上は「異常な激甚発生」のカテゴリーであり、放射能汚染のような特別な原因関与を疑うのは科学の基礎的なエビデンスである。
 星北斗は、なぜ異常発生しているのか「機器と検査方法の進歩」以外に理由を説明していない。
 すると、事故前の検査機器は、江戸時代にでも作られたものだったのだろうか?

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-817.html

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1377.html

 https://suwakokami.blog.fc2.com/blog-entry-1210.html

 甲状腺がんへの影響「証拠ない」 健康調査検討委座長 2020年12月12日
 https://www.asahi.com/articles/ASNDD2JZMND8UGTB01T.html

――震災時に県内在住で、当時18歳以下だった人らを対象にした甲状腺検査では、これまでに245人ががん、またはその疑いと診断された。

 「1986年に発生した旧ソ連のチェルノブイリ原発事故のときは、放射性ヨウ素が含まれた牛乳を飲んだ子どもたちが甲状腺に内部被曝を受け、特に事故当時0~5歳だった人たちの甲状腺がんが、10~20年後に増えた。それを踏まえて、福島では事故後、牛乳の出荷制限をするなどして気を付けた」

 「福島は、チェルノブイリよりもはるかに甲状腺の被曝線量が少ないが、0~5歳児には注目した。今のところ、事故当時0~5歳で、甲状腺がんや疑いと診断された人の数が有意に多いという状況ではない。放射線の影響があったとの証拠はない」

 ――全年齢でみても、推計の被曝線量と診断の間に相関関係はないのか。

 「相関が見られれば、放射線による影響の証拠になるかもしれないが、今のところ相関は見られない」

 ――甲状腺の内部被曝の原因となる放射性ヨウ素は自然に半分になる「半減期」が8日で、測定できる期間は短い。海外の事例でも問題になったのに、なぜ測らなかった。

 「当時、大混乱の中で優先されたのは、避難すること。故意に測定しなかったわけではないと思う。私自身も測定が必要だとは思わなかった。事故が起きないと思い、子どもたちの甲状腺の被曝線量を測る機械や測定する人の準備が圧倒的に足りなかった」

 ――検査をめぐっては、治療の必要のない甲状腺がんを見つける「過剰診断」を指摘する声もある。

 「検査を受けなければ、一生見つけずに済むものを見つけ、恐怖と闘う可能性があると十分伝えたうえで、検査を望むかどうか判断してもらうしかない。データが必要だからと、無理強いしてはいけない」
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 引用以上

 星北斗の経歴は、2000年から2004年3月までは日本医師会常任理事。2001年に東邦大学医学部客員教授、2002年に日本看護学校協議会常任理事、2005年に福島県医師会常任理事、2008年に福島県立医科大学臨床准教授、財団法人星総合病院理事長、2012年に公益財団法人星総合病院理事長、2015年に福島県医師会副会長、2017年に日本看護学校協議会副会長、2020年に福島県立医科大学臨床教授を務めた。また、2006年から2015年3月までに郡山医師会理事を務めた。
 東日本大震災発生後は福島県医師会の役員として、福島県「県民健康管理調査」検討委員、福島県「県民健康調査」検討委員会座長を務めた

 福島県立医大というのは、フクイチ事故後、「ニコニコしてれば癌にならない」で知られた山下俊一が副学長を務め、厚労省と福島県は、福島県下においては、他の医療機関が小児甲状腺異常を診察することを事実上禁止し、福島県において、唯一甲状腺医療を扱うことに指定された医療機関だが、この大学は、フクイチ事故放射能汚染の最中に、とんでもない卑劣な姿勢を見せたことで知られる。

「住民に配布しないヨウ素剤、県立医大関係者は服用。これは刑事告訴できる」 〜佐々木慶子氏、蔵田計成氏ほか 2014.5.17
 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/140425

 フクイチ事故で、福島県下が激しく放射能汚染されたとき、福島県立医大は、住民に甲状腺癌予防のためのヨウ素剤配布を拒否しておきながら、自分たちと、その家族だけは服用していた卑劣な背信行為を行ったと上のリンクにあるが、実は、このとき、福島医大の放射能汚染対策の指揮をとっていたのが、星北斗である可能性が強い。
 星は福島県立医科大学臨床准教授であり、甲状腺医療の専門家だったからだ。

 星北斗の、「フクイチ事故放射能汚染と小児甲状腺癌は何の関係もない」という公式判定については、各界から激しい反発が出ている。
 日本の甲状腺医療界は、長崎医大の山下俊一に支配(甲状腺学会長)されていて、フクイチ事故後、国と福島県は、東日本における甲状腺異常の検査判定を福島医大や伊藤病院など限られた「山下俊一支配下」の医療機関に限定した。

 そこでは、フクイチ事故の放射能汚染が原因と疑われる甲状腺異常であっても、「何の関係もない」と決めつけられ、個人的原因にすり替えられてきた。。
しかし、県内医療機関の原子力産業擁護の不可解な姿勢に疑問を持ち、私費で他府県で検査を受けて甲状腺癌の診断を受けた若者たちが、今年1月、とうとう東電を提訴した。

 「10年、誰にも言えなかった」 原発事故後に甲状腺がんに 10代で発症した6人、東電提訴 2022年1月27日
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/156781

 私の千葉県在住の友人知人でも、事故後、数年で甲状腺疾患になり、放射能による影響が疑われたのに、医療機関は、一切、放射能との因果関係を認めなかった。厚労省が「認めるな、もし認めれば医師免許を剥奪する」と恫喝していたのだ。
 結局、友人は、一生チラージン(甲状腺ホルモン剤)が手放せないで毎週医療機関に通わされる身になってしまった。

 また、その娘は多発性硬化症になったが、千葉県下では、事故後、この病気が7倍に激増したと報告されており、放射能汚染との関係が強く疑われているにもかかわらず、千葉医大も順天堂医大も、一切、放射能汚染との関わりを指摘せず、厚労省からの隠蔽指示が出ていることが明らかだ。
 そんな被害者が、東日本の放射能汚染地帯には無数にいて、チェルノブイリ事故では、放射能誘発癌の潜伏期間が10~40年とされたことから、これからフクイチ発癌が激増すると予想されている。
https://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-7608

 星北斗の「福島の甲状腺癌激発は、原発事故と無関係」という判定について、医学界からも調査発足時から、県民健康強い異議反発が出ていて、たくさんの批判が明らかにされている。

 福島県における小児甲状腺がんの多発 阪南中央病院長 中田成慶 2015年
 https://www.hannan-chuo-hsp.or.jp/shinryoka/shounika/248/

あくまでもスクリーニング効果と言い張る
「ヨウ素の放出量は少なかった、放射性ヨウ素を含む食品は規制されていた、チェルノブイリと違い子どもたちにヨウ素不足はなかった、外部被曝による被害は問題ない程度である」というような、古びた安全神話からの風評とも言える安全キャンペーンは目に余るものがあります。

 SPEEDのデータ隠し、子どもの甲状腺内部被曝の検査放棄(ヨウ素131は半減期が約8日で、事故後の早い時期に甲状腺内部被曝の検査が行われる必要があった)など、これらの根拠となる事実は測定されなかったか、隠されたままです。

 原子力発電所事故、放射線曝露から1~3年での甲状腺がんの多発は、4年後から甲状腺がんが多発したとされるチェルノブイリの経験からは、あり得ないこととされてきました。
 しかし、調査結果は甲状腺がんの多発を示す結果でした。このような高い発症率に対して、あくまでも被曝による影響を否定するために、スクリーニング効果であるとの新しい安全神話づくりが大々的に行われてきました。

 極めて高い甲状腺がんの発症率および1巡目では全く正常とされた子どもから2巡目で甲状腺がんが発見された事実から、福島の事実に依拠した対応が必要なはずですが、データを発表した県民健康調査検討委員会は依然として、原発事故の影響は考えていないとの見解です。

 手術を必要とする子どもの際立つ多さ
 原発事故後に、甲状腺がんで手術を受けた子どもは87人に達しており、福島医大は、子どもの甲状腺手術の日本最大の担い手となっています。
 「一般的に若年者の甲状腺乳頭がんは成人に比べてリンパ節転移や遠隔転移の頻度が高いものの、生命予後は良好なことが知られている」とされますが、甲状腺がんと診断されたら手術が必要となります。

 手術を必要とする症例が理解を超えるほど多発していることに対して、医療関係者からは、過剰診断・不要な手術を行っているのではないかとの疑問も出され、これに対して、鈴木教授は、転移や嗄声などのがんによる症状が出たため、手術が必要だったと説明しています。

 もし、スクリーニングの検診で、これほど多くの甲状腺がんが発見され、続いて手術が必要であるとするなら、世界中の子どもの甲状腺スクリーニングが必要との提言があってしかるべきです。(勿論、子どもの甲状腺スクリーニング検査の必要性はどこからも提言はありません。)

 先行検査としての1巡目での甲状腺がんの極めて高い発生率に対して、福島医大・福島県・政府関係者は「現時点においては、放射線による甲状腺の健康被害はない」として、スクリーニング効果であり、本来、気づかず大人になって発見される癌をたまたまの検査で発見したにすぎない、前倒しで見つかったものと説明しています。

 「甲状腺がんは、原発事故と関係なしに発生しており、それはスクリーング効果による早期発見であり、その責任は発症した家族が負うべき」との福島県立医大・福島県・政府の現対策の基本的考え方は、早急に改められなければなりません。
 甲状腺がんの発生率の異常な高さと、2巡目の検査で甲状腺がんの発生がとどまっていない事実からは、念のために検査を行っているのではなく、福島第一原発事故による被害を最小限に食い止めるために、繰り返し、精密な検査を行っていく体制を早急につくらなければならないとの認識に立つ必要があります。
 多発と新規発症の現実のもとで、2年毎に1回程度の検診では事態を正確につかむことは困難で、より綿密な健診・検査体制をとるべきだと考えます。
**********************************************************************
 引用以上

 上の小児甲状腺癌問題は、決して子供たちだけの問題ではない。大人たちの甲状腺癌は子供たちよりも数年遅れてやってくる。
 その潜伏期間は10年といわれているので、たった今、福島、東日本のヨウ素131汚染地帯(事故後数十日ではあるが)で発癌イニシエーションを受けた人たちには甲状腺癌発症の危機に立たされているのだ。

 他人事だと思わないで、自分の喉にある甲状腺に触れてみてほしい。
 少し腫れてないか? 妙に疲労感が続いていないか? 意欲減退が起きていないか?

  2016/06/02 原発事故後、東日本で大人にも甲状腺がん増加
 https://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-20768

 歴史が暗転する!

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 日本の歴史に、第二次世界大戦以来の暗黒の雲行きが見え始めた。
 また、もの凄い数の死者が出る時代がやってくる。
 日本社会は完全に二極化していて、心が真っ二つに分かれた人々は、もはや邂逅しないで、それぞれの道を思い通りに歩んでいる。
 「改憲は危険だ! 戦争への近道だ!」という声に耳を傾ける為政者は皆無だ。もう何を言っても無駄なのだ。

 安倍晋三の殺害があろうがなかろうが、自民党が圧勝することは分かりきっていた。
 ロシアのウクライナに対する軍事侵攻と、中ロによる日本への軍事的圧力から、日本国民の大半が、軍事力増強を求めていたからだ。
 若者たちの多くが、中ロに対抗できる核武装が必要だと思っている。

 「北海道はロシアのもの」
 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69661

 https://www.youtube.com/watch?v=OwcYU2g48g4

 だが、軍事的威圧に対抗して、日本国が軍事力を増強し、核武装に走るなら、それは中ロによる日本への核攻撃を正当化する口実にされることは確実だ。
 日本が核武装すれば、外国からの核攻撃を呼び込むことになるのだ。
 若者たちの望む「強い日本」は、「破滅的攻撃を受ける日本」ともなる。

 自民党圧勝を受けて、岸田政権は、次期国会で改憲に走り、核武装に進む事態は、ほぼ避けられない。
 たぶん、年内に改憲発議から国民投票に進み、憲法9条が廃棄される。
 稼働原発が中ロによるミサイル攻撃の標的になることが明らかなのに、岸田は原発の再稼働を全力で進めるという。サポリージャ原発を見よ!
 再びフクイチ事故のような巨大な放射能汚染事故が約束されたようなものだ。日本は世界の巨大地震の一割を引き受けている、大震災大国に加えて、戦争当事国なのだから。

岸田首相、改憲発議「できる限り早く」 物価高対策最優先 電力「火力使い夏は供給確保」 内閣改造・党人事「結束大事に」2022年7月11日
 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA116B60R10C22A7000000/

 【岸田文雄首相(自民党総裁)は11日、参院選の勝利を受けて党本部で記者会見を開いた。憲法改正に前向きな「改憲勢力」が国会発議に必要な3分の2を参院で維持した結果をめぐり「できる限り早く発議にいたる取り組みを進める」と表明した。改憲を政権運営の中心に据える考えだ。

 10日投開票の参院選は改憲に前向きな自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党などが95議席を得た。非改選を含め179議席で参院の3分の2の166を上回った。
 首相は年内にも改憲論議を始める意向だ。秋に召集する臨時国会について「与野党全体で一層活発な議論を強く期待する」と語った。改憲に積極的だった安倍晋三元首相の死去に関連して「思いを受け継ぐ」と唱えた。】
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安倍晋三の殺害を、自民党は最大限に利用しようとしている。
 「安倍の親友」を自称する、テレ朝コメンテータ、末延吉正は、「このテロは、ネットで安倍を安易に批判したせいだ」と問題をすり替えてみせた。まるで自民党・統一教会の代理人のようだった。

 安倍を批判してきた私のようなブロガーの存在が、この事件を生んでいるから、我々を弾圧せよというわけだ。
 今後は、ネットにおける情報統制が中国のように加速するのも確実だろう。

 安倍暗殺と自民圧勝 現状追認の選挙結果で歴史が暗転する予感(上)2022/07/11 日刊ゲンダイ
  https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308110

 この選挙が歴史の分水嶺だったと、後になって振り返ることになるのだろうか。10日、投開票された参院選は、予想通り自民党の圧勝だった。自民は改選55議席から大きく伸ばして63議席。単独で改選過半数(63議席)に達し、第2次安倍政権発足翌年の65議席、小泉政権時代の2001年に獲得した64議席に迫る大勝利となった。
 自公与党では非改選を含め146議席の新勢力となる。

 この大勝利はやはり、投開票2日前に元首相が凶弾に倒れるという信じがたい事件を抜きにしては語れない。
 8日に奈良市内で応援演説中だった安倍元首相が銃撃されて死去。事件翌日は選挙戦最終日で、自民陣営は喪章をつけて街頭演説に臨んだ。

 「安倍氏が非業の死を遂げたことによって、終盤に競り合っていた激戦区の風向きは一変しました。元首相が選挙の応援演説中に銃撃されるという衝撃的な事件だったことも大きかった。
 当日のテレビはこの話題一色に染まり、投開票前日の土曜日夜にはNHKが緊急特番を放映した。本来、選挙の投票行動には冷静な判断が求められますが、事件の衝撃に加え、大メディアの情緒的な追悼報道をずっと見せられていれば、自民に投票したくなるのも無理はない。
 いわゆる“香典票”で、浮動票の多くが感傷的に自民に流れたとみられます」(政治評論家・野上忠興氏)

 銃撃事件の容疑者の供述によれば、犯行動機は宗教問題にまつわる私的な恨みだったようだが、選挙演説中の銃撃事件は政治テロの様相で、「民主主義に対する挑戦」と受け止められた。暴力に屈せず、「民主主義を守る」という使命感から、自民に投票した有権者もいただろう。
 選挙戦中盤以降、自民は比例代表で伸び悩んでいたが、最終的には18議席を獲得。前回(19年)、前々回(16年)の19議席にほぼ並んだ。

 令和の日本で、公衆の面前で元首相が暗殺されるという衝撃冷めやらぬ中で行われた参院選。投票率は52.05%で、3年前の前回を3.25ポイント上回った。
 これまで党内に気を使って「安全運転」に徹してきた岸田首相は、この先どう動いてくるのか。参院選の大勝を受けて、いよいよ独自色を打ち出していくかと思いきや、そう簡単な話ではないようだ。

 「岸田首相が先頭に立って戦った参院選で圧勝すれば、他派閥に気兼ねすることなく、本当にやりたいことができるようになるはずだった。しかし、安倍さんの急逝で状況は変わってしまった。
 党内でも多くの議員が内心では『圧勝は安倍さんのおかげ』と思っている。いきなり首相が安倍路線と決別してリベラル色を前面に押し出したり、安倍派を排除するようなことをすれば、それこそ政局になります」(自民党関係者)

 参院選後に予定されている内閣改造人事も、当初の構想からは調整が必要になりそうだ。
 「普通は国政選挙に圧勝すれば首相の求心力が高まるが、今回はそうなっていない。岸田政権の政策が支持されたわけではないし、安倍氏の岩盤支持層に助けられたことは首相も分かっている。
 今後しばらく『安倍氏の遺志を継ぐ』という訴えを無視できないでしょう。そうなると、アベノミクスからの転換もしづらいし、防衛費倍増もしかり。憲法改正も無視できない。人事でも、交代が既定路線と言われていた高市政調会長を代えられるかどうか。政策も人事もフリーハンドどころか、かえってがんじがらめになってしまったように見えます」(野上忠興氏=前出) 

 足元の物価高や円安、再びのコロナ感染拡大など、現実的な問題への対応は急務だ。のらりくらり検討しているヒマはないのだが、党内に目配りして「安全運転」が続く可能性がある。安倍の影響力に手足を縛られたままでは、岸田カラーを打ち出すことも難しいか。

 翼賛国会で改憲・軍拡、民主主義は消滅危機
 改憲が悲願だった安倍元首相の銃撃事件が議論に拍車をかける(C)共同通信社
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 参院選の結果、自公与党に加え、日本維新の会、国民民主など「改憲勢力」が3分の2以上を維持。直近の民意を得たとして改憲議論が加速するのは必至だ。
 議論に拍車をかけるのが、改憲が悲願だった安倍の暗殺である。

 10日の開票中、早速、維新の松井代表は「自民党のみなさんは安倍さんの遺志を引き継ぐとおっしゃっている。ぜひ(憲法改正の)公約を守って欲しい」と強く求めていた。
 この状況では翼賛国会で改憲へ一瀉千里となっておかしくない。安倍が凶弾に倒れた衝撃が冷めやらないうちに、改憲発議に打って出る可能性がある。

 「メディアが安倍元首相の『功績』を強調するあまり、故人を英雄視するような世論が醸成されつつある。恐らく改憲勢力も『安倍さんは命がけで憲法を改正しようとした』と前面に打ち出すに違いない。
 ロシアのウクライナ侵攻と要人テロで国内外に不安が渦巻く中、『安全を守って欲しい』との国民心理に付け込み、9条への自衛隊明記や緊急事態条項新設を押し通す好機ととらえているはずです」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

 GDP比2%以上の防衛費倍増、指揮統制機能を含めた敵基地攻撃能力の保有など、岸田自民党が掲げる軍拡メニューの大半は、安倍が言い出しっぺだ。
 「すべての軍拡を『安倍さんの遺志を無にするな』で押し切れば“偉大な故人”に反対する方が悪いというムードになりやすい。しかし、マトモな批判すら許されない風潮がはびこるようだと、民主主義は消滅の危機です」(金子勝氏=前出)

 岸田が手にした「黄金の3年」とやらで、時代は暗転の予感である。
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 引用以上

 なぜ、日本が、このように右傾化しているのか?
 その最大の理由について、私は、1980年代に、パソコンが登場し、多くのゲームが、好戦的な国家主義を題材にとっていて、青少年が戦闘ゲームに夢中になって戦争国家体制賛美に洗脳されていったことが大きいと考える。

 例えば、信長の野望とか、ドラゴンクエストなどだ。
 私は、1980年代、パソコンを購入して「信長の野望」に向き合いながら、青少年の多くが、こんなゲームに惹きこまれるなら、日本が軍国化するのは時間の問題だと考えていた。
 ちょうど韓国の若者が、反日洗脳教育を受けて、とんでもない反日思想を持つようになったのと同じだ。

 一方で、1970年代には、ジブリの高畑勲氏らが、「アルプスのハイジ」 「母を訪ねて三千里」など、平和と良心の社会を願う作品を提供し、大きな影響力を持っていたので、この時代に感受性の強い青少年期を過ごした人々は、平和と良心社会への志向が強い。
 こうした思春期の感受性傾向は、何十年も、その人の政治的思想傾向に影響するのである。

 だから、ゲームによって戦争愛好家にされてしまっている人たちは、原発・核兵器・軍事力増強を支持し、自民党や維新、国民に投票することになる。
 こうなるメカニズムは、韓国の反日教育を見れば非常に良く分かる。心の奥底に反日感情を刷り込まれた韓国の若者たちは、後に、どんな親日情報に接しても容易には心を開かない。自分で残酷、衝撃的な体験のなかで学ぶしかない。

 かつて、太平洋戦争前に、日清日露戦争の勝利に熱狂して提灯行列に馳せ参じ、天皇制日本に優越的幻想を持たされてきた人々が、戦後、180度価値観を変化させ、現実を直視させられたのも、500万人近い犠牲者の血の海によって思い知り、学ばされたのだ。
 間違った思想で自分の心を塗りつぶせば、必ず、恐ろしい結果、地獄がやってくる。地獄のなかで、「思い知らされる」以外に、誤りを正す方法は存在しない。

 一度刷り込まれた価値観は、容易なことでは変化しない。だから、平和社会のためには、感受性の強い時期に、高畑勲や宮崎駿らのアニメや、トルストイ、山本周五郎、浅田次郎などの良心を主題にした文学作品に触れることで、社会全体を良い方向に向かわせるか、あるいは、太平洋戦争のような残酷のなかで思い知るしかない。
 青少年時代の平和教育、良心を学ぶ機会が、どれほど大切か我々は理解すべきだ。

 ロシア人がプーチンの独裁を支持している最大の理由も、ソ連時代からのKGB・FSBの長年の洗脳活動によるものだろう。
 彼らが真実に目覚める日は、軍事独裁で、民衆が利用され、若者たちの命がゴミのように燃される、凄まじい悲劇のなかで思い知ることしかありえない。
 たぶん、ロシアという国は、プーチンのせいで地球上から消されてしまうことになるだろう。

 今、もし我々が、平和社会のためにできることがあるとすれば、それは『火垂るの墓』のような作品を、できるかぎり多くの青少年に見てもらい、戦争の残酷さを仮想現実として理解してもらうことではないだろうか。
 仮想作品によって激しく衝撃を受けるほどに、現実のなかで地獄を回避できるのだ。

 今回のウクライナ戦争も、ロシアの若者が歴史の真実を理解できる情報に触れていたなら、侵略を回避する方向に向かっただろうが、プーチンは、独裁と利権を守るため、真実をねじ曲げ、虚構の偽旗作戦で若者たちを好戦的に洗脳していた。
 日本が北方領土を本気で取り戻したければ、ロシアの底辺の若者たちに、真実を伝える良質の情報を提供し続けなければならなかったのだ。
 それは中国、韓国や北朝鮮も同じだ。

 だが、時代はもう間に合わないほど、もの凄いスピードで戦争に向かって突っ走っている。自衛隊の軍隊化、海外派兵、戦争行動、核武装とすでにスケジュール化されてしまっている。
 あとは領土問題で、中ロと直接衝突し、ミサイル合戦になるだけだろう。地球は、人類の滅亡を欲しているのかもしれない。

 日本は核ミサイルの攻撃を受け、中ロ軍による侵略も受けるにちがいない。壊滅的な打撃のなかから再び立ち上がるしかない。
 しかし、戦争に向かって突っ走っている人たちとは、まったく別の極を歩いている人たちがいる。
 それは、人間社会の真実が見える人たちだ。権力者の思い通りにならないで、社会の基礎に人間愛が必要だと考える人たちだ。

 そんな人たちは、過疎の山村で、自給自足共同体を目指して細々と息抜き、子供たちの未来を確保するしかない。
 私は、30年前から、このビジョンを前提に、「本当に我々に必要なものは何か?」
 と問い続けてきた。
 いよいよ、事態が切羽詰まってきた。今、我々には、平和社会のビジョンが必要なのだ。

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