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 5月10日、メルトダウン寸前だった韓国・霊光原発

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 韓国の原発のデタラメぶりには心胆寒くなるばかりだが、今月10日、韓国の西海岸にある霊光原発で、恐ろしい原子炉の暴走事故が起きていた。
 幸いフクイチのような巨大事故には至らなかったが、情報を見る限り、あと数時間でメルトダウン原子炉崩壊を起こし、東アジア全域を大規模に放射能汚染していただろう。

 【午前3時に始まった制御棒の制御能測定試験は、午前10時30分頃、異常現象が派生した。熱出力が1分間で0%から18%まで跳ね上がり、原子炉冷却材の温度が急上昇し、蒸気発生器水位も上がった。運営技術指針書上、熱出力制限値は5%だ。蒸気発生器の水位上昇で主給水ポンプが停止した後は、補助給水ポンプが自動起動された】

 という報道(ハンギョレ新聞社=下にリンク)から、制御棒を引き抜いたとき核反応暴走が起きて、ECCSの作動が始まっていたということのようだ。
 このような事故は、チェルノブイリ原発事故の原因に酷似していて、運転員が、原発核反応の特性を理解していなかったことを意味する。
 この制御棒操作員は、原子炉運転に関するいかなる資格も持っていなかったということである。

 日本の場合は、原子炉運転員は三種の神器免許ともいわれる①原子炉主任技術者 ②核燃料取扱主任者 ③第一種放射線取扱主任者 のうち、いずれかを所持しているのが普通で、いずれも試験の難易度は、「理系の司法試験」といわれるほどで、合格率も10%前後、国立大理学部卒業程度では歯が立たないほど苛酷な試験である。
 韓国でも、当然、厳しい運転員資格が存在するが、実際に運転に携わっている者の多くが無資格で、核物理学の基礎知識さえ危ういとの噂がある。

 日本の原子炉で、こんな事態を起こしたなら、即座に運転免許を取り消されるほどの重大事故で、類似事故としては、1978年に東京電力=福島第一原発で、恐ろしい臨界事故を起こしている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E3%81%AE%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%96%E3%83%AB

 1978年11月2日 3号機事故
 【日本で最初の臨界事故とされるが、公表されたのは事故発生から29年後の2007年3月22日になってからであった。
 2007年頃、東京電力は当時相次いでいた不祥事の洗い出しをするため、過去の記録の再調査を行っていた。3月21日夜、東芝から東京電力に3号機炉心の中性子の計測記録に問題があった旨連絡が入った。
 報告によると、1978年11月、同記録の計測限界を示す状態が約7時間半続いていたことが記されており、当時の3号機当直員(東京電力社員)は「朝出勤したら制御棒が抜けていたので入れなおすように指示した。中性子の数値が上がっていたように思う」と証言した。
 原因は制御棒の水圧を調節する戻り弁の操作ミスで、1978年11月の事件の3ヵ月後に5号機、7ヶ月後には2号機で同様の制御棒脱落が起きていた。11月の事故が起きた時点で情報を水平展開していれば後の事故は防げた可能性を日本経済新聞は指摘している。】

 引用以上=この事故を東京電力は30年近く隠蔽し続けたのだが、もし、隠蔽していなければ安全対策も厳しくなり、2011年のフクイチ巨大事故は起きずにすんだのではないか?

 霊光原発での事故は、出力がいきなり0から18%に上がったということで、これは普通の静かな臨界ではなく核暴走というべきである。普通は、初期臨界だって、三日くらいかけてじわじわ上げてゆくのだ。
 マニュアルとして、5%に上がった段階で、手動での運転切断が定められていたが、無資格運転員は、マニュアルの知識さえなく、無自覚に12時間も放置を続けて、メルトダウン寸前で、自動安全装置の作動が始まっていた。

 これは見かけよりも、はるかに恐ろしい事故で、こんなに急激に熱出力が上がるということは、核燃料被覆管のジルカロイがダメージを受けて、おそらく被覆管に多数のピンホールを生じ、大量の放射性希ガスが噴出して、一次系冷却水が激しく放射能汚染された疑いがある。
 また一次系の蒸気発生器(熱交換器)にも致命的なダメージを起こしたにちがいない。
 また、熱暴走によって、制御棒が変形して入らなくなる可能性も小さくない。もしかしたら、制御棒ではなくECCSとホウ素投入によって臨界を止めたのかもしれない。

 環境への放射能放出の疑いがあり、11日から14日あたりまでの環境放射能汚染記録を再検討しなければならないだろう。
 日本列島も、西高東低の気圧配置の場合、韓半島からの放射能汚染をまともに受けることになる。
 なお、最初に漏れるのは、通常の測定器では把握困難なキセノン133、クリプトン85、ヨウ素131などである。
 セシウムが日本で検出されれば、文句のないレベル5以上の核事故ということになる。

 欧米の原発関係者が、この事件を知ったなら、あんぐりと口を開けて、「オーマイガー」と叫び、韓国の原子力運営水準を全否定することになるだろう。
 日本の運転員でも、5%に至る前に、必死の形相で、原子炉にホウ素やリチウムなど中性子吸収材を入れて、核暴走を止めることだろう。
 そもそも、核燃料の反応熱は、詳細に計算尽くで定まるもので、18%もの熱暴走が起きるということ事態が、原発運転では、ありえないのである。

 霊光原発の内容を見てみよう。
 1号機 1986年8月25日 加圧軽水炉 (PWR) 94.7万
 2号機 1987年6月10日 加圧軽水炉 (PWR) 95.3万
 3号機 1995年3月31日 加圧軽水炉 (SYSTEM80) 98.8万
 4号機 1996年1月1日 加圧軽水炉 (SYSTEM80) 99.4万
 5号機 2002年5月21日 KSNP (OPR-1000) 99.6万
 6号機 2002年12月24日 KSNP (OPR-1000)99.7万

 今回事故を起こしたのは1号機ということなので、加圧水型軽水炉なのだが、韓国では原子炉用核燃料を濃縮する技術が弱いため、イエローケーキでも核反応を起こせるCANDY重水炉が新古里などに採用されているという噂は聞いていたものの、霊光は加圧水型で占められているようだ。
 しかし、この炉型の特徴は、重水炉同様に極端にトリチウムを多量排出するので、周辺に発癌や遺伝子障害など健康被害が多発する疑いがある。

 問題は1986年稼働といことで、33年間も稼働を行っている老朽原発であることだ。加圧水型は170気圧という超高圧の炉心なので、中性子劣化に加えて、定期点検に伴う繰り返し熱衝撃が非常に大きく、このため圧力容器の脆性劣化が起こりやすく、同型の1975年稼働、玄海原発1号機は廃炉処分となった。
 加圧水型の寿命は、おそらく30年程度しかないだろうと予想している。

 韓国原発で重大事故の恐れ 運営会社の安全軽視に批判(産経)
 https://www.sankei.com/world/news/190521/wor1905210034-n1.html

 韓国原子力安全委員会は21日までに、南西部の全羅南道・霊光にあるハンビッ原子力発電所1号機で原子炉の熱出力が制限値を超えて急上昇したのに、即時停止を定めた運営指針に反し、運営会社の韓国水力原子力(韓水原)が停止させたのは異常感知から約11時間半後だったと発表した。放射性物質漏えいはなかったが、同委員会は重大事故につながる恐れがあったとみている。
 引用以上

 「爆発の危険ある原発」止めず、12時間稼動した韓水原 2019-05-21(ハンギョレ新聞)
  http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33507.html
 
 韓国水力原子力(韓水原)が、熱出力制限値超過で直ちに手動停止しなければならない原子力発電所を、12時間近く稼働し続けたことが分かった。

 原子炉操縦者免許のない人が原子炉の出力を制御する制御棒を操作した事実も明らかになった。原子力安全委員会(原安委)は、特別司法警察官(特司警)を投入し、捜査に乗り出した。

 原安委は20日、報道資料を発表し、「今月10日、ハンビッ1号機で発生した原子炉手動停止事件について、16日から実施した特別点検過程で、韓水原の安全措置不足と原子力安全法違反状況を確認した」とし、「発電所を使用停止させ、特司警を投入するなど、特別調査を行う」と明らかにした。原発に特司警が投入されるのは、1978年、国内で原発(古里1号機)の商業運転の開始以来初めてだ。

 事件は今月10日、ハンビッ1号機の制御棒の制御能測定試験中に発生した。制御棒とは、原子炉に挿入したり取り出すことで、出力を調整したり停止させる装置だ。午前3時に始まった制御棒の制御能測定試験は、午前10時30分頃、異常現象が派生した。熱出力が1分間で0%から18%まで跳ね上がり、原子炉冷却材の温度が急上昇し、蒸気発生器水位も上がった。運営技術指針書上、熱出力制限値は5%だ。蒸気発生器の水位上昇で主給水ポンプが停止した後は、補助給水ポンプが自動起動された。

 韓水原は、熱出力が制限値を超過すれば「直ちに」原子炉を手動停止しなければならないと規定した運営技術指針書の規定に反し、同日夜10時2分に手動停止した。12時間近く原子炉が稼動され続けたのだ。韓水原の手動停止は「同日午後派遣された原子力安全技術院(KINS)所属の専門家らが現場点検を行った後、運営技術指針書が遵守されていないことを確認し、原子炉を停止するよう指示してから行われた。運営技術指針書の未順守は原子力安全法第26条違反だ。韓水原は同日、「熱出力制限値を超過した場合、直ちに停止しなければならないことを知らなかった」と明らかにした。

 原安委は、制御棒測定試験当時、「原子炉操縦者免許の非保有者が制御棒を操作したという供述」を確保した。また、原子炉操縦監督免許所持者として現場監督の責任を持つ発電チーム長の指示と監督が不十分だった情況も確認した。
 これは免許所持者が原発を操作したり、少なくとも監督免許所持者が監督しなければならないとした原子力安全法第84条違反であり、違反した場合、1年以下の懲役または1千万ウォン以下の罰金に処せられる。

 原子力設備専門家らは、今回の事故が「原子炉の暴走」につながりかねない危険極まりない状況だったと指摘した。ハン・ビョンソプ原子力安全研究所長は「低電力条件で原子炉の暴走につながる危険性もあった事故だった」とし、「力が0から急速に上がるのはまさに原爆の原理」だと説明した。
 日本松山大学のチャン・ジョンウク教授は「緊急停止しなかった韓水原の行動に悪寒が走ったほど」だとし、「一歩間違えれば重大事故につながった可能性もあるだけに、徹底した調査が必要だ」と述べた。

 原安委は、現在はハンビッ1号機が安全に維持されていると説明した。また、施設内・外部へ放射能漏れはなかったと発表した。委員会はこの日から7月20日まで2カ月間、原発のハードウェア(設備)だけでなく、ソフトウェアに該当する安全文化(原発を扱う組織と個人の態度と実力を意味する国際原発業界標準用語)も点検する予定だ。
 原安委関係者は「熱出力が急速に上昇したため、核燃料の健全性も確認しなければならない」とし、「現場で制御棒および核燃料などの安全性の有無を徹底的に確認した後、原子力関連法令に従って諸措置を取る」と明らかにした。

 ハンビッ原発、熱出力急騰も12時間放置(中央日報)
 https://japanese.joins.com/article/559/253559.html

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 ここから本題といってもいい……。

 霊光原発に限らず、韓国の原発群には、世にも恐ろしいデタラメ、欠陥が公然と放置されている。
 しかも、ベトナム・ライタイハン大虐殺問題で分かるように、他人への批判は1000年経ても続けるが、自分たちに都合の悪い情報は、徹底的に隠蔽する歴史的な体質があり、今回もハンギョレ新聞社による告発がなければ、東電事故のように闇に葬られた可能性が強い。
 ハンギョレの告発報道を見ていると、これまでフクイチのような巨大事故を起こして、日本列島を深刻に汚染しなかった方が奇跡なのだ。

 ハンビッ原発4号機の防護壁に大きさ2メートルの超大型の穴
  http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32086.html

 ハンビッ4号機の格納建物のコンクリート壁から横2メートル、縦70センチの小さな“洞窟”が発見された。ハンビッ4号機は20年余り前の手抜き工事の跡が一つ二つと明らかになり、議論を起こしている。これまでコンクリートの内側の壁面に深さ6.5~38センチの穴が空いた空隙(空間)が発見されてきたが、今回は新しい形の超大型の空隙が発見され、格納庫のコンクリートの壁が放射線物質を遮断する機能ができるどうかをめぐって議論が起こっている。

 引用以上
 これも、170気圧という巨大な圧力をもった加圧水型原子炉の格納容器に「2メートルもある巨大な欠陥が放置されていた」という報道である。
 1996年に完工した霊光4号機は、23年の間、格納容器の洞窟を放置していた。
 格納容器は、圧力容器が脆性劣化によって巨大爆発を起こしたとき、爆発を全面的に受け止める防護壁であるから、大きさも強度も、沸騰水型の数倍以上ある頑丈なPCコンクリート構造物である。
 また、原子炉から出る中性子を遮蔽する大きな役割も担っているから、欠陥の場所は、殺人的な、もの凄い中性子濃度だっただろう。

 こんな欠陥があれば、大爆発時に、当然、最初に破壊されて、巨大な放射能汚染爆風の通り道になるのは常識である。
 普通は、レーダー検査を行えば空洞は容易に発見できるから、おそらく完工時には欠陥の存在が分かっていたはずだ。それを承知で、「臭いものにフタ」で検査機関も含めて見ないふりをしてきたのだろう。韓国のお家芸である買収工作があったにちがいない。

 PCコンクリートとは、型枠段階で、ピアノ線を張って圧力をかけた状態で、固練りコンクリートを打ち込み、バイブレータで空隙を塞いでゆくのだが、非常に高い技術を必要とし、コンクリート打設のシロウトがやると、このような巨大な欠陥ができてしまう。つまり、韓国の原発建設は、PCコンクリートのプロではなく、ドシロウトが作っているということを意味している。
 韓国には、格納容器を製造する技術が存在しないのである。

 そして、その韓国技術水準で、外国に原発を作ったらどうなるか? 結果がこれだ。

   韓国が建設したUAE原発に“亀裂”可能性…UAE側“調査中”
 http://japan.hani.co.kr/arti/economy/32362.html

 新古里や霊光原発と、まったく同じ欠陥を改善さえしないで、そのままUAEに持ち込んだ結果、同じ穴が開いていたわけだ。
 これで、韓国原発建設企業体の利益は、完全に消し飛んだだけではすむまい。

 以下のリンクは、韓国特有の、信じがたい手抜き工事の悪弊が、原発という超危険な構造物にまで及んでいて、むしろ、まともな工事が存在しないことすら窺わせるのであり、韓国には原発を建設する資格さえ存在しないと断言すべきである。

 手抜き悪習まだ韓国に健在、原発隔壁にビル柱
  https://news.yahoo.co.jp/byline/dandoyasuharu/20181222-00108568/

  折れたり壊れたり…ハンビッ原発の内部鉄骨の“ボルト”でも問題
 http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31962.html

 韓国原発、「欠陥・事故」続出の恐ろしき実態…偽造部品納入は当たり前、放射能漏れ数値は18倍増に修正
 https://www.sankei.com/west/news/141107/wst1411070063-n1.html

 霊光3号機再稼働、承認会議を懇談会で…「辞める委員だけで」
 http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/knews/00_2013/1371515847096Staff

 もう、韓国原発で検索すると、出てくるのは悪いニュースばかりで、これで、これまで大事故を起こさずに日本列島を放射能汚染しなかったことが奇跡だと分かるだろう。
 しかも、韓国の原発群は、霊光を除けば全部、日本海側にあって、普通は、コリオリの力=自転運動の性質から、大陸から日本列島に向かって気団が移動するために、もしも韓国の原発が大事故を起こせば、韓国内ではなく、日本列島だけを、まともに汚染することになる。
 私は、この配置が意図的なものであるような疑いを持っている。

 韓国には、原発を運営する能力はなく、製造する技術もない。ただ国家のメンツと見栄があるだけだ。
 事故は必然であり、放射能は日本列島を直撃し、韓国自身は被害を受けない。
 こんな現実が存在することを、我々はしっかりと理解しておく必要がある。

 

インターネット社会の功罪

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 私が初めてパソコンを入手したのは、1980年頃、シャープのMZ80という機種で、値段は忘れたが、軽自動車の中古が買える程度の価格だったような気がする。
 当時はマイコンからパソコンに、やっと進化した時代で、メモリーなんて数十キロバイトしかなくて、ソフトらしいソフトも少なかった。
 しかしBASICだけが動いたので、電卓程度のソフトを自作して喜んでいた。

 まあ正直いって、数十キロバイトの幼稚な計算ソフトを、朝から晩まで張り付いて、やっとの思いで作って運用できただけで、天にも昇る心地だった。
 BASICを覚えた程度でコンピュータを制覇したつもりになることができて、十分すぎるくらいの満足感が得られた時代だった。

 当時のパソコンには、人が「支配した」と征服感を味わえる程度のわかりやすさがあって、決してブラックボックスではなく、間違いなく人間の手の延長としての「人間らしさ」を感じることもできた。

 インターネットは、当時、すでにニフティなどを通じて、「パソコン通信」というものが世に出たばかりで、まだカタカナなどのキャラクターに限定されていたが、ちょうどテレタイプ無線程度の情報交換ができた。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%86%E3%83%AC%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%97%E7%AB%AF%E6%9C%AB
 これも、アマ無線でモールス信号打鍵に夢中になっていた私にとって、人間らしさを感じられた通信方式だった。

 それから10年くらいで、ネット通信は、恐ろしい変貌を遂げた。当初300BPSだった電話回線の通信速度も、あっというまに万単位に変わり、現在のネット通信とさほど遜色のない64KBPSという通信速度が確保されたのは、1990年代の半ばだったと思う。
 それからブローバンド方式が始まり、21世紀に入ってメガBPS単位の光通信が始まった。

 パソコンは文字通り「日進月歩」、わずか半年で時代遅れになるような猛烈なスピードで進化を遂げた。
 当初は機械語の上にDOSというオペレーションソフトがあって、そのコマンドを覚えてパソコンを支配するのは容易だった。
 しかし、MSDOSからウインドウズV3あたりに進化すると、手に負えない複雑な代物に変わっていって、パソコンを支配するのではなく、逆に支配されるような立場に変わっていった。
 つまり、自由自在に自分の手の延長として、思い通りに利用できる代物ではなくなった。

 これが1990年代の初めの頃であり、ウインドウズの登場によって、ネットの接続も、他者との通信も、極めて便利になったのは事実だが、すでに、自分が支配しているという印象はなく、「パソコンに使われている」という没主体の従属的立場に変わってしまい、これでは「ウインドウズシステムによる形を変えた人類支配ではないか」と感じるようになった。

 もう一つ文句を言いたいのは、CPUの速度が飛躍的に上がっているにもかかわらず、実用ソフトの運用速度が同様に早くなったとの印象が持てなかったことだ。
 これは、高速CPUと巨大メモリを利用しながら、その多くをセキュリティソフトなどが食い潰してしまう時代になったことが大きい。
 ネット通信の拡大とともに、これを利用して金をだまし取ろうとする詐欺師たちが跳梁跋扈するようになり、また面白半分のイタズラウイルスも蔓延し、これに対する対策ソフトが膨大な代物になっていったため、肝心の実用ソフトの速度が上がらない、いつまでたってもプラウザが動かないということになった。

 この頃になると、インターネットは完全に市民権を得て、ネット情報を知らない者は、社会についてゆけない孤立感を味あわされることになった。
 私のネットに対する知識は、MSDOS V3で停止し、凍結したままになってしまった。
 CやCOBOLも多少は覚えたのだが、ウインドウズ上でソフトを自作して立ち上げようとすると、高価なウインドウズ用言語を購入して、訳の分からないたくさんのコマンドを覚えないと実用ソフトにならないし、そんなヒマがあれば、他に関心のある時間のかかる趣味がたくさんあったので、もう睡眠時間を削ってまで覚える気力も失せてしまった。

この時代、ネット社会の普及によって、人間社会のあり方は根底から変化したように思える。一言でいえば、「パソコンに使われる時代がやってきた」ということである。
 1980年代から2000年までの20年間で、パソコンの持っている本質的な意味も大きな変貌を遂げた。
 80年代のマイコンに毛の生えたパソコンは、決してブラックボックスではなく、PC98ノートあたりまでは、BASICにしがみつきながら、なんとかパソコンを自在に使う立場にあったと思う。
 しかし、DOSVとウインドウズが世界制覇を果たした後は、ソフト作成に自分の主体性を発揮することは不可能になり、完全に立場が逆転し、ブラックボックスと化したOPウインドウズの下で、マイクロソフトの望むままに使われる隷属的立場となった。

 このような変遷のなかで、ネット社会は、何をもたらし? 何を変化させたのか?
 この視点で、社会の流れを把握しておかないと、人間の本質を見失うことになりかねないと私は思う。
 ネット社会になって何が問題か?
 たくさんの指摘がネット上にあふれている。

 インターネットの功罪  http://kwww3.koshigaya.bunkyo.ac.jp/wiki/index.php/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%AE%E5%8A%9F%E7%BD%AA

http://www.kanteishi.net/kantei/opinion/009nowalls.html

https://ameblo.jp/chikarablog/entry-10021364604.html

 なかには、「知らなくていいことを知ってしまうこと」が一番のデメリットと、恐ろしく馬鹿げたことを書く者もいるのだが、ネット最大の「功」は、あらゆる情報が多重多層に検証できるということで、情報の整合性という観点から、真実性の担保が飛躍的に上がった(はずだった)ということである。

 つまり、ありとあらゆる情報は、真実という一点で整合性を保っていて、それから外れる情報は、すべてウソであることを理解できるのである。だから、どんなに情報がたくさんあっても、真実は、神棚のように、いつでも同じ核心に鎮座していて、ウソや捏造を寄せ付けないわけだ。
 こうした情報の多様性と整合性の検証を、インターネットが人類社会に持ち込んだことで、あらゆるウソが排除されるはずだった。

 ところが、我々は福島第一原発事故で、放射能被害が徹底的に隠蔽され、真実が遠く隠蔽されることを目撃し、それは、事故から8年を経ても正されることがない。
 これは恐ろしい現実だった。そんなはずではなかったのだ……。
 この理由について考察すると、正しい真実の情報をウソと決めつける巨大な虚構捏造のパワーがネット社会を席巻していることが挙げられる。

 それは自民党や安倍政権の支持率が、理論的にありえないほど高かったり、事前調査で勝っている選挙が、結果が出ると劇的に敗北してみたり、安倍政権をヨイショする目的のウソ情報、自民党に雇われた工作員の情報だけが、ヤフーやグーグルに選択的に示されたり、私の政権批判ブログが連絡もないまま勝手に削除されたりと、真実に真っ向から敵対し、人間の知性を嘲笑するかのような、社会の背後にいる勢力による、権力と利権を維持するための情報操作を実感するものであった。

 もちろん、こんな「白を黒と決めつける捏造」自体が、やがて真実の整合性によって追放されるに決まっているのだが、まさか8年を経ても、いまだに被曝が存在しないかのようなウソが社会全体にまかり通るという現実は、まったく予想外だった。
 つまり、情報の真実性による社会変革は、権力のなかで利権を守ろうとしている者の力に及んでいないという現実を思い知らされるものだった。

 これには、「放射能被害を隠蔽しなければ核開発が進まない」という権力側、産業側の巨大な命題があり、このテーゼのために、日本社会のアカデミーや医学界、自治体などを事実上、買収して被曝の真実を隠蔽する巨大な力が働いているのである。
 例えば、福島県甲状腺評価部会が「福島を汚染したフクイチ原発放射能と、福島県下で激発している子供たちの甲状腺癌は無関係」と、信じがたいウソ八百が平然とまかり通っている現実を見せつけられると、情報の真実性は、権力の情報操作の前に無力なのだと敗北感さえ禁じ得ない。

 一方で、ネット社会の問題点として、パソコンの前に座っていれば、世界中の情報が手に入ると信じ、自分で、外の現実社会を体験しに行く意欲が薄れている事情があり、これが、人々の情報操作に対する抵抗力を貶めているのではないかということだ。

 真実は、ネット情報だけでは分からない。自分の足で現地に行き、自分の目で実際に起きている現実を目撃し、自分の頭で、どのような理由で何が起きたのか分析するという、もっとも大切で基本にあるべき科学的方法論が、パソコンやインターネットの登場によって希薄になり、いつでも与えられる情報だけを参照し、自分の力で問題を再構築、再点検してみようとしないということが、権力による卑劣な情報操作に客体的に流されて行く事態を招いているのではないだろうか?

 私の若い頃、寺山修司が「書を捨てて街に出よう」という本を出版したが、今のネット社会では、情報が面白すぎて、ネットという書のなかに、どっぷりと浸かったままで、誰も外の街に出て行かない。
 スマホ片手に、街に出かけることはできるのだが、せいぜい「どこに美味しい店がある?」とか「どこにインスタ映えするイベントがある?」とかの興味は満たしてくれるのだが、自分の力で、美味しい料理を作ってやろうとか、社会の現実を直視するルポルタージュを書くために情報収集しようとか、独創性のある情報を提供できる人々は極めて少数になってしまっている。

 確かに、スマホ時代になって、携帯性・利便性からネット社会と外の現実世界の接点は拡大したように思えるが、ネットに満ちあふれた、権力維持のためのウソ情報を暴く真実の探求という視点は、ほとんど見当たらない。
 それに、私などは、これ以上スマホのような高額の料金を支払う余裕がないので、10年前のガラゲーは持っているが、未だにスマホを購入したことさえないのだ。

 最初に述べた、インターネット社会がもたらす最大の利点として、莫大な情報の整合性という自浄作用から、真実の情報だけが残るという本質が、原子力産業や権力の巨額の資金力によってよってねじ曲げられているものの、しかし、真実だけが淘汰され残るという本質が失われたわけではないと思っている。

 これからのネット社会の課題としては、グーグル・フェイスブック・ツイッターなどSNSメディアが、軒並み支配勢力、国際金融資本の闇に飲み込まれ真実を伝えず、我々を追放しようと画策するなかで、真実を大切にする勢力が団結して、捏造を許さない、新しいメディアを自主的に生み出してゆけるかが問題になると考えている。

 まずは、ネットの情報洪水に飲み込まれず、価値ある真実を求めてゆけるグループの、例えば、私が若かった頃のベ平連運動のような、正義感にあふれた、人権を第一に要求してゆける勢力を作り出し、その核心に、「我々のメディア」を構築する必要があるだろう。

 

トヨタ車の暴走

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 最近では、飯塚幸三氏による池袋暴走事故が大きな話題を続けている。
 https://news.nicovideo.jp/watch/nw5316078

  事情聴取で飯塚は「ブレーキペダルを踏んだが効かなかった」と運転ミスを否定。しかし、事故後の調査では車に異常は発見されず、警視庁は飯塚幸三について過失致死傷の容疑での立件に向け事実関係を調べている。

 飯塚氏を批判する声は極めて大きく、元原子力産業幹部で通産省工業技術院院長だった社会的立場から逮捕を免れるという、「上級国民」批判がいっそう彼の立場を苛酷なものにしているが、こと「プリウス暴走事故」というくくりからは、どう考えても、運転者の過失だけですまされない異様さを感じる。

 プリウスの暴走事故が、あまりにも多すぎる。以下のリンクは(転載禁止処理のため引用できないが)、2017年に、プリウス事故の異常さに警鐘を鳴らした記事である。
  https://www.sentaku.co.jp/articles/view/17594

 以下引用
 国土交通省の自動車リコール・不具合情報サイトによると、一七年一〜八月までの暴走トラブル報告はプリウスが十件。同期間の販売台数がプリウス(十一万三千七百二十台)に近い日産自動車の「ノート」(十万六千三百二十七台)が二件だから突出している。報告件数を販売台数で割ったトラブル報告率ではプリウスがノートの四・七倍と圧倒的に高い。

 同サイトに寄せられた暴走事故情報には「アクセル操作は一切していないのにも拘わらず、車の(EDR)データにアクセルペダルが踏まれている履歴が記録されていた」と、原三信病院事故と一致する具体的な証言もある。「急加速」や「ブレーキが効かない」との新たな報告も続々と寄せられている。

 さらに新たな問題も浮上している。十月二十日、東京・吉祥寺駅前で八十五歳の男性が運転するプリウスが突然暴走し、男女七人が負傷した。その場で現行犯逮捕されたドライバーは「アクセルとブレーキを踏み間違えたかもしれないが、よく覚えていない」と供述しているという。「高齢ドライバーの運転ミスはよくあること」では簡単に片付けられない事情が、この事故にはあった。事故を起こしたプリウスは自動ブレーキなどの衝突回避支援パッケージを装備した車種だったのだ。

 「事故車に衝突回避支援パッケージがついていたとする報道はないし、この事実に気づくユーザーもほとんどいない」と胸をなでおろしているトヨタ系ディーラー幹部もいる。が、インターネット上では事故車の映像から安全装置搭載モデルであることが判明し、大きな話題になっている。トヨタ関係者は「他社も含めて衝突回避自動ブレーキを含む安全ブレーキは、必ずしも完璧ではないとユーザーに告知している」というが「告知済みだから責任はない」と受け取られかねない姿勢だ。

 トヨタは最近まで、衝突回避支援パッケージについては積極的にPRしてこなかった。衝突回避装置で先行するスバルなどでは、ディーラーが商談者に自動停止ブレーキの体験試乗を勧めている。一方、トヨタは「ディーラーに対して店頭などでの自動ブレーキ体験試乗をしないよう求めていた。衝突回避支援パッケージを体感試乗できる機会は、メーカー主導の大型イベントなどに限定していた」と業界関係者は明かす。

 引用以上

 池袋における飯塚幸三氏の事故は4月19日に起きたが、ほぼ同様と考えられる事故が、5月15日、市原市で起きている。
 https://breaking-news.jp/2019/05/15/048680

 このときも、加害者の泉水卓氏は、「アクセルを踏んでいない。勝手に暴走した」と証言している。
 警察やメディアは、飯塚氏と同様、プリウスの誤作動ではなく、運転者の思い込みによる過失と勝手に決めつけているが、警察の判断に対して強い疑念を表明する人が後を絶たない。
 https://teruyastar.hatenablog.com/entry/2019/05/16/041056

 https://togetter.com/li/1355569

プリウスの、運転者の意思に反した暴走事故は極めて多い。
 
 https://carview.yahoo.co.jp/ncar/catalog/toyota/prius/chiebukuro/detail/?qid=10167621180

 https://news.nicovideo.jp/watch/nw5299295

 実は、トヨタ車は、1990年代から、北米で、アクセル・ブレーキトラブルによる事故を繰り返し、数百万台のリコールと、1200億円の罰金を科せられている。
 https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2014/03/1200.php

 ちょうど、この頃、私はアマ無線に凝っていたから、北米事故の一報を聞いた瞬間に、「これは電磁波インターフェアにちがいない」とひらめき、自分のHPやブログにも何度も書き込んだ。

 http://cosmo-world.seesaa.net/article/142653139.html

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-357.html

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-date-20181207.html

 なぜ、電磁波インターフェアかというと、1990年代は、トラックCB無線の最盛期で、全国を回る長距離トラックの大半が、大出力のCB無線を積み込んで、北海道から九州まで交信するような、もの凄い電波を飛ばしていた。

 無線機の出力は26メガヘルツ帯(12m)で500ワットが普通だった。合法的に許可されたアマチュア無線の29メガヘルツ・モービルでは、50ワットまでだったから。実に10倍の出力だった。
 ところが闇で販売された無線機は、アメリカから直輸入されたものがあって、これは2メガワットという公共放送局(NHK)なみのもの凄い出力を出していた。

 もちろん、放送局のように電波のプロがインピーダンス整合をとったり、ローパスフィルタを設置したり、アース抵抗を低減したりという対策をとっているCB無線利用者などほとんどいなくて、最低500ワット、下手をすると2メガワットという超高出力で一般道路から無線交信を、時間を問わず昼夜行っていたわけで、当然ながら、凄まじい電磁波インターフェア現象が、日本中の至る所で起きていた。

 当時のことを記憶されている方なら、スイッチを切ってあるはずの、テレビやラジオがいきなり鳴り出したり、もの凄いノイズが入ったり、公共放送からトラック運転手の会話が聞こえたりという現象を覚えておられるだろう。
 また、自動ドアが人もいないのに、トラックが通過しただけで勝手に開くゴースト現象も多かった。

 しかし、このメカニズム知っていたアマ無線関係者は、もっと桁違いに恐ろしい現象に気づいていた。
 この違法トラック無線の近くを走っている車が、突然、アクセルが全開になったりの暴走を起こしたとの報告が複数、伝えられたのである。
 当時は、トヨタをはじめ、制御系統の電子化が行われた時期だった。制御系は、完全なブラックボックスとなり、整備の専門家でも、メカニズムを知ることはできなかった。
 
 そして、2009北米でトヨタ車の暴走事故が続き、豊田章雄社長が、米国公聴会に出廷するという騒ぎにまで発展した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%A8%E3%82%BF%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E3%81%AE%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E3%83%AA%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AB_(2009%E5%B9%B4-2010%E5%B9%B4)

 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/277

 ウィキには、かなり正鵠を得た本質が書かれている。(以下引用)

 米運輸省の声明
 2010年2月2日、アメリカ合衆国運輸省は、リコール対象車の不具合について、「エンジンの電子スロットル制御システムが原因の可能性がある」と声明を発表し、「電波の干渉が、意図しない加速を引き起こす可能性がある」とも指摘した。

 同日2月2日、アップルの共同創業者スティーブ・ウォズニアックが、2010年モデルのプリウスでクルーズコントロールを使用して高速道路巡航中に、アクセルに触れていないのに時速156kmに加速した経験を述べ、2010年モデルのプリウスはリコール対象車ではないが、ウォズニアックはソフトウェアに問題があると主張、また、「苦情を言ったのにトヨタとNHTSAから2ヶ月間何の返事もない」と述べた。
 この件について米国トヨタ自動車販売のジム・レンツ社長は、エレクトロニクスが原因である可能性はないとした。

2010年2月3日夜(米国時間)、レイ・ラフッド運輸省長官は豊田章男社長と電話で会談し、安全確保のための取組みを最優先するように要請をした。 

 引用以上

 アメリカ側は、一連の暴走事故の本当の理由が「電波の干渉」であると理解していたのである。我々(アマ無線関係者)は、この暴走が、2メガワットにも及ぶ、アメリカトラック無線を運用するトラックの近傍に入り込んだ電子制御車(キャブレターが電子化されていた)が電波干渉から暴走を引き起こしたのだろうとあたりをつけていた。

 このことも、私のHPやブログで繰り返し書いたのだが、トヨタ側は、アマチュア、シロウトの無知な妄言とでも捉えたのだろう、一切反応せず、電磁波インターフェアへの問題意識も持たず、対策も行わなかったようだ。

 そして、トヨタ設計者の電磁波に対する無知が、冒頭に挙げた飯塚氏らの暴走事故を未だに引き起こし続けているというのが、私の分析である。

 今回ネット情報から、プリウスに電磁波干渉誤作動を与える条件を調べてみても、残念ながら明確なインターフェアを見いだすことはできなかった。

 しかし、
 ①トラックCB無線は取り締まりによって壊滅しているが、全部ではなく、一部では10mバンドなどで合法を装って運用しているグループがいる。この出力は、50ワットにブースターを加えて500ワットに達している可能性がある。

 ②電磁波インターフェアは、アマ無線以外にも、巨大地震震源地から数年にわたって繰り返されるピエゾ効果による電磁波干渉が存在している。この場合には、ノイズや高調波という形で、電子制御車両に干渉を与える可能性がある。

 ③電磁波は、目に見えないため、例えば、電流が迷走して鉄塔や地下金属配管などに入り込んだ場合にも電波を出す可能性がある。
 例えば高圧機器のアースが不十分な場合、直流迷走電流が近辺の金属に流れている場合などである。
 一番怪しいのは、スマホ携帯電話の中継機器で、数キロワットのキャリア波が、近辺の鉄塔など金属に当たって干渉電波を出す疑いである。
 音声を再現するためには水晶発振などのプロセスが必要だが、車の制御を暴走させるには、強力な電界と磁界が存在すればよいのだ。

 はっきりいって、トヨタは1990年代の電子制御化以降も、このような電磁波干渉に強い関心を抱いていないように思える。
 この電波干渉に対する無関心、無知が、プリウスなど電子化車両の事故続発を招いているのではないだろうか?

滅びゆく日本

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 社会の健全性を示す指標は、見せかけの繁栄では決してない。それは、その社会に、どれほど活気ある子供たちが、たくさんいるかである。
 社会の未来を生み出すのは子供たちなのだ。
 子供たちが腹一杯食べて、思い切り動き回って、疲れ果てて眠る社会には、素晴らしい未来が約束されている。
 それは、生き生きとした喜びの表情を見れば分かる。何よりも、子供たちの笑顔にこそ、社会の未来と希望が描かれているのである。

 しかし、日本ではそうではない。子供たちの6名に一人が、その日の食物を心配しなければならないほどの窮乏に貶められている。
 https://asagaku.com/chugaku/newswatcher/4903.html
 こんなことは、20年前の日本社会で想像できただろうか? 小泉純一郎政権時代に、竹中平蔵という悪辣な人物が登場して「日本を格差社会にする」と宣言し、それから、こうなったのだ。

 その日の食事ができない子供たちのために、全国各地で「子供食堂」が営まれている。しかし、政府から与えられる食べ物には放射能の毒物が含まれている。
 「何事も自己責任」とオウムのように繰り返す右翼の低知能の馬鹿どもは、決して飢えた子供たちを助けようとしないで嘲笑するばかりだ。

 子供たちが一日三食を食べられないほど貧しくなり、人口も減少してゆく社会は、確実に滅亡することが約束されている。
 かつて豊かだった日本社会は、核武装や超巨額の武器購入、外国の独裁政権へ、日本国民資産を垂れ流す安倍晋三政権の登場によって、滅亡が約束されたと断言してもよい。

 NHKをはじめとするメディアを買収し、あらゆる官僚や最高裁判事にまで自分の息のかかった人物を送り込んでいる安倍晋三政権の徹底した巨大企業と超高所得者の優遇政策、格差の極端な拡大を糾弾し、安倍を追放しようと呼びかける声はあまりに小さく、かろうじて、山本太郎一人が奮闘しているくらいだ。
 いったい、半世紀前にベトナム戦争を仕掛けたアメリカに対して憤った、あの仲間たちは、どこに行ってしまったのだ?

 日本の子供たちの貧しさは、以下のグラフに示されるように世界有数である。一人親世帯の貧しさに至っては世界一の揺るぎない地位を築いた。
 世界一と聞けば、何でも大喜びする自民党議員にとって「子供たちの貧困世界一」も、日本社会の優越性を示すめでたい指標だと思い込んでいるのではないか?

 日本の勤労階級は、20年前から三割以上、実質所得を貶められた。だから若者たちは、子供を産みたくとも育てられない絶望から、どんどん出生が減っている。

人口4,000万人以上の国31ヶ国で日本は子どもの割合が最低
図表: 世界における子どもの割合ランキング(人口4,000万人以上の国)
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashiryohei/20170506-00070671/

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 このグラフで、下から数えて12カ国
 ①日本 ②ドイツ ③韓国 ④イタリア ⑤スペイン ⑥ウクライナ ⑦中国 ⑧ロシア ⑨イギリス ⑩タイ ⑪フランス ⑫アメリカ
 は、この順番で、もう国家として滅亡を約束されたと私は考える。理由は、社会の未来にとって、もっとも大切な子供を社会から追放しようとしているからである。

 子供の相対的貧困率(子供とは17歳以下)
 http://www.ritsumei.ac.jp/~satokei/sociallaw/childpoverty.html
 相対的貧困者とは、その国の全人口の所得の中央値の半分未満の者。OECDの定義では「等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割ったもの)が全人口の中央値の半分未満の世帯員」。日本は、OECD34カ国中、下から9番目に相対的貧困率の高い国

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 自民党=安倍晋三政権が登場してから、一人親世帯の貧困率は世界一となった。これが、安倍晋三と竹中平蔵による格差拡大社会=アベノミクスの大成果である。
 https://blogs.yahoo.co.jp/moritakeue/13548311.html

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 2014年以降、見かけ上の相対貧困率は下がったかにみえるが、これには統計上の仕掛けがある。
 社会全体の貧困に対する子供たちの相対的貧困なのだから、社会全体が貧困化すれば、逆に、子供たちの貧困率が薄まってしまうという仕組みである。

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 2014年以降、見せかけの相対貧困率が低下しているカラクリ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-01/2018040103_02_0.html

問題の本質は、日本の子供たちが、世界有数の貧しさに貶められたということであり、これを仕掛けたのは、極悪人=竹中平蔵と安倍晋三一派である。
 さらに、安倍晋三の許しがたい大罪は、福島第一原発の被曝地における許容量を年間20ミリシーベルトと、それまでの20倍に変えたことである。

 ICRPは、環境放射線による被曝限度を年間1ミリシーベルト以下に抑えるよう提言している。
 その理由は、年間1ミリシーベルトを人々が被曝した場合、致子的発がんと重篤な遺伝的影響(生まれてくる子どもが健全な一生を送れないほどの大きな影響)は、それぞれ5×10-5と1.3×10-5と評価されている。
 日本人1億2700万人が1年1ミリを被曝すると、がんと遺伝的影響が二つの確率を足して、ちょうど8000人ということになる。
 これは、ちょうど交通事故死と同等のリスクだから、この程度の被害なら、原発運営による被曝も容認されるだろうという「我慢線量」だったのだ。
(武田邦彦)

 1.3億の日本人が、年間1ミリシーベルトを被曝すると8000名に致命的な影響が出るとICRPが認めている。この場合、被曝と障害の関係は直線的なので、年間20ミリシーベルトを被曝すると、日本人全体に年間16万人の致命的影響が出ることを意味している。

 つまり安倍晋三一派が、日本の被曝許容限度を年間20ミリに変えたということの意味は、年間16万人の被曝死者を容認したということで、この数字は立派なジェノサイド=国家権力による大量殺人と断言してもいい。

 実は、この係数確定に関わったICRP会長は、後に、「内部被曝の影響を600倍軽く見積もった」と自白していて、放射線被曝が、空中を漂う放射能粒子を吸引したり、汚染食品を食べたりした内部被曝の場合は、年間8000名どころの騒ぎではないのだ。
 https://ameblo.jp/pb-onwa/entry-11081049025.html

 例えば、郡山市・福島市・伊達市・飯舘村などでは、たった今でも、空間線量が毎時1マイクロシーベルトを超える地域がたくさんある。
 1マイクロシーベルトの空間線量地域に居住した場合、日計24マイクロ、年計、8760マイクロ=約9ミリシーベルトであり、ICRP基準から、日本全体が9ミリ被曝すると年間70000人を超える人々が癌や重度障害などで致命的な影響を受けるのである。

 これから死にゆく、我々のような大人・老人なら、まだ救いがある。原子力産業の従事労働者の被曝許容量は、5年間で100ミリシーベルトだから、これを全国民に当てはめたわけだ。
 しかし子供の被曝影響は、実は、我々、60歳すぎの老人の数十倍、胎児に至っては数万倍と言われていて、例え、1ミリシーベルトでも、胎児にとっては危険な線量なのである。

 原子力産業から莫大な補助金を受けている日本産婦人科学会をはじめ、子供・胎児の医療関係者は、「100ミリシーベルトまで安全」と主張するが、これは真っ赤なウソである。
  https://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-7280

 http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/500.html

 広島長崎の被曝障害のデータをとった米軍ABCCの後継機関である放影研では、胎児被曝について、以下のデータを公開している。
 https://www.rerf.or.jp/programs/roadmap/health_effects/uteroexp/physment/
 
被爆に関連した小頭症および知的障害の発生増加は、1950年代後半に既に明らかにされていた。
 線量が0.005Gy未満と推定された胎内被爆者においては、1,068人中9人(0.8%)に重度の知的障害が見いだされたのに対し、線量が0.005Gy以上と推定された胎内被爆者においては、476人中21人(4.4%)が重度の知的障害と診断された。

 上に書いてあることは、胎児が5ミリシーベルト(=5ミリグレイ)以上、被曝すると4.4%に重度知的障害が発生すると明言しているのである。

 これをICRP指針の1ミリシーベルト被曝で発癌死亡が 5×10-5、重度知的障害出生が1.3×10-5というでデータを比べると、胎児の5ミリ被曝で重度知的障害が6.5×10-5ということで、ICRPの評価は桁違いに少ないが、ABCCは広島長崎の被曝者の実測値であるから、どちらを信用すべきかは明らかである。

 胎児は、60歳成人の数万倍の被曝感受性を持っている。幼児、子供たちも数十倍数百倍の被曝感受性を持っている。言い換えれば致命的な発癌を起こしやすい。
 だから、一般国民の被曝許容量が、我々成人を基準にしていいはずがない。受胎後3ヶ月齢の胎児を基準にしなければならないのである。

 だから、放射能事故が起きると、汚染地の胎児死亡率は劇的に上がるが、周産期(妊娠後22週=約半年)以降でないと、胎児は人間扱いされず、統計にも計上されないので、もっとも危険な周産期前胎児の被曝問題は、ないがしろにされているのだ。

 この意味でも、年間20ミリシーベルトの被曝許容量なんてのは、とんでもない話であって、これは放射能環境汚染巨大事故を引き起こした東京電力を守る以外の意味は存在しない。
 子供たちを犠牲にして、東電らの原子力産業を自民党が守っているのである。
 この真実を報道するメディアも、ほとんどない。東電=電通からの巨額の広告費がメディアの命綱だからである。
 
 原発や核開発は、子供たちの命を犠牲にしなければ、絶対にできないのである。
 だから日本社会の未来は、核開発を前提にする限り、存在しないというべきである。
 自民党政権が、原子力産業を守ろうとしている限り、子供たちの未来は地獄である。こんなことを理解できないで、自民党の姑息な利権ばかり守っている安倍政権を許していいのか!

 

我々は「自分の老い」に向き合ってきたか?

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 私も還暦を大きく過ぎて、自分の老いと真正面から向き合わねばならなくなっているのだが、ときどき、「いったい今の自分は何者なのだ?、これから何が待っているのだ?」と、理解、展望に苦しむようなときがある。

 若い頃から「老後」に対して想像力を働かせ、「どのように死ぬのか?」を、きちんと考えて生活設計してきた人は非常に希だろう。
 ほとんどの人は「老後資金を貯めておけば、なんとかなる」と考えるだけで、それ以上の思考はしない。
 だが、老いるということは、金を貯めればすむという問題ではないし、その資金を狙う詐欺師たちが跳梁跋扈して、老人たちのなけなしの金を根こそぎ奪い、途方にくれる人が後を絶たない。

 私も、たくさんの、死にゆく者たちの姿を目にしながら育ってきたわけではないので、老後という現実を、きちんと直視できないまま老いを迎えてしまった。
 昔は大家族・親族共同体が、がっちりと人間関係をフォローしていたから、幼い頃から繰り返し、「人の死」と付き合わされてゆくうちに、「老後と死」という問題にも、子供のうちから考えさせられ、覚悟を決めさせられる機会がたくさんあった。

 資本主義経済による小家族化が進み、家族生活が小規模で孤立し、親族共同体の絆も弱まってゆくと、「人の老いと死」を直接、体験させられる機会も激減し、想像力も働かなくなってしまう。
 だから、自分が、いつのまにか「老いと死」の年齢に達しても、自分に対して想像力が働かず、自分が、どのような状態にあり、今後どうなり、何をしなければならないのか? という問題意識が希薄なのだ。

 親戚や家族のつきあいが希薄になれば、外の世界にも関心が薄れ、人の目を気にして家をきれいにしたりという意欲も薄れるから、我が家はゴミ屋敷へと変貌してゆく。
 家に閉じこもって、朝から晩までテレビをつけているが、番組など実はろくに関心がない。なんとなく面白ければよいのだ。
 やがて、「今日も無益な一日を過ごした」という後悔の念さえわかなくなる。

 我々の多くは、「ある日突然」老いを自覚させられる。

 簡単に思い出せたはずの単語が、いつまでも出てこないことから、それは始まる。
 毎日見慣れているはずの鏡のなかに、見知らぬ皺だらけの老人が佇んでいる。
 人を感動させる文章が書けなくなるどころではない。自由自在に打ち込めたはずのタイピングも、簡単な単語を何度やってもうまく入力できない。針穴に糸が通らない。
 以前は、駆け上がって息も切れなかった階段を、一気に上りきることができない。
 こんなとき、青天の霹靂のように、殴られるように老いを思い知らされるのである。

 昔のように、幼い頃から家族の老化を見慣れて、「いつか自分も」と覚悟が定まっていたなら、「やはり来たか……」と、落ち着いて運命を受け入れることもできるのだが、現代人はそうではない。

 自分を過大に評価する傾向のある人は、とりわけそうだ。「老い」という、人に忍び寄って足下から気づかぬうちに人生を凍結させる大寒波に包まれたことが、どうしても理解できない。
 「自分だけは大丈夫」と根拠のない決めつけに依存して、自分だけは老いないかのように、若者と同じように行動し、取り返しのつかない事故のなかで、自分の本当の姿を思い知らされるのである。

 人に対する同情、思いやりのない人は、若い頃から「老い」を軽蔑し、嘲笑してきたから、自分が同じ立場に立たされるのが、どうしても納得できない。
 大半のネトウヨは、同情心や思いやりのない利己主義者ばかりだから、ひときわ老いが厳しく人生を束縛するのである。
 老いた人たちを小馬鹿にし、嘲笑してきたネトウヨたちは、今度は自分自身を嘲笑させられることになる。

 私は、若い頃から、数千回も山歩きをしてきたから、自分の状態を正しく把握できないで、他人を嘲笑するクセを持ち、自尊心と自信ばかり強烈な老人が、山中で肉体の限界を超えて危機に至る姿をたくさん見てきた。
 また、老人が、自分を理解できないまま運転して、恐ろしい事態を引き起こす姿もたくさん見てきた。

 どうして「身の程をわきまえない」(飯塚元院長のような)老人がたくさん出てくるのかという理由を考えてみたい。
 その最大の理由は、日本社会の原理が資本主義の金儲けだからである。

 大企業に利益を上げさせるというのが、戦後、自民党政権の絶対的命題であった。大企業が儲かれば、そのオコボレや政治献金が自民党に入る。
 何はなくとも、金儲けであり、莫大な予算を浪費することが、選挙区での人気を高め、当選を保証することにもなる。

 企業が金儲けをするということは、国民を騙して消費欲を焚きつけ、必要のないものまで売りつけることを意味している。
 このため、買うという行為が「バラ色の未来を作る」という根拠のない幻想に人々を洗脳しておかねばならない。

 だが、現実は、新しいものを買えば古いものが不要になり、まだ使えるものまで捨てなければならないし、それができないと、美しい家がゴミ屋敷に変わっていってしまう。「新製品」の購入を煽ってみても、その内実は、見せかけを少しだけ変えただけで、商品の革命的変化など、多分10年に一度もないだろう。
 例えば車だが、50年前のサニーやカローラと、今の車のどこが変わったかというと、実は小手先や見せかけばかりが変わっただけで、本質的には、ほとんど変わっていないのである。だから同じように公道走ることができる。
 半世紀前の車を運転してみると、今の新車と変わらないのに驚かされるだろう。

 こんな資本主義社会では、人が生まれれば死ぬ者が出てくる。会社が発展すれば衰退する。人が成長すれば老化する人が出てくる。技術が進化すれば、やがて退化も出てくる。文明が登場すれば、やがて滅亡するという、つまり「上がれば、やがて下がる」という弁証法的本質を人々が知ってしまうことは危険なことである。

 「社会は成長するばかりで、絶対に衰退しない」という真っ赤なウソを洗脳しておかないと、500年もの管理が必要になるプルトニウム使用済み核燃料など絶対に使えない。もしかすると、50年後に、電力企業も、日本国家もなくなってしまうかのしれないのだから……。
 人類社会が、やがて滅亡するなどと真理を知ってしまったなら、「無限に進化成長する未来社会」という妄想がウソであることを気づかされてしまい、未来の成長を前提にした商品など買えないし、投資も避けて、今ある現実だけを確実に管理しようという発想になってしまう。

 人々が賢明になるということは、資本主義にとっては非常に困ることなのだ。大衆は馬鹿でなければならないというのが、我々の生きている社会の本質である。
 馬鹿な大衆は、自分の未来など考えない。「目先の生活で精一杯」などと弁解しながら、本当は、未来を考えたくないのである。「成り行き任せ」で、子供たちの未来が、どうなろうとも知ったことじゃない。

 政府も大企業も、「人は老いない、未来は衰退しない」というウソで人々を洗脳しなければならなくなる。
 仮に老いたとしても、金さえあれば高級養老院にでも入って、悠々自適の老後を送れると宣伝する。だから介護保険を支払えよと……。
 だから、金儲けだけが、人生のすべてであり、最高の価値観なのだというわけだ。

 「金さえあれば、老いても大丈夫」なのか?
 現実問題として大半の日本人が、そう信じているのだが、それも、社会がうまくいっている間だけのことで、もしも経済破綻や戦争によって、社会システムが壊れてしまったら、金が通用しない社会がやってくる。

 どんなに金を積んでも、食事を与えてくれて、後始末をしてくれて、暖かい寝床を作ってくれて、優しい声かけて癒やしてくれる若者たちは、失われてしまう。
 若者たちは戦争にかり出され、竹中平蔵らによる貧富の格差拡大で、ギリギリの窮乏生活を強いられ、とてもじゃないが老人たちの面倒を見ている暇などなくなってしまう。

 そうなって、本当に大切なものは、金ではなく、人間関係だったのだと気づいても、もう限りなく遅いのだ。
 若者たち、子供たちを大切にしなければ、自分の快適な老後生活はなかったという現実を思い知らされても遅いのだ!

 金を払わなくとも自分を大切にしてくれる若者たちがいるだろうか?
 今の老人たちは、自分の金儲けのために、若者たちの生活を圧迫し、子供さえ作れないほど窮乏させ、日本社会の子供たちは、幾何級数的にどんどん減っていっている。
 老人の未来を本当に支えてくれるのは金ではない、若者たちであり子供たちなのだ。

 彼らこそ、大人たちの未来を支えてくれる日本社会最高の宝だったのだ。
 その宝をないがしろにし、金で買って足蹴にするような価値観を持っているのが、今の老人たちだ。
 なぜ、未来の自分を支えてくれる子供たちを、放射能まみれの地獄に閉じ込めておくのだ?
 年間20ミリシーベルトの自民党による被曝許容量は、単純に日本全体で、年間16万人の発癌死者を出す。なぜ、子供たちの未来を奪う被曝地獄を容認するのだ?
 なぜ戦わないのだ?

 このことを理解できない老人たちが、オレオレ詐欺で、全財産をだまし取られて途方に暮れていても、同情することなどできない。
 利己主義の成れの果てだからだ。

水道法に次いで、とんでもない悪法が衆院を通った 国有林野管理経営法 改悪

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 私は、この法律の存在を今日まで、ほとんど知らなかった。ブログのネタ記事を探していて偶然発見したのである。毎日ネットを閲覧している私が気づかないようでは、日本国民の大部分が知らないだろうと思う。
 理由は、この問題を特集として取り上げた大新聞社やテレビ局など、大手メディアがゼロで、ごく一部の関連業界紙などで話題になっていただけだからだ。

 この意味では、安倍政権は、水道法改悪で世間から叩かれたことで、できる限り秘密裏に成立させたかったのだろう。
 この種の、民営化利権の背後には、いつでも竹中平蔵の姿がちらついている。

 自民党、安倍晋三政権が、この数年、何をやってきたかというと、これまで、過疎の地域社会を支えてきた漁業・林業にかかわる第一次産業の利権を、地域から取り上げて大規模業者に独占的に置き換えること。
 大都市では、公共性の高い水道事業を民営化するということ、しかも、その民営の民は、地域社会を支えてきた企業や日本人ではない。

 突然のように、地域社会のつながりも、歴史的かかわりも無関係に、金儲けだけを狙って参入してくる国際金融資本傘下のグローバル企業なのである。例えば、民営化の最大の目玉であった水道事業に参入してくるのは、水マフィアと呼ばれる外国のグローバル企業ばかりである。

 「ウオーターバロン」と呼ばれるフランスの「スエズ・エンバイロメント」「ヴェオリア・ウォーター」と英国の「テムズ・ウォーター」の3社が有名だが、アメリカの軍事企業ベクテル社の子会社であるトゥナリ社や、同じく軍事企業のシーメンスなども参入している。
 日本の水資源は世界最高峰(世界でほとんど唯一、浄水もせず、そのままペット水で売れる)であり、この管理権を保有することは、極めて巨大な利益を生む可能性があるのだが、儲けた金はグローバル金融資本の懐にしか入らない。
 https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/12b7c47053cf87b6856081a234095533

 漁業や林業も、国際金融資本に解禁されたため、今後、上に挙げたような国際巨大資本が日本の第一次産業に進出してくることも確実のように思える。
 現在、日本の林業資源は、世界的に見て極めて高品質であるため、世界中の材木業者が狙っているといわれ、とりわけ中国や韓国などで需要が高まっている。

 https://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/91772c5e2bf68f8b86495c1ab3d34761

 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=229858

 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/2059

 水も森も、日本の究極の宝なのだが、政権を担っている馬鹿ども、とりわけ、小学生漢字の読み書きもできない安倍晋三と麻生太郎に、日本の資産を守ろうとする価値観があろううはずもなく、すべての利権を外国のハゲタカに売り渡してしまい、子供たちの未来を放射能汚染と、水も森もない、金儲けだけが目当ての外国人に支配された環境に置き換えようとしているのである。
 まさに「天誅」がふさわしい悪逆非道の政治である。

 林野法改悪が、どのようなものか、具体的に見ておこう。

 まず、戦後、林野庁によって大切に管理されてきた国有林の伐採権を、実に50年間もの間、民営企業に売り渡すと言っている。
 これまでは最大1年間であった。
 そして、伐採権を購入した、民営企業は、山の保全、水源地の保全に義務を負わず、さらに伐採後の植林に対してさえ義務を負わないのである。
 これは驚異的なルーズさで、かつての民間企業に多重の規制をかけて徹底的な管理主義を貫いてきた日本の林野行政の姿を思うなら、「ありえない」姿である。
 
 完全に、伐採権を取得した民営企業の「デタラメ経営、やりたい放題」で、大切な国有林の管理など完全無視して、金儲けだけに邁進できる、こんな杜撰な法律は見たことがない。
 これは、つまり、この法律改悪が、どこの利権によって推進されたのかを端的に証明している問題であり、安倍政権を背後で支配している勢力が何を求めているのかを示す問題である。

 「50年もの伐採権」だけもらって、植林義務も、土砂崩壊保全対策も、林道開発も、すべて国がやり、もしも過伐採によって、山林山野が崩壊しても犯罪に問われない可能性がある。
 下流まで土石流が押し寄せて、大規模な人的被害が出ても、それを賠償するのは国なのであり、伐採権を得た業者ではない。
 おまけに、その業者は、日本企業でない可能性が強く、ボリビアのコチャバンバ水紛争の当事者、トゥナリ社のような卑劣な企業ばかり我が世の春を謳歌することになる。
 http://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/sizen_kankyo/pdf/sanko3.pdf

 以下、ネット上に出ている告発を引用する。


  国有林を伐採する権利が民間企業に。土砂災害が多発しないか 橋本淳司
 https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotojunji/20190515-00126067/


 豪雨が頻発する時代に皆伐を進めて大丈夫か? 日本の森林の有り様を変える法改正が進んでいる。

 4月25日の衆院本会議で審議入りした「国有林野管理経営法改正案」はまもなく衆議院を通過し、参議院へと向かうが、この法案の注目度は著しく低い。
 著者が調べる限り、2019年1月1日から5月14日までに「国有林野管理経営法」が新聞に取り上げられたのは26件で、専門紙と地方紙が中心である。大手メディアでは取り上げられていない。

 この法案は「林業の成長産業化」をめざすものだが課題が多い。

 企業に長期間(50年間)、森林を伐採する権利(樹木採取権)を与えるが、植林は義務付けていない。土砂災害を引き起こす危険をはらむ。持続可能な森林経営という点でも疑問が残る。

 この点をもっと慎重に議論する必要がある。

 折しも沖縄県与那国町を豪雨が襲った。5月13日午前9時50分までの1時間に約100ミリの猛烈な雨が降り、1日3度の「記録的短時間大雨情報」が発表された。いまだに「異常」気象と報道するメディアもあるが、ここ数年の度重なる豪雨災害を振り返れば、もはや「通常」と理解したほうが対策が進むだろう。

 気温が上昇すれば水循環は変わる。

 海水の温度が上がり、海面から水の蒸発が活発になる。

 また、海上の大気の温度が上がると、空気中に含むことのできる水蒸気の量が増え、湿度が高くなる。湿度が高くなると雨が降りやすくなる。日本周辺の水蒸気量は増加傾向にあり、そこに冷たい空気が吹き込むと激しい雨が降ってくる。

 森林には保水力がある。しかし、皆伐(一定の区域をすべて伐ること)されていればその力は弱まり、環境によっては土砂災害を引きおこす可能性がある。

バイオマス発電のために皆伐される森林
 「国有林野管理経営法改正案」は、国民の共有の財産である国有林を民間企業などに開放するもの。国有林の一定区域で、一定期間(最長50年)、林業経営者に樹木を採取する権利(樹木採取権)を創設する。

 国会で公明党の稲津久氏は「法案が林業の成長産業化にどのような役割を果たすのか」と政府に説明を求めた。

 吉川貴盛農相は、成長産業化へ林業経営者の育成を重視し、「経営者を育成するには安定的な事業量の確保が必要」と、国有林から長期的に樹木を採取できるようにする法案の意義を強調した。

 ここから読み取れる法改正のねらいは、大型国産材産業・バイオマス発電事業に木材を安価で大量に供給すること。それによって林業を成長産業にしようというものだ。

 地域の供給力を超える大規模なバイオマス発電の燃料用材の需要は大幅に増えている。東日本大震災以降、「放置人工林を間伐し、間伐材をバイオマス発電して、地域振興に利用」という理想的な絵が描かれたが、バイオマス発電事業は大きくなり、間伐材だけではなく、良質のA材や外国からの輸入材も利用している。

 法案では「樹木採取権」に関して一定の制限・制約を課しているが、前述したように伐採後の植林と森林の再生が「義務」ではなく「申し入れ」に止められている。対象の国有林が皆伐後に放置される可能性もある。また、放置された場合は、植林にかかる費用は税金によってまかなわれる。

 災害の多発も懸念される。世界的には持続可能な森林経営や気候変動に対応するための森林保全が進む中、逆行する政策といえる。

 NPO法人自伐型林業推進協会の調査によると、2017年、福岡県朝倉の豪雨災害地域では、調査した皆伐地全箇所で崩壊が確認された。2016年の岩手県岩泉の豪雨災害においても皆伐地の近くで土砂災害が起こっていることがわかる。

 また、川下での都市用水、農業用水の深刻な不足と質の低下も予測される。

 すなわち、一部の事業者の短期的な利益のみを満足させるもので、多くの林業者、国有林近くにすむ住民、将来をになう子供たち、地球環境、地域環境に大きな不都合をもたらす可能性がある。

高級品のA材を活かす道を
 林野庁は「新たな森林管理システム」によって、川下の大型木材産業へ安価で大量の木材を供給するために国有林の伐採を強化しようとしている。それによって収益を上げようとしている。しかし、用いられる手法である欧米型の大型高性能林業はそもそも日本には向いていない。欧米は一般的に、寒帯で少雨、緩勾配の山が多いが、日本は温帯で雨が多く、急峻で入り組んでいる。

 本当に林業を成長産業にしたいなら、日本の特徴を生かした成長戦略がある。日本は国土の7割を森林が占め、高品質のA材が多い。世界的に木材資源が減少し、A材が高級品となっている。50年税金をつかって育ててきた森林を皆伐して燃やしてしまう(バイオマスエネルギー)というのはあまりにももったいないし、持続的とは言えない。

 間伐をしながら良質の木材を育てて輸出すれば世界のA材市場を独占することも可能だし、高付加価値の木材加工品を創造する道もある。持続可能な地域社会をつくりながら、林業を成長産業にすることは可能なはずだ。

 さらに言えば、森林は林業のためだけにあるわけではない。「社会的共通資産」なのだ。

 宇沢弘文著『社会的共通資本』によると、

「社会的共通資本は、一つの国ないし特定の地域に住むすべての人々が、ゆたかな経済生活を営み、すぐれた文化を展開し、人間的に魅力ある社会を持続的に、安定的に維持することを可能にするような社会的装置を意味する。社会的共通資本は、一人一人の人間的尊厳を守り、魂の自立を支え、市民の基本的権利を最大限に維持するために、不可欠な役割をするものである。
 社会的共通資本は、たとえ私有ないし私的管理が認められているような希少資源から構成されていたとしても、社会全体にとって共通の財産として、社会的な基準にしたがって管理・運営される」

 とあり、その管理方法について、

「それぞれの分野における職業的な専門家によって、専門的知見にもとづき、職業的規律にしたがって管理、運営されるものである。社会的共通資本の管理、運営は決して政府によって規定された基準ないしはルール、あるいは市場的基準にしたがっておこなわれるものではない」
 としている。

 引用以上
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国有林伐採後放置法案? 再造林も義務なしの仰天 田中淳夫2019年05月13日
https://blogos.com/article/376708/

連休明けの国会で、国有林管理法の改正案(国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案)の審議が始まる。

水道に漁業に国有林……経営の民間払い下げが広がる裏事情とその危うさ
農林水産省が提出した「概要」によると、この改正の目的として次のように記してある。

「森林経営管理法による新たな森林管理システムでは経営管理が不十分な民有林を、意欲と能力のある林業経営者(森林組合、素材生産業者、自伐林家等)に集積・集約することとした。

このシステムを円滑に実施し、意欲と能力のある林業経営者を育成するためには、安定的な事業量の確保が必要であることから、民有林からの木材供給を補完する形で、国有林から長期・安定的にこうした林業経営者に木材を供給することが有効。

このため、今後供給量の増加が見込まれる国有林材の一部について、公益的機能の維持増進や地域の産業振興等を条件に、現行の入札に加え、一定期間・安定的に原木供給できる仕組みを拡充するとともに、川上側の林業と木材の需要拡大を行う川中・川下側の木材関連産業の連携強化を進めるための環境整備を行う」

そして改正の要諦は、これまで入札では基本1年単位だったものを長期にすること。それがなんと50年だという。民間業者に「樹木採取権」という形で与えるのだ。(運用は、基本10年で設定するとなっている。面積も対応可能な数百ヘクタールを想定するという。年間約20ヘクタールずつ皆伐させる考えらしい。)

この辺だけでもいろいろツッコミみたい部分があるのだが、もっとも仰天したのは、伐採後の林地の扱いだ。

「農林水産大臣は、樹木採取区内の採取跡地において国有林野事業として行う植栽の効率的な実施を図るため、当該樹木採取区に係る樹木採取権者に対し、当該植栽をその樹木の採取と一体的に行うよう申し入れるものとする。」(8条25)

改正法案の8条25の項目

ん? 申し入れる? 伐採後の再造林を義務とするのではなく、あくまで植えてくださいよ、と申し入れるのか?

その「運用」として、

「伐採と併せて再造林を樹木採取権者が受託して行うことを内容に含む樹木採取権実施契約を締結する旨を公募時に提示し、樹木採取権者に伐採と再造林を一貫して行わせることとする。再造林は国が経費を支出するため、造林木は国の所有物となり、国が管理。」

再造林をしてくれといいつつ義務ではなく、経費は国が支出するのが前提のようである。どうやら申し入れても植栽されなかったら、国が代わってやりますよ、その後の管理(育林)も国が引き受けますよ……ということらしい。

まてよ、と振り返る。民有林の経営管理をなるべく伐採業者にゆだねようとする森林経営管理法(今年より施行)では、再造林は義務化していなかったか。

そこで森林経営管理法の条文をよく読むと、第三十八条にこのようにある。

「林業経営者は、販売収益について伐採後の植栽及び保育に要すると見込まれる額を適切に留保し、これらに要する経費に充てることにより、計画的かつ確実な伐採後の植栽及び保育を実施しなければならない。」

ようするに再造林とその後の育林を「しなければならない」し、その経費は伐採した木材の販売収益から留保しなさいということではないか。

ちなみに昨年できた皆伐補助金「資源高度利用型施業」でも、再造林は義務だ。

森をなくすことに補助金が出る? 林業政策の大転換

それに比べて国有林は、なんと甘甘なんだろう。

国有林の植栽は業者に任せておけん、国自らが責任を持って丁寧に行うというのなら「申し入れる」のはおかしいし、その経費を業者に出させるべきだろう。

もともと国有林はまとまった面積があり、しかも測量調査も行われ境界線などの確定もほとんど済んでいる。林道・作業道もかなり入っている。その点、小規模面積でバラバラにある民有林(しかも所有者や境界線がはっきりしないところが多い)と比べて圧倒的に作業がしやすい。

伐採業者にとっても、放置された民有林に興味はなくても国有林なら扱いたいという声が圧倒的だ。そんな声に応えて?国有林の投げ売りをする法律改正に見えてしまうのは私だけだろうか。

引用以上
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 これを見ても、安倍晋三という男が、明らかに外国金融資本の操り人形として、首相の立場を利用して、彼らの利権に寄与し、日本国民の権利や財産を、外国資本に売り飛ばしている売国奴の実態が明らかである。

 こうした実態を見ながら、安倍政権を支持すると称する阿呆どもの顔が見たいものだ。
 本当に許せない!

 今日は、あまりにも説得力のある文書に、余計な手を加えず、そのまま掲示させてください

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 民の声新聞

 http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-325.html
 真実の持つ「凄み」は、参照とか引用とかでなく、そのまま読んでいただくしかない。

【中通りに生きる会・損害賠償請求訴訟】「疲れ果てた。裁判所は良い和解案を」「これ以上傷つきたくない。東電は受諾を」。原告らが会見開き、和解による裁判終結求める
2019/05/16 06:36

 「中通りに生きる会」(平井ふみ子代表)の男女52人(福島県福島市や郡山市、田村市などに在住)が、福島第一原発の事故で精神的損害を被ったとして東電を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、原告や代理人弁護士が15日午後、福島県庁で記者会見を開いた。

 提訴前に陳述書作成に取り組んだ原告たちの闘いは5年に及び「精根尽き果てた」、「福島地裁で終わらせたい」と和解による終結を望んでいる。記者クラブで涙ながらに想いを語った原告たち。東電がそれぞれの精神的損害に向き合い、裁判所の和解案を受諾する日が来るのを心待ちにしている。

【「東電は損害に向き合わなかった」】

 記者会見に臨んだ4人の原告(いずれも福島県福島市在住)は、それぞれの言葉でこの訴訟に対する想いや和解勧告への期待を口にした。
 会の代表を務める平井ふみ子さんは、涙ながらに「原発事故で穏やかな生活が一変してしまいました。一瞬にして暗い洞穴に突き落とされたような想いでした」と8年間を振り返った。

 「多くの悔しさや哀しみを陳述書に書き、『精神的損害は4万円では補えない』と訴えました。陳述書が完成するまで、何度も何度も手書きで書き直し、腕や手首が痛くなりました。しかし、その痛さより、放射能に翻弄される生活がみじめで悔しいのです。

 それなのに東電は『政府が年20mSv以下は大丈夫と言っているから大丈夫』、『政府が避難しなさいと言わないのに、なぜ一時的に逃げたのか』、『正しい知識があれば不安がる事など無い』と言い、私の哀しみや被害に向き合う事はありませんでした。

 傷口に塩を塗られたようでした。訴訟の準備から既に5年。私は70歳の高齢者となり、白内障も患っています。
 これ以上、裁判が長引く事は心身ともにつらくなって来ています。被害者の心を救うためにも、裁判所には良い和解案を出していただきたいと願っています」

 立川幸恵さんは、「とにかく、東電に自分の気持ちを伝えたい。馬鹿にされた怒りをぶつけたい。陰でこそこそ文句を言うのでは無く、正式な場所で堂々と伝えて、ちゃんと記録に残したい。そんな気持ちで提訴に加わりました」と話した。

 「私たちは大変な想いをして陳述書を書き、つらい事を思い出して涙を流しながら、必死に本人尋問に答えました。勇気を振り絞って、身を削る想いで、貴重な時間をたくさん使ってやってきました。でも残念なことに、私たちが伝えた気持ちに対して、東電から心のある言葉などはありませんでした。

 東電は私たち一人一人に向き合ってはくれなかった。私が産んだ3人の子どもたちが被曝させられ、今後ずっと、健康被害の不安を抱えていかなければいけない苦しみを伝えた事に対して、東電からの言葉は、まるでマニュアルをそのまま読んでいるかのようで、心は全く感じられなかった。

 本当に反省しているのなら、もっと誠心誠意のある対応をして欲しかったです。東電の態度に私はさらに傷付き、さらに怒りを覚えました。これ以上、裁判で傷つきたくない。ポジティブな意味で和解が出来るなら、そうしたいと心から思っています。東電が和解勧告を受諾すれば、私たちの想いが少しは東電に分かってもらえたと受け止める事が出来るのです」

 「2011年6月に保存していた私の髪の毛からは、後に500Bq/kg弱の放射性セシウム(合算)が検出されました。これは、私が被曝をさせられた証です。
 庭に面した砂ぼこりも、2016年までの測定で約1万6000Bq/kg、室内で使っていた掃除機のごみは700Bq/kgありました。床掃除のぞうきんは100Bq/kg。こんな事は原発事故前には無かった事です」と語ったのは、大貫友夫さん。

 「私には3人の娘がいます。原発事故当時18歳だった三女からは、ホールボディカウンターでの内部被曝検査や尿検査で放射性セシウムが検出されてしまいました。
 将来の健康が心配でなりません。3年前に県外に〝自主避難〟してもらいました。長女は2011年に県外に母子避難しました。住宅支援の打ち切りに伴い、避難先に移住しました。今では夫も一緒に暮らしています。

 次女は今春、出産しました。本来であれば実家に里帰りするところですが、あきらめました。被告東電のばらまいた放射能は、古希を迎えた私から子や孫との交流を奪いました。東電に対する恨みつらみは増すばかりです。

 私は、昨年10月の本人尋問に力を出し尽くしました。放射能にも裁判にも、もう疲れ果てています。東電への憎悪で、今にも心は折れてしまいそうです。被告東電が私の心の苦痛を認めれば、恨みは晴れるかもしれません。和解が、私の心の復興の始まりになる事を期待しています」

 植木律子さんは、会見に参加出来なかった原告の想いにも言及した。
 「幼い子どもの被曝を恐れて母子で県外に避難し、心が病んでしまった原告がいます。生きがいだった家庭菜園が出来ずに、生きる希望を失った原告もいます。裁判の途中で亡くなった原告もいます。52人一人一人違う哀しみや苦しみを陳述書で訴え、本人尋問には何度も何度も練習して臨みました。皆、精根尽き果てるまで力を尽くし、もうこれ以上訴える力はありません。

 誠心誠意訴えたのだから、東電には誠心誠意応えて欲しかった。しかし、人としての心がみじんも感じられませんでした。裁判所が和解勧告を出し、それを東電が受諾すれば、私たちの心は救われます」


 福島県庁内の記者クラブで開かれた記者会見。参加した4人の原告は、涙を拭いながらそれぞれの言葉で原発事故で一変した生活への悔しさや法廷での東電側の振る舞いへの怒り、裁判所による和解勧告への期待を口にした=福島県庁

【弁護士「闘う気力残っていない」】

 会見には、代理人を務める野村吉太郎弁護士も同席。訴訟の経過や和解勧告を求める意義、今後の日程などについて説明した。
 「中通りに生きる会」の52人が福島地裁に提訴したのは2016年4月22日。他の集団訴訟と異なり、被告は東電のみ。国は相手取っていない。一律の賠償を求めてはおらず、請求額は原告ごとに異なる。

 提訴の2年前、2014年4月から陳述書の作成は始まっていた。陳述書を書き上げるまでに少なくても3回、多い人で10回も書き直したという。昨年2月からは原告本人尋問が始まり、計46人の原告が法廷で想いを述べた。

 今年3月22日の口頭弁論期日で本人尋問が終了。その際、野村弁護士から裁判所に対して和解勧告を求めた。「和解は、訴訟を終結させる一つの選択肢。民事訴訟では一般に行われている。もし東電が受諾しなければ直ちに判決に移行できるような、細部にまで踏み込んだ和解案を出していただきたい。裁判所から和解案が出されたら原告は無条件で従う。東電も受諾して欲しい。裁判所が和解案を示さない、もしくは東電が和解案を受諾しない場合は当然、判決による終結になる」(野村弁護士)。

 和解を求める意義について、野村弁護士は「和解は、お互いを認めて譲歩する事。判決は東電に対する金銭の支払い命令だが、和解は東電が自主的に支払う。東電が支払いに応じるという事自体が、各個人の損害を認めたと解釈出来る。和解は判決に比べてポジティブな意味合いを持つ。集団的な原発損害賠償請求訴訟において、和解が成立するとすれば全国で初めてのケースとなる」と語る。

 今後は、今月28日に福島地裁で進行協議が行われる。「裁判所が和解を示す事に応じるのかどうか、ある程度の方向性が見えて来るのではないか」(野村弁護士)。その後、6月28日までに最終準備書面を提出。次回の口頭弁論期日は7月17日。弁論は終結する。

 「原告本人尋問を7回やったが、原告の皆さんは疲れたんじゃないか。控訴審、さらに上告まで闘える気力が原告に残っているのかという懸念がある。
 東電を説得するための理由付けをきちんと示した上で和解案を示していただけるよう期待したい」と語った野村弁護士。「当初は裁判所は和解勧告に消極的だったが、率直な想いを再度伝えた事で『検討します』となった。和解で終わる事で、結果的に、より原告の救済につながる」と裁判所による和解勧告への期待を口にした。


 第17準備書面を提出した野村吉太郎弁護士。
 会見で「これ以上、闘える気力が原告に残っているのかという懸念がある」、「和解は判決に比べてポジティブな意味合いを持つ。集団的な原発損害賠償請求訴訟において、和解が成立するとすれば全国で初めてのケースとなる」などと語った

【「見えない放射能と格闘してきた」】

 野村吉太郎弁護士が4月26日付で福島地裁に提出した第17準備書面には、原告たちの想いが凝縮されている。
 原発事故により、不幸にして放射性物質が降り注いだ福島県中通りで生きるというのがどういう事か、考えるヒントになる。少し長くなるが一部を紹介したい。

 「この訴訟は『私はここにいます』ということを認めてもらうための訴訟です。
 被告東京電力を断罪する目的で提起したものではありません。被告の法的責任は、原賠法3条により明らかです。原告らは『私はここにいます。私は原発事故により苦しんでいます。私は原発事故により被った精神的損害は、東京電力が一律に支払い済みの大人1人あたり4万円ではとうてい補えない深刻なものなのです』と訴えているのです」

 「放射能は目に見えません。臭いもしません。しかし、原告らが住む地域に設置されたモニタリングポストには、原発事故前と比べると遙かに高い放射線量の値が示されています。
 住宅除染作業の後処理として自宅の敷地内にビニールシートにくるまれた除染廃棄土があちらこちらで目につきました。
 そのビニールシートが目立たなくなったのは、ほんの1年前のことです。それでも仮置き場に行けば、除染廃棄土が入った大量のフレコンバッグを今でも目にすることができます。放射能は見えなくても、原発事故が起こった影響は目にすることができるのです」

 「原告らの中には子どもや孫を連れて一時的に避難を余儀なくされた人たちがいます。そもそも、原告らは、原発事故が起きた後の生活を望んで選択したものではありません。

 モニタリングポスト、放射線量の新聞・テレビ放送、除染作業、食品検査、及び県民健康調査、すべてが原発事故前とは異なっています。山林の除染作業は手つかずで、土壌汚染は放置され、モニタリングポストや放射線量の新聞・テレビ放送を見ては放射線量を気にかけて、食品検査の結果を見ては買い物をし、県民健康調査の結果を見て子どもや孫の健康を心配したり、自宅の除染作業で庭木や花が伐採され入れ替えられた土砂で埋め尽くされた庭を見てため息をつき、自主的避難で離れていった家族との同居生活を振り返りながら原発事故さえなかったらと考え、見えない放射能と格闘する生活が、原告らの生活なのです」

 「原告の中には、自らあるいは家族が原発事故の影響で健康不良になったのではないかと考えるに相当の理由がある人が複数います。残念ながら、因果関係を証明するような医師の診断書はありません。
 仮に原発事故がなかったならば、そもそも当該病気が『原発事故の影響かどうか』を考えることはあり得ません。原告らが『原発事故が起こったからこうなった』と原発事故を結びつけて考える理由は、『原発事故が原因でなければ、何が原因なのか分からない』ということにあります」

 「他人からしてみれば、無理矢理原発事故と結びつけようとしていると思われるかもしれませんが、そうではありません。原告らは、自分なりに、自分が納得したいがために、一生懸命自分や家族の健康不良の原因を調べています。色々調べたあげく、客観的にも『やはり原発事故と結びついているのだ』としか考えられないと思うからこそ、『原発事故と関係がある』と考えているのです」

 「他の原発事故損害賠償集団訴訟において、地裁が出した損害賠償認容判決について、被告東京電力が控訴しないようにアピールしている事件もあります。
 しかし、被告がそのような要請に応じた事件は、原発事故後の自殺事件以外にありません。最終の本人尋問に先立って行われた訴訟進行打ち合わせ手続きにおいて、原告ら代理人が裁判所に対して求めた『和解勧告』に対し、被告代理人は『他の事件との兼ね合いもあって和解は難しい』と応えました。

 しかしながら、この訴訟は、他の訴訟と違って、原告らに対して一律に賠償を求めるものではありません。原告1人1人、損害の内容も違うし、主張している損害の額も異なります。他の事件と比較して、平仄(ひょうそく)をとること自体に意味はありません」
 「原告らはもともと高齢者も多く、上記のような経過、さらには年齢的なことを考慮しても、原告らは肉体的・精神的に限界を迎えております。原告らは、この訴訟を、福島地方裁判所限りで終了させたいと強く願っているのです」

 引用以上 何も付け加えるものはない……。

強姦事件の連続無罪判決は、詩織さん事件の犯人、山口敬之を最高裁で勝たせるために官邸が仕組んでいる疑いが強い

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  Yesと言わない限り性暴力 被害女性が法の新設を政府に要望 (田中龍作ジャーナル)
 http://tanakaryusaku.jp/2019/05/00020106

 一部引用
「被告から見て明らかにそれと分かる形での抵抗はなかった」。性交に同意していなかったとは認めたものの「被害者が抗拒不能の状態だったと認定できない」・・・

 性暴力をめぐっては、首を傾げたくなる判決が最近、相次ぐ。この国は果たして法治国家なのだろうか。

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「強姦で起訴の男性会社役員に無罪判決 地裁久留米支部」(毎日新聞2019年3月12日)
「西崎(健児)裁判長は、「女性はテキーラなどを数回一気飲みさせられ、嘔吐(おうと)しても眠り込んでおり、抵抗できない状態だった」と認定。
 そのうえで、女性が目を開けたり、何度か声を出したりしたことなどから、「女性が許容している、と被告が誤信してしまうような状況にあった」と判断した。」
 https://blogos.com/article/363714/

 相次ぐ強姦の無罪判決に怒りの声。報道を読んだだけで感情的に熱狂する世論の危うさも
 https://hbol.jp/189893

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 12歳長女への強姦で無罪 静岡地裁判決「被害者の証言は信用できない」
 https://www.sankei.com/affairs/news/190328/afr1903280034-n1.html

 https://www.excite.co.jp/news/article/Sirabee_20162057234/

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190418-00560003-shincho-soci

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引用以上、どうして、今になって、このような被害者の人権を踏み潰すような無罪判決が続いているのか?
 これらの性犯罪は、証拠があって言い逃れができないものばかり、既成の社会常識から言えば、世界的にでも明らかに有罪になるケースなのだが、なぜか、日本では、強姦犯罪の無罪判決が相次いでいる。

 この理由について、思索を巡らすと、伊藤詩織さんを強姦して社会的に糾弾されている山口敬之について、現在、詩織さんに対して1億3000万円という巨額の反訴=スラップ訴訟が行われている。

 これは最高裁まで持ち込まれることが確実なのだが、山口の逮捕を権力を振りかざして止めた官邸の警察庁官僚、中村格の行為を正当化する目的で、山口を最高裁で勝訴させるための判例の流れを作るためであると私は考える。
 つまり、伊藤詩織さんを敗訴させ、山口を完全無罪で正当化しようとしているようにしか思えない。

 この事件で鮮明になったように、安倍晋三グループは、コンプライアンスなど遵守する意思はさらさらなくて、自分たちの権力を維持するためなら、どんな不正、権力犯罪でも平然と実行する、戦後最悪の陰謀マフィアである。

 この事件ほど、安倍晋三の正体を分かりやすく世間に暴露するものはないが、安倍は、以前、山口県の市長選絡みで、暴力団(工藤会)に依頼して候補者の運動を妨害し、落選させたことで、約束した金を暴力団に支払わず、報復としての襲撃を受けている。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-516.html

 この事件や、伊藤詩織さん事件が示すように、安倍晋三は非合法ヤクザや、警察権力、そして最高裁の人事まで支配して悪質な非合法活動を行っているのである。 

 第二次安倍政権が成立して、すぐに、安倍政権は「内閣人事局」という部局を政府内に設置した。
 これが成立してから、政府官僚の姿勢が一変した。人事局は官僚ポストの任命権、生殺与奪権を完全に掌握し、官僚たちは政権の意思を忖度しないかぎり、自分の上級公務員という立場が危うくなったからで、最悪の場合、政権に刃向かえば、キャリア官僚でさえ、政府を追放されて下野させられる可能性が生じたからである。

 だから、本来、官僚が絶対にやるはずのない、刑罰付きの公文書改竄、統計改竄などに自ら手を染めるような政権への忖度が続けざまに暴露されてきた。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E5%B1%80

 これは、司法の警察・検察・裁判所でも例外ではなく、司法関連の部局を、安倍の思い通りに人事支配することで、最高裁裁判官は全員、安倍政権が任命できることになり、三権分立が完全に破壊され、内閣独裁が成立したのである。

 最高裁の15人全てを「安倍内閣が任命」へ 
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/389.html

安倍内閣が司法に介入し強権化―最高裁判事の人事にも介入・私物化ー
  https://boring-topics.japannetservice.com/2017/06/16/saikousaihanjikainyu/

安倍内閣が最高裁人事に介入か 山口厚最高裁判事
 https://blogos.com/article/207598/

 「安倍色」に染まった最高裁判所
 https://facta.co.jp/article/201712041.html

 このように司法の最後の砦、最高裁人事権まで支配した安倍政権にとって、安倍グループといわれる官邸メンバーを守るためなら、どんな不正、非合法活動でも行うという姿勢を示している。

 そして、安倍晋三の御用記者を復権させるには?

 詩織さんを強姦した山口敬之は、安倍晋三の御用記者という評判で、「総理」という安倍ヨイショ本を出版している。
 http://www.kokusyo.jp/book/12121/
 また、山口の仲人が安倍晋三といわれ、特別な関係を持っていることが知られる。
 https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_3803/

 上にリンクした事情で、安倍官邸は、山口敬之を、自分たちの身内として、権力を最大限利用して、強姦犯罪をもみ消し、事実上、ジャーナリストとしての社会的生命を奪われている山口を、最高裁勝訴によって復権させようとしているのだ。
 もう一度、伊藤詩織さん事件を振り返ってみよう。

 2015年4月3日、伊藤さんが自身の就職やアメリカの就労ビザについての相談のため、東京都内で当時TBSの政治部記者でワシントン支局長だった山口敬之と会食。同日深夜から4日早朝にかけて飲酒後、薬を盛られ、意識のない状態でタクシーでホテルに運ばれ、山口に性交を強いられて強姦された。

 居酒屋で串焼き5本、瓶ビール2本のシェア、グラスのワインを1杯を飲み食いした。山口は安倍晋三総理や鳩山由紀夫元総理の人脈話を披露するだけで、就労の話はまったくしなかったという。
 さらに鮨屋に移動。伊藤はその鮨屋の二回目のトイレで気分が悪くなっており記憶が途切れ途切れになった。
 本来、伊藤はワインを三本も空けても平気とする上戸であり、不自然に悪酔いしたのは山口がデートレイプドラッグを盛ったのではと推測している。

 伊藤は、警察から聞き込み捜査の結果を「二人で一升近く飲んだそうです。簡単なつまみと太巻き以外は何も頼んでおらず、ほとんどお酒だけ。これならならどんなにお酒に強い人でも酔っ払います」と聞いているが、「記憶が無いのでわからないが、自分ではとても信じられない」と主張している。

 伊藤はタクシーに乗り込んだ後、駅で降ろしてくれと指示したが、山口は「まだ仕事の話があるから、何もしないから」と言いホテルに向かうように運転手に指示している。
 運転手は山口が伊藤を抱きかかえるようにホテルに連れ込んだと証言しており、2018年1月23日の弁論でもこのホテルの防犯動画が物的証拠として提出された。

 伊藤の意識が戻ると、全裸で仰向けの伊藤に山口が跨っている状態であった。伊藤が抵抗してトイレに逃げ込む時、避妊具をしていない山口の陰茎が見えたと語り、幾度かの応酬を経た後に伊藤はホテルから去ったと主張している。

  一方、山口は「トイレに立って、戻ってきて私の寝ていたベッドに入ってきました。その時はあなたは飲みすぎちゃったなどと普通に話をしていました」とメールで反論している。伊藤は警察の「山口氏の聴取は行ったがポリグラフにかけても反応はない」という捜査報告に対しても疑問は募るばかりと述べている。

 その後、警察に被害届を提出、警察は山口に対する逮捕状を請求し、アメリカから帰国する山口を空港で逮捕のため待ち伏せたが、安倍官邸メンバー、元警察庁幹部、中村格によって突然、逮捕を差し止められた。

 安倍官邸から任命された検察官も起訴を見送り、最高裁の忖度によって任命されたと思われる検察審査会からも、被疑事実なしと決めつけられ、やむをえず、1100万円の民事賠償提訴を行っていたが、逆に、山口は調子に乗って、詩織さんに対し1億3000万円を要求して逆提訴、詩織さんを支援する小林よしのり氏に対しても高額の賠償請求を行っている。

 過去の強姦事件の判例からすれば、山口の起訴有罪は明らかであるが、検察も検察審査会も、安倍政権マフィアの指示によって山口を無罪とした。
 そこで伊藤さんは、やむをえず民事訴訟に持ち込んだが、今の最高裁は、完全に安倍政権の支配下にあって、地裁や高裁の裁判官も、山口を勝訴させる悪意に満ちた裁判官を任命すると考えられ、最高裁に持ち込まれても、安倍政権が裁判官全員を任命しているような最高裁は、山口に有利な判決を出すのは火を見るよりも明らかである。

 しかし、判決理由や判例には司法理論上の合理性を問われるため、山口を無罪勝訴させるためには、似たような状況の、類似する裁判で、加害者を無罪にする判例を積み重ねる必要があるのだ。

 そこで、冒頭に紹介したように、強姦事件の異様な無罪判決が相次いでいるのである。なお、裁判所だけでなく、警察も検察も、安倍政権による内閣人事局を通じて、支配されていて、司法界全体で、強姦無罪の風潮を生み出していると考えられるのである。 

阿修羅・魑魅魍魎氏の引用 2019.3.05原発稼働後、白血病が約6倍に増加 驚愕の数値、専門機関による詳細な調査が必要 (壱岐新報) 

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 阿修羅・魑魅魍魎氏の引用

2019.3.05原発稼働後、白血病が約6倍に増加 驚愕の数値、専門機関による詳細な調査が必要 (壱岐新報) 
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/521.html

2019 年 5 月 12 日

「2019.3.05原発稼働後、約6倍に増加 驚愕の数値、専門機関による詳細な調査が必要」 (壱岐新報)
http://ikishinpou.com/news/%E5%8E%9F%E7%99%BA%E7%A8%BC%E5%83%8D%E5%BE%8C%E3%80%81%E7%B4%84%EF%BC%96%E5%80%8D%E3%81%AB%E5%A2%97%E5%8A%A0/?fbclid=IwAR2saafk8pLAKcdCtlp7fgK1y7vTBr8jk0n5cxXc61ozEmD19YhwRarRt_Y

 玄海原子力発電所と原発周辺自治体との白血病死亡率増加について、原発と白血病発症についての因果関係を調べている魚住昭三弁護士(長崎市)と、市防災士会の辻樹夫会長が公表した資料から、本市における白血病死亡率の詳細な推移がわかった。

 資料は昭和44年から始まるデータを記載し、5年ごとの白血病死亡率をまとめたもの。対10万人数の白血病死亡率は、玄海原発稼働前と後とでは6から7倍に増加しているという驚愕の数値が並ぶ。
 また原発周辺自治体も同様に、昭和50年の玄海原発1号機の稼働開始以降から死亡率増加を示す推移を示している。

 各県保健部局が毎年発行している衛生統計年報(人口動態編)を引用した資料によれば、玄海原発1号機が稼働する以前の昭和44年から昭和52年までの期間は、本市における対10万人数の白血病死亡率は約3.6人と、同期間の全国平均3.5人とほぼ同じ数値となっている。

 しかし昭和50年に玄海原発1号機が稼働を始め、その6年後の昭和56年に2号機が稼働開始、平成6年に3号機、平成9年に4号機が稼働を開始するに従い、白血病死亡率は増加の一途をたどっている。平成9年から平成23年までの期間は、全国平均5.7人に対して、本市は26.2人にも及ぶ。

 玄海原発は白血病を誘発すると言われるトリチウムを放出する。放出量は全国にある他原発の中で最も多く、稼働開始から現在に至るまで大気中や海洋中に放出され続けている。
 トリチウムは放射能を含んでいると言われ、全ての原発や核燃料再処理施設では回収されず、自然環境に垂れ流しの状況から、世界中でも深刻な問題となっている。

 本市は玄海原発の対岸にあり、島の周囲は海で囲まれているため、海洋に流されたトリチウムを周囲の海洋生物を介して、住民が食事などで摂取している可能性は高い。

 一方で県北部の白血病率の高さは、ウイルス性による風土病とされている。特に長崎県はウイルスキャリアが多いことから、玄海原発1号機稼働開始前から発症の割合は全国平均よりも高い。
 昭和44年から49年の全国平均3.5人に対し、本市は3.9人とわずかな差であり、他の県北部自治体も同様の数値だ。しかし平成9年以降は全国平均から6倍近い明らかな差が生じている。

 市防災士会の辻会長は「資料にまとめたデータは、各自治体が公表したもので改ざんする必要がない。相関関係の無視は許されない」と厳しい口調で語った。また「玄海原発の原子炉冷却海水は毎秒70㌧も壱岐水道に放出され、海水温度上昇により漁業にも影響がある」とし「市は九電に明確な調査と対応を要求すべき」と述べた。

 現在のところ、白血病の数値は、ウイルス性の風土病との考えや、他国から放射性物質などの飛来による可能性を疑う考えがある。しかし専門機関による正確な調査は行われておらず、玄海原発と白血病の因果関係は不明のままだ。ただ各自治体公表の資料からは、原発との関連も否定できない。不透明感が残るなか、一刻も早い調査を行う段階にいる。

※数値を示す表は本紙に掲載

-------(引用ここまで)-------------------------------------

原子力ムラがスポンサーでない地方紙だからこそ報道できる真実ですね。
玄海や泊のような加圧水型の原発は、沸騰水型にくらべトリチウムの放出量が格段に多く、周辺住民に白血病が多発していることはよく知られています。
事故を起こさなくても周辺を汚染し深刻な健康被害を引き起こしている原発はただちに廃炉にすべきです。

(関連情報)
「『トリチウムは極めて危険 官僚はウソをつくな!』 多核種除去設備等処理水の公聴会で
西尾正道先生が怒りの発言」 (拙稿 2018/9/3)
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/278.html

「原発の北海道泊村の、肺炎がん心不全が2倍3倍4倍の死因構成比の異常偏倚/
岐阜県八百津町も(jp.dgfreakと東海」 (阿修羅・琴姫七変化 2018/3/6)
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/488.html

「〔お漏らし常習犯〕 柏崎原発周辺住民の女性は、白血病死亡比が全国平均の2倍 (日々雑感)」 
(阿修羅・赤かぶ 2011/12/24)
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/567.html

「玄海原発(佐賀県)周辺は「白血病」患者が全国平均の11倍も多い 」 (阿修羅・てんさい 2010/2/3)
http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/396.html
 
引用以上
 *************************************************************************

 玄海原発を再稼働したら白血病が6倍に増加した。この原因は不明だが、原発が莫大な量を放出している三重水素=トリチウムによる遺伝子・染色体破壊が原因である可能性が極めて強い。

 玄海原発とは? https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8E%84%E6%B5%B7%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

玄海原発は、九州電力で最大の発電所であり、九州7県で使用される電力供給量の3割以上を発電する。3号機は日本初のプルサーマル発電を2009年(平成21年)から実施している。

 加圧水型(PWR)原子炉について説明しておく。

 原子炉には、通常の水で冷却し、水によって中性子を減速させて核分裂効率を高めるタイプの軽水炉と、重水で冷却するタイプの重水炉(CANDU炉)がある。
 軽水炉が、高速中性子を減速するとともに吸収してしまうことで、矛盾した核分裂効率があって核分裂の制御が面倒であるが、重水冷却炉では、中性子吸収効率が非常に悪いため、炉内の中性子濃度が簡単に上がり、核分裂効率が良いので、原子炉級高濃縮ウランではなく、イエローケーキ程度の精錬ウランでさえ核燃料として利用できる。

 このため、高い技術レベルが求められるウラン濃縮工程を省けることにより、ウラン鉱石イエローケーキの産出国(カナダ・東欧)や、高度濃縮技術を持たない韓国(月城)などが、このタイプの原子炉に依存している。また重水炉は、トリウム原子炉やプルトニウム生産炉にも適応可能である。

 また、もう一つの炉型として東海第一原発に使われた黒鉛炉というタイプがあり、世界の原発の一割を占めるが、これは黒鉛が核分裂効率が高いという以外に、兵器用プルトニウムを抽出しやすいという理由があるようだ。
 軽水炉に比べて制御が困難で、大事故を起こしたチェルノブイリ原発が、これを採用していた。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E9%89%9B%E7%82%89
gensiro1.jpg


 加圧水型軽水炉では、一次冷却水を密閉系にすることで、二次冷却系統に放射能が移動しない仕組みになっているので、タービン建屋などの遮蔽は必要ないことになる。

 加圧水型原子炉の説明図
gensiro2.jpg

 
 一次系と二次系の冷却水は、蒸気発生器=熱交換器という非常に複雑な装置を介していて、炉心核燃料被覆管のピンホールによる一次系冷却水の汚染が、ここで遮断されて二次系には移行しない仕組みのはずだが、実際には、蒸気発生器の超高圧ラジェーターにもピンホールが開いて、二次系に放射能汚染が拡大する例がたくさん報告されている。

 冒頭に述べた、玄海原発周辺の白血病が、玄海原発から放出された放射能によるものであるとすれば、再稼働している3・4号機の蒸気発生器(熱交換器)にピンホールなどのトラブルが生じていて、二次系に移行してタービン建屋から放射能が環境に放出されている疑いがある。

 このブログを書くために、原子炉の諸元に関する情報を参照するつもりで調べると、政府や電力企業のサイトで、原子炉の圧力に関する情報が、ほぼすべて削除されていることを発見した。
 個人的情報から参照すると、沸騰水型の炉心圧力は70気圧前後、一次冷却水は280度前後であり、加圧水型は、圧力が160気圧で320度である。

 なぜ、政府や電力企業が、圧力情報を削除したのかと想像すると、玄海1号機で問題になった脆性破壊では、一瞬にして、160気圧320度の炉心が破裂することで、超巨大な放射能爆発を引き起こすメカニズムがあり、これを世間に広く知られたくなかったのではないかと考える。

 脆性破壊問題は、炉心圧力容器が、中性子による破壊と温度差繰り返し応力破壊を受けることで玄海に限らず、若狭原発や泊原発など、全国の加圧水型原子炉で同じように起きるリスクであって、これを知ってしまえば、地域社会はパニックになるしかないからである。原発は、真実の情報を差し止め、ウソでごまかさねば維持できない代物なのである。

 この意味で、沸騰水型でも70気圧と超危険な大爆発、潜在ポテンシャルを抱えているのだが、加圧水型では、その数十倍の圧力によって(圧力エネルギーは気圧一次関数で比例しない)下手をすると地域社会や周辺数百キロに致命的破壊をもたらす可能性があり、危険度は沸騰水型の数十倍以上もあるわけで、これは電力や政府にとって世間に知られたくない真実であろう。
 もし九州電力が、玄海1号機のコストにこだわって、そのまま脆性遷移の進んだ原子炉を運転して巨大爆発を起こした場合、その被害は、福島第一原発の数十倍以上に及び、東松浦半島の構造物を吹っ飛ばしかねないのである。

 もう一度、玄海原発周辺で白血病が7倍になったという情報に戻るが、白血病の原因として考えられるのは、もちろん放射能で、セシウム・ストロンチウムなど、さまざまな核種が関与している。
 しかし、以下のサイトに掲示されているとおり、玄海原発周辺などのデータから、トリチウムが白血病に関与している疑いが強まった。
 http://www.mdsweb.jp/doc/1544/1544_02u.html

 gensiro3.jpg


 なぜ、加圧水型でトリチウムの放出が多いのかというと、原子炉内における中性子制御に用いられるホウ素とリチウムが、中性子を吸収、核転換することでトリチウムを生成してしまうからで、これは、加圧水型が沸騰水型の数十倍以上も多いといわれている。
gensiro4.jpg



 もちろん、福島第一原発事故後、放射能の降下した地域では、明瞭に急性白血病が増加しており、私は、池江璃花子さんや岡本孝子さんの白血病も、無関係ではないと考えている。

 gensiro5.jpg


 まだ、はっきりした疫学データ(政府が統計データを改竄していることが明らかになり、人口動態統計も、信用できないものになっている)は確認できていないが、韓国ではCUNDUタイプと呼ばれる重水加圧水原子炉が多用され、国内の加圧水型をはるかに上回る莫大なトリチウムを環境に放出しているため、東松浦半島における白血病多発は、ひょっとすると玄海に加えて月城原発の放射能も考慮に入れる必要があるかもしれない。

 トリチウムの環境放出は、カナダのピカリング原発において、周辺住民に85%ものダウン症発症率を増加させている事実を何度も報告している。
http://www.jca.apc.org/mihama/News/news125/news125tritium.pdf

 したがって、玄海原発周辺でも、白血病に加えてダウン症発症率の疫学調査をしなければならないと考える。
 何度も書いているように、政府や自治体の人口動態統計は、最近、原発稼働を正当化させるため、まったく信用できない改竄が行われていて、これは、地域の保健所などの生データを元に再構築する必要があるように思える。
 私も、近々、福島県における人口動態統計の生データを調査したいと希望しているが、持病や資力などで足枷が多くて困っている。大熊町の土壌サンプルも採取しなければなるまい。

 なお、GDFREAKのデータは極めて価値が高いが、白血病データだけないことが非常に惜しまれる。その後のデータを熱望しているが、なぜか停止してしまっている。
 参考までに、玄海原発周辺の、心筋梗塞などの全国平均からの乖離は私がブログに書いている。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-351.html

 アマゾンの終焉

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 アマゾン日本は、1998年に設立され、2000年に事実上の開業をした。当初は古本などの流通販売で、「こんな便利な会社ができたのか」と、私も喜んで利用していた。
 なにせ、古本屋を数十軒もハシゴして、やっと発見できるような貴重な本が、ネット検索で、瞬時に注文できるのだから、とてつもない革命が起きたと思った。

 当時は、まだネット上の情報よりも、書籍類の方が勝っていて、古本による情報検索は極めて貴重なものであり、大勢の人が手放しでアマゾン商法を歓迎したのではないだろうか?
 しかし、アマゾンが、古本流通業界を極度に合理化すると時期を同じくして、書籍そのものの価値が、ネット情報に取って代わられ、全世界的に、出版や書籍流通の衰退が始まったともいえるだろう。

 その後、アマゾンは、書籍よりも儲かる一般商品も手がけるようになり、あれよあれよという間に、巨大な流通産業となった。2015年には、売上高が1兆円を超えているが、現在どうなっているかデータが出てこない。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/Amazon.co.jp#cite_note-7

 本当に欲しい商品のラインナップが豊富で、注文すれば、わずか二日程度で届く、楽天と違って、送料もかからないということで、私のように、近所に大型販売店のない地方の過疎地帯に住んでいる者にとっては、アマゾンの存在は救世主のようであった。

 そんなアマゾンの姿を見て、今から十数年前には、「これで小売量販店は駆逐されるだろう」と、アマゾンの天下がやってくることを予想していた。
 この先、日本の一般小売業は、ネット社会とアマゾンに駆逐され、生き残れる業種は、わずかしかないと危機感を抱いたものだ。
 2015年頃までは、実際にそうなりつつあった。

 ところが、2016年あたりから風向きが変わってきた。社会全体に「アマゾン叩き」の風潮が出てきて、とりわけアマゾンによる脱税問題が厳しく指摘されるようになった。
 
アマゾン、日本で巨額の「税金逃れ」か…過去5~7年分の追徴課税の可能性 渡辺哲也 2017年
 https://biz-journal.jp/2017/10/post_20877.html

 なぜAmazonは日本で法人税を払わずに済むのか? 元国税職員が解説
 https://www.mag2.com/p/news/348773

 要旨は、アマゾン日本の利益をアメリカ本社が大部分吸い上げるため、日本支社には税金を払える利益が存在しない、そして、国税庁による課税については、アメリカとの協議を求め、その結果、日本では払わなくてよいという事態に決着したということだ。

 これも庶民に対しては極端に苛酷な「鬼の国税」の発想からすれば、ずいぶんと異様なほど弱腰、妥協的で、アメリカ当局に屈服させられたという形になっている。
 仮に1兆円の売り上げのうち、10%を利益と考えても1000億円、法人税は400億円を超すはずだが、それを、ほとんど支払わないというのである。
 アマゾンは、日本の郵便や道路、宅配などのインフラを利用しておきながら、そのコストを負担しないのである。

 おまけにアマゾンは、タックスヘイブンと呼ばれる租税回避地を最大に活用していることでも知られる。事業拠点を名目上、タックスヘイブン諸国、モナコ・パナマ・ケイマン諸島などに置いて、極端に低い租税を支払うことで、インフラを利用する営業地での課税を逃れている。
 https://www.mag2.com/p/money/376219

 創業者のベゾスが1994年にオンライン流通業種=通販企業を設立してから、年間2300%という超高成長を遂げているのだが、これは、インターネットという人類社会における巨大な情報ニューウエーブに乗ったサーフィンに大成功したもので、同じ時期に、フェイスブック・インスタグラム・ラインをはじめとする、たくさんのSNSが登場し、遅れてツイッターが登場したわけだが、これによって人間社会におけるネットの重要性が飛躍的に増して、初期に乗ったものが勝ち組になったということだろう。

 アマゾンの肥大は、もはやとどめようがなく、世界を席巻し、人類社会の流通は、アマゾンに支配されるのではないかと思うほどだったが、この数年、少し様相が変わってきているように思える。
 あれほど便利さを活用してきた私が、アマゾンを敬遠し、もっぱら楽天などに依存するようになったのだ。実際、アマゾンからの商品購入をやめてから二年ほど経つ。
 しかし今回、どうしてもアマゾンしか買えない商品を久しぶりに注文したのだが、いつまで経っても届かないことから、このコンテンツを書くことにした。

 最大の理由は、アマゾンが2015年あたりから、中国の通販サイトと提携しはじめたようで、多くの商品が中国製に変わってきた。
 アマゾンの商品配送は、アマゾン自身が手がけるものと、出品業者に任せるものがあるが、商品を購入するとき、この違いを認識するのは難しい。
 このとき、中国の出品業者による流通は、中国本土から送付されるため、アマゾン本社によるものと比べて極端に時間がかかる。

 最近、多用するザックの肩バンドが切れかけたため、以下の商品をアマゾンに注文した。
 https://www.amazon.co.jp/25l-%E3%82%B6%E3%83%83%E3%82%AF-%E3%83%AA%E3%83%A5%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B5%E3%83%83%E3%82%AF-%E6%97%85%E8%A1%8C-%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%97-%E9%AB%98%E5%93%81%E8%B3%AA-%E9%98%B2%E7%81%BD-%E9%98%B2%E6%92%A5%E6%B0%B4-%E9%80%9A%E6%B0%97%E6%80%A7%E6%8A%9C%E7%BE%A4-%E9%AB%98%E5%93%81%E8%B3%AA-%E4%B8%88%E5%A4%AB%E3%81%A7%E9%95%B7%E6%8C%81%E3%81%A1-%E5%8F%8E%E7%B4%8D%E6%80%A7%E3%82%82%E6%8A%9C%E7%BE%A4-%E5%A4%9A%E6%A9%9F%E8%83%BD-%E3%83%AC%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%82%B9-%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BA%E5%85%BC%E7%94%A8/dp/B07CK5JPMC/ref=sr_1_18?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&keywords=%E7%99%BB%E5%B1%B1+%E3%83%AA%E3%83%A5%E3%83%83%E3%82%AF+25l+%E3%82%B6%E3%83%83%E3%82%AF&qid=1557734915&s=shoes&sr=1-18

 すぐに必要だったので、名古屋の駅前アルプスまでザックを買いに行ったのだが、総じて1万円以上するので諦め、楽天で探したが、やはり高価だった。
 アマゾンで探すと4000円台の手頃な価格で、欲しかったタイプが見つかったので5月4日に注文し、銀行振り込みをしたら、数日で発送とのメールが来た。ところが、十日近く経っても来ない。

 そこで、発送メールをよく見ると、なんと5月31日配達になっていて、配送業者はチャイナポスト、つまり中国発送だったのだ。
 そんなことは、アマゾン商品紹介欄のどこにも書かれていない。これで「騙された!」と毎度ながら思ったのだが、配送時間を数日と見込んで、すぐに必要としていたのに、一ヶ月もかかるのは詐欺というしかなく、アマゾンでは、これが常態化しているのだ。

 中国の業者は詐欺的なことを平気でやる会社が多く、これまでもアマゾンで、工具類を中心に、ずいぶん痛い目に遭っていて、だからアマゾンからの購入を止めていたのだが、今回、また引っかかってしまった。
 日本のまともな企業なら、中国発送で時間がかかるなら、必ず、その旨を表示するのが常識であって、中国発送を隠しながら、数日で発送するというウソを書いて消費者を騙すとは悪質な商法である。

 アマゾンは、他にも、詐欺的な商法がひどく多い。
 例えば価格変動制が代表的で、ニーズが増えるとみると、とたんに商品価格を勝手に値上げするのだ。例えば、テレビで明宝ハムを宣伝してニーズが高まると、普通一本1000円程度で売られている商品が、アマゾンでは3000円にも跳ね上がっている。
 こんな悪質なプレミアムをつけるような通販企業は、他で聞いたこともない。
 https://matome.naver.jp/odai/2136835181793874601

 日本の商習慣でいえば、こうしたニーズによる極端な価格変動を行う企業は存在せず、また、数日で届くと書いていながら、配送に一ヶ月もかかることを隠す企業も存在しない。
 こうしたアマゾンの対応は、日本的感覚からいえば文句のない詐欺行為であり、こんなことを平気で続ける企業が、日本社会に受け入れられることなどありえないのだ。

 ネット企業は、こういう詐欺的なことをするから、私は絶対にクレジットカードなど利用しない。もっぱら定額プリペイドカードか、振り込みしか使わなかった。
 楽天のプリカは、1年で勝手に消えてしまうから、これも使えず、仕方なしに振り込みだけを使った。

 そこで、「アマゾン・詐欺」で検索すると、出るわ出るわ……。

 現在、大きな問題になっているが、プライム年会費問題である。
 http://blog.livedoor.jp/amazonsagi/archives/cat_50050738.html

 アマゾンプライム会員の「お試し」を申し込むと、勝手に正会員にされて、年間3900円、自動的に引き落とされるシステムが、詐欺だという批判が大量にアップされている。

 かつて、インターネット黎明期に、現在のニフティが、無料でプロパイダ(当時はテレタイプ程度のパソコン通信)を行い、大量の会員を集めると、今度は、突然勝手に有料化して会費を引き落とす問題があった。
 その後、ニフティの経営者は、二転三転したのだが、当時は、この種の無料会員を突然、勝手に有料化して金をだまし取る手口が横行したが、今、アマゾンがプライム会員で行っているのは、まさに同じような詐欺である。

 他にも、アマゾン=詐欺で調べると、たくさん出てくるのだが、こうした真面目な日本の消費者を裏切り、信用を失うような行為を平然と重ねているアマゾンという企業が、今後、発展する可能性があるかといえば、私はそうは思わない。

 日本の消費者は、昔から、この種の信頼を裏切る行為に対して極めて厳しいのであり、徐々に客離れが進めば、ある臨界点を過ぎて、突然、アマゾン全体が、誰からも信用されなくなるように思える。

 日本的商法といえば、三井の「三方良し」が有名である。
 https://www.itochu.co.jp/ja/about/history/oumi.html

 『売り手によし、買い手によし、世間によし』を示す『三方よし』という表現は、近江商人の経営理念を表現するために後世に作られたものであるが、初代、伊藤忠兵衛が先達への尊敬の思いを込めて発した『商売は菩薩の業(行)、商売道の尊さは、売り買い何れをも益し、世の不足をうずめ、御仏の心にかなうもの』に本質がある。

 「一つの道は、かかわるすべての人々に幸福をもたらすものでなければならない」
 という発想こそ、日本社会の本質であり、一言でいえば「利他主義」の極地である。
 日本の商売道は、日本全国津々浦々の個人商店にまで、こうした「三方良し」の思想が浸透し、利他主義を前提に、流通が行われてきたものであって、アマゾンのやり方は、こうした日本商業思想を根底から破壊する邪悪な利己主義が含まれていると思うしかない。

 これは、資本主義社会における「唯利益主義」、売り上げと利益を上げ続ける再生産だけが業務の本質であるかのような発想から考えれば正当だと信じているのだろうが、その意味では、信頼=信用を崩壊させる利益相反の思想である。
 創業者のベゾスとしては、このままアマゾンの株価が上がり、超巨額になったときに、アマゾンを簡単に手放して金に換えるという意思があるのだろう。
 現代の金融資本主義は、会社を大きくして、売り飛ばして金儲けするという発想しかなく、「社会貢献」という思想が存在しないのである。

 このような、配送に一ヶ月もかかる中国産を騙して売ったり、ニーズが上がれば価格も上げることや、無料と謳った会員を勝手に有料化して年間3900円も、本人の了解もないまま勝手に引き落としたりするやり方をとっていれば、消費者の怒りをかって、アマゾンが見放される事態は必然というしかない。

 もうアマゾンは、時間の問題で、終焉を迎えるのだと予告するしかない。
 創業者のベゾスはアマゾンの株を売り抜ければ、それで良いのだ。
 こうした大量流通は、資本主義による金儲けシステムの制約のなかにあり、そもそも詐欺と深く結びついているので、本当に健全な消費を行うためには、個人の信頼関係を前提にした流通に頼るしかないだろう。
 例えば、田舎の農産物直販店のようなシステムである。

福島第一原発事故の放出放射能による海洋汚染

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 以下は、ちょうど1年前、阿修羅掲示板、魑魅魍魎氏による海洋汚染問題の引用報告である。
  http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/589.html

 以下、翻訳引用文

 「グアムは福島原発事故による汚染を憂慮すべきだ」 (ルイ・ゴンバー)

(中略)
 福島第一原発は仙台市の59マイル南方にある。地震とそれに続く津波で著しく破壊された。
冷却システムが停止し3つの原子炉がメルトダウンした。
そしてヨウ素131とセシウム137、そして親骨性物質であるストロンチウム90を撒き散らした。

この凶悪トリオのうちストロンチウム90は最も危険で恐れられている。
よく知られているように骨がんや白血病を引き起こす。
73年前のマンハッタン計画による爆発により問題視され、大気に放出されゆっくりと全世界をおおいつくすのではないかと恐れられた。
子ども時代、ポピュラーメカニクス誌に載った核降下物から逃れるシェルターの計画について読んだのを覚えている。それはストロンチウム90の汚染から避難者を効果的に守るものであった。

 今また懸念がひろがる。
日本政府と東電が完全に収束したと主張しているが、福島原発は環境を汚染し続ける。
何百万ガロンもの汚染水は太平洋に垂れ流され続けているのだ。

 強い黒潮が汚染をつかまえ北方に運び、北緯40-50度の間で右方向に曲がる。
そして地球の回転による慣性力であるコリオリの力により、カナダ沿岸を南へ押しやられ、渦巻きのような北太平洋旋回によりハワイ諸島に達する。
ひどく汚染された海水は数千マイルも西へ流れ、わがグアムの水域へと達する。

 太平洋全海域の漁師は、獲った魚にまれな異常を見つけている。
がんのような腫瘍のある魚が続々と網にひっかかっている。非常に憂慮すべきことである。

 われわれは警戒を怠ってはならない。
購入したり捕獲する海産物のどんな変化も注意深く観察すべきである。
 どんなに短時間でも海水に肌をさらした場合は皮膚の変化に気をつけるべきだ。
福島原発事故から7年たつが、太平洋は長い時間をかけてあらゆる危険な物質をその水域へと拡散させているのだ。

 ルイ・ゴンバーはマンギラオ(グアム島)の住民である。

 おそらく日本政府は太平洋沿岸諸国から莫大な漁業補償金を請求され、支払うことになるでしょう。
 しかし、太平洋の魚がもう食べられない事実を知られては困るので、賠償は国民には一切知らされず、秘密裏に行なわれることになるでしょう。


(関連情報)

「東電福島事故の放射性物質。事故から5年半を過ぎ北米沿岸の海洋、湖、サーモンから
初めて低濃度セシウム検出立証(RIEF)」 (拙稿 2016/12/16)
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/139.html

「カリフォルニア沖の魚は1年以上前から放射能汚染されている (カレイドスコープ)」
(阿修羅・赤かぶ 2013/9/2)
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/370.html

「福島原発から1日400トンの汚染水が海へ流出!昨夏には米国西海岸で汚染されたマグロが
捕獲されている!太平洋は汚染済み?」 (阿修羅・赤かぶ 2013/8/5)
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/771.html

「アメリカ西海岸で漁禁止!太平洋側の魚はほぼ全滅。”被爆した福島のクロマグロが、
西海岸まで回遊” (原発問題)」 (阿修羅・赤かぶ 2012/8/3)
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/247.html

「アメリカのテレビドラマのワンシーン。娘『この魚は日本から輸入したのか聞くべきかな?』
父『何で?』 娘『放射能よ』」 (阿修羅・赤かぶ 2016/8/26)
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/367.html

引用以上
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上の投稿の数日前の、産経新聞のデマ記事

 福島第1汚染水 セシウム流出1日20億ベクレル 漁業影響なし
 https://www.sankei.com/affairs/news/180329/afr1803290003-n1.html

  東京電力福島第1原発の汚染水問題で、放射性物質セシウム137が今も外洋(原発港湾外)に1日約20億ベクレル漏れているとする研究結果を福島大学環境放射能研究所の青山道夫教授が28日、大阪府で開かれた日本原子力学会で発表した。

 濃度は原発の南約8キロの福島県富岡町沿岸で海水1リットル当たり0・02ベクレル程度。漁業には影響がないとしている。

 平成25年の1日約300億ベクレルから大幅に減ったが、流出は依然続いており、青山氏は、海水中のセシウムとトリチウムの分析から「汚染水源は溶融した核燃料を冷却した水で、建屋から海につながる流出経路があると推定できる」とみている。

 引用以上
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何がデマかというと、【海水1リットル当たり0・02ベクレル程度。漁業には影響がない】という記述が、海洋環境生態系における生物濃縮問題を意図的にに無視・隠蔽歪曲しているからである。

 放射能が、どのような生物濃縮を起こすのか? 直観的に理解しやすい画像を引用しておく。
 https://blogs.yahoo.co.jp/atsunori517/52184987.html

kaiyou2.jpg


 仮に100万倍の生物濃縮が存在すると仮定すると、リットルあたり0.02ベクレルのセシウムは、濃縮によってリットルあたり20000ベクレルになるのだ。
 これは事故前の汚染基準キロあたり100ベクレルの200倍に相当し、安全であろうはずがない。

 セシウムは、一価のカリウムと化学的性質が似ているので、生物は基本栄養元素であるカリウムと間違えて体内に取り込む。
 最初に容易に取り込む性質があるのは 真菌類・蘚苔類などの微生物である。これをイノシシや鹿が食べることで、体内に蓄積し、高濃度の放射能汚染個体になる。

 いわき市では、キログラムあたり3万ベクレルを越えるイノシシが多数発見され、駆除しても放射能汚染のため、埋めるしかない状態が続いている。
 http://moribin.blog114.fc2.com/blog-entry-1570.html?sp

 海洋でも、同様に、底泥の微生物プランクトンの食物連鎖からゴカイやイソメなど沿岸の底泥(泥にセシウムが沈殿し取り込む性質がある)を食べる習性の生物に蓄積され、これを魚類が捕食することで、どんどん生物濃縮が進み、最後にはマグロやシャチ・鯨・アザラシ・北極熊などの生態系上位生物に蓄積してゆく。

 マグロは、いつでも海洋汚染における生態系最上位者で、放射能だけでなく、重金属やマイクロプラスチックなどの汚染に晒され、蓄積してゆく。
 だから、マグロを専門的に狙っていた釣り好き俳優が被曝と思われる病気で死亡したとき、「予想通りのことが起きた」と考え、回転寿司などを安易に食べるべきでないと警鐘を鳴らしたのだ。
 https://style.nikkei.com/article/DGXMZO12675880Y7A200C1000000/

 また、友人の鈴木氏がCDクリエーションで、定期的に東京都水道水のセシウムを測定しているが、たとえ基準値以下の微量セシウムでも、生物濃縮を考えれば、危険性を深刻に捉えるべきであると書いてきた。
 http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/331.html

 水道水や淡水、海洋水資源の放射能汚染の主役は、実はセシウム137ではなく、ストロンチウム90である。ところが、政府も東京都も、これをきちんと測定していない。我々も、技術的障壁から、測定は事実上不可能になっている。
 それをよいことに、ストロンチウム汚染の実態は闇に包まれている。

 ストロンチウムは2価のカルシウム系列にあるため、生物は、それをカルシウムとして摂取し、選択的に骨に蓄積するのである。そこで放射平衡を起こした娘核種イットリウム90の強力な(2.28メガ電子ボルト)ベータ線に晒された骨髄は、絶えず、遺伝子や染色体を壊され、遺伝情報の再生暴走を引き起こす。これが、白血病や骨癌を多発させる理由である。

 冒頭の引用文中でも、ストロンチウムに対する警戒を呼びかけている。この核種は、我々では事実上、測定不可能であり、その生物毒性はセシウムの300倍とも評価されているのだ。
 経口内部被曝では、汚染が骨に移行し、死ぬまで骨髄を被曝させ、白血病や骨癌の原因になるとされている超危険放射能であることを理解しなければならない。

 さらに、東電が計画しているトリチウム放出による影響が何をもたらすのか?
 今の段階では不明だが、あるいは日本国家崩壊をもたらす可能性があると、私は危惧している。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-722.html

 福島第一原発が海洋に放出した放射能が、どのような挙動で、移動しているのかについては、いくつかの研究報告がある。

 3.11から7年。放出された放射性物質はどこに行ったのか?
 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56504

 福島原発の海洋放出セシウムは20~30年で日本に戻る、長期に渡る放射能汚染、日本列島という地震と火山の巣の上に原発をつくってはいけない
 http://editor.fem.jp/blog/?p=195

 上に引用した二つのリンクは、いずれも政府系、アカデミー系の研究者による報告が含まれていて、信用に値するものである。
 これによれば、2011年3月のフクイチ放出放射能は、20年以上もかけて太平洋を循環しながら、再び、日本列島に戻ってくると書かれている。
 事故から8年後の現在は、冒頭に紹介したグアム島付近に高濃度汚染水塊が存在する可能性もあり、「魚に腫瘍が多発している」との報告を裏付けている。

 アメリカの研究報告に、2016年現在、放射能水塊が太平洋の深さ200m付近にあるというものがあったが、今、文献を探しても出てこない。
 この種の、政権に都合の悪いデータは、グーグルの検索に出ないように変わっている。

 太平洋は、極めて大きな環流のなかにあり、黒潮などの影響を受けながら、位置も深さも、次々に変えて全体を周回するのであって、表層部で放射能が検出されないからといって、汚染が存在しないわけでなく、環流しながら拡散すると考えるべきである。
 しかし、一定の濃度や位置では、アミやプランクトンによって濃縮されるはずで、これを上位捕食者が蓄積する結果、太平洋全体の生物に放射能汚染が行き渡る疑いがある。

 どこかの予言サイトで「地球海洋の魚介類が食べられなくなる日が来る」という警告があったが、フクイチが放出した放射能が、全太平洋に拡散したとき、我々は、魚介類食習慣の終焉を覚悟しなければならないかもしれない。
 いずれ、日本は、数千兆円という規模の海洋汚染補償を突きつけられることだろう。

 福島原発事故で本当に怖いのは魚介汚染 青山貞一
  http://eritokyo.jp/independent/aoyama-fnp11144...html

  「太平洋の魚は、もう食べられない」
  http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-2431.html

 私も、肉よりは、はるかに魚介類が好物なのだが、311以降は、回転寿司に入ることさえ躊躇するようになった。しかし、我慢できずにサンマや鰹などを多食した後は、やはり体の不調を自覚することが多い。
 EPAやDHAといった魚由来成分が健康維持に欠かせないとの報道も多いなかで、これに代わる、何かの成分を考える必要があり、魚介類は、今後ますます警戒心を持って慎重に食べる必要があるかもしれない。

追記 

 徳島市から、10日日向灘M6.3の前日9日に撮影された地震雲が送付された
 我々が「畝状雲」と呼んでいるもので、数日でM6以上の海洋性地震が起きることが多い
tokusima20190509.jpg

我々は、本当に必要な数百倍もの浪費生活を強いられていること

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 「ポツンと一軒家」というTV番組を見てると、とても考えさせられる。
 90歳を超えたような老人が、人里遠く離れた山中に暮らしている。そこは、集落から数十分車で恐ろしい林道を走り、さらに徒歩で数十分も山道を歩いて行かねばたどり着けない。

 いわゆる「限界集落」では、高齢老人たちばかりになった集落が、集落としての機能を失って、人々が山を下りて、全体が廃屋化してゆくのだが、「ポツンと一軒家」では、たった一軒取り残された生家で、死ぬまで淡々と生活を続ける老人たちの姿が描き出されている。

 これを視聴していると、山暮らしの想像力をかき立てる柳田国男の「山の人生」を思い起こさざるをえない。
 https://www.aozora.gr.jp/cards/001566/files/52505_50610.html

 「ポツンと一軒家」には、多くの場合、電気は来ているが、水道も下水道も、プロパンもない。だからエネルギーは、周囲にある大自然の恵みである薪を利用している家が多い。
 水は、自然の表流水や井戸を用い、食料の多くが畑作による自給自足である。

 実は、このところ、エネルギー問題を考えていて、これから日本では、どのようなエネルギーを利用すべきかという立場で、もちろん強硬な反原発の私は、再生可能エネルギーを考えていたのだが、ポツンと……を見ていると、何か、自分の考えに、とんでもない間違いがあるような気がして、エネルギー問題を哲学的に根底から考え直さざるをえなくなったのである。

 本当のエネルギー問題を考えて行くと、実は、資本主義における、我々の生活の浪費問題こそ、もっとも必要な視点ではないかと確信するに至った。
 ポツンと……の生活は、実に合理的である。これまで見てきた範囲で、クーラーが敷設された家は確認できなかった。
 森を吹き抜ける自然の風があれば、人工的な冷風は無用であり、クーラーというものは、大都市のなかで他人の廃熱から身を守るために必要なものであろうと思った。

 山の上だから厳冬期は猛烈に寒い。ほとんどの家に薪ストーブがあり、家の外には大きな薪小屋があって、大量のストックがあった。秋までに、せっせと近所の木を切って薪を確保乾燥しておくのである。(普通は乾燥に2シーズンかける)
 私も薪ストーブを利用しているので、大きな森林環境のなかでは、ほぼ無限に薪が供給可能であることを知っている。
 調理も、プロパンガスなどではなく、薪ストーブを調理器具として利用している場合が多かった。
 確かに、ストーブ上には一つの煮炊き口しかないが、昔の食生活を考えれば、決して不便はないように思える。囲炉裏を併設している場合も多く、この場合は二つ使える。

 ポツンと……に登場する多くの老人たちに不満、不便、不自由は見えない。生まれたときから繰り返してきた日常生活を死ぬまで続けるだけのことだ。
 排泄物も、昔通りに肥だめに入れて発酵させてから畑に散布する。水洗便所もEM菌も必要としていない。

 たぶん電気も、灯火に使いテレビを見る程度で、停電しても、灯油ランプでもあれば十分で、大きな困難は起きないだろう。
 NHKの集金人も、大きなコストのかかるポツン家には来ないだろう。
 こういう環境で生活していると私のようなビチグソでなく、トイレ紙も必要としないほどの立派な固形便が出るようになるから、「お尻シャワシャワ」も必要ないのだ。

 自然に包まれ、自然の恵みを最大に活用する省エネ生活を見ていると、我々の生活エネルギーの数十分の一以下しか使っていないように思え、生活全体の無駄を考えると、おそらく我々の標準的な「文化生活」の数百分の一の消費なのではないかと思った。
 逆に言えば、我々の生活は、ポツンと……の数百倍、無駄が積み上げられているようにさえ思えるのである。

 最大の理由は、商品を手に入れ販売店に簡単にゆけないということだ。多くの場合、月に数回、町に出て必需品を買う人が多いが、ほとんどの人が自給自足体制を確保しているので、購買内容も非常に少ないだろう。
 逆に、いつでも簡単に資本主義商品を購買できる我々は、その安易さゆえに、本当に必要ないものまで、宣伝による洗脳によって無理矢理買わされているような気がする。

 我々は、生活に必要ないものまで「買わされている」という、資本主義社会、競争主義の原理に支配されていることに気づく必要があると思う。
 資本主義社会というのは、企業の金儲けだけが社会最大の価値と信仰される社会のことである。それは、「我々の生活の必要にして十分なニーズ」を満たすのではなく、一円でも多くの金儲けを求めて、消費者を騙してでも、たくさん、高価な、無駄なものを買わせることが本質になっている。

 「必要ないものまで買わされる」とは、どういうことだろう?
 それは、メディアを利用して、「買いたい、買わねばならない」と製造企業が洗脳工作を繰り返していることで、例えば、朝のモーニングショーなどを見ていると、購買を刺激する商品紹介のオンパレードで、これは生活の必要情報ではなく、買わせるための洗脳工作と言ってもよいほどだ。

 我々の潜在意識は、資本主義競争による、この種の洗脳工作の餌食となり、必要のないものまで買わされる生活をしている。
 それが、ポツンと……では、そうはならない。家に戻るのに、イノシシや熊の徘徊する大変な道を、無駄なモノをたくさん担いで登るわけにいかないから、本当に必要な最低限のモノしか買うことができないのである。

 このことが、購買欲洗脳メディアの陰謀から解放されるために大切な条件になる。私は、月の生活費が5万円程度なので、「できるだけ安くあげる」を至上命題として商品を購入し、「必要ないものには手を出さない」という原則を守る生活をするようになって、少しは「資本主義の呪い」から、我が身を守ることができるようになったと思うが、最近のシングルマザーや年金生活者たちは、どこも生活が大変で、スーパーの値引き販売に殺到するような人たちは、やはり資本主義浪費の呪いから抜け出すことができるようになっているように思える。

 今、スーパーで値引き品ばかり購入するライフスタイルになってみて、これまで、どれだけの無駄を重ねてきたか身につまされる感覚が出てきて、メディアの購買欲を刺激するような商品には一切手を出さなくなった。
 すると、生活費もずいぶんと節約できるようになった。買う前に「おっ、良さそう」ではなく「これが本当に必要か?」を先に考えるのである。

 私の家は、水道・下水道は利用していない。水は井戸で十分だが、ラドンが含まれているので、飲料用だけは安いペット水を利用している。
 排泄物は、すべてEM菌で処理して畑に流しているが、このEM菌がひどく高くつくのが悩みの種だ。毎月、モルトだけで2160円もかかる。

 問題は電気だ。太陽光パネルを購入して設備を作ったのだが、超高価な交流転換装置が簡単に壊れて、おまけにバッテリーの寿命が短く(4年程度)、供給電力に太刀打ちできないのである。ずいぶん無駄な浪費をしてしまった。
 もっとも、本当に必要な電力は、灯火と井戸ポンプ程度で、巨大震災で電力供給が止まっても、それほど深刻な事態にはならないと思う。
 ポツンと……でも、電力が停止して本当に困る家は少ないだろう。

 私は、エネルギー問題を考える上で、もっとも基本的な問題点は、スケールメリットという資本主義の発想になると思う。
 人間社会の進化という哲学的命題を考えると、これからの進化・合理化は、反スケールメリット・反金儲け主義にあると考える必要があると思う。

 例えば、スケールメリット=大量生産・大量消費というシステムが、技術の進化と価格の低下を保証するという発想によって、近代エネルギー産業が成立し、原子力発電も、そうしたスケールメリットを前提に作られている。
 だから原発は、社会のニーズに応じた出力調整ができず、いつでも一定の熱量を製造するという前近代的なシステムである。これに対し、火力は、ニーズに応じて生産調整が可能であり、水力は、降水量という制限のなかで出力を確保できる。
 太陽光は、太陽の出ているときだけ発電可能で、これも原発と同様の課題を抱えていて、風力も、風が吹いているときしか発電できない。

 原発が、一定の出力しか生産できない巨大な足枷を抱えている事情によって、昼間のニーズ増大時に必要な電力供給源として、揚水発電所が建設されているが、これは、日本の場合、実働効率は、わずか7%前後で、このダムは経産省の官僚たちの箱物利権によって造られたに過ぎないのである。
 なぜ利用効率が極端に悪いかというと、揚水発電の効率が25%しかなく、原発で製造した電気の7割以上をドブに捨てる仕組みになっているからである。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8F%9A%E6%B0%B4%E7%99%BA%E9%9B%BB

 揚水発電こそは、究極の無駄、無用の長物施設、官僚腐敗の象徴といえるだろう。
 このような無駄、不合理の極みのような電力調整システムに換わるものがあるかというと、実は、ほとんどないともいえる。
 今、経産省官僚たちが大声で推進しているのは、水素・燃料電池発電であり、夜間の原発余剰電力と昼間の太陽光余剰電力を利用して、水を電気分解して酸素と水素を製造し、これを燃料電池の燃料にして発電するという考え方で、この場合、発電効率が60%程度あるので、一見合理的に見えるが、実は大きな落とし穴がある。
 水素の化学的活性が強すぎて機器を腐食させるため、燃料電池発電機の耐久性が10年程度しかないという問題で、これは致命的である。
 http://rechargeable-battery.asia/fuelcell/know/merit.php

 実は私も、燃料電池、水素発電システムこそ、人類救済の電力であると数十年前から信じていたのだが、これが原理的に間違っていたことが分かってきた。
 社会の進歩という哲学的観点から見ると、エネルギーは、スケールメリット、大量生産から分散製造・分散消費、つまり、「エネルギーの必要な場所で、必要に応じて発電する」という向きに発展してゆくのが必然で、これはエントロピーと同じ必然性と考えてもよい。

 この切り札が燃料電池だと信じていた。それは、燃料電池コジェネレーションというものが、スケールメリットに依存しない本質を持っていたからだが、家庭用の場合は、わずか10年で高価な機器を交換してゆかねばならないというのなら普及は不可能である。

 いわゆる現場発電「必要な場所で、必要なだけ発電する」というシステムに使えるのは、今のところ原動機発電だけである。
 これは、スケールメリット発電が、巨大な送電ロスを抱えている事情から考えると、ロスの分だけ有利なのだが、それでも燃料が高すぎて、スケールメリットに勝てないのだ。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%81%E9%9B%BB

 (直流送電がロスが少ないというが、非破壊検査に携わった者なら、直流がどれほど恐ろしいか身にしみて分かっているので、これを送電に使うと何が起きるか想像がつき、とても実現不能だと知っている。
 直流では、致命的な電解腐食が起きるのである。送電塔の厚さ10ミリのアングルが、わずか数年で腐食して倒壊してしまうのだ。これは絶縁を越えた漏洩電流によるものなので、アースなどで対応できる問題ではない。)

 そこで、冒頭に紹介した「ポツンと一軒家」の生活を思い起こしていただきたい。
 我々の生活には、無駄が多すぎるのである。電灯だって、本当に生活の必要な光で十分ではないか?
 浪費に満ちた生活水準を維持しようと考える前に、もっと自然界のエネルギー=薪炭や太陽光、風を活用することを考える必要がある。

 今から明治時代の生活に戻れとはいわないが、もっと自然に依存した合理的なライフスタイルがないか、きちんと調べ直した方がいい。
 節約できるものは節約し、自然エネルギーに転換できるものは転換すべきである。
 薪を採れば自然破壊になるか? というと逆である。
 現在の山林は、昔のように薪炭利用しないせいで、老廃木が増えて、森が荒れ、これがイノシシなど野生動物の増加を招いている。
 薪を消費することで、森は整理されて合理的な姿へと変わるのである。また、採取のエネルギーを考えれば、不必要な薪の浪費もできなくなるだろう。
 自然界に人間の管理が及ぶようになり、手入れされた美しい森に変えることができる。

 こうした実例は、ポツンと一軒家の周辺の自然環境から学ぶことができるだろうと私は思う。
 

 昨日の続き、恵那山のあれこれ

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 調べ物をしていた課題(エネルギー問題)が、どうにも鮮明な結論を出せないので、今日も、得意分野の歴史物や民俗でごまかすことにした。

 「恵那」という地名は、恵那市だけでなく、恵那盆地全体にかかる言葉なのだが、この本来の意味を探ってゆくと、驚くべき歴史事実が浮かび上がる。
 恵那という言葉の本当の意味は、「胞衣」であり、「褜」 とも書き、胎盤を意味するのである。

 何の胎盤かというと、イザナギ・イザナミの間に生まれた天照大神の胎盤で、これを、恵那山の近くに埋めたという伝承から、この地がエナと呼ばれるようになったことにされている。
 この胞衣は、恵那山、正式登山口の前宮谷道入口にある恵那神社に納められたという伝承があるが、真偽は不明である。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%81%B5%E9%82%A3%E7%A5%9E%E7%A4%BE
 往古は、恵那山全体がご神体として崇められたようだ。

 突然、恐ろしく根源的な歴史物語が出てきて驚かされるのだが、実は、この地は、奈良時代に制定された大宝律令701年による五畿七道のなかでも、最初にして最大の官道である「東山道」が通った、いわば古代日本のメインストリートであった。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%94%E7%95%BF%E4%B8%83%E9%81%93

 東山道の出発点は、もちろん京都御所で、終点は岩手県付近であるようだ。

touzan1.jpg

 これが、江戸時代になると中山道に発展するのだが、このとき、経路が一部変更された箇所が多い。
 古代東山道は、関ヶ原を抜けて美濃に入って、伊那谷に抜けるルートは、恵那山の一部である神坂峠1569 mを超えていて、ここが東山道一番の難所といわれた。
 最澄は、あまりにも急峻な、この峠の両側に「お助け小屋」を開設したといわれる。
 中津川宿(大井宿)の規模が大きい理由は、ここで気象条件による足止めを食らうことが大きかったからであろう。
 江戸時代の中山道への改訂では、神坂越えが廃止され、木曽川沿いの街道に変更されている。
 しかし、中央高速道は、古代東山道をトレースするように建設されていて、逆に、東山道のルート選定が合理的であったことを証明している。

 古代東山道のルートを調べてみると、街道の指標となる目立って分かりやすい大きな山や河を経由していることが分かる。大津からは伊吹山であり、美濃は木曽川と恵那山、伊那谷に入って天竜川を遡上し、八ヶ岳を経て関東に入ってゆく。
 これは、すべての街道の成因要素であり、覚えておくべき民俗上の基礎知識である。
 街道というものは、必ず、目立つ大きな山、大きな川、そして長い尾根道などに沿って形成されるものである。
 だから、道の民俗を研究していると、まったく知らない地方で道に迷っても、どこに主要道があるか一目で分かるのである。

 AD300年前後に、百済から弓月氏(秦氏)が数万人という単位で日本に移住してきたという記述が日本書紀にある。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%93%E6%9C%88%E5%90%9B

 百済がAD660年頃に、唐・新羅連合軍によって滅亡させられ、このとき百済は国ぐるみ日本に移転してきたと思われる民俗上の証拠がたくさんある。
 だが、この記録は天武天皇によって改竄または焚書に遭ったとの記録もあり、正確なことは、まだ分かっていない。
 天皇家としては、百済由来の王権が、日本のヤマト王権を乗っ取ったという歴史事実を隠したかったのだろう。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A8%8E%E9%A6%AC%E6%B0%91%E6%97%8F%E5%BE%81%E6%9C%8D%E7%8E%8B%E6%9C%9D%E8%AA%AC
(遺伝子解析で完全否定されたと書かれているが、この解析が極めて不審な代物で、単に右翼の皇国史観系歴史学者の主張であって、私はまったく信用していない。もし天皇が騎馬民族系=百済系であることが明らかになれば、天皇の万世一系の幻想が崩壊するからである。民俗学上の多数の証拠が、天皇家が騎馬民族であることを証明している)

 秦氏ら百済系移民は、女真族特有の中国文化と騎馬文化を持っていて、日本列島に馬とを持ち込み、イノシシを飼い慣らして養豚農耕を行った。
 女真系ツングースは、先祖地を名字に使う習慣があり、姓名に自分のルーツを含んでいる。血統に関する意識が非常に強く、「家」という一族のアイデンティティを大切にし「一所懸命」の思想を持っている。また、「武」を重んじ、戦争技術に長けていた。

 そこで、日本列島に移住してからも、武力集団を形成し、自分たちの根源地「一所懸命」の領地を探して移動していった。
 秦氏は天皇を産んだ氏族だが、おそらく百済王権が、そのまま引き継がれたと考えられ、百済における官僚制度や奴隷制度などの差別制度も持ち込んだ。
 移住してきた百済の家臣は、大半が源平藤橘の武家集団になったと思われ、このなかの最有力集団が天皇家になったと考えられる。

 この武家集団の思想的目的は「一所懸命」であり、自分たちの城と広大な領地を求めて全国に移動したが、九州に上陸した弥生人が、船を主体とした沿岸航行が移動手段であったのに対し、騎馬民族集団は、内陸部を馬で移動する高句麗由来の歴史的伝統に基づいた方法を選んだ。神坂峠のような難所、大きな峠には駅馬制度も整備したであろう。
 西方面は弥生人のテリトリーであって、過酷な戦争を強いられることから、もっぱら未開の東方面に向かって行った。

 こうして、百済由来の騎馬民族末裔たちは、東山道を経て、関東・東北にテリトリーを拡大していった。
 源氏は、埼玉から多摩・神奈川方面に拠点を構築した。平氏は、北関東・群馬・福島方面に拠点を構築した。
 これが後に、鎌倉幕府や足利幕府となる。足利の本当の拠点は、京都でなく北関東である。後醍醐の建武の新政を支援したのは、最初、足利尊氏であり、このとき、新田氏が東山道を西に移動して、後醍醐を支援するのだが、やがて尊氏勢と離反することになる。

 実は、中津川市は、この東山道の要衝であり、恵那山があるために駅馬の大拠点でもあった。
 古代史では日本武尊が通過したことになっている。おそらく天照大神の「胞衣」という伝承は、奈良時代に作られたものであろう。
 なお神坂峠のルートは、馬籠から峠を越えて阿智に降りてゆくルートで、最大の歩きやすい尾根を利用していて、他には考えにくいコース選定になっている。

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だいぶ昔に、このルートを積雪期に登ったが、中津川市街から神坂峠までは、三時間程度の行程であった。急峻ではあるが、街道にもっとも必要な「迷いにくい」という条件を満たしている。
 上手にコース取りをすれば、おそらく馬も通れただろう。
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 昨日も書いたが、恵那山から神坂山にかけては広大な笹原で、マダニの生息地であり、通行する場合は、ハッカ水を衣類や足に吹きかけるなどして予防しないと危ない。
 またもの凄く紫外線が強く、ものの10分程度で真っ黒に日焼けしてしまうので厳重な対策が必要である。

 40数年前、厳冬期に登ったとき、避難小屋を、どこかの労山山岳部が占拠していて、吹雪のなか入ることもできなかった。このときの恨みを鮮明に覚えていて、私は、組織による登山をひどく嫌う単独行主義者になった。
 厳冬期は、マイナス20度近くまで冷えるので、アルプスなみの防寒装備が必要である。

騎馬民族末裔は、東山道周辺に展開したので、私が、民俗学的興味から、東山道沿いの民俗や生活習慣を調べるなかで、北関東の人々との関わりが極めて大きいことに気づいた。

 私の住む中津川市蛭川には、杵振り踊りという花祭りの民俗伝統芸能があって、毎年4月になると村中の若者を動員して、興味深い踊りが奉納される。
 https://www.youtube.com/watch?v=NKHz8ISuZto

 この歴史的伝承は、南北朝時代、後醍醐天皇の皇子が、浪合で討たれて、首を高塚山に奉納して、それを守護するため住み着いて伝えるというものだが、これとまったく同じストーリーを、私は遠州京丸山で確認し、びっくりさせられた。
 http://toukaiama.qp.land.to/ama/hirukawa2.htm

  http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-95.html

 静岡県遠州地方と中津川市では、200キロ以上も離れているし、どうして同じ伝承があるのか不思議だったが、いろいろ調べてゆくうちに、東山道の存在が関係してることに気づかされた。

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 これは、いずれも椀の上に箸を置いた家紋であるが、上が、遠江の遠山氏のもの、下が苗木遠山氏のもので、この遠山氏は、実は南北朝時代から東山道のこの地域に展開した古い豪族で、非常に似た家紋を使っている。
 私が、遠山郷や飯田市などを調べているとき、人々の人相風体が、中津川市と酷似していることに気づいた。遠山郷では「あれ、隣家の林さんが、なんでこんなところにいるんだ?」とびっくりするほど人相の酷似した人にも出会った。
 女真族の民族的特徴として、痩せ型で一重瞼、すらりと足が長く、太った人を見かけないのだが、中津川でも遠山郷でも同じである。

 先の、祭りの伝承といい、家紋といい、人相といい、つまり、東山道に展開した騎馬民族の末裔が、あまり他民族と混血せずに、そのまま、この地域に居着いていることを意味しているのだと思った。
 私の住んでいるところは、蛭川村開闢の伝説があり、後醍醐に与するために、新田氏とともに東山道を西進し、何かの事情で蛭川村に居着いて、村を作ったというもので、初代を林三郎太郎と呼ぶ。
 ちょうど、私の家の入口近くに、三郎太郎を奉る五輪塔の残骸らしきものがあり、寛永の銘のある石碑が建っている。近所の住宅は、全員、林の名字を伝えている。

 したがって、蛭川村のご先祖は、群馬県新田郡(太田市)にあることになり、なるほど、足利市などに行ってみると、林さんにそっくりの人たちが、いるわいるわ……。
 つまり、東山道周辺の人々の先祖は、みな同じ人種=騎馬民族末裔であることになる。

 実は、私の実父(三河出身)の先祖も、足利市から来たという伝承があり、私が蛭川に住むことになった運命も、何か過去生の因縁に関係しているのではないかと疑っている。もしかしたら、私の過去生が林三郎太郎ではなかったのかとも考えている。
 ちなみに、私の居住地(山林)を深く掘り下げてみたところ、相当に昔の生活痕が出てきた。

 東山道をめぐって、いろいろ想像力を刺激する展開になったのだが、騎馬民族末裔の源平藤橘の一部が、(鎌倉時代以前の平安荘園時代)領地を求めて、京都から東北に向かい、足利市付近に拠点を作った。
 一番遠くまで行って大拠点を構えたのが、おそらく奥州藤原氏だっただろう。関東に向かった源氏は、鎌倉に大拠点を構えて、鎌倉幕府を成立させた。

 後醍醐の建武の新政を応援するため、足利、新田郡の一部の郷士たちが南朝応援を掲げて京都に戻っていった。
 その途中(たぶん足利尊氏の勢力が強大になったため)、東山道の途中に、そのまま住み着いたという想像が成立するのである。
 そして、道程の障壁として立ち塞がったのが、恵那山=神坂峠であった。

 というわけで、歴史を深掘りしてみると、いろいろな物語が埋没しているものだと感心させられたのである。  

 恵那山

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 私の住む中津川市と隣の恵那市は、恵那盆地という、ひとくくりの地域で、自治体は違えども、事実上、一つの地域といってもよいいほどだ。
 「半分青い」といいう朝ドラがあって、これが「東美濃市」という虚構地名を使っていたが、実際の行政区は恵那市(旧、岩村町)であり、まあ恵那も中津川もひっくるめて「東美濃市」に変えても、大きな文句は出ないような気がする。

 なんとなく、恵那も岩村も、中津川も付知も、みんな「遠くの異郷」ではなく「オラが村」という気分になる。
 土地の特産物である、五平餅やヘボ、寒天もアジメコショウもケイチャンも、共通に食べられているからだ。
 それに、どうみても美濃というより信州というべき風土にも共通点がある。

 この地域に住む人々にとってのアイデンティティ(自己同一性)を形成している要素は、「東濃地域」とか、中山道とか、いろいろあるのだが、まずは、論理的な分析以前に、「どこからでも巨大な恵那山が見える土地」というのが大きいのではないだろうか?

 
 ここに住む人々は、幼い頃から、至る所で恵那山を見せつけられながら育ってきていて、「故郷の心象風景」として心に刻まれているので、たぶん遠方から帰宅したとき、恵那山が見えると、故郷に帰ったという実感を味わえるはずで、これがアイデンティティとして、地域の連帯感=仲間意識の柱になっているのではないだろうか?

 日本百名山に選定されているが、標高は2191mと、日本では山岳標高ランキング100位にさえ入ることができないが、この標高は、東北地方にゆくと、 燧ヶ岳2356 m 鳥海山2236 mに次ぐもので、大雪山2290mトムラウシ2141mにも匹敵し、登ってみれば、その印象は本当にデカいというしかない。
 ちなみに、恵那山より南に、これより高い山は存在しない。2000mを超える日本最南端の山であり、四国の石鎚山1982mがこれに次ぐ。紀伊半島最高峰の八経ガ岳は1915mである。(西方面では白山2702mがある)

 私は、名古屋に住んでいた時分から、遠くに見える、この山は故郷の山のような親しみがあって、たぶん10回近くは登っていると思う。
 初めて登ったのは、もう40年以上前で、当時は、ルートといえば、今の広河原ルートのような短時間で登れる道がなくて、5時間近くかかる長い黒井沢ルートと、神坂からの長い長い稜線ルートしかなかった。

写真はクリックすると大きくなります
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 だから、恵那山というと「長い・辛い」という直観的印象が染みついてしまった。
 最近では、10年以上前に神坂から稜線を往復したが、ノコギリ歯のような激しいアップダウンに疲れ果てたのと、笹藪を漕いでゆくとき、マダニに食いつかれて恵那山への良い印象が薄れ、足が止まってしまっていた。
 また、山頂がどこなのか分からない黒木に覆われた茫洋とした山容で、胸のすくような展望も望めない。

 しかし、私が中津川市に住み着くようになった最大の理由は、やはり、この山への愛着と憧憬であると思う。デカイから、どこからでも見える。中部地方の高い山に登ったとき、独特の山容から同定指標になるのが、恵那山と白山、それに御嶽山と伊吹山であった。
 とにかく、見ていて気持ちいい。饅頭のような山容だが、どこから見ても姿が変わらず、すぐに恵那山だと分かるのがいい。

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 恵那盆地から見える山としては、恵那山を含む中央アルプスと、裏木曽山地の奥にそびえ立つ(遠いのに茄子川付近から見ると、本当にそびえ立って見える)御嶽山、それに2000m前後の、裏木曽・小秀山や大川入山などたくさんあるのだが、なんと言っても、目の前、(たぶん前宮谷ルートなら、中津川駅から直接登れるはず)に見えている巨大な山容の存在感が圧倒的であり、恵那盆地は恵那山と一心同体であるように思える。

 恵那山は、遠目の姿が麗しいのである。恵那盆地のどこからでも、素晴らしい恵那山の容姿を見ることができるのだが、私がお勧めするのは、高峰湖という人造池の上にある高塚山という小さなピークからの眺めで、遠くの恵那山と、目の前の高峰湖の対比が素晴らしい。
 また森林遊歩道としても、木曽の赤沢にも劣らない楽しさがあって、お勧めできると思う。
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なお、現地の正確な案内図は、大半が正しく示されていない。理由は、ここが日本最大の水晶産地で、盗掘者に水晶産出地を知られたくなくて、地元からの要請があったと思われる。(最大産出地は、右上の立ち入り禁止区域にある)

 鉱物博物館から入って、駐車場を過ぎると、左側に休業中の高峰湖畔、高峰山荘に入る細い道があるから、その先に立派なトイレと駐車場があって、ここに車を止めて遊歩道を歩けば良い。(三つ並んだトイレマークの一番左側)
 ここから山荘に沿って上がり、チン湖に向かい、案内板を左手に入る(案内板からはルートが削除されてる)と、もみじ道に合流、稜線に沿った道を歩くと、しばらくで高塚山の標識があり、10分ほどで頂上、帰路は関戸川ルートが難しいので、戻って高峰湖に降りた方がいい。

 なお、チン湖から真っ直ぐ歩くと、湿原を経て林道に出るから右に降りてゆくと、高峰林道に合流し、高峰山荘に戻ることができる。
 いずれも1時間と少しのコースである。ハイキングには最高、4月から5月は、素晴らしいツツジのプロムナードで、実に快適だが、もうシーズンは終わりを迎える。
 もっとも長いコースは、高峰山荘から高峰山方向の林道に向かい、最初の橋手前を直進、最初のT字路を左折、チン湖に出て、関戸川から高峰湖に戻ると、二時間半ほどのミドルルートになる。

 恵那山を見るだけでは嫌で、実際に登りたい方には、広河原ルートをお勧めしたい。往復7時間程度と思われるが、私は行ったことがないので説明できない。
 黒井沢ルートは、相当にきついベテラン向けで、あまりお勧めしたくない。神坂からの稜線ルートは、アップダウンも激しく、笹藪にダニが多いので、これもお勧めできない。

 高峰湖から林道を直進し、3Kmほど先の十字路を左折すると、チンの峠に出て、ここから高峰山の一周二時間コースがある。これも人がいなくて快適なルートだ。
 私が、棘木を切ったり、道標をつけたりして、ときどき整備に入っている。
 
 私が中津川という土地を好きになったのは、もちろん素晴らしい山々が目白押しにあるからで、もう20歳くらいの頃から、いつか中津川に住んで見たかった。
 恵那山は、中津川駅から一泊二日で歩いてもいけるし、恵那盆地内のハイキング山だけでも、笠置山・二ツ森山・屏風山・高峰山・保古山などたくさんあり、妻籠から馬込の峠越えハイキングも楽しい。
 たぶん、通向けルートを探せば、100では効かないだろう。
 それも1時間から7時間まで、たくさんのルートがあって、よりどりみどり、少し(数時間)足を延ばせば、中央アルプスの越百山や空木岳、南駒ヶ岳などにも日帰りで登れる。御岳も早朝に出れば日帰り可能である。

 今は、間質性肺炎をやってから、呼吸力が落ちたので、急な山は困難だが、自分の体調に合ったルートはいくらでもあるので助かる。
 本当に、山好きにはこたえられない素晴らしい土地である。
 しかも、土地がもの凄く安く、中古別荘でも300万円あれば立派なものが手に入る。
 あと10年後にはリニア新幹線中津川駅が、うちの近所(坂元駅)にできるらしいが、私としては、それまでに日本国家が崩壊すると見ている。

 子供たちにとって、2000m、3000mの山並みが目の前にあることは、情操教育にとっても大きな意味があるような気がする。
 青い山脈という映画の宝田明版も、中津川で撮影され、本当に雰囲気そのままだ。
 https://www.youtube.com/watch?v=sqOhCVzclro
 この中の湖は、たぶん落合川駅前の貯水池だろう。この付近は、昔は長野県だったのだが、今では岐阜県中津川市に編入されている。

 中津川市は、美濃ではなく信州そのものだと私は思う。どうして美濃になったのか分からないが、山の雄大さ、人々の純粋さを見ていると、「ここは信州」と思わざるをえない。
 2000mの稜線を見ながら育った子供たちの心はのびのびと大きくなり、人間社会の小さな軋轢などを気にしなくなる。イジメも少なくなるはずだ。
 子供たちが、人間社会よりも大自然に強い興味を抱くようになれば、暖かい人間が形成されるのではないだろうか?
 

 5G通信について、昨日の私のブログは、ひどい間違いがありましたので、お詫びと訂正をさせていただきます。 m(_ _)m

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 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-735.html

 「電磁波とインターフェア」について書いたのですが、ろくに調べもせず、勝手に思い込みだけで、完全に間違った知識を書いてしまいました。申し訳ありません。

 何が間違っていたかというと、5Gを勝手に5ギガヘルツ帯を使う電話回線だと勘違いしていたのですが、実際には、「5th Generation」、携帯通信第五世代を意味する言葉で、実際に使われる周波数は、5ギガ帯とは何の関係もなかった。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC5%E4%B8%96%E4%BB%A3%E7%A7%BB%E5%8B%95%E9%80%9A%E4%BF%A1%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0

現在私の使っているAU携帯は、最初のアナログCDMAワンの800Mhz帯が、2009年頃廃止されて、たぶん1.7Ghz帯デジタルを使っていると思う。
 これは、中継塔アンテナから、実際に携帯に着信する周波数で、これ以外に基地局どうし、中継塔までは、それぞれ別の周波数が用いられているようだ。

 普通、視認できる(光が直接当たる)位置関係にある通信では、相当に高いセンチ波(SHF)と呼ばれる5ギガとか8ギガとかの周波数が使われることがあるようで、この電波が、住居を直撃する場合は、大きな危険があると考えらる。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%AA%E6%B3%A2
 
 このため、私がアマ無線に傾倒していた、前世紀末では、5G程度までしか運用が認可されなかった。
 私が勘違いしたのは、このような中継波が、第五世代では、直接通信に使われるものと思い込んでいたが、実際には違っていた。

 第五世代=5Gで使われる周波数は、3種類を「ミックス」して使用。それは、比較的低いエネルギーの電波、はるかに多くのエネルギーを持つマイクロ波放射、そして、はるかに多くのエネルギーを持つミリ波の 3種類である。

 国際電気通信連合(ITU)は、2015年に24 GHz~86 GHzの範囲内(ミリ波=EHF)で、利用周波数を提案している。
24.25 GHz~27.5 GHz 31.8 GHz~33.4 GHz
37 GHz~40.5 GHz 40.5 GHz~42.5 GHz
45.5 GHz~50.2 GHz 50.4 GHz~52.6 GHz
66 GHz~76 GHz 81 GHz~86 GHz

 上記のような驚くほど強力なEHF高周波を携帯スマホ用に通信波として利用するという。
 しかし、この 5Gの非常に高い周波数には、生物学的危険が潜在する。
 4G(現在の携帯の通信規格)の周波数は 6GHzの高さにまでなるが、5G携帯では 30GHzから 100GHzの範囲のパルス信号が用いられ、これが生物学的な寿命と関係する。
 何より、私たち人間は、日常の中で、そのような高い周波数に長期間、曝されたことは、かつて一度もない。
 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=345716

 ミリ波は、性質としては電波というより光に近いものになり、これが中継用のキャリア波でなく、通信用の電波として利用されるとなると、エネルギーの大気による減衰が激しいことと、電波の回り込み性が乏しいため、都市部でも、数百メートルに一基という、たくさんの中継塔を建設しなければならなくなる。
 また電波の性質から、中継局として宇宙通信が活用されるのも必然であろう。
 https://www.trendswatcher.net/211118/science/5g%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%91%E3%82%AF%E3%83%88%E3%81%B8%E3%81%AE%E8%AD%A6%E9%90%98/

 無線周波数電磁波のうち30〜300GHzをミリ波(SHF)、20〜30GHzを準ミリ波とも呼び、28GHzは準ミリ波にあたる。周波数が高くなるほどエネルギーが強くなる性質があり、米軍は95GHzのミリ波を暴徒鎮圧用の兵器「アクティブ・デナイアル・システム」に利用している。
 つまり、ミリ波は、人間に対するダメージが著しいのだ。

 ミリ波を使った動物実験では白内障などの目の異常が、ヒトの細胞を使った実験では遺伝子発現の変化、細胞膜機能の変化などが確認され、とくに子どもへの悪影響が懸念されている。 
https://biz-journal.jp/2018/09/post_24691.html

 昨日のブログに書いた、堀ちえみの発癌と、屋内での家電損傷が激しい件と、このような通信回線電磁波が無関係ではありえないと思う。


 

電磁波インターフェアと発癌

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 1980年代にアマチュア無線(2級)のライセンスを取得し、いろいろな交信を楽しんだ経験がある。
 当時は、名古屋市内の10階建てマンションの9階にいて、屋上にモービル用GPアンテナを建てて、430Mhz帯なら、東は茨城県から西は、徳島県や岡山県とも直接交信できた。

 アパートだったので、大きなアンテナは建てられず、せいぜいUHF止まりだったが、車には10mを載せていた。
 夢中になった理由は、交信の楽しさもあるが、若い頃からの課題としていた地震予知の情報データを得られることに気づいていたからだ。

 阪神大震災の十日あまり前から、2mや430交信に得体の知れない激しいノイズが入るようになり、いったいなにごとが起きるのかと不安になっていて、1995年、1月16日の満月が、まるでトマトのように染まった真っ赤になったことから、大地震を確信した。
 翌朝、五時過ぎに激しく揺れて、阪神大震災が発生したことを知った。

 この経験から、大きな地震の数日前から、震源地から200K圏では、無線交信に激しいノイズが入ることを知り、また10mFMで「南方オープン」と呼んでいた、赤道付近の漁船交信が電離層反射で強烈に入感する現象も、バヌアツやパプアなどインドネシア方面の大きな地震と関係あることに気づいていた。
 
 JA1KS栗山氏の提唱したキングソロモンの法則も、気象的問題というより気圧変動がもたらす地殻変動→ピエゾ効果によるものと見当をつけていた。
 https://blog.goo.ne.jp/49contest/e/d97989f6b0ac6c14f98e0f6c0cffb97a

 阪神大震災の経験から、アマ無線仲間に呼びかけて、アマ無線の異常現象と地震発生の関係を検討するクラブを設置しようと思い、「東海アマチュア無線地震予知研究会」と勝手に名前をつけて、情報交換する機会を獲得しようとしたのが、私の通称「東海アマ」の由来である。

 アマ無線交信の経験を積んでいれば、必ずぶつかって辛い思いを強いられるのがインターフェア問題である。
 無線機から電波を発信するとき、機材の電磁的整合性が悪いと、電波が異常現象を引き起こすことがある。
 周波数ごとに特性が大きく変わり、一番ひどいのが50MHzで、VHF帯は、テレビ波などに近く、ひどいときは近隣数百メートルのテレビ画面を真っ黒にしてしまうことさえあった。
 http://jr7ibw.com/interfere/interfere.html

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E9%9A%9C%E5%AE%B3

 アマ無線をやってた誰もが、インターフェアには深刻な加害意識を持たされ、アメ横界隈や無線機屋に日参して、電磁波フィルターを探し回ったものだ。
 また、430Mや1200M帯でも、アンテナを自作していて、電気の通っていないアンテナを触っただけで感電したこともあった。
 このときの経験から、ソチ五輪のとき、浅田麻央がSPで不調ななったのを見た瞬間「これは電磁波攻撃にやられてる」と直感することができた。

 http://ab5730.blog.fc2.com/blog-entry-428.html
(私のブログはヤフーが無断削除してしまったが、幾人かが自分のブログに転載してくれていた)

 電子レンジなどに使われる(マグネトロン)2400MHz周波数は、数十メートル先から指向性をもって人間に照射すると、神経や筋肉に変調を来す可能性があるのだ。これは私がビームアンテナを自作していたときに体感したことである。
 電磁波は目に見えないので、本人でさえ、自分に何が起きているのか理解するのは難しい。経験的に言うと、体が熱く感じたり、筋肉が硬直したりの現象が起きる。

 韓国が金妍児を優勝させるために、秘密裏に麻央やソトニコワらライバルの演技を失敗させる目的で、特殊なチームを編成して、テレビカメラに紛れてSPで照射したのではないかと私は疑っている。
 ただちに、私やカレイドスコープ作者が「おかしい」と記事を掲載したので、フリーでは使えなかったのではないかと思う。
 http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-2642.html

 韓国内には、電磁波兵器に関する宣伝サイトが数十も公開されていたのに、この事件の直後から、それらのサイトは一斉に閉鎖されたのも、おかしかった。

 これは、おそらくUHF(300~3000MHz)=極超短波が使われたと思うが、電磁波周波数が高くなる(数字が大きくなる)につれて、光に近い性質に変わってゆき、電波そのものエネルギーが大きくなって、人体に対する有害性も高まる。

 例えば、2400MHzの電磁レンジでは何が起きるかというと、これは軍事用レーダーの周波数と同じで、「レーダーの前を横切ったカラスが真っ黒になって落ちた」という笑い話があるとおり、有機質を振動させて発熱させる効果がある。
 500wの電子レンジでさえ調理できるほどの熱が出るのだから、軍事用レーダーは、100Kw級と数百倍の出力だから、確かにカラスが真っ黒になって落ちるわけだ。

 携帯電話の周波数は、私が使い始めた1990年代では、おおむ800MHz帯(第一世代は、もっと低かった=300M帯?ような気がする)で、直進性よりも回り込み性が大きく、山の上や谷間でも通信できて、とても使いやすい周波数だった。
 私は、当時車に載せていたのがマルチバンド送受信機で、携帯電話を自由に聞く(盗聴?)ことができて、中日の試合の翌日、落合と山本昌の携帯電話の会話を傍受して喜んだ記憶がある。

 しかし、携帯通信帯域が混み合ってくると、どんどん高い側にシフトさせられ、今では1.7GHz帯になっていて、これも2021年には、5G帯にまでシフトすると言い出している。新しい携帯(スマホ)に買い換えろとKDDIから電話がかかってきた。

 ところが、800M帯あたりまでは、それほど大きな健康障害は報告されてないがギガヘルツ帯では、たくさんの健康異常=発癌作用が世界中で報告されるようになった。
 https://jp.techcrunch.com/2018/02/03/2018-02-02-nih-study-links-cell-phone-radiation-to-cancer-in-male-rats/

 https://japan.cnet.com/article/35003430/

 携帯電話は、原発以上に、世界中の人々の生活に不可欠、密着しているため、この事実を明らかにすると極めて巨大な問題が生じるとして、IARCという国際機関は、携帯用電磁波の弊害を政治的に隠蔽し、影響が存在しないかのようなデマまで公表することになった。
 https://www.arib-emf.org/01denpa/denpa04-03.html

 実際には、このリンクは、ちょうど原発放射能と同じで、人々の健康よりも産業の利権を守るために、結論をねじ曲げているのである。

 携帯スマホ用の通信回線、周波数は、需要の増大とともに、どんどん未知の高い領域にシフトしていて、これは昔は、人間に対するダメージから利用されなかった周波数まで、平気で使用されるようになっている。

 そして、今起きようとしているのが5G革命といわれる大きな電磁波利用の変化である。
 スマホ用回線に5ギガという超高周波を利用することで、回線速度を一気に百倍にあげるといううたい文句で、今、世界中で5G用インフラの建設が進められている。
 ところが、周波数は高くなるほどエネルギー密度も高くなり、生物へのダメージも強まるし、性質が光に近くなるため、ちょうど街路灯のように、たくさん並べないと、電波が届かないということになるため、800M帯の数倍の基地局が必要とされるのである。

 そこで5G周波数の危険性を調べた機関があった。
 ところが、携帯通信業界には、巨大な利権があり、メディアに対する圧力からか、このような調査は、ことごとく報道から無視されている。

 http://dennjiha.org/?page_id=13046

 https://www.youtube.com/watch?v=Y4wBoHL_rKM

 https://biz-journal.jp/2018/09/post_24691.html

 http://www.kokusyo.jp/phone/13783/

 通常の800M帯の携帯電波でさえ安全とはいえないのに、5Gになれば、明らかに人体危険性が飛躍的に増すことは確実である。
 ちょうど、私の友人が千葉市に住んでいて、50m地点に携帯電波塔が建設されてから体の不調を訴えるようになった。
 とりあえず、電磁波遮蔽ネットの利用を勧めたが、今、日本中で携帯基地局公害に強い疑念が向けられているにもかかわらず、メディアは原発放射能と同じように完全無視を続けている。

 そして、調べているうちに、とんでもない事実を見つけた!
 最近、立て続けに癌を発症して話題になっている堀ちえみについてである。

 http://inventsolitude.sblo.jp/article/185964800.html

 ※ はなゆー @hanayuu氏の18:03 - 2019年5月6日 のツイート
594 名前:地震雷火事名無し
投稿日:2019/05/06(月) 13:36
堀ちえみの電化製品が次々に壊れていく件 これ怖いな
自宅の近くに高圧電線あるんじゃね? 
5Gのアンテナとか関係あったりして

サンスポ 2019.5.5 17:52
堀ちえみ、電化製品が次々故障…5日はTVが壊れ「ちょっと怖かった」
 2月に舌がん、4月に食道がんの手術を受けたタレント、堀ちえみ(52)が5日、ブログを更新。最近次々に電化製品が壊れていくといい、この日はテレビまで故障し「ちょっと怖かった」とつづった。

 前日4日にも「次々と立て続けに壊れました!」と題したブログで、「主人が長年愛用していた、BOSEのステレオと。こちらのステレオが、ほぼ同時に壊れてしまいました」と2枚の写真とともに伝えていた堀。「次々と立て続けに壊れたステレオ。不思議だなぁ」などとつづっていたが、この日は「今度はテレビが壊れました」と題してブログを投稿。「ボヘミアンラプソディを観ていたら、一時間ほどで突然画面が、パチンという音がして切れました」と報告し、「本当に次から次へと、短期間の間に、電化製品が壊れていきます」と首をかしげた。

 夫とは最近壊れた物の話になったといい、「スライドショー式のフォトフレームも、最近壊れて交換したし。病院から持ち帰った途端に、私の電動ハブラシも壊れてしまいました」と列挙。「最初はただ壊れただけだと思い、そんなに不思議に思わなかったけど、CDプレーヤー2台で不思議に思い…今日のテレビが突然切れたのは、ちょっと怖かった」とつづった。

・・・引用終わり・・・
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これなど、まだ昨日のツイッターだが、癌を次々に発症させている堀ちえみ宅で、電化製品が次々に壊れてゆくというのだ。
 これなどは、心霊現象でもなければ、明らかに電磁波障害というしかない。
 メカニズムは分かりやすい。強い電磁波(電界磁界)のなかでは「誘導電流」という現象が発生し、既存の電気電子回路にサージ電流を加えることで回路を故障させてしまうのである。
 ちょうど
EMP爆弾と同じメカニズムである。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%82%B8%E9%9B%BB%E6%B5%81

 そして、電気回路が壊れるだけならいいが、人間の免疫系も壊してしまう。なぜなら、人間の脳や筋肉、生体現象というのはミクロの電磁気現象を利用しているからである。
 堀ちえみが、なぜ、あれほど発癌を繰り返すのか実に不可解だったが、はなゆーのツイートによって謎が解けたというべきだろう。
 堀に対しては、山村の山陰の家に引っ越してもらうことを望むばかりだ。

 これは堀だけの問題ではない。家の近所に携帯基地局を作られてしまった人の多くが、同じことを経験させられるのである。
 妙に電気製品やパソコンが壊れやすい。なぜだろうと思っているうちに、自分の免疫系が壊れて、癌を発症させることになるのだ。

 もう、大都会や携帯基地局の近所は、有毒電磁波を放射する戦場であると思う必要がある。
 以前、安全な電磁波退避距離を調べたが、基地局から200mということだった。200m以内は危険である。
 どうしても基地局から200m以内に住むならば、家の基地局に面した壁には、高周波用電磁波遮蔽クロスを貼り付けるべきだ。

 5G帯は直進性が非常に強く、光を遮るイメージで考えればよいので、以下のような電磁波を電気に換えてアースに流してしまうような遮蔽を設置すればよい。
 https://www.amazon.co.jp/CPT80-%E9%AB%98%E5%91%A8%E6%B3%A2%E9%9B%BB%E7%A3%81%E6%B3%A2%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%82%B9-%E9%8A%85%E8%A2%AB%E8%86%9C-%E3%83%9D%E3%83%AA%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%AB-%E3%82%BF%E3%83%95%E3%82%BF/dp/B004BROIWO

 しかし、可能ならば、山襞に隠れた安全な山里に移住するのが理想的である。
 

おかしな、おかしな小沢一郎

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 小沢一郎の経歴に関しては、「壊し屋」の渾名どおり、組織を作っては壊すの繰り返しで、「この人物は、いったい何がしたいのか?」と思うほど、価値観や獲得目標の得体が知れない。

 今回、小沢一郎を取り上げた理由は、山本太郎との共闘が2014年12月以来、4年半になるのだが、とうとう分裂してしまった(新緑風会は残留)ことで、何が問題だったのかを考えたいということである。

 2016年10月に、「山本太郎となかまたち」から、「自由党」に党名を変更したのだが、わずか2年あまり、2019年1月に、右翼政党、国民民主党と合流を発表した。
 直後に、左派といわれる山本太郎は離党し、独自の「令和新撰組」なるグループを立ち上げたのだが、山本が離れた理由は、小沢らしい独裁的発想で、次々に意表をついた行動をしたがり、組織を弄ぶようなイニシアチブをとることで、過去、数十名の小沢シンパが愛想を尽かして離れていった理由と同じであろう。

 いってみれば、場当たり、その場凌ぎ、組織を作っては壊すことに執着しているとか、いろいろあるが、1942年生まれの77歳ともなれば、老人性認知症による暴走といえなくもない。
 しかし、そもそも、小沢一郎とは、どのような思想の人物なのか、理解しておけば、今回の行動も、必然的なものだと分かる。

 1969年、岩手県で自民党から、衆院選に立候補、当選したのが政界参戦の始まりで、当時は田中角栄チルドレンであり、角栄に傾倒していた。
 しかし1987年、竹下派の経世会に入り、田中を裏切ることになった。
 経世会は、後に清和会と並んで自民党主流派として、首相を生み出しているが、清和会がCIAと結びついてアメリカ追従型であったのに対し、経世会は独立的な傾向があり、このためか、首相の不審死が多いとされる。

https://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/7498813e78fa4f7e83a692321c248d8e

 その後の小沢の組織指導力に対する毀誉褒貶ぶりは、とうてい書き切れないほどで、小沢一郎という人物の正体を正しく把握することが困難である。
 ただし、小沢は、中曽根政権時代に初入閣してから、中曽根の薫陶を受けたのか、「新自由主義者」を自認するようになる。
 そして、小沢は「みんなで靖国神社に参拝する議員の会」に入会している。
  https://kojitaken.hatenablog.com/entry/20100815/1281855699

 小沢は1999年、独自の改憲構想を発表している。
  http://www.junposha.com/library/pdf/60015_03.pdf

 この中身を読めば分かる通り、自民党の好戦主義者たちとは大きく異なる内容ではあるが、「国家のために命を捧げた若者を靖国神社に奉る」という発想は極右と同じで、結局、徴兵制度の導入も視野に入っていると思わざるをえない。

 この意味で、今回、原発推進・改憲推進の極右組、自民党右派と、何の違いも見えない国民民主党と合流した小沢党=自由党が、山本太郎のスタンスを容認できるはずもなく、山本としては、時間の問題で新緑風会も追放されることを視野に入れているのだろう。
 https://diamond.jp/articles/-/170052?page=2

 しかし、私が奇っ怪に思うのは、あの森祐子が、ケツをまくらずに、素直に国民民主党に合流していることで、これが何を意味しているのか、まるで理解できない。
 これまでの森祐子の姿勢を見ていれば、小沢に平手打ち100回くらわせて、独自政党を作るのが森らしい自然な姿だと思うのだが……。
 国民民主党は、電力労連や原子力村からの援助を受けて成立している原発推進勢力なのである。
 https://n-kan.jp/blog/190220/

 私が、興味もない小沢一郎について書く理由は、まさに、山本太郎を原子力村に取り込むような仕掛けを持ち出したことで、小沢に対する致命的な不信感が固定されてしまったことなのだ。
 今回、小沢による自由党の廃止、国民民主党への参加については、小沢の過去を掘り返せば、「やはり小沢は右翼だったのか」と納得がゆくのだが、私としては、原発村と手を組んだ、小沢に対して、過去に遡って、「もしかしたら、この人物は?」という疑念を投げかけずにはいられない。

 2012年12月の衆院選挙で、小沢率いる国民の生活が第一党=未来党の得票について不可解な現象が起きた。
 当日、東京都内の投票所では、待ち時間が1時間以上にも及ぶ大盛況であったにもかかわらず、投票率が平均よりも低いと報道されたこと。
 当選者が極端に自民党に偏り、投票数が締め切り間際に、いきなり延びたこと。
 この選挙から、安倍晋三の父親、安倍晋太郎が大株主であり、CIAの著名な工作員であるピーターブリガーがCEOを務める企業のペーパーカンパニーといわれる上毛実業の傘下にあるムサシという選挙業務企業が、開票作業を一手に引き受け、投票会場に設置されたコンピュータにバックドアが仕掛けられて操作された疑いがあること、などである。
 https://matome.naver.jp/odai/2135581547511887801

 この選挙の結果、善戦を伝えられていた小沢党=未来党は、61議席→9議席と、信じがたい圧倒的な大敗に帰した。これは憲政史上最大の減少例である。
 自民党は、194議席→294議席と、これも、ありえないほど躍進した。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC46%E5%9B%9E%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99

 この結果を見た瞬間、私は「やられた!」と大声で叫んだ。
 なんらかの、大規模な工作がなければ、こんな結果などありえない。選挙前の情勢分析では、このような結果は予想されていなかった。
 上にリンクしたように、この選挙実務を取り仕切ったのは、安倍晋三の実父が最大株主であり、CIAと繋がったムサシという選挙企業であり、不正が起きないはずがなかったのである。

 アメリカCIAは、この種の選挙工作の経験を数十年にわたって重ねていて、プロ中のプロであった。
 http://parstoday.com/ja/news/world-i32790

 これは、太平洋戦争後の世界情勢の安定を名目に行われた選挙干渉で、主体は秘密工作機関のCIAであり、ときには選挙結果の改竄や、大統領や候補者の暗殺まで含まれていたとされる。
 https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3340bc275a9df90535c782bdf90d26f0

 つまり、戦後、自民党による寡占政権維持は、日本国民の投票によって定まったのではなく、アメリカの政治工作によって作られてきた疑いが極めて強いのである。
 そうして、スノーデンが、もしも日本に左翼政権が成立したなら、アメリカは、原発などに仕掛けたスタクスネットというコンピュータウイルスを使って、巨大事故を起こさせ、これによって政権を転覆させるための工作を行ってきたと暴露した。
 http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-4767.html

 あるいは、菅直人政権を転覆させるため、アメリカが東日本大震災に乗じて福島第一原発をメルトダウンさせた疑いだってあるのだ。
 だから、この選挙結果は、自民党を政権政党に復帰させるためのCIAによる工作だと、事情を知る誰もが理解したはずだ。

 それゆえに、「1000万票を不正に抜き取られた」といわれる未来党の選挙結果に対して、小沢一郎がただちに、以下の法律を根拠として提訴すると期待した。
 しかし、小沢は、何一つ動こうとしなかった。
  
☆公職選挙法
第15章 争訟
(地方公共団体の議会の議員及び長の選挙の効力に関する異議の申出及び審査の申立て)
第202条  地方公共団体の議会の議員及び長の選挙において、その選挙の効力に関し不服がある選挙人又は公職の候補者は、当該選挙の日から十四日以内に、文書で当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に対して異議を申し出ることができる。

 このとき、私は、小沢一郎に対して強い不信感を抱いた。小沢党に投票した1000万人の票が勝手に操作され消えた可能性があるのだ。
 提訴して、保管されている投票用紙をサンプリング検査して、不正の有無を確認するのは、投票した人々に対する基本的な誠意ではないのか?

 今回。反原発の山本太郎を、原発推進の電力労連や原子力村メンバーを中核とする国民民主党に取り込もうとした小沢一郎の姿勢を見て、私は、やはり小沢は…… と思わざるをえなかった。
 山本は、国民民主党には入党しないが、国会での発言権を確保するために新緑風会の会派には残留するようだが、同じ会派が、原発再稼働を容認していては、政治的な手足を奪われたも同然であり、水と油どころではない、極右と左翼の共闘などありえないのだから、一刻も早く、反原発政党会派を結成してもらいたいと願うばかりだ。

 森祐子は、反原発に、あまり乗り気な姿勢を見せない。共産党は、六全協時代から、「社会主義国の正しい原発は推進する」という姿勢であり、現在の原発反対は、選挙向けのポーズにすぎない。だから福島ではエートス推進派である。
 共産党が本当に信用されるためには、原水協による原水禁運動の破壊を総括し、自己批判することなくして一歩も前に進まない。

 小沢一郎は、明確に原発推進に鞍替えしたといってよい。原発問題は、政党の社会的な生命線であり、小手先の妥協を許すような代物ではない。
 原発を推進するか否定するかは、基本的人権を擁護するか否定するかという問題に他ならない。
 原発、基本的人権、天皇制、死刑制度は、いつでもワンセットの政治課題であり、妥協などありえないのだ。
 原発を推進するならば、基本的人権の破壊者である。これだけを我々は、人の信用度の基準として理解しておかねばならない。

安倍首相「2020年に新憲法を施行」(田中龍作ジャーナル)

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 安倍首相「2020年に新憲法を施行」(田中龍作ジャーナル)

  http://tanakaryusaku.jp/2019/05/00020070  以下引用

 会場の砂防会館は1,100人の聴衆で一杯になった。かつて保守本流の大物政治家たちが事務所を置いた場所だ。
 この国を事実上支配する日本会議が、毎年5月3日に開催する憲法集会は、安倍首相のビデオメッセージで始まった。

 「2020年を新しい憲法施行の年にしたいという気持ちに変わりはありません」。

 いつものごとく滑舌が悪く、いささか聞き取りにくかったが、首相は『施行』と言ったのである。ビデオに乗った字幕スーパーでも、それは確認できた。

 2020年とは来年である。

 安倍首相は「憲法に自衛隊をしっかりと明記する。教育の無償化を憲法に位置付ける」と続け、「大いに議論し、理解を深めてもらいたい」と締めくくった。

 安倍首相に呼応したのは日本維新だ。

 大阪のダブル選挙と衆院大阪12区補選で圧勝し勢いに乗る維新からは足立康史議員が出席した。

 「教育無償化は自民党より先に維新が提唱した。自民党と手を携えて憲法改正する。だらしない自民党の尻を叩いて(憲法)改正の道筋をつける」。足立議員はボルテージを上げた。

 連立を組む公明党が控えめに「加憲」と言っているのを気にも留めていない勢いだ。いつでも公明党にとって代わる用意があるという意志表示である。

 改憲派の憲法集会では、その年の運動方針がタイトルになる。今年のそれは「憲法審査会の存在意義を問う!」だ。安倍首相が言う「大いに議論し」もその一環といえる。

 自民党憲法改正推進本部長の下村博文議員は「9日に憲法審査会が行われる。本来ならすぐ採決してもおかしくない。7月の参議院までに審議し『9条』『自衛隊』『緊急事態』『教育』をぜひ憲法審査会で発表したい」と意欲をのぞかせた。

 連休明けに憲法審査会のニュースが流れたら、それはなんとか来年までに改憲したいというメッセージなのである。

 ~終わり~  引用以上
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  いよいよ日本会議が、来年には改憲施行すると宣言した。

 日本会議=安倍政権にとって、改憲というのは表面を飾るオブラートにすぎなくて、本当の中身は「安全に生きる権利」という基本的人権を、権力が真っ向から排除した徴兵制の施行である。
 これは、戦前のファッシズム軍国主義に郷愁を抱き続けた日本の保守勢力による基本的人権潰し運動の総決算といえよう。

 徴兵制によって、日本国民から基本的人権が完全に奪われ、国民は、大金持ち、巨大企業のための奴隷=ゴイムとしての地位に転落させられ、その命を自由に弄ばれるのである。
 ゲームに興じて、日本の軍事力を喜んでいる若者たちは、豚のように飼育され、食べ頃になれば、戦場という屠殺場に強制的に送られるのである。
 男子の若者だけでない。今度は、未来の命を生み出す大切な女子まで、死の運命が待ち構える戦場に送り出されることになる。

 若者たちの命を金に換えて、経団連の強欲ジジイと、国際金融資本グローバリストどもは、さらに儲け、大金を蔵に積み上げたいということだ。
 すでに400兆円を大きく超える内部留保を積んでいるが、それでも飽き足らず、強欲が強欲を呼んで、人々の命を金に換え始めるのだ。
 「安倍が登場すれば草も口にできなくなります」と松原照子が30年前に予言したとおりの事態に着実に進んでいる。

 というより、日本会議の創始者であり、生長の家の教祖だった谷口雅春の悲願、「強大な独裁軍事国家、日本」の妄想が、いよいよ実現するわけだが、私が何度も書いてきたように、こうなれば日本の未来を作る子供たちが、生まれず、いなくなり、日本が強欲のためにお先真っ暗な死滅国家になる運命も、いよいよ見えてくるにちがいない。

 若者の命は金になるのだ。とりわけ、イジメ社会のなかで育った若者たちは、人権に対する考え方が非常に甘い。パワハラやセクハラを糾弾することはできても、徴兵制が、どれほど基本的人権を破壊するものかを理解できず、「お国のために……」なんて甘ごとにコロリと騙されて、「天皇の国、日本のために命を差し出すのは当然」と思い込まされている。
 正しくは、天皇制信仰を金儲けに利用する大金持ちたちの、さらなる金儲け、利権独占のために若者の命が勝手に使われるのだという本質が見えていない。

 戦争ゲームに興じていると、人殺しの楽しさに洗脳されて、人が生きてゆくこと、基本的人権を守らなければ、人間社会が成立しないことが見えなくなってしまう。
 ゲームの世界の戦争では、銃を撃てば人が死ぬが、飛び散る内臓、脳漿、腐敗する血だまり、家族を失って途方にくれる子供たちの姿は出てこない。

 戦争の真実は、銃撃戦の背後の見えない世界にある。銃撃戦やロケット弾なんてのは、戦争の1%を見せているにすぎず、本当の99%は、人間社会の絶望でしかないのだ。
 そうした真実を見せないゲームは、戦争の1%を表現しているにすぎないが、興じている若者は、それで100%を知ったつもりになり、「戦争とは、なんてカッコいいのだろう」と、喜んで戦場に出かけてゆくのである。

 徴兵制が施行され、若者たちが軍隊に2年以上も閉じ込められるようになれば、ますます子供の数が減ってゆき、生産現場から若者たちがいなくなり、老人たちを支えてくれる、未来を生み出す若者たちがいなくなることで、社会は本質的に停滞するようになる。

 それは日露戦争や敗戦後の日本が経験してきたことだ。だから、当時の政府も「生めよ増やせよ」政策で、若者たちの生活を大々的に優遇したが、今の自民党政府は、経団連とグローバリスト、利己主義老人たちの僕なのだから、若者たちからは搾り取ることしか考えない。
 そうなれば、日本社会は完全に未来の希望を失い、はっきりと滅亡、国家消滅が誰の目にも明らかになることだろう。

 すでに、私の目からは、安倍晋三=自民党政権の登場とともに、日本の未来が暗黒に閉ざされ、日本国が死滅してゆく姿がはっきりと見えていた。
 本当に「草も口にできない」社会がやってくる。

 そこにあるのは、腐乱した累々たる屍ばかりである。竹中平蔵らが画策した強欲社会が、日本の未来を完全に破壊したのである。
 若者や子供たちを大切にしない社会に未来が、あろうはずがないのだ!

 もう徴兵制施行は、時間の問題といっていい。数日前に、天皇制の支持基盤が強固であることが示された以上、「天皇のための日本」という戦前の価値観が復活し、「天皇とお国を守るために軍隊が必要」という論理が全面に出てきて、そうして実際の戦争に突入してゆくだろう。

 来年に改憲を施行すると日本会議=安倍晋三は宣言した。
 そして、ただちに徴兵制が実現するだろう。日本社会は、地獄に向かって真っ逆さまに転落してゆくのだ。
  

テレビや新聞がつまらない。ネットでもYouTubeに登場する言論は体制派右翼ばかり

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 YouTubeを見ていると、自分が選んだわけでもないのに勝手に表示されるのは、安倍政権ヨイショ、右翼系のコンテンツばかりである。
 その大半が、チャンネル桜と、虎ノ門ニュースであるが、いずれも強力な安倍政権応援、正当化メディアとなっている。
 YouTubeを見ているうちに、勝手に、この種の動画ばかりが目に入ることで、自然に右翼的洗脳を受ける仕組みになっている。
 これはYouTubeやグーグルが意図的に、安倍政権と共謀して行っている政治的作為であろう。

 頼んだわけでもなく勝手に掲示されるコンテンツとはどのようなものか?

 まずは反中国論陣である。私自身は、数十年前まで毛沢東思想にシンパシーを感じていたのだが、その後、クメールルージュのジェノサイドや文革、天安事件のジェノサイドを見て、完全に反中国に鞍替えしたのだが、YouTubeに出てくる反中国論者は、自民党の政治的思惑に沿った安倍信者ばかりである。
 おそらく日本会議の思惑なのだろう。

 最近、人気が出て有名になっている妙佛は、上海帰りの名古屋居住日本人という触れ込みで、内容が非常に面白いのだが、思想的基礎は、明らかに自民党安倍政権支持の新自由主義者のように見えるので、右より姿勢を評価され、優遇されているように思える。
 https://www.youtube.com/watch?v=32euRq7Brs4

 川添恵子は中国に留学経験があり、福島香織・有本香とともに日本有数の中国通ではあるが、中国の軍事的脅威を全面に出して、日本の核武装の必要性を水面下で推進する文脈ばかりだ。
 https://www.youtube.com/watch?v=UlP8OkwCaRM

 福島香織は、産経新聞中国支局出身で、具体的情報にかけては日本一の中国専門家(物知り)であるが、川添や有本、宮崎正弘とともに、チャンネル桜=日本会議の宣伝媒体の常連で、日本の核武装を推進するグループである。
 もうすぐ中国当局にスパイ罪で逮捕されるのでは?
 https://www.youtube.com/watch?v=i7I4a6IbvKI

 宮崎正弘も福島に並ぶ中国通だが、やはり右翼思想の持ち主で、チャンネル桜の常連である。彼らは、中国崩壊説を10年も前から繰り返しているが、残念ながら、これまで予測が当たったためしがない。
 現地調査を取材の基本にする姿勢は評価できるが、いずれ当局に拘束されて日本に戻って来られなくなるかもしれない。
 https://www.youtube.com/watch?v=4LkEifmpihE

 宮脇淳子は中国古代史の専門家であるが、武田邦彦と並んでチャンネル桜に登場し、天皇制の美化・神格化を前提にしていることにより、天皇家が秦氏・弓月氏の末裔であるツングース女真族であることなどを肯定せず、平泉澄の皇国史観に依った史実の歪曲を行う傾向がある https://www.youtube.com/watch?v=3aMilIlLcgQ&list=PLIL3IzoDnZkg6QBLzdm8ajRllsfHlK-PX

 チャンネル桜と並ぶ右翼メディア、虎ノ門ニュースの常連、藤井厳喜は外交的情報の専門家だが、やはり安倍政権の応援団。
 しかし消費増税や、移民受け入れ政策には反対していて、藤井聡とともに、官邸からは煙たがられるようになっているようだ。
 https://www.youtube.com/watch?v=zBIOWMdKM30

 YouTubeに勝手に登場する経済評論家たち

 藤原直哉と同じでウオール街、投資銀行社員帰りの及川幸久は、ソフトな語り口、分かりやすい論理的な分析で、最近、経済評論家として大きな人気を得ているが、その正体は、「幸福の科学」大幹部である。
 つまり文句なしの安倍政権応援団であり、トランプの支持者である。本人は、しきりに反グローバリズムを主張するのだが、私の目からは、金融資本主義者=グローバリストの典型にしか見えない。消費大増税にも反対しているフリをしているが、自民党の「今だけ金だけ……」思想は否定していない。
 これも、YouTubeが頼まれもしないのに露出頻度を増やしていて、つまりYouTube管理部門には幸福の科学のメンバーが入り込んでいるようにしか見えない。
 https://www.youtube.com/watch?v=cQYkBa7XnWQ

 ついでに言うが、いまや幸福の科学教団は、統一教会・創価学会とならんで、日本会議や右翼勢力の主力である。議員も着実に増やしていて、日本右翼政治連合の強力な一角になりつつあり、統一教会と同様、CIA機関としても活動していると噂されている。
 その思想は、どうみても金融グローバリズムであり、とうてい反グローバルには見えない。安倍とともにトランプの支持勢力としても侮れない。

 三橋貴明は、自民党員でありながら、現在は反安倍の急先鋒で、消費税の欺瞞を鋭く追求するようになった。
 これにより、YouTubeにおける三橋の露出は明らかに減らされている。彼の主張は、チャンネル桜に登場するような内容ではない。
 上念司とならんで、猛烈に頭が切れることでも知られる。
 https://www.youtube.com/user/mitsuhashipress

 上念司も猛烈に頭が切れる人物だが、幼い頃から情無用の競争主義に叩き込まれたせいか、他人に対する人情がカケラもなくて、戦争大好き主義者ともいえよう。
 人が金にしか見えないタイプで、底辺の生活者に対する同情が、まったく存在しない。自分の金儲けにしか興味のない人物である。
 https://www.youtube.com/watch?v=Rv52M2qT9n4

 武田邦彦は、チャンネル桜・虎ノ門ニュースの看板役者で、中部工大教授、うちの近所に住んでいるらしい。
 福島第一原発事故について、右翼系の評論家のほぼ全員が、放射能による人的被害を完全無視するなかで、たった一人、被曝被害の存在を認めている人物ではあるが、その思想は、天皇制絶対の皇国史観で、科学者であることを標榜しながら、こと天皇史観については、科学性が遠くに飛んでいってしまい、天皇家が満州=扶余=高句麗から来た史実を決して認めようとしないのは宮脇淳子と同じである。
 https://www.youtube.com/watch?v=LejBjefqxA8

 青山繁晴も、日本会議系の看板スターで、武田と同様に天皇制絶対、皇国史観の洗脳に染まりきっている。
 最近は、安倍の移民政策や消費増税に反対していて、いよいよ、右翼内での分裂が顕著になるのではと期待している。
 消費税反対派の核心にいるのは藤井聡であろう。
 https://www.youtube.com/watch?v=C0vYU7eYL30

 百田尚樹・須田慎一郎らは、取り上げる価値もない。

 ほんのわずかではあるが、上に紹介したのは右翼系メディアのスターたちである。彼らのコンテンツは、頼んでもいないのに、勝手にYouTubeの先頭に表示されるのである。
 私としては、金子勝や青木理。武田砂鉄などを視聴したいのだが、彼らはYouTubeから嫌われているようで、名前を直接、検索窓に入れない限り決して表示されない。
 これは、グーグルの検索でも同じことだ。

 このようなメディアの洗脳工作が、安倍のような阿呆政権を維持する上で、非常に大切な役割を果たしている。
 YouTube・グーグル・フェイスブック・ツイッターなどのSNSは、CIA・NSAと関係していると、スノーデンもアサンジも何度も暴露している。

 http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/cia-ceb8.html
 https://wired.jp/2010/07/30/google%E3%81%A8cia%E3%81%8C%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%8C%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%9B%A3%E8%A6%96%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E3%80%8D/

 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/49507?page=3

 なお、ヤフーは、グーグル以上に体制=自民党べったりで、私のブログが連絡もないまま勝手に削除されることが続いたのでFC2に移転することにした。
 ライブドアやはてな、mixiも、自民党の支持機関のようだ。

 こうしたメディアによる若者たちの右傾化洗脳工作がなければ、安倍政権など、とっくの昔に吹き飛んでいるのだ。
 NHKや読売・産経などの自民党宣伝メディアが体制維持にとって、これほど重要な意味を持っている時代はない。

 もちろん、私のような言論も、大半の人々にとって、わざわざ検索しなければ出てこないようなブログでは、ほとんど社会的な意味を持たない。
 少しずつ、読者が増えることに期待をかけてはいるが、7万近くあったツイッターのアカウントを、まったく不可解に(5年前のツイートが自殺幇助と決めつけられて)永久凍結とされ、復活させてもらえないことで、私の力は極めて小さくなってしまった。
 
 ネットは、1995年頃から発信しているから、すでに24年、下手な鉄砲数打ちゃ当たると、たくさんの情報を発信するなかで、少しは知名度もあった。
 しかし、ツイッターのように反応速度が早くないので、原発事故時などに、有効な発言はできないのが残念だ。

 そこで、我々はCIAの作為を受けない、独自の反体制メディアを作らなければならないのだが、そもそも組織とは縁遠い、裏庭メディアの我々では組織力も資金力もなくて、個人力だけが頼りの現状である。

 まとまった金を工面する能力もないし、組織力もないので、当分は、このブログで細々と声を上げていくしかないと考えている。
 それでも、金に余裕がある人がいたなら、ぜひとも総合的な反体制メディアの確立に協力をお願いしたい。ツイッターのような機能があれば、非常時での情報提供の対応も的確に行えると思う。

 
  

本当に食えない時代がやってきた……

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【仙台発】ついに「大人食堂」 食べられなくなった非正規労働者(田中龍作ジャーナル)
  http://tanakaryusaku.jp/2019/05/00020062

 以下引用

  子供が満足に食べられなくなったのは、大人が食べて行けなくなったからだった―

 仙台市のユニオンとNPO法人が、今夕、生活に困窮する非正規労働者や失業者たちに無料で食事を提供した。「大人食堂」である。(主催:仙台けやきユニオン/ NPO法人POSSE)

 メニューは「チキンもも肉のトマト煮」「もやしのナムル」にご飯と味噌汁。カップラーメンなども提供された。
 
 非正規労働者は2,100万人(総務省2018年調べ)。彼らの平均年収は178万円(国税庁2016年調べ)だ。月収にして15万円未満である。家賃と光熱費を払えば、手元に残るのは良くて5万円位だろう。これでどうやって食べて行けというのか。

 主催者によると、これまでの労働相談はパワハラや賃金未払いが中心だった。だが最近は「家賃が払えない」「1日2食しか食べられない」といった生活相談が増えてきた。伝統的な労働相談ではなくなったのだ。

 ユニオンがフードバンクと交渉して食料を調達したこともある、という。

 主催者は「労働相談と生活相談をセットにしなければならなくなった」と厳しい表情で語った。仕事と住まいと食は三位一体なのである。

 3ヵ月ごとに契約更新される非正規労働者の女性(40代)は、「こんなにたくさん食べられるとは思っていなかった。満足」と頬をゆるめた。

 田中が知る派遣労働者は100円ショップのおにぎりが、50円になる夕方まで待ち、飢えを凌ぐ。

 全国各地に「子ども食堂」ができたように「大人食堂」が各地に登場するのは間違いない。

 引用以上
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安倍晋三・麻生太郎政権が登場する前、我々は、普通に働いている人が、まさか本当に食事もできないほどの貧困に襲われる時代が来るとは想像もしていなかった。
 しかし、その予感はあった。
 戦争を知らない世代である安倍晋三や麻生太郎が、大金持ちが不遇であるとの勝手な思い込みによって、経団連の大金持ちたちのためだけに減税奉仕する政治を始めることが明らかだったからだ。

 1987年に、松原照子という予言者が、『宇宙からの大予言-迫り来る今世紀最大の恐怖にそなえよ』という本を出版した。
 この本のなかで、彼女は、後の世に(25年後に)安倍という首相が登場し、日本は恐ろしい事態になると明確に予言している。
 http://happism.cyzowoman.com/2013/07/post_2814.html

 以下引用

「恐怖の男・安倍氏は、男に生まれながら男人形として、日本の名で世界を歩くでしょう。『はい、わかりました』、この言葉をためらわず言える政治家は生き、少しでも躊躇した政治家に、いい役が回ることはありません」

 「その人こそ、わが国が『戦争』の言葉を身近に感じる流れを作る人物であり、操り人形です。政治家たちのランクを、国民1人ひとりが見極め、日本の国のために命を捧げられるほどの人間選びをしなければ、草も口にできなくなります」
 引用以上

 まさに、安倍晋三の登場を預言しているのだ。そして、予言の通りに、日本の民衆は驚くほど貧しくなり、「草を口にする」ことさえ困難になりつつある。

 Coco壱番屋の創業者であった宗次徳二氏は、親に捨てられ孤児院で暮らし、引き取られた里親がギャンブル狂で、子供のうちは食べるものもなく、学校に弁当も持参できず、野山の雑草を食べて飢えをしのいでいたといわれる。
 https://oitachi-ima.com/jjitugyouka-oitachi/3638/

 しかし、宗次氏の子供時代、1950年代は、まだ日本中に人情が満ちていた時代で、貧しい飢えた子供を見かけたなら、みんな放っておくことができない人たちばかりであった。
 「助け合う」という価値観を大切にしていた日本の素晴らしい時代で、みんなが貧しかったが、特別に貧しくて飢えているような子供は寄ってたかって助けたものだ。
 だが、今は違う……。

 自民党機関誌の産経新聞さえ、日本の子供の貧困率は6名に1名と指摘している。
 https://www.sankei.com/column/news/150516/clm1505160001-n1.html

 今は、我々の子供時代と違って人情社会ではない。弱肉強食、何でも自己責任、弱者はイジメられ、死ねといわれる社会になってしまっている。
 安倍晋三や麻生太郎は、まさに、「弱者を殺す」ために登場してきた政治家である。

 竹中平蔵らの思想による自民党政治によって格差社会が成立し、年収150万円程度で生活させられる人も普通になってしまった。
 実は、小泉政権で竹中平蔵が登場するまで、日本社会では、最低免税ラインというのがあって、年収180万円以下は非課税だったのだ。
 小泉政権で何が起きたのかは、当時の赤旗に記録が残っている。
 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-03/2005070302_01_4.html

 松原照子の預言に竹中平蔵はないが、本当は、小泉、安倍や麻生の背後霊は竹中平蔵なのだ。
 竹中平蔵は、堂々と「日本は格差社会になる(する)」と語っている。
 http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2129.html

 そしてグローバリスト、竹中平蔵の意思によって、日本国民は桁違いに貧しくなった。
 若者たちは、今や車に興味はないというが、その実態は、購入する100万円級の金を工面できず、また年間最低30万円ともいわれる税金、燃料代、保険代などの維持費を支払う余力のある者がいなくなったのである。
 親たちも、年金を削られ、子供を支援するだけの余裕がないのだ。

 この十数年、大量に登場してきたシングルマザーたちは、子供を抱えて、年収150万円程度で生活を強いられ、家賃を年間50万円以上支払えば、残りは100万円に満たず、光熱費の残りは月額5万円程度しか残らない。
 これを食費にあてるしかないが、母子が食べてゆくに二人で日、千円の食費ならマシな方で、一食あたりの予算は100円台ということになる。

 これで、もし子供が病気になったりしたら、たちまち食費が消えることになり、飢えて路傍を彷徨う運命に至る。
 私も、長い間、日本社会の末端の変容を見続けてきたが、前世紀末、1990年代は、まだ日本人のライフスタイルは豪奢で、夜の繁華街は大賑わいだった。
 当時タクシー運転手で稼いでいた私の月収は、おおむね30~40万円はあった。

 ところが、日本の景気の大転換点がやってきた。それは1997年、山一証券の倒産である。世の中の景気を肌で感じることのできるタクシー運転手は、景気の現実をもっとも敏感に察知することができる。
 このときから日本経済と繁華街の姿が激変した。
 私の月収は、いきなり10万円もダウンした。金づるといってもいい繁華街から人が消えたのである。
 タクシーで流していても、1時間に一人の客も見つからない時代がやってきた。

 それから、日本社会は、かつての賑わいを取り戻すことは二度となかった。日本社会は「失われた20年」という長期の経済停滞リセッションを起こすことになった。
 極端な不景気現象が起きた原因は、間違いなく3% →5%への消費増税である。
 1989年竹下登内閣によって導入され税率3%でスタート。1997年、橋本龍太郎政権時に3%から5%へ引き上げられ、2014年4月から安倍政権によって8%へと17年ぶりに引き上げられたわけだが、引き上げてから二年ほど経ると、日本社会は、激しい消費不況を引き起こしてきた。

 理由ははっきりしている。社会経済の原動力である大衆の購買力を削いだからである。
 経済というのは、大金持ちの消費が動かしているわけではない。生活費用は、大金持ちでも貧乏人でも、さほどの差はない。大金持ちの余剰金は、消費ではなく投機に向かうのであって、本当の商品循環を支えているのは、最底辺の大衆による生活費の支出なのである。
 また経済の波は、「人を見て動く」性質のある大衆の「雰囲気経済力」によって定まるといってもいい。
 その経済を本当に支えている土台を、自民党政権は破壊してしまったのだ。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-509.html

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-621.html

 最初のうちは、夜の繁華街を謳歌していたサラリーマンたちは、安酒場へとシフトしていった。それは2010年前後までだろう。それから、高級クラブやバー・キャバレー、パチンコ・競馬といった金のかかる娯楽施設に人々は行かなくなり、代わりに身近な喫茶店やコンビニが盛況になった。
 ところが2014年以降は、そんな喫茶店や安居酒屋からも人々が消え始めた。コーヒーを飲む金さえも惜しむようになったのである。
 自販機の飲料さえ売れなくなった。
 高級な酒は売れなくなり、焼酎など安酒の需要が増えた。パチンコ屋やスナックは次々に店を閉め始めた。

 2018年になれば、そうした傾向が完全に定着し、なるべく金のかからない観光施設に人々が集まり、巨大遊園地のような金のかかる施設には閑古鳥が鳴いている。
 ディズニーランドとか、ユニバーサルとかが繁盛しているような報道が多いが、実態はそうでもない。二線級のレゴランドとか、スペイン村とか、地方の遊戯施設は顕著で、連休でもない限り、本当に悲惨なほどガラガラである

 高級なレストランに人は集まらず、大衆食堂が盛況になった。
 私が行くようなスーパーマーケットでは、夕方7時頃から値引き安売りが始まるのだが、そんな時間に、値引き品を狙った客たちが争奪戦を演じるようになった。
 とりわけ、一食あたりの食費が数百円以下のシングルマザーたちは必死である。また年金暮らしの老人たちも、調理に金がかかるし、後始末も大変なので、値引き弁当に殺到するようになった。

 こうした生活状況は、前世紀の感覚からすれば、まったく考えられないほど深刻な貧困化を示しているとしか思えない。
 確かに、こんな状況では「子ども食堂」どころではない。「大人食堂」が必要なのだ。
 ホームレスではない普通の生活者が、まともに食えない時代になったのである。

 「食えない時代」何が起きるのか? というと、これは世界的に相場が定まっている。
 戦後、戦争未亡人が劇的に出てきて、食えない子連れの彼女らは、どうやって窮乏を凌いだのか?
 私のブログに、その一部が書いてある。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-5.html

 若者たちの就職先が消えた。しかし食わねばならない。こんなときに登場してくるのが戦場である。
 多くの若者たちが「食うために」兵士になるしかなく、その兵士が行く先は、戦場であるとともに、戦場にも匹敵する恐怖の原発事故現場である。
 アメリカの若者たちは、徴兵制度ではなく、自らの意思で、他に仕事がないために軍隊に入り、地獄の中東に向かうのである。
 日本の若者たちも、他に仕事がなく、自衛隊に行くか、フクイチ事故現場に行くかということになるだろう。

 「食えない」という現実がもたらすものは、「命の値段」の大バーゲンセールなのである。
 やがて、私も「大人食堂」のお世話にならねばならなくなる、かもしれないが、こんな山奥には作ってもらえないだろう。
 山に入って、キノコや山芋を掘り出す毎日になるのかもしれない。
 
 私は、もう、まともな社会が回復するのは無理なような気がしている。
 もしも希望があるとすれば、何度も書いてきたように、自給自足の農業共同体生活が生み出されることくらいだ。
 もう一人では生きてゆけない。

 残された右傾化スケジュールは徴兵制だけか?

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 この数日の天皇制フィーバーは凄かったし、今も続いているのだが、全国民が、こぞって祝っているような同調世論作りのなかで、福島第一原発事故は、平成の巨大事件としても、何一つ語られなかった。

 テレビ各局の“平成事件振り返り”から「福島原発事故」が消えた! 広告漬けと政権忖度で原発事故をなかったことに (リテラ)
 https://lite-ra.com/2019/04/post-4690.html

 以下引用

 「平成」の終わりまであと数時間。この1、2カ月テレビ各局はこぞって「平成振り返り」特番を放送してきた。しかし、そのなかで、気になったことがある。どの番組を見ても、あの福島原発事故のことがほとんど出てこないのだ。

 たとえば、4月6日に放送された『池上彰のニュース そうだったのか! 3時間スペシャル』(テレビ朝日)。その内容は「平成30年大ニュース」と題し、平成の時代に起こった事件や出来事を「昭和」と比較し分析するというもので、ゆとり教育や消費税導入、テロの激増、そして「日本を大きく変えた自然災害」として西日本豪雨、雲仙・普賢岳などともに東日本大震災にも触れられていた。ところが、その震災についても「SNSが普及」「LINEに既読機能が」といった災害対策がメインで、多くの国民に甚大かつ深刻な被害を与えた福島原発事故についてはクローズアップしなかった。

フジテレビが3月31日に放送した『報道スクープ映像 昭和・平成の衝撃事件!大追跡SP』も同様で、昭和のロス疑惑まで取り上げているのに、原発事故にフォーカスすることはなかった。

 NHKでも同じ現象が起きている。『NHKスペシャル』ではこの間、「平成史スクープドキュメント」と銘打った回顧シリーズを放送していたが、「大リーガーNOMO」「山一証券破綻」「小選挙区制導入」「安室奈美恵」などがテーマで、原発事故は結局、テーマにならなかった。

 情報番組やワイドショーも、この間、レギュラー枠の中で平成ふりかえり企画を放送したが、やはり原発事故をクローズアップした番組は皆無。

 とくに、唖然としたのがきょう、平成最後の日の『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ系)だ。「年表で振り返る30年間」として平成の事件を振り返り、小泉政権の誕生、高橋尚子のシドニー金メダル、ライブドア事件などはたっぷり映像で放送したのだが、2011年になると、「災害の多かった平成、なかでも東日本大震災、いまだに復興道半ば」という短いコメントとともに、津波で押し流された町の写真パネルが一瞬、映されただけで、すぐに「それから2012年、東京オリンピック開催決定、スカイツリー開業、えーそんな前になんの?」と、宮根がおちゃらけトークで別の話題に移してしまった。
 
そのあと、天皇・皇后の東日本大震災被災地慰問の映像が流れて、再び震災の話題になるのだが、ここでも不可解なことが起きる。「被災による避難者数」というフリップが映され、林アナが「およそ4万8000人の方が避難している、そのうちおよそ4万人は福島県の方」と解説したのだが、そのあと、原発のゲの字も口にせず、その「4万人の福島県の避難者」の原因についてネグってしまったのだ。

「この間、原発事故のことをきちんと取り上げていたのは『報ステ』やTBS、それも報道局が作った番組くらいじゃないですか。他の民放も、NHKも明らかに原発事故を避けていた」(民放関係者)

 言っておくが、この原発事故は当事者である吉田昌郎・福島第一原発の所長(当時)がいったんは「東日本壊滅を覚悟した」と回想したくらいの危機的な状況だった。そして、いまも4万人以上の人々がこの原発事故の影響で故郷を追われ、避難生活を強いられている。そんな重大事故をテレビの平成振り返り企画が不自然なくらいに避けまくっているのだ。これはいったいなぜなのか。

引用以上
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 日テレ(読売系)は、2019年4月現在の避難者総数を、48000名と報道した。
 だが、復興庁によれば、避難者総数は、51000名であり、これにも大きなカラクリと矮小化があって、原発事故の放射能汚染から避難しているにもかかわらず、避難者と認めず、補助金も無理矢理打ち切られてしまった世帯も多数いると指摘されている。

 2年前の2016年2月には「避難者」は約17万4000人だった。
それが、2018年2月27日には約7万3000人に減った。
 2019年3月には、さらに4万1299人に統計上は減っている。

 これは、避難の必要がなくなったのか? 違う! 避難者認定を政府の都合に合わせて無理矢理、消してしまったのである。
 https://note.mu/ugaya/n/n9c58f9617b60
 以下引用

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 数字だけ見れば、2年間で約10万人、42%に減った計算になる。「避難者が2年間で10万人減った」とだけ聞けば、避難者はめでたく故郷・わが家に戻ったかのように思える。「順調に復興が進んでいるのだ」と受け取ってしまう。

 ところが、これは国政府が「避難者」の定義をいじることで生まれる、統計上のトリックなのだ。
 避難者が減っても、彼らが故郷・わが家に戻ったとは限らない。むしろそれは少数派である。「避難者は減り、復興は進んでいる」という「ポジティブな認識形成」が人為的に行われているといっていいだろう。

 そして政府のほかにもうひとつ、福島県は「仮設住宅を出ても、福島県内に戻るなら、借り上げ住宅の家賃補助を続ける」という制度を続けている。山形県や新潟県など隣県に避難した人々が、福島県に戻りたくなる金銭上のインセンティブをつけているのだ。これは福島県にとっては「原発事故被害で人口が減少し、県勢が衰退する」ことを食い止める効果がある。

 こうして「福島第一原発事故からの避難者の数の減少」および「復興のバロメーターとしての人口の回復」には、国と県による人為的な操作が二重にかかっていることになる。これでは「避難者の減少」や「人口の回復」イコール「復興している」として単純に解釈することはできなくなる。つまり統計の信憑性が著しく落ちるのだ。

政府が決める「避難者」の定義について取材した結果を報告する。

 結論を先に言っておく。

 やはり、一度仮設住宅(またはその代替である借り上げ住宅=アパートや一戸建てを含む。『みなし仮設』と呼ばれる)に入居すると、そこを出て引っ越しをしたとたん、政府は「避難者」から外してしまうのである。

 避難生活を続けたくても、家賃補助を打ち切ってしまう。

 避難して最初に入居した住宅から、引っ越しを認めない。

 なぜ避難住宅の引っ越しを認めない制度が問題なのか。

 私が実際に取材した避難者家族で、こんな例があった。

●事故直後の混乱で不便な山村で避難者になったら?
 原発から約25キロ北の南相馬市に住んでいた一家4人である。1号機の水素爆発のテレビ映像を見て、自動車に乗って同市を脱出した。一山越えて中通り地方(福島市、郡山市、伊達市、二本松市などがある)に出たが、避難者を収容する施設がどこも満員で、落ち着く先がない。さらにもう一山越えて山形県米沢市に出たが、またどこも満員。やむを得ず、人の少なそうな山間部に向かい、山里でようやく公共施設にたどり着いた。救援の食料や水、毛布をもらい、床の上で眠った。

 数ヶ月後に、その近くで家を貸してもらえることになった。ここが「みなし仮設住宅」、つまり政府の定義でいう無料で提供される避難用住宅になった(厳密にいうと家賃補助には上限がある)。国→福島県→家主と家賃が支払われる仕組みだ(ちなみに、この仮設住宅を無償で提供することを根拠づける法は『災害救助法』であることが今回の取材でわかった)。

 ところが、いざ住んでみると、山間部の僻地なので、日用品の買い物や、息子の高校への通学にも自動車が必要なことがわかってきた。レンタルDVDを借りたくても、クルマでないと行けないほど遠い。

 そして冬を迎えた。2〜3メートルの積雪は当たり前だった。雪かきをこまめにしないと、玄関から出ることすらできない。屋根が重みでギシギシでいう。故郷の南相馬市では雪はほとんど積もらない。慣れない雪かきでへとへとになった。

 避難生活が1年、2年と長引くにつれ、さすがに疲労と不便さに耐えられなくなった。「もう少し便利なところ」に引っ越しをしようと福島県庁に問い合わせてみると「借り換えは認めない」という返事が来て驚愕した。「引っ越すなら、家賃補助を打ち切る」と言われた。ところが福島県庁は「福島県内に戻るなら、家賃補助を続けることができる」と言ってきた。やむなく、故郷の南相馬市には戻れないまま、福島市内にアパートを借りて生活を始めた。

 この一家は「放射能汚染が心配なので、福島県内で子供を育てたくない」とはっきり言っていた。しかし、結局は慣れない避難先の暮らしに疲弊し切ってしまった。さりとて南相馬市に戻ることもリスクが大きすぎる。家賃補助が打ち切られると避難生活は続けられない。結局「汚染が南相馬よりはましな場所」を選んで引っ越さざるをえなかった。

●「借り換えは認めない」「法律を改正する意思はない」と国会答弁
 なぜ、避難生活を続けるための引っ越しを認めないのだろう。これでは「できるだけ早く避難生活をやめろ」「福島県にもどれ」と誘導する制度である。つまり「避難先でいったん入った(みなし)仮設住宅からは引っ越しを認めない」という制度が、避難生活を続けることの「ディスインセンティブ」(disincentive=行動・やる気を阻害する外的要因のこと)として作動している。

 現地での取材を進めるにつれ、同種の声を聞いくことが増えていった。この疑問が頭から離れなくなった。

 取材を進めるなかで「借り換えは認めない」「法律を改正する意思はない」と政府が表明している記録を見つけた。

 2013(平成25)年5月10日、衆議院災害対策特別委員会での厚生労働省の答弁である(当時は災害救助法を所管するのは厚労省だった。同年10月に内閣府、つまり内閣直轄になった)。高橋千鶴子議員(日本共産党)の質問に、桝屋敬悟副大臣(公明党)が以下のように答弁している。

高橋千鶴子議員 「そこで、桝屋副大臣にぜひお伺いをしたいと思いますが、昨日、仮設住宅の住みかえ問題を質問いたしました。もちろん、仮設というのは本来長く住むところではありません。とはいえ、公営住宅がまだできておりません。実際にできているのが数百という単位なんですよね。それで、土地計画の問題などもあるので、何年もかかるということが現実にあるわけなんです」

桝屋敬悟・厚労省副大臣 「この点につきましては、応急仮設住宅、昨日の本会議で大臣と委員が議論されておられる姿を見ておりました。昨日も大臣が答弁をいたしましたけれども、応急仮設住宅の入居につきましては、先般、被災地において、今委員からお話がありましたが、災害公営住宅等の恒久住宅が不足する場合などにつきましては、原則として、特例法に基づきまして、一年ごとに延長できる取り扱いを自治体に周知しているところでございます。

 一方で、今委員からお話がありました住みかえに関する話でございます。

 この住みかえに関しましては、災害救助法に基づく被災者の転居先としては、これは恒久住宅が想定されているわけでありますから、昨日も大臣が御答弁しましたけれども、基本的には難しいと考えているところでございます。

 ただし、具体的な状況を言いますと、福島県から他県に避難された被災世帯が福島県内に帰還される場合は、これは帰還促進の観点もございまして、住みかえを可能とする取り扱いをしているところでございます。昨日、大臣が御答弁申し上げたとおりのことでございます」

 この答弁を読んだとき、あまりに倒錯した内容に私は驚愕した。

 政府は「被災者の転居先としては、法律は恒久住宅を想定しているから、借り換えは認めない」という。

 注意してほしいのは、この「仮設住宅」という言葉は、災害救助法が「政府が無償で提供する災害被災者の仮住まい」と定義する法律用語だということだ。つまり「仮設住宅=無償提供または借り上げ住宅を仮設住宅とみなして家賃を出す」という意味である。だから、仮設住宅がなかった場合のアパートや戸建てを「みなし仮設住宅」というのだ。

 要点を箇条書きにしてみよう。これが政府の答弁の「本当に意味するところ」だ。

1)災害救助法は仮設住宅(みなし仮設住宅であるアパートや一戸建ても含む)から転居する先は恒久住宅と決めている。
2)よって、引越し先を再び仮設住宅(家賃補助が政府から支給される避難者用住宅)にすることは認めない。
3)引っ越しするなら法律の規定から外れるので、家賃補助を打ち切る。

4)原発災害で仮設住宅住まいがどれほど長引き、不便であろうと、そこから出たら住宅の無償提供は打ち切る。

5)しかし、福島県に帰るなら「帰還促進」のため住宅の無償提供を続ける。

 災害救助法は1947年にできた法律である。地震や火山噴火、土砂崩れ、洪水といった自然災害しか想定していない。原発事故災害のように、5年以上(セシウムの半減期は30年である。30年で半分、60年で4分の1、90年で8分の1である)も避難生活が長引くような災害はまったく想定していない。原発災害のように、20万人以上が一斉に避難で動くような規模の災害も想定していない。

 もし現実の原発事故災害の避難者の利益を考えるなら、避難生活が長引き、避難者が忍耐の限界に達したら、引っ越しても無償の住宅で避難生活を続けられるように法律を改正するのが本来だろう。そうしないと「避難する人」と「避難しない人」の処遇が平等ではなくなる。

 ところが、政府の政策は「引っ越しは認めない」「引っ越したら家賃補助を打ち切る」として「避難を続けないこと」にインセンティブを与えている。

さらに「しかし福島県に帰るなら無償提供を続ける」と、福島県に帰還することに金銭的なインセンティブをつけている。そしてそれが「帰還促進」という政策なのだ、と堂々と答弁している。

ここでは「被災者が心配しなくてよい程度まで汚染は軽減したのか」というもっとも重要なはずの基準が抜け落ちている。

 これはまったく逆ではないのか。本来は現実に合わせて法律を変えければならないのではないか。

 ところが政府は「法律に合わせて住む場所を選べ」と、完全に逆立ちした論理を避難者に押し付けている。

●避難者は42%減ったのに故郷に帰ったのは10% 

政府のカウントでは、避難者数は2年間で17万4000人から7万3000人に、つまり42%に減ったことになる。

 一方、避難指示を解除して約1年間に、原発被災地に戻った人たちは、事故前の人口の1割前後にとどまっている。

 両者を合わせて推論してみよう。

「避難者のカウントから外れた人たち」の大多数は「故郷・わが家には戻れないのに政府定義の『避難者』ではなくなった人たち」である。

 そう考えると現実を理解しやすい。

 こうして復興庁が発表する「避難者」の数は、見かけ上は減っていく。政府は数字だけを取り上げて「原発事故からの復興は進んでいる」と公表する。マスコミもそれを追認する。「それは法律解釈を人為的に操作しただけの、統計上のトリックではないのか?」と問いかけることをしない。

 もし避難者の現実の利益を図るなら、法律を改正して借り換えを認めればよい。そうすることで、避難する人としない人の選択肢は初めて対等になる。

「それを敢えてやらない」という事実に、私は政府の隠れた意図を理解する。「福島県のふる里・わが家が汚染されていると思ったとしても、早く帰った方が経済的にトクだよ」と誘導しているのだ。

 これは不作為による作為である。法律を改正せず、そのままにしておくことで、政府自らが望む現実を作り出そうとしている。

 政府、内閣はもちろん、立法府である国会議員も、誰も現実に合わせて法律を改正しようとはしない。被災者の利益になる法改正ができるのに、見てみぬふりをしている。

 公平を期するため、この取材のときに復興庁が私の質問に対して回答したメールの文面を以下に引用しておく。

<復興庁>災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与は、被災者への応急的・一時的な救助として、行政が仮住まいを現物で提供するものであり、応急仮設住宅からの転居先は、恒久的な住宅(災害公営住宅への入居、自宅再建等)が想定されていることから、原則住み替えは認められません。

<烏賀陽注>こ復興庁は「法律は、仮設住宅から出る先は恒久的な住宅だと法律が想定しているから、現実がどうあれ、借り換えは認めない」と言っている。堂々と「現実を法律に合わせろ」と倒錯した政策を開陳している。本来は法律を現実に合わせて改正するべきなのだ。

<復興庁>ただし、東日本大震災については、県外など遠方の応急仮設住宅等に一時的に入居されている方々について、避難者の具体的な事情を勘案して、県がやむを得ないと認める場合には、地元の応急仮設住宅への転居を認めることは差し支えなく、福島県では、以下の制度が行われているようです。

<烏賀陽注>ここで復興庁は「仮設住宅の供与は都道府県が行うものです」と、国が主体ではないような、まぎらわしい表現をわざとしている。これは「提供の事務手続きや建設作業、予算の執行を都道府県が行う」という意味では正しい。しかし、その根拠法が国会の議決した法律であり、国(厚生労働省副大臣)がそれに沿って「借り換えは認めない」とういう答弁をしている以上、福島県がそれに従わないという選択肢はありえない。それが明白なのに、復興庁は下の文面で「福島県は帰還するなら家賃補助を続ける政策をしていますよ」と書き添えている。これは、国が県に責任転嫁をしているように私は感じる。

<復興庁>災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与期間については、原則2年のところ、都道府県知事が内閣総理大臣の同意を得て、1年を超えない期間ごとに再延長することが可能です。

<烏賀陽注>セシウムの半減期が30年であり、福島第一原発の緊急事態宣言は事故から約8年たった2019年現在も解除されていない(しかも廃炉は30年以上かかるとわかっている)というのに、復興庁は「災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与期間については、原則2年」と今なお言っている。

つまり「無償の避難用住宅を提供しても、最長2年。後は1年刻みで延長」だというのだ。

「家を与えるかどうか、1年刻みで延長」という法律がどれほど避難者を苦しめているか、私は多数の例を取材で聞いた。

 被災者が避難先を変える転機になるのは、子供の進学(多くは小中高校)時が多い。転校で子供を友達と別れさせたくないからだ。なのに「来年は住宅提供を打ち切られるかもしれない」という暮らしが延々と毎年続くのだ。今後3年もしくは6年間の住まいがどうなるかわからないのでは、被災者は将来の計画が立てられない。

 繰り返し言うが、災害救助法は、地震や津波、土砂崩れ、高潮、洪水といった自然災害しか想定していない。1947年の法律だ。当時、日本に原発はなかった。当然、原発災害など想定していない。

 ここには「法律が原発災害の現実に合わない」つまり「法律が間違っている」という発想が全くない。それどころか、原発災害被災者に、原発災害を想定していない法律を押し付けて、それに合わせて行動しろと言っている。これは明らかな倒錯である。「ベッドに合わせて客の脚をノコギリで切る家具屋」と同じである。

 法律が現実に合わないなら、改正すればよい。それは行政府ではなく、立法府=国会議員=政治家の仕事だ。それをしないのは「不作為による作為」である。国会議員(特に与党=自民・公明、あるいは福島県選出の議員)は一体何をしているのか。

(2018年3月10日付記事の引用終わり)

 引用以上

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ずいぶん長い引用になってしまったが、烏賀陽(うがや)弘道氏の取材と分析が極めて的確であり、高い価値のある記事と判断し、これは、もうどうしても、みなさんに読んでいただくしかないと転載した。

 福島県は原発巨大事故で被災し、現在も未来も奪われているという現実が、国家からも報道からも、人々の関心からも消えている。
 池江璃花子や岡村孝子の白血病に関心を持つことも大切だが、福島の被曝者たちは、彼女らの数千倍も恐ろしい未来が約束されている。
 天皇制をもてはやす、今こそ、我々は、福島で恐ろしい棄民ジェノサイドが起きている現実を大声で語らなければならない。
 多くの福島県民が放射能で、殺され、殺されようとしているのだ!

 烏賀陽氏は、私より10歳若いのだが、少年時代に本多勝一らから受けた感性を、いまだに心の支えとしていて、私も同じであって、価値観が私に酷似しているので極めて心強い。
 ただし、私のように、福島県民が放射能で殺されているというショッキングな発言ができる立場ではなさそうだ。以前書いた「茹でカエル」の寓話が、今まさに福島で起きていることを、もっと鋭く直視していただきたいとは思っている。

 転載しているうちに、ブログの内容が、文章を書き出したときの私のイメージとは異なるものになってしまった。
 この数日の天皇に関係した報道のなかで、テレ朝の羽鳥モーニングショーですら、天皇制ヨイショと、安倍政権正当化の忖度番組ばかりのオンパレードで、福島放射能被災問題が完全に押しつぶされ、世間から見捨てられてゆくという報道姿勢を見ていると、次に来るというか、安倍晋三ら極右勢力の最期の課題は、改憲と徴兵制であると確信せざるをえず、読者に何が来るのかを分かってもらいたかったのである。

 はっきり申し上げる! このまま日本社会の右傾化の歪みに抵抗せず、傍観するならば、あと数年で、若者たちは、国家権力に命を捧げることを強要される徴兵制の餌食になるだろう。
 経団連と国際金融資本グローバリストの強欲ジジイどもの意図によって、若者たちの命が金儲けのために引き起こされる戦争に生け贄として捧げられるのだ。

 若者たちの命は「カネになる」。今の安倍政権は、経団連=グローバリストの付属機関といってもよく、超大金持ちと巨大企業の利権に奉仕するためだけにある。
 カネだけがすべて、という価値観の下で、安倍政権は、基本的人権すらも金儲けに換えているといってもよい。

 メディアを買収した経団連=日本会議は、若者たちを見事に洗脳し、右傾化させることに成功している。
 渋谷界隈にたむろしている若者たちに、基本的人権の価値を聞いてみればいい。人権というものが、我々の社会の基礎を生み出していることさえ気づいていない者が大半だろう。

 基本的人権を守ろうとする運動よりも、ゲームの達成感、満足感を選ぶといいかねない。
 誰に統制されるでもなく、みんなが助け合って良き社会を生み出そうとするよりも、強力な統制者が登場して、その下に組織され、「愛国」と称する欺瞞、妄想のなかで、華々しく散る姿に恍惚感を抱くのかもしれない。

 こうなれば、必ず徴兵制、軍国化がやってくる。時代は、1938年あたりをイメージすればよい。人権というだけで、「売国奴・裏切者・反日者」と罵られ、誰もが基本的人権を語ることを避ける時代がやってくるに違いない。
 若者たちは、戦争の華々しい刺激的な側面ばかりに夢中になって、血と、散乱した内臓の腐臭と、子供たちの大量死、人情の破壊という残酷な側面をまったく理解していない。

 むしろ、そうした負の側面を見せないように洗脳されてきたのである。戦争は、戦場に行かなければ理解できない。渋谷の街頭で、戦争に憧れる若者たちが嬉嬉として戦場に送られ、戦争の真実をいきなり見せつけられても、もう遅い。何もかも遅いのだ。

 安倍晋三も、官邸で独裁政権を運営する者たちも、誰一人戦争を知らない者ばかりである。本当に戦争の底辺を知っていた者が生きていた頃、後藤田や野中や、角栄ら自民党の重鎮たちは、絶対に戦争を許さなかった。だから徴兵制の議論にも手をつけなかった。
 しかし、戦争を知らない世代である安倍晋三官邸メンバーたちは、ゲームのイメージのまま徴兵制を復活させ、若者たちを戦場に送り込むにちがいない。

 この数日の天皇フィーバーを見ている限り、報道のどこからも天皇制がもたらす全体主義と戦争への道の危惧が聞こえてこないのを見て、私は「もう遅い」のかと想わざるをえない。
 本来ならば、元号に反対する巨大デモが組織されて当然だった。安倍政権の天皇制政治利用を糾弾するデモが実現するべきだった。
 「福島の棄民を許すな!」と叫ぶ街頭からの声が聞こえなければならなかった。

 だが、どこからも聞こえてこない。
 このまま、日本は再び軍事国家になり、基本的人権は徹底的に蹂躙され、中国がやっているような権力による反体制派犠牲者の臓器売買も起きるだろう。
 最悪、ナチスのT4作戦のような障害者排除が起きるだろうし、今、起きている障害者への強制不妊=優生保護への糾弾も、最高裁で逆転敗訴、国家による障害者排除の正当化も起きるだろう。

 日本国家は、限りない暗黒の世界に突入してゆく。人権の意味を理解できる者がいなくなる。金儲けだけが価値観のすべてであると思い込む者ばかりになる。
 過疎の田舎には交通手段が失われ、老人たちは死んでも遺体さえ回収されなくなる。地方で生きてゆくことができなくなるのだ。

 命をかけて戦わないかぎり……。

コケ脅しの権威には、先例と儀式がつきものだ

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 昨日から今日にかけてのメディアの天皇フィーバーぶりには呆れかえるが、これほどたくさんの先例・儀式がなぜ必要なのか? みんな、その本当の意味を考えているだろうか?

 権威によって人々を圧倒させ、無条件に畏敬させる目的でコケオドシ儀式が必要な理由は、それに真実の中身がなく、ウソしかないからである。
 合理的な根拠があって行われる作業には、先例などいらないし、儀式性も必要ない。必要なのは、実務だけである。
 大げさな儀式を繰り返すほど、そうした演出をしなければウソが暴かれる虚構であると考える必要がある。

 ものごとに合理的な理由もないまま、虚構を民衆に押しつけようとしたとき、古来から人間社会で用いられる方法は、「先例」である。
 「先例を守っていれば、未来が見えなくとも間違いは少ない」という権力者独特の経験則があって、理由を説明できないときは、必ず先例を持ち出すものだと考えた方がよい。
 しかし、その先例も、2000年も続いていれば、その伝統を絶やさぬことに価値が生まれるのだが、天皇家の先例に関しては、実に心許ないのである。

 今の天皇は、そもそも幕末に、本居宣長・賀茂真淵・平田篤胤・荷田春満ら「国学四大人」と呼ばれる学者たちが、勤皇派を焚きつけて、武家と仏教支配を終わらせ、新しい町人秩序を作り出すため、北朝を廃止させ、南朝を正統とする思想を拡散し、それに吉田松陰、西郷隆盛、大久保利通らが乗って、維新革命となったものである。

 足利尊氏直系の北朝孝明天皇の息子、祐宮が、維新=大政奉還を経て、いきなり南朝に鞍替えして皇居に楠木正成像を建立させるなど、まともな正統天皇なら、ありえるはずがない。
 孝明天皇は、妾であった岩倉具視の姉の屋敷で、伊藤博文・井上馨によって刺殺され、息子の祐宮も行方不明になり、祐宮を名乗る大男の別人が、明治天皇に即位したのである。

 この間の事情については、私のブログでも、何度も取り上げている。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-589.html

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-332.html

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-333.html

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-334.html

 とりわけ、鬼塚英昭氏のYouTube動画を視聴すれば、詳細な経過まで理解できるだろう。 https://www.youtube.com/watch?v=qZve5N-_doI&list=PLqmTJzrn9P1LiaIrumDHgCaHQHU1OGj8x

 結論からいうと、明治天皇は、長州奇兵隊力士隊に所属していた大室寅之祐という人物が、孝明天皇の息子、祐宮を装って明治天皇に即位したため、祐宮を知る京都の公家たちに気づかれないよう、東京に遷都したものであり、南朝末裔を名乗っていたから、楠木正成像を皇居内に建立したのである。
 そもそも、頑なに「朝敵」扱いしてきた反足利勢をいきなり再評価するなんて、慌てふためき、追い詰められていた幕末天皇家でやれるはずがない。

 祐宮を生んだ中山慶子の実父、中山忠能は、あまりに事情を知りすぎているため、東京に連れ出して明治天皇の側近として仕えさせた。
 忠能は、明治天皇について細かく行状を記した日記をつけていたといわれるが、今は、見ることができないものの、そこには大室寅之祐によるなりすましの真実が書かれているという。

 したがって、明治以降、現平成・令和天皇に至るまで、実は北朝系譜の天皇家とは縁もゆかりもない馬の骨なのである。
 実際には、大室の出自を調べると、南朝筋が疑わしいということで、大室の実子には皇位を受け継がせず、他の皇族の子供を大正帝にしたとの噂もあるが、詳細は不明である。

 天皇を、日本を代表する主権者に仕立て上げたのは、吉田松蔭の意を汲んだ山県有朋であったといわれる。
 山県は、日本中の八百万の神、地神信仰を、すべて伊勢神宮を頂点とする神道組織に組み込んで一位・二位などの序列をつけ、その頂点に天皇を置くことで、地域の神道信仰、地神信仰を天皇制に結びつけて、「一番偉い神様が天皇」という価値観を全国に強要したのだった。
 山県による、この天皇信仰の陰謀が存在しなかったなら、今でも、民衆レベルでは、「天皇は御伊勢様の大神主」程度の天皇観だっただろう。

 だから、平成天皇や令和天皇が、どれほど2600年の皇紀や祖神を持ち出したとしても、遺伝学上、遡及できる先祖とは、せいぜい100年前の大正・昭和天皇にすぎない。
 今、行われている、さまざまの皇室儀式は、今の天皇とは縁もゆかりもないものである。

 しかし、それでも平成天皇=明人・美智子夫妻の人気は異様に高い。
 これは天皇制を敬愛するということではなく、おそらく、明人・美智子夫妻の高い人間性によるミーハー的、個人的人気なのだと思う。
 彼らは、明治天皇が偽物であることとは無関係に、天皇機関としての役割を誠実にこなし、敬愛されるだけの実績を積み重ねたのであり、民衆レベルで、一人一人の感情に訴えかけて尊敬と支持を勝ち取ったのであって、多くの人々にとって、本物・偽物などという議論など何の意味も持たないであろう。
 だから、「偽物だから天皇制を廃止せよ」という議論は成立しない。

 実は、天皇制の万世一系という平泉澄(勝山平泉寺=東大史学部教授)の皇国史観には、ウソがいっぱいあって、2600年の皇紀のうち、天皇血統が完全に断絶したと断言できる事象もたくさんあるのだ。
 詳細を述べても本旨には無意味なことだが、継体天皇や後小松天皇など、疑義は無数にある。
 とりわけ重要なのが、江上波夫による騎馬民族征服王朝説であり、秦氏(弓月氏)がAD300~600年前後に、弥生人王朝を乗っ取ったという史実を調べれば、天皇家周辺の皇族たちの目が一重瞼であったり、女真族の遺伝子を受け継いでいたりする民俗学的な意味が鮮明に理解できるだろう。

 何が言いたいかといえば、冒頭に書いた通り、権威付けに用いられている儀式の数々は、それが逆に、天皇家の中身のなさを物語っていて、2600年という皇紀の虚構が、何の意味も持たないものであることを証明しているのである。

 むしろ、明人氏・浩宮氏についていえば、女真族の王朝であった金・清との関係を、洗い直して、騎馬民族王朝の意味を周知させることが必要であると思う。
 明人氏よりも、まるでガンダーラ仏を彷彿させる浩宮氏の人相と、美智子氏の真のDNA系譜を調べれば、本当の史実が明らかになるかもしれないと私は考えている。

 天皇家は、神道の祭祀者であるというが、その神道は、実は旧約聖書から生まれたものである可能性が高い。秦氏=弓月氏は、ツングース民族であるが、ツングースは、先祖地や王朝名を氏姓として受け継ぐ習慣があって、秦とは秦の始皇帝の末裔を意味する姓だし、弓月とは、失われたユダヤ十支族の国である弓月(キルギスタン周辺)を意味する可能性が高く、彼らはモンゴルを経て、現在の満州に拠点を構え、ヌルハチ以下が金や清を建国したのだ。

 その満州国=満州族=女真族が、扶余・高句麗を経て百済から日本にやってきた末裔が天皇家の血統であると私は考えている。
 それ以前のヤマト国・倭国は、臥薪嘗胆で知られる呉越戦争の呉から逃げ出した人々が、船で日本列島にたどり着き、邪馬台国を建国し、高千穂降臨伝説を生み出したと私は考えている。
 そのヤマト国を、百済から来た騎馬民族女真族が乗っ取ったというのが江上説である。

 もしも、天皇家の権威に真実性を持たせたければ、まずは、騎馬民族征服王朝の経過を明らかにすることが必要なのである。

 いろいろあるが、実は、私は、それが明らかになったとしても、天皇制を存続させる必要など認めていない。
 人間は、誰もが平等な同じ人間であって、特別な存在を作り出す必要などまるでない。 日本人の全員が、一人一人、天皇家に匹敵するドラマとカルマを抱えていて、その魂は、数百、数千世代を経験しながら、より合理的な高みに向かって歩んでゆく。

 これは、ヘーゲルの指摘した「イデー」=絶対精神の運動であって、人間に貴賤の差別などまったく存在しない。
 どんなに知恵遅れで生まれてきても、前世はアインシュタインであったかもしれないし、現在、社会の最底辺に押し込められていても、前世は天皇かもしれないし、死刑囚だったかもしれない。
 そんなことは、どうでもいいのだ。必要なことは、無数ともいえる、様々な人生を経験しながら、カルマを少しずつ返し、より矛盾の少ない合理的な「イデー」に向かって歩んでいくことである。
 この世の命、人生に、差別、格差など何一つ存在しない。みんな、本当は間違いなく平等な人生である。 

天皇制と元号の問題

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 「平成時代が終わる」とメディアが特番を組んで大騒ぎしているが、この姿勢のなかに、とんでもない人間性破壊が隠されている現実に、どれほどの人が気づいているのだろう?

 ほぼ、すべてのメディアが、天皇制について何一つ疑問を呈せず、存在の合理性、正当性について問う姿勢が皆無である。
 そこにあるのは、脅迫に近い「同調圧力」だけであり、「天皇制を無条件に容認しなければ日本人でない」とかの洗脳妄想から、天皇制の存在に対して素直に疑問を感じる人々へのイジメ差別をもたらしている巨大な社会問題といわねばならない。

 このメディアの姿勢は、「福島に放射能汚染食品は存在しない、それは風評被害だ」という合理性の存在しない同調圧力と同じもので、もはや科学や、人間の知的到達点を完全に無視して、いきなり合理性の前提を飛ばして同調を要求する、信じがたい強要となっている。
 メディアには、存在の合理性を問うという基本的な人間性を保障する知性が存在していないのである。
 というより、合理性を拒否し、観念的決めつけだけを信奉する勢力に支配され、身動きが取れないとでもいうべきだろうか?

 このような発言をすることは、これを暴力的に封殺しようとする右翼勢力によって命と生活のリスクをもたらすことであり、私のように若い頃から、弾圧を覚悟して、権力のあり方に疑問を呈し続けた人間くらいしか語ることができないほど、社会的な圧力が大きい。
 正直、普通の社会生活を送る人が、天皇制への疑問を語れるほど基本的人権の保障された社会ではない。

 私に対しても、過去数十年で、「殺す」「家を放火してやる」とか、無数の脅迫があったが、警察に事情を説明すると、「アンタの思想は左翼で、間違ってる」といわれて取り合わない始末だった。
 過去、数十年、天皇制問題について、私はなんともいえない悔しい思いをさせられた記憶しかない。

 また仕事先で、このような素直な疑問を発言したなら、たちまち、職場を追放されるような圧力が働くことになり、それ以前に、求職活動に対する嫌がらせも続いていた。
 ネトウヨによる、反権力者に対する悪質な嫌がらせは、みなさんの想像の百倍は激しいものだ。
 日本社会は、体制順応への暴力的ともいえる同調圧力が強烈に働く社会だったのだ。


 今、日本社会のあらゆる局面で
 「天皇制はおかしい、みんな同じ人間じゃないか、元号なんて使う合理的理由がどこにある?」
 と叫んだ場合を想像していただきたい。いったい何が起きるのか?

 上に書いたように、たちまち、職場や地域で、右翼的、保守的性向の人たちが出てきて、「お前は日本人じゃない、日本から出て行け」と、人権を抑圧支配する何の資格もないのに叫び始めるのである。
 論理や知性が通らない、無条件の洗脳同調を要求される社会とは、いったい何なのだ。
 我々は、日本人ではあるが、好き好んで日本人になったわけではない。たまたま生まれたのが日本と呼ばれる地域で、そこにあった官僚体制によって、無理矢理、日本人にされたわけだ。

 本当は、日本人と呼んでほしくない。私の真実は「地球人」なのだ。日本国家などという狭苦しい硬直したアイデンティティなど興味はない。
 我々は、インターナショナルな人間性を共有する地球に住む人間という生物であり、世界中の誰とでも仲良くして、人を愛し、愛される社会を作りたいのである。
 だから私のアイデンティティは「地球に住む、人を愛する人」である。「日本を愛すること」を強要する同調圧力の脅迫社会は、民主主義とは無縁のものであり、それは独裁ファッシズムをもたらすものである。

 この地球人という概念は、「核武装して、いつでも他国を滅亡できるから平和が保たれる」なんてドロドロに腐乱した屁理屈を主張する愚か者たちにとって、「他国民は本質的に殺すべき敵」という観念に閉じこもっている(トランプのアメリカンファーストが、まさにそれだ)わけだから、自国第一主義のナショナリストには、とうてい理解不能であろう。

 トランプを評価する者は、同じような閉塞ナショナリズムの同調者だけである。こうした偏狭な利己主義の根源には、幼い頃から繰り返された競争社会での残酷な心の傷が関係していることが多い。
 「アメリカは優秀だから、他国を蹂躙して、アメリカ人の利益だけを確保すればよい」
 という馬鹿げた思想で洗脳しようと躍起になっているのがトランプ政権である。
 これは、日本における天皇制という存在が、日本人の優越性を示す存在であるとの優越性洗脳が、アメリカ版になったものと考えればよい。

 地球社会の未来にあるべき思想は何であるのか? 偏狭なナショナリズムなのか、それともグローバル(ユダヤ人の金儲けのためのグローバリズムと一緒にしないでくれ)な、人間と地球を守ろうとする社会なのか? どちらが必要な思想であり、どちらが生き残る合理性を持っているのか? を我々は深刻に考えるべきなのだ。

 もしも、グローバルな利他主義思想に導かれた人間愛社会を目指すのなら、偏狭なナショナリズムをもたらす天皇制のような合理性のない硬直した制度は廃止しなければならない。
 天皇制のもたらすもの、その存在理由は「日本人が他国に冠たる特別な存在であり、日本人の優越性を示すもの」という屁理屈しかない。
 つまり、戦前の帝国主義による傲慢な発想を、そのまま温存するためのアイテムであると断言してよい。

 天皇制が、どれほど不合理な差別主義を日本人にもたらし、人々を深く傷つけているのか?
 メディアは、皇族の幼い子供まで「様づけ」することで、無条件の差別が先天的に容認されているかのような姿勢を視聴者に強要している。
 これは、子供にとって、人生や社会に対する不合理性を、いきなり思い知らされる機会となっている。

 同じ人間として対等の仲間であるはずの、皇族の子供に対して、なんで「様付け」して特別扱いしなければならないか、子供たちには本能的、直観的に理解不能である。
 ただ、天皇制のすべてがそうであるように、メディアや教育によって、「そうしろ」と強要されるだけである。
 そこには、人生観の根底に置かれるべき合理性が存在しないのである。
 だから、ここに人生の大きなトラウマが発生する。潜在意識の底に「無条件の差別が許される」かのような勘違いが発生するのである。

 これは、歴史観の洗脳を受けていない子供にとっては、実に不可解、不合理なものであり、同じ年代の同じ子供に、身分差別が容認されていることで、先天的な不合理が存在することを強要されているに等しく、社会性への不信感を植え付ける悪習なのである。
 これによって、素直な人間性の発露を身分制度によって妨げる愚劣な人間差別の不条理感を思い知ることになり、日本社会への不審をもたらすだけでなく、一部の子供には、身分差別が当然であるかのような誤解を植え付けてしまうのだ。
 いわば、人間差別を教育しているようなものだ。

 なんの疑問も持たないで「様付け」番組を見ている視聴者のなかには、「なんでタダのガキに様付けしなければならんのか?」とか、「なんで積極的な意味がほとんどなくて、無駄な巨額経費がかかり国際性を阻害する元号を無理矢理使わせるのか?」とか、不可解な制度を強要されていることに、不快感を覚える人々も多数いるに違いない。

 今朝のテレ朝、羽鳥Mショーでも、羽鳥の右翼的性向が鮮明で、一切の疑問を拒絶して、天皇制容認の同調圧力のなかでのみ番組が進行し、実に不愉快だった。
 羽鳥は、なぜ幼い子供にまで「様付け」するのか理由を問われても「そうだから……」としか答えられないであろう。
 これは、科学や論理ではないのだ。観念的な決めつけ、強要の世界なのである。

 日本国敗戦後、幣原喜重郎内閣では、元号の廃止を提案していた。
 元号の使用は、通暦についての国際的な共有を阻害し、開かれた国際社会における日本の地位を妨げるものであると認識されたのである。
 元号を使うことは、日本を国際常識から遠ざけるものであり、また元号使用に伴う、無駄無益な税金の支出が巨額にのぼることの合理的意味が存在しないと指摘された。

 幣原は、憲法9条、平和主義の発案者であるともいわれるが、同時に天皇制の本源的な矛盾についても、是正の意思を示したが、まだ国粋主義に洗脳された右翼志向の者たちが大部分を占めていた戦後日本の政権中枢では、天皇制=元号制に意義を唱えることは、国家の否定であると勘違いさせられた者たちが大半だったのだ。

 明日から「令和」という新元号が使われるのはいいが、これに対し、何の疑義も持たないで喜んでいるような愚かな日本国民が多くを占めていることに対し、私は強い悲しみと不快感を抱く。
 元号使用は、日本の優越性を示すために行われるファッシズムへの道であり、そんな無意味で無駄な、一切の合理性の存在しない、「伝統」とやらを受け入れていれば、再び、戦前の暗黒のファッシズムに突き進むしかないと警告しておきたい。

 こんなことでは、史上最悪の馬鹿政権である安倍晋三政権が大手を振ってのさばるわけだ。
 天皇制を感覚的、心情的に支持する人たちの大半が、明人・美智子夫妻の人間性に対する好感を挙げるのだが、確かに、彼らの努力や人間的姿勢は、天皇制が国家機関として認識される範囲において、大きな意味を持っているようには思える。

 だが、これが制度である以上、いずれ明人夫妻のような高い精神性を持った天皇ばかりが登場してくるわけではなく、煬帝やネロのような人物が一定の確率で登場してくることが避けられないことを理解すべきである。
 浩宮君も、たぶんまともな人間性だと思うが、次はもう分からない。

 安倍政権が天皇の権威を利用するため「主権を天皇に返す」などと妄言を吐く以上、もしかしたら、とんでもない暴君が登場してくるかもしれない。
 だが、日本国民が天皇制を神のように信奉してしまっている以上、恐ろしい地獄のような独裁社会がやってくる可能性だってあることを知っておくべきだ。 
https://togetter.com/li/419069?page=2

安倍政権では、奇っ怪な世論が登場する

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以下の記事は、昨夜配信された日テレのものだが、参考までに、NNN=日テレというのは、創業者が読売新聞の正力松太郎であり、岸信介とともに、自民党と核兵器開発の生みの親で、日テレ傘下に読売テレビがある。
 読売新聞と、この放送局は、産経新聞と並んで、自民党が事実上、買収した準機関誌ともいわれている。


 消費増税「賛成」1月調査より6ポイント増
4/28(日) 22:20配信 日テレNEWS24
 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190428-00000120-nnn-pol

 NNNと読売新聞が週末に行った世論調査で、消費税率を今年10月に引き上げることについて、賛成する人が今年1月の調査よりも6ポイント増え、賛成と反対がきっ抗する結果となった。

世論調査では、今年10月に消費税率を10%に引き上げることについて、「賛成」と答えた人が45%で、今年1月の39%より6ポイント上昇した。

これに対して、「反対」は前回から4ポイント下がり、賛成・反対がきっ抗するようになった。

消費税率の引き上げを延期する場合に、衆議院を解散して国民に信を問う必要があるか尋ねたところ、「必要がある」「必要はない」はそれぞれ45%で並んだ。

また、夏の参議院選挙と同じ日に衆議院選挙を行うことについても、賛否にほぼ差はなかった。

一方、来月から始まる令和の時代の日本がどのような方向に進むかについては、58%が「良い方向」に進むと答えた。

なお、安倍内閣の支持率は54%でほぼ横ばいだった。

<NNN・読売新聞世論調査>
4/26~28 全国有権者に電話調査
 固定電話 536人(回答率58%)
 携帯電話 517人(回答率43%)
  合計 1053人が回答

https://www.ntv.co.jp/yoron/

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 消費税いうのは、文句なしの生活増税であり、上げる理由は、国の借金を減らすためでも何でもなく、自民党が経団連の要請を受けて、巨大企業の税金を安くする目的で、貧乏人から税を巻き上げるという代物である。
 まるで、水戸黄門の悪代官のような図式だが、ここでは悪を懲らしめる印籠は決して出てこない。

 https://biz-journal.jp/2018/06/post_23586_3.html

 https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12369013395.html

 消費税でトクをするのは、巨大輸出企業であり、損をするのは、一般国民である。
 トヨタやキャノンなど日本を代表する輸出企業では、底辺の民衆の生活苦の悲鳴のなかで、自社の金庫に課税されない数百兆円もの内部留保=剰余金を積み重ねているといわれる。

 もちろん、そのカネが労働者国民に還元されることは絶対になく、例えば、経団連に加盟する経営者たちが、ゴーンのように年収30億円も持ってゆくだけでなく、いわゆるデリバティブ=「金融ビジネス」に利用されるのである。
 すなわち、カネの貯まった蔵の持ち主は、絶対に社会に還元せず、ますます蔵を大きくし、博打に興じるか、カネを貯め込むことにしか興味がない。
 あげくに、国際金融資本に騙されて有り金を吸い上げられることになっている。
 
 日本の巨大企業の蔵に積み上がった剰余金=内部留保は、2018年で、実に425兆円、国家予算10年分である。この金が、どうやって貯まったかというと、自民党=安倍晋三政権による大企業減税と消費大増税の結果である。
 つまり、安倍政権は、貧乏人から400兆円を消費税でむしり取って、それを巨大企業の蔵に入れたのである。まことに、ご立派な代官様だ……。
 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-04/2018090401_02_1.html

 消費増税で社会保障を充実させるとか、学費を援助するとかの言い訳は、全部真っ赤なウソであった。
 https://www.mof.go.jp/faq/seimu/04.htm

 消費増税によって、日本人の社会保障費が増額された事実は存在しない。介護人件費に至るまで、すべて生活に必要なものまで削減されている。教育費も同じだ。また年金も減額され、地方生活に必要な軽自動車税など、あらゆる増税が行われている。
 消費増税によって、日本政府は、アメリカからF30ステルス機のような巨額の兵器を数十兆円かけて購入したこと、巨大企業と富裕層を減税したことだけが真実である。
https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/100705-03/100705.html

 まず、こうした社会経済の動きが理解できる者ならば、安倍晋三政権というのが、経団連の付属機関のようなもので、メディアを買収して、政権を賛美させ、ウソで固めた政治を行っている極悪政権だという事実が理解できるはずなのだが、なかには、まだ「日本の借金を返すためには増税が必要」とかの超臭い屁理屈を宣う、保育園児程度の知能しかない糞経営者・アナリストも多い。

 https://diamond.jp/articles/-/197333
 https://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E10percent%E5%A2%97%E7%A8%8E%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%80%81%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E5%A2%97%E3%82%84%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D%EF%BC%9D%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%BC%E7%A4%BE%E9%95%B7/ar-BBSBsE1

 もちろん、こいつらの共通点は、消費増税で大きな利権を得る立場という以外はない。 今や、消費増税の賛成者は、それによって利益を受ける立場という利益誘導の姿が鮮明になっていて、増税で不利益を被る者と、真正面から対立す構図が日に日に強まっている。
 上のリンクにあるサントリーの経営者の能なしぶりを見ていると、カネだけを愛し、人間を愛さない、この会社の先は長くなさそうだ。サントリーは崩壊するだろう。

 こんな消費増税への支持が拡大しただと?
 悪すぎる冗談はやめてもらいたい、どこに、なけなしのカネを400兆円も貯め込んでいる大企業に、ますます献金したいと願う馬鹿がいるというのか?
 冒頭の世論調査は、吐き気を催すほど悪質なウソ、捏造である。

 増税側も大混乱で、とりわけ自民党議員たちは、社会全体に蔓延した増税反対世論を受けて、これ以上、安倍政権=巨大企業の利権という構図に従えば、もう二度と当選させてもらえない世論がじわじわと形成されつつあると思っていい。

  https://www.excite.co.jp/news/article/Com1242_171750/?p=2

 そこで、増税の主役である財務相も必死になって、IMF理事を呼び寄せて増税プロパガンダの工作員として使ったり
 https://www.jiji.com/jc/movie?p=n001154

 冒頭に紹介した、ゴミ売グループのインチキ世論調査で、消費増税賛成派が増えているとアピールしたりと、あの手この手で増税推進世論作りを行っているわけである。

 それにしても、自民党=安倍政権のために行われているメディアの世論操作の規模が凄まじい。
 読売新聞と産経新聞は、元々、自民党が数十年も前から実質的に買収し、世論工作のためだけに遣われている媒体で、報道メディアを装っているが、その内実は、完全にCIA・NSAと同等の工作機関になっている。
 そして、籾井勝人就任から始まったNHKの体制癒着ぶりが、もう凄まじすぎて言葉にならない。完全に、読売・産経なみの自民党=洗脳宣伝機関に成り下がっている。

 国民から強制的に受信料を収奪しながら、自民党の宣伝機関に化したNHKに対する全国民の憎悪も盛り上がっていて、立花氏の創立した反NHK政党が驚異的に躍進している。
 https://www.j-cast.com/2019/04/22355950.html

 もしかすると、この躍進の勢いは、小池新党どころではなく、立憲民主党を超えて野党第一党にさえ躍り出るかもしれない。
 いっそ、山本太郎とも共闘してもらいたいものだ。
 これが日本国民の安倍政権の傲慢不遜に対する正常な反応であろう。

 私が、最近、もっとも不快に思っているのが、テレ朝の安倍晋三応援団として知られる早川洋CEOによる、安倍政権への忖度、ヨイショである。
 テレ朝、朝日新聞社というのは、私の子供時代、本多勝一を擁して、社会派の第一メディアであった。
 リベラルを代表する良心的な新聞社というイメージが、早川洋によって、完膚なきままに粉砕され、報ステから古舘伊知郎が追放され、ワイスクから橋本大二郎が追放され、代わりに極右の小松靖に変えられたには本当に驚かされた。

 大二郎追放は、NHKからクローズアップ現代の国谷祐子追放とまったく同じであろう。
 ウィキでクロ現を確認すると、主役だった国谷祐子の名前まで消されている  https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97%E7%8F%BE%E4%BB%A3%2B

 早川が、完全に安倍政権の軍門に降って忖度集団に貶められたのは、森友・加計問題における会食問題である。
 http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30387

 テレ朝CEOと報道局長が、安倍のおごりで3時間も会食することは、テレ朝が安倍政権の洗脳宣伝機関に成り下がったと日本社会に宣言したという以外の意味はない。

 TBSも、金平という報道出身のリベラルな重鎮がいたから、一定の社会性の評価を受けていたのだが、金平が役員を追放され、その報道内容も、右傾化、政権忖度が目立つようになった。
 ましてや、伊藤詩織さん事件の強姦加害者、山口敬之がTBS官邸記者だったことは、TBS内部の腐敗を示すものである。

 そもそもをいえば、日本のこのような右傾化がいつ始まったかといえば、それは米軍の進駐時代であり、日本を再び軍事侵略国家にしないというアメリカの民主的意思には一定の意味があった。
 その後、米軍諜報部(CIG)から1947年、CIAが独立し、戦後自由社会の安定化を図るという名目で、世界中で政権に対する関与工作を始めた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%B1%80

 1950年代、吉田政権以降は、日本の政権は、CIAの工作によって作り出されてきたといってもよい。
 http://parstoday.com/ja/news/world-i32790

 当時、日本側にもCIA工作員としての権力者がたくさんいた。
 アメリカ公文書館の資料からはっきりしているのは、正力松太郎(暗号名ポダム)、岸信介、中曽根康弘、笹川良一、児玉誉士夫、吉田茂らで、彼らの多くがA級戦犯として起訴され、死刑になるはずだったのが、どういうわけか理由不明で生還し、そのまま日本の国家権力の中枢で活動するようになった。
 https://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b8776d983469bad82ffec40288122b

 韓国統一教会の文鮮明もCIA工作員といわれていて、岸信介とは義兄弟として交友し、多くの利益を与えた。
https://ameblo.jp/sunamerio/entry-11408377571.html

  https://blog.goo.ne.jp/j4goocast/e/a073c254dc6abc79a1046b5604e89348

 その文鮮明が、岸信介・中曽根康弘ら日本のCIA工作員組と共謀して設立したのが、国際勝共連合である。http://www.wikiwand.com/ja/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8B%9D%E5%85%B1%E9%80%A3%E5%90%88

 この組織が「日本会議」=日本の極右連合であり、今に至る世論洗脳工作機関の土台となった謀略組織を生み出した。
 当時は、生長の家の谷口雅春という極右主義者が中核的な政治力を発揮し、松下幸之助などを引き入れて、大規模な世論工作謀略組織を計画し、数十年がかりで、日本の社会党をはじめとする左翼運動を崩壊させる活動を始めた。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%9A%E8%AD%B0

 松下政経塾出身者を見ると、ほぼ右翼系議員がそろっているが、これも日本会議の活動成果であろう。
 https://www.mskj.or.jp/almuni/list/

 やがて、彼らは産経新聞とフジテレビを買収して、読売新聞とともに右翼的洗脳工作機関として活動させる。
 このとき、経営者だった鹿内春男・頼近美津子夫妻は、二人とも不可解な不審死を遂げている。 http://www.marino.ne.jp/~rendaico/ronpyo/mascomiron/juernalistonohenshico/shikauthiharuo.html

 ここから、冒頭に掲げた、あらゆるメディアの買収と洗脳機関化が始まるのである。
   
 このあたり、問題が巨大すぎて、書くべき情報量が莫大なので、少しずつ小出しにしてゆきたいと思う。

 2019年4月28日

カテゴリ : 未分類


 今日は作業中に脚立が壊れて負傷したので、痛みで、なかなか文章が書けません。

 すでに何度も書いてきた内容ですが、福島の現状の告発を転載しておきます。

 杉並からの情報発信です
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3b99d6ff75aa616da1c2e84f38c444a9

(すべて無断転載ですので、拒否される場合は、ご連絡いただければ、ただちに削除します)

■(改題)あなたは『福島原発大事故』から8年たった今福島県民の間でがんと肺炎と心筋梗塞が『異常な倍率』で多発している事実を知っていますか?
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▲南相馬市立総合病院の事故前(H22年2011年)と事故後(H29年2018年)の病名別患者数比較 データによる

甲状腺がん(成人) 29倍、

白血病 10.8倍、

肺がん 4.2倍、

小児がん 4倍

肝臓がん 3.92倍、

大腸がん 2.99倍、

胃がん 2.27倍

肺炎   3.98倍

心筋梗塞 3.97倍
_____________________________________________________________

これら福島県民の間での『異常な倍率』での『がん発症』は、2011年3月11日の【福島第一原発爆発大事故】による『放射線被ばく』が原因であることは明らかだ。

また最近、歌手の堀ちえみさんが舌癌と食道がんを、競泳の池江璃花子選手とシンガーソングライターの岡村孝子さんが急性白血病を発症したことが報じられたが、これらも偶然に発症したものではなく、明らかに『福島原発大事故』による『放射線被ばく』が原因だろう。

なぜならば下記の『画像1』を見ればわかるように、2011年3月11日の【福島第一原発爆発事故】による『放射線被ばく』は、福島県民200万人だけではなく、東日本地域(宮城県、岩手県、新潟県、栃木県、群馬県、茨木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県、長野県)の住民3000万人も『直撃』したからである。

【画像1】東日本のガンマー線空間線量分布図(2017年7月2日)
suginami1.jpg


【福島第一原発爆発事故】のA級戦犯・安倍晋三は、『新元号発表』『新天皇誕生』『大型連休10日間』『2020年東京オリンピック』など矢継ぎ早に『お祭り騒ぎ』を演出して、8年前の【福島第一原発爆発事故】など『あたかも無かったかのよう』に国民を意図的に誘導して『忘れさせようと』している。

【画像2】『福島原発爆発大事故』のA級戦犯・安倍晋三首相『全電源崩壊は起こりえない』(共産党吉井衆議院議員の質問主意書に対して2006年12月の国会での答弁)

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【画像3】『混合核燃料「プルサーマル」導入』『汚染地域強制帰還』『被災住民切り捨て』のA級戦犯・内堀雅雄福島県知事

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しかし下記の『南相馬市立総合病院』のデーターを見ればわかる通り、8年前の【福島第一原発爆発事故】による『放射線被ばく』が今『がん発症』として『異常な倍率』で福島県民に出でいるのだ。

安倍晋三政権と内堀雅雄福島県政はこの事実を意図的に隠している。

【画像4】南相馬市立総合病院の事故前(H22年2011年)と事故後(H29年2018年)の病名別の患者数比較データ 

suginami4.jpg


以下のデーターは、南相馬市議・大山弘一氏が南相馬市立総合病院から提供を受け、井戸謙一弁護士がFBで公表したものをジャーナリスト木下黄太氏が2018年10月8日にツイッターで配信した画像を私がテキストにしたものです。
_______________________

木下黄太 @KinositaKouta

南相馬市の病院データ。
井戸謙一弁護士FBより引用。
成人の甲状腺がんは原発事故前の29倍。
白血病は10倍。
明確になっています。
_______________________

▲南相馬市立総合病院の2011年と2018年の患者数比較データ 

           2011年   2018年   倍率

甲状腺がん(成人) 1 29 29倍

白血病         5 54 10.8倍

肺がん         64 269 4.2倍

小児がん        1 4 4倍

肺炎          235 974 3.98倍

心筋梗塞        39 155 3.97倍

肝臓がん        12 47 3.92倍

大腸がん        131 392 2.99倍

胃がん         147 333 2.27 倍
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【関連情報】

(再掲ブログ記事)

■「福島からの報告、そこでは沈黙と嘘が住民を殺す」 元フランス環境大臣コリンヌ・  ルパージュ

2011年09月05日 ブログ『杉並からの情報発信です』


引用以上
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 福島県が私費避難者の優遇措置を撤廃することは、昨日のブログにも書きましたが、福島第一原発事故は、避難者の責任ではなく、自民党政権と東京電力が金儲けと核開発のために、安全対策をケチっていた結果、予想されていた巨大津波に襲われて、人類史上空前の放射能災害が起きたものです。

 被害者である避難者を地獄に追い詰める加害者たちに対しては、それが間違っていると、あらん限りの大声で叫び続けなければなりません。
 私も、余生に、できる限りのことをして、子供たちの未来を守りたい。

 何が必要なのか?

 真実です!

 安倍晋三も内堀雅雄も、佐藤雄平も、正真正銘の犯罪者です。いつか必ず刑務所にぶちこんでやらねばなりません。

 なお、私のブログに、勝手にアクセスしようとして、パスワード違いで侵入できなかった者が複数名いるため、FC2ブログのセキュリティが厳しくなっています。
 今、IPアドレスを逆探知しているところです。

 許せん!  原発避難者に退去通告 さもなくば家賃倍額請求 2019年4月25日 田中龍作ジャーナル

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http://tanakaryusaku.jp/2019/04/00020038

原発被災者に対してムチをあげて襲いかかるのが、この国の行政なのだろうか。

 福島県は、原発事故から避難して東京都や埼玉県などの国家公務員住宅に住む77世帯に対して、生活拠点課名で「3月末日の退去」を文書で通知した。退去しなければ「家賃を2倍請求する」とも添えられていた。文書は3月28日付けだ。

 2倍にされると単身者用住宅で4〜5万円、家族用で約12万円となる。生活拠点だった福島を追われてきた避難者に満足な稼ぎがあろうはずもない。別の公営住宅に入居するのは至難の業だ。

 福島県が追い出しにかかっているのは、国家公務員住宅に住む避難者ばかりではない。

 旧避難区域(南相馬市、浪江町、川俣町、葛尾村、飯舘村)から逃れてきた2,200世帯に対しても仮設住宅、借り上げ住宅の無償提供を打ち切ったのである。

 福島の自宅に帰ろうにも放射線の線量が高く、子どもの健康を考えれば、帰るわけにはいかない。自宅に帰らずに暮らすには、現在の収入に家賃分を上乗せした金額を稼がなければならない。ダブルで働けと言うのか。被曝とは別の健康被害に見舞われるだろう。

 「復興大臣は今すぐ避難者と会え」・・・福島からの避難者や支援者らが、きょう、復興庁前で抗議の声をあげた。

 安倍首相はハコモノを作ることしか頭にないようだ。

 「東日本大震災からの復興は、内閣の最重要課題です・・・(中略)東北の復興なくして、日本の再生なし。被災者の声を聴き、その声を復興につなげていく」(3月8日、復興推進会議・原子力災害対策本部会議合同会合)

 安倍首相は口では「被災者の声を聴き」と言うが、実際の施策は真逆だ。

引用以上
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何度も書いてきたが、福島第一原発が環境に放出し、巨大規模で地球を汚染した放射能は、2019年4月現在で、セシウム137とストロンチウム90が、82%残っている。
 プルトニウムに至っては99.9%が残っている。
(このサイトで正確な減衰量が求められる。https://keisan.casio.jp/exec/system/1300878071

 放射能汚染された土壌を取り除く「除染」は、全体の数パーセントにも満たない。
 数兆円の税金を投入して除染対象になったのは、農地と宅地、学校や道路にすぎなくて、広大な森林や、雑地目については除染されていない。
 ところが、放射能は極めて微細な微粒子で、自由度も高く、エントロピー(熱力学)の性質を持っていて、一定の面積で、汚染濃度の濃淡高低があれば、たちまち平均化されるのである。

 したがって、チェルノブイリ事故の際、ソ連政府は「除染」に尽力したが、それは、すべて徒労に終わったと総括している。
 日本でも、除染に使う数兆円の税金を、被災者の(例えば北海道など)移住資金として使えば、これから確実に予想される凄まじい発癌地獄も避けることができ、被災者は新天地で新しい希望の光に導かれた生活をすることもできただろう。

 仮に被災者をソ連政府なみの移住強制基準(平米55万ベクレル=土壌キロ8500ベクレル)でくくると、おそらく強制移住世帯は、10万世帯以上あっただろう。
 一世帯に、移住先の希望に満ちた生活手段を与えるための資金を5000万円とすれば、5兆円程度であった。
 ところが、政府は除染だけで30兆円を見積もっているのだ。住民を移住させずに、絶対に元通りにならない「除染」という誤魔化しで、移住費用の何倍もの税金をドブに捨てているのである。
 https://www.sankeibiz.jp/macro/news/170404/mca1704040500005-n1.htm

 すでに10兆円も除染に浪費した税金は、福島県の土建業者やゼネコンをぼろ儲けさせただけで、ほとんど効果らしい効果を生まなかった。
 このゼネコンを儲けさせただけの無駄金を、住民の避難・移住に注ぎ込んでいれば、フクイチ事故による人権問題の半分以上が解決していたにちがいない。
 人口の増えた北海道は、きっと希望に満ちた新天地になっていただろう。

 民間シンクタンクの試算によれば、フクイチ事故は、これから、まだ70兆円を必要とすると公表された。
 https://www.sankeibiz.jp/macro/news/170404/mca1704040500005-n1.htm

 この大半が、除染と補償であり、ならば、福島県を、そっくり北海道に移転させた方が、費用がはるかに安く上がるのである。

 こんなことは最初から分かりきっていた。自民党は、フクイチ事故が起きた瞬間に舌なめずりして、この事故から、どれだけの利権を分捕れるかしか考えていなかった。
 当初、被災者を支援した本当の事情は、被災者が、どれだけ大変な思いをしているか大宣伝することで、除染の社会的価値の高さを演出して、あたかも被災者を助けるフリをして利権を獲得しようとしたのである。

 ところが、除染の事業計画が一段落し、利権を絞り尽くしたと見るや、避難者は用済みになり、行政は「除染したのだから元通りに住めるはずだ……だから、避難者を支援する必要はない」という理屈を掲げ、被災避難者を放射能汚染地に無理矢理連れ戻し、住宅支援も打ち切り、戻れば発癌死が約束された放射能汚染地に住民を送り込もうとしているのである。
 言っておくが、フクイチ事故は、一民間企業が金儲けを狙って安全対策を無視した結果起きた巨大災害であり、住民にはひとかけらの責任もない。完全に、国と東京電力に責任が帰せられなければならず、強制帰還問題も、権力犯罪として後々まで追求しなければならない。

 避難住民に対し「除染して安全になったのだから元通りに住め」と言ってみたって、本当に除染されたのは、生活空間の、わずか数十分の一にすぎず、森林のすべて、飲用に使っている湖沼などは一切除染されていない。
 また、みんな政府や東電の対策が口先だけで、恐ろしい危険性が潜んでいることに気づいていて、戻る住民がわずかなため、生活インフラ、生活資材を得るための商業さえ存在せず、かつての我が家は、今やイノシシやアライグマが住んでいる状態で、人間が生きてゆくことができないのである。
 戻って住んでみても、昔の生活空間とはまるで別世界、「住めるものなら住んでみやがれ!」と激怒するしかない現状なのだ。

 空間のガンマ線線量は確かに下がっている。例えば、事故直後、毎時数マイクロシーベルトもあった、福島市や郡山市、毎時数十マイクロシーベルトもあった飯舘村や浪江町は、それぞれ、0.2マイクロとか、1マイクロ以下の場所が多くを占めるようになった。

 だが、これにはカラクリがある。第一には、国が設置し、高線量を記録し続けた大熊町・双葉町などのモニタリングポストを、まだ激しい汚染が残っているにもかかわらず、高線量地域の大切なポストから撤去廃止していったこと。
 第二に、ガンマ線を出す主要核種であるセシウムXが、土壌と親和性が高いため、ゼオライトなどの成分に吸着されて取り込まれてしまったこと。これは、減衰したのではなく、セシウム成分が地表から20センチ以内に沈降して、土壌に取り込まれたことにより、土壌そのものが強い遮蔽作用を示し、セシウムのガンマ線を遮っているためである。放射能は決して減っていない。

 だが、セシウムが土壌に取り込まれるのは、地表から20センチ以内の泥やゼオライト成分に限定されているため、ちょうど、この位置に根を伸ばす作物にとって、セシウムをカリウム代替成分として吸収しやすくなるのだ。
 だから農業にとっては、決して良い話ではない。むしろ内部被曝が促進されると考えなければならない。
 なお、EM菌やEMBCが放射能を減衰させるという話もあったが、私自身が福島の土で3年がかりで実験してみた結果、減衰は一切なかった。

 このまま、避難者を半強制的に帰還させたとしても、まだ福島は放射能地獄であり、作物からの内部被曝が進み、胎児には激しい遺伝子上の悪影響を与えて、生まれてくる子供には知的障害や、遺伝障害が激増してくる。
 住民は、潜伏期間(大半の放射線誘発癌は10~40年の潜伏期間がある)が切れた、大人の甲状腺癌、乳癌、前立腺癌などが激増してくるだろう。さらに、20年もすれば肺癌や骨癌、肝臓癌などが激増してくる。

 フクイチ事故の放射能による影響が、ほぼ収束するのは、来世紀以降のことであるが、被曝による遺伝子障害=傍目には健康に見えても、少しだけ遺伝子がおかしいという状態が、元通りの健全性を取り戻すには7世代以上(約200年)の淘汰期間が必要であるともいわれる。
 原発放射能事故の影響は、みんなが想像しているより千倍も大きいと思う必要がある。最初、胎児の致死的影響から始まって、心筋梗塞・脳梗塞の激増、次に免疫病(リウマチ・多発性硬化症・膠原病など難病シリーズ)の激増、そして子供の甲状腺癌、白血病の激増、仕上げは発癌地獄である。
 その目立った発癌影響だけで50年は地獄が続くことを覚悟しなければならず、遺伝子が少し異常というレベルだと200年続くことになるのだ。

 事故から8年を経て、空間線量も下がり、誰も放射能ことを言わなくなれば、それで原発事故が終わったと考えるのは、とんでもない間違いである!
 原発事故の本当の恐ろしさは、事故から五年後の発症に始まり、50年後の発癌収束、200年後の遺伝子回復まで途絶えることなく延々と人々を苦しめるのである。

 そもそも、愚か者が核を兵器や原発に使って地球環境を放射能汚染するまで、癌など人類にほどんど存在しなかった。
 それが1950年代の水爆実験、1960年代の膨大な大気圏核実験、70年代以降の原発放射能、再処理工場放射能によって、全地球環境が汚染されることにより、人類の死因第一位に癌が躍り出た。
 癌というのは、遺伝子が放射線によって改変されることで発生するのである。

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 悪性新生物というのが癌のことだが、これが脳血管障害(卒中)を抜いて死因一位に躍り出たのが1980年頃だが、このグラフは、まさに、地球上の放射能汚染の上昇とともに、発癌が増えてきた様子を示している。
 2011年以降は、青天井になっていて、いったいどこまで癌が増えるのか恐ろしいというしかない。
 この二次関数の理由としては、原発事故による放射能汚染以外に対応する要素は存在しない。

gan21.jpg

 
 つまり、放射能汚染地福島の苦しみは、今扉が開いたばかり。これから本当の地獄がやってくる。
 政府が、それを理解していないはずはないが、自民党政権は人間の命と基本的人権を守ろうとすることより、核兵器開発を優先させているのである。
 この結果、何が起きるのか?
 子供たちの未来が暗黒に押しつぶされるのだ。もう日本の子供たちに未来はない。だから、日本という国が滅亡するのである。

真実を遠ざける人々

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 以下は、2019年、4月15日放送の大竹ラジオ、森永卓郎の主張である。
 https://www.youtube.com/watch?v=O37s71VMUrE

 森永は、日本政府によるWTO(世界貿易機関)提訴=韓国が福島県の食品を輸入禁止にしているのはWTO協定違反=という論理が、WTO上級審によって却下され、韓国が自国に放射能汚染の疑いのある食品を拒否するのは正当という裁定で決着がついたことに反論している。

 「福島県食材は、完全に科学的に検査された安全なものであり、何一つ問題はなく、韓国が拒否する理由が存在しない。」
 と断言している。だから韓国の主張には科学性ないという理屈なのだが、私は、これを聞いた瞬間に、長年の森永卓郎に対する信頼が根底から瓦解した。

 私が繰り返し書いてきたように、福島県による食材調査は、放射能汚染は存在しないという前提での、インチキ測定の連続で、まともな検査が行われているとは、とうてい思えない。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-507.html

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-723.html

 福島県の「検査」に騙されて、安全と信じて「福島を応援する」つもりで福島県産食品を食べていると、死亡率が大きく上がると紹介したばかりだ。

 「科学的」という言葉を持ち出せば、黄門様の印籠のように人々をひれ伏させる時代は、とうの昔に終わっている。
 福島第一原発事故以降は、むしろ「科学的」という言葉は不信感の代名詞といってもいいほどだ。
 フクイチ事故直後、「科学の総本山」、東大の関村直人がNHKに出ずっぱりになって、「炉心溶融は科学的にありえない」と、真っ赤なウソをつき続け、地元住民を騙して避難を遅らせて無用の被爆をさせたことは誰もが忘れない。

 そもそも、原子力産業は、原発を建設するにあたって、その危険性を「科学的」に、どう評価してきたのか?

 原子力産業は、原子炉一基のメルトダウン事故の起きる確率は「100万年~1億年に一度しかない」と「科学的」に評価し、それを超危険な原発を建設する錦の御旗にしてきたのである。
 https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/428

 現実には、あまり知られていない核事故であるセラフィールド・キシュティムを含め、スリーマイル・チェルノブイリ・福島第一原発の巨大事故を見れば、炉心溶融に近い、放射能巨大環境汚染の頻度は、実に10年に一度である。
(過去80年の核事故だが、福島は4基の原子炉が崩壊したので、40年分、残りは上の四つの大事故である)
 これを1000万年に一度しか事故は起きないと大宣伝してきたのが、原子力産業である。これが「科学」の正体であった。

 原子力産業による科学的な事故の頻度は、最大に見積もっても1炉心につき100万年に一度なのだから、現在運転している原子炉が443基として、2300年に一度しか放射能環境汚染事故が起きない理屈になるのだが、現状は上に説明したとおり、10年に一度であり、原子力産業は、事故のリスクを230分の1以下に見積もってきたことになる。

 https://www.jaif.or.jp/cms_admin/wp-content/uploads/2018/04/doukou2018-press_release-r1.pdf

 ちなみに、東大の関村直人が、NHKで「絶対にメルトダウンはありえない」と言い続けた根拠も、以上の屁理屈であった。
 関村の時代では、1炉心について1億年に1度の大事故リスクしかないと言い続けて原発を世界一の地震大国日本に、54基も作ってきたのである。

 「科学的にありえないはずの炉心溶融事故が10年に1度起きる」ことを前提に考えれば、フクイチ事故から8年、そろそろ、世界のどこかで、再びメルトダウン巨大放射能事故が起きるのは、約束された必然的な事態であるといわねばならない。
 地球上の443基のうち、次に事故を起こすのは、どこの原発なのだろう?

 チェルノブイリ事故やフクイチ事故で明らかになったように、たった一つの原子炉が崩壊しても、人類に対するダメージは大きい。
 とりわけ胎児への影響が大きく、メルトダウン事故一回につき、世界中で数千万人の胎児が死亡すると評価する研究者も少なくない。
 (グーグル検索から掲載サイトが排除されているため紹介できない)

 私の、長年にわたる原発の危険情報によれば、国内で大事故リスクの大きな原発は、第一に、高浜・美浜などの若狭地区の原発=これは稼働以来40年を大きく超えている老朽化の問題と、関西電力の事故に対する姿勢のひどい甘さを見てのことだ。
 第二に、伊方原発で、当初は、玄海原発の方が脆性劣化による危険性が高かったのだが、廃炉決定がされたので、今は、南海トラフ震源地に近く、津波リスクの非常に大きい伊方原発が大事故リスクが高いと判定している。

 外国では、すでにメルトダウンを起こした疑いのある中国、深圳に近い大亜湾原発。稼働以来、事故と隠蔽の連続であるとの報告が多い。おまけに中国最古の1993年稼働で、すでに27年と、加圧水型・炉心圧力容器の耐用年数に近い。
 噂によれば、過去に大規模な放射能漏れ事故を起こし、周辺地域では毎時1マイクロを超える線量で、住民の被曝に対して高額の口止め料を支払っているとの報道がある。
 https://www.epochtimes.jp/2016/12/26524.html

 もう一つは、韓国の古里原発である。1978年に稼働し、すでに40年を経ている超老朽原発で、文政権は、就任後、最初に、この原発の廃炉を約束したが、同じ敷地内に新古里原発が稼働しており、これも杜撰な手抜き工事により、格納容器のPCコンクリートに穴が開いているといわれる。
 https://matome.naver.jp/odai/2145772028451358401

 韓国の原発は、どこも手抜き工事のオンパレードで、交換部品も、正規品でなく、コストを大きく下げたまがい物が使われていると報道されていて、こんなデタラメな運営の続く原発群が事故を起こさないわけがない。

 実は、核事故としては、原子力潜水艦や原子力空母のリスクが大きいのだが、軍事機密の壁に阻まれて、情報が入手できない。
 これは、大規模環境汚染を起こして、放出された放射能をモニタリングしていて初めて分かるものである。
 このため、私は5年前から、室内ではあるが、24時間、環境放射線量をモニタリングしている。これによって、2017年9月の北朝鮮核実験の放射線を捉えることができた。

 さて、冒頭に紹介した森永卓郎の言葉「科学的」が、どれほど政治的意図によってねじ曲げられ、真実を反映できない概念かは、多くの人が思い知らされていると思う。
 翻って、今の日本に、「真実」がどれだけ価値を持っているのだろう?

 過去、数十年の経験から、私は日本の核開発=原子力事業の説明には、真実はまったく含まれていなと思い知らされてきた。
 真実を語れば、たちまち社会から排除される危険性、不合理で無益な暴走が含まれているからだ。

 その本源的な理由が、この金儲け最優先の新自由主義社会にあって、原子力=核開発というものが、巨大な利権の性格を帯びているからである。
 「金になること」については、真実性は隠蔽される。真実を隠蔽しなければ金にならないからだ。
 原子力産業=原発という分野は、そもそも中曽根康弘と正力松太郎が日本社会に導入した当初から、核兵器開発と同義語だったのだ。

 「核抑止力」という恐ろしいほどに欺瞞に満ちた概念がまことしやかに語られてきたが、「お前を殺せる武器を持ってるぞ、だから手を出すな」という屁理屈が、国際社会の戦争抑止力だと信ずる知能が、どれほど馬鹿げたものか理解できない人が多いことが私には理解できない。

 人間の本性としては、「おう! だったらやってみやがれ」となるのが人間関係の常識であって意地というものだ。
 「殺せる武器を持ってるから黙ってろ」なんて言われて引き下がるようなアホは、地球上には滅多にいないのである。
 人間社会なんてのは、意地の突っ張りあいとしての競争社会なのだから。

 こんな屁理屈が戦後社会で通用してきた本当の理由は、核兵器開発が、猛烈に金になるからであり、金が権力を保障するからなのである。
 しかし、「金儲けのために脅し合いを容認します」なんて説明は通らない。「他人を殺せる武器を持っていれば、安全である」という見え透いた究極の欺瞞によって、人々を説得するしかなかったのだ。

 とりわけ、核が人間社会に与える健康上の影響については、開発した側は自分の体験も含めて百も承知しているはずなのだが、表向きは、何も起きない、安全だとしておかないと、国民から核開発を理由に金を巻き上げることはできない。
 核の生物に与える毒性については、実際の数%程度の真実しか公表していない。
 何から何まで、ウソに満ちている。真実を語ろうとする者を、徹底的に弾圧してきた。

 その成果が冒頭に紹介した、森永卓郎による「福島の食材は科学的検査により完全に安全だ」という救いがたい屁理屈なのである。
 科学者も医者も評論家も、絶対に真実を語らないよう口止めされ、ウソで固めた屁理屈しか言わない。真実を言えば、社会から追放されるしかない。
 こうして、真実が、どんどん遠ざけられた社会が成立してしまった。

 私はインターネット時代が来れば、ありとあらゆる膨大な情報が共有されるわけだから、ウソがつけない社会が来ると信じていた。
 核開発の欺瞞に満ちたウソも、ネット社会によって駆逐されるものと信じてきた。
 しかし、そうはならなかった。むしろ逆進しているとさえ感じている。

 福島の農産物・水産物の放射能汚染は、森永卓郎のようなウソで固められ、みんながそれを信ずるようになった。
 だが、ネット上には、それが完全なウソであることを明らかにする基礎知識が山ほど置かれている。本気で調べれば、福島の環境汚染、食材汚染が致命的なものであり、福島に人は住めないという真実が誰にでも容易に理解されるはずだった。
 だが、真実は「科学」の名の下のウソによって隠蔽され続けている。
 みんなが、「エセ科学」を信じるようになって、我々のように真実の情報を語る者たちをペテン師と決めつける時代がやってきた。

 しかし、私は諦めてはいない。ネットにはウソとともに、真実もあふれているのだ。グーグルもフェイズブックもツイッターも、真実を排除し、権力の設定したウソだけを宣伝する社会になってしまったが、真実は、彼らによって隠蔽されるほど弱いものではない。

 真実は最強の情報である。ありとあらゆる情報と整合性という作用によって、真実以外は淘汰されて、最後に残るのは真実だけなのだ。
 そのとき、真実を妨害した連中の悪意も明らかにされ、人々から完全に信用を失い、二度と回復できなくなるだろう。

 私は、放射能について勝手なウソは書いていない。すべて、1970年代からの公的な情報を根拠に書いてきた。私の情報は真実である。
 もちろん、いくばくかの誤認や間違いも含まれているだろうが、それは改訂すればすむ問題だ。
 金儲けのために真実をねじ曲げ、嘘の情報で人々を騙してきた連中とは違うのだ。

 私に対しては、毎日必ず、嫌がらせを書き込まれるのだが、その中身は、見るだけで吐き気を催すようなウソばかりだ。読むような価値は皆無なので、ただちにドブに捨てるしかないのだが、よくもまあ、ここまでデタラメと知ったかぶりだけで書いていられるものだと呆れかえるしかない代物である。
 その連中が、私のブログを、「すべてデマ」を決めつけて拡散しているのである。
 しかし、いずれ真実によって彼らは駆逐される。
 そのときは高いツケを支払わされることになるだろう。
  

福島産、食べて応援あの世行、2018年度  めげ猫「タマ」の日記

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 http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2873.html

 めげ猫ブログでは、福島県産食品を許容している自治体の人口動態を把握し、統計的に明らかに、許容自治体で死者が激増している事実を、何度も明らかにしてきた。
 「福島産食品を食べていると死ぬ」のである。

 私も、福島県が大相撲やサッカー選手に対し、福島産食品を贈り続けていることにより何が起きているか? 大相撲優勝力士への報償として福島米1トンや、伊達市産アンポ柿などが大量に(放射能汚染されて売れないから?)贈呈されてきた結果、稀勢の里が筋断裂で引退に追い込まれただけでなく、大半の優勝力士が体調を悪化させて、とんでもない目に遭っている現実を何度も報告している。

 先場所も、白鳳が筋断裂を起こしたばかりだ。また、福島産食材を無理矢理食べさせたブラジル・ワールドカップ日本選手が、どんな目に遭ったかも、誰もが鮮明に覚えているはずだ。
 福島産食品を食べると、相当にヤバいことになる、明らかに死者が増える。
日本政府が、韓国政府を相手に、福島産食品の輸入を拒否していることがWTO違反として提訴したが、WTOは、韓国の判断を支持した。韓国は正しかった……。
 福島産食品を許容すると、どうなるのか? 
 
 以下、めげ猫ブログから引用

************************************************************************:

 福島産を許容する方が約67%の福島県郡山市・三春町の葬式(死者数)は
  事故前(2009年度)3,153人
  2018年度(昨年度)3,560人
で13%増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら約150万分の1でした。

 一方で福島産を許容する方は約7%の福島県相馬・南相馬市の葬式(死者数)は
  事故前(2009年度)1,293人
  2018年度(昨年度)1,327人
で、少し増えていますが、統計的な差はありません。

 「福島産、食べて応援、あの世行」
 なお福島原発事故は2010年度に起こったことに留意ください。福島は事故によって汚染されました。 
hukusimasann1.jpg

 
事故から8年1ヶ月以上経て汚染されている福島

 図に示す通り、福島では国が除染が必要だとする国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルトを超えた地域が広がっています。事故から8年近くになりますが、福島は汚染されたままです。福島産を食べて良いか心配です。

 これについて、安倍出戻り総理、福島県、東京電力は、福島(産)は「安全」であり、避ける行為を「風評被害」と呼んでいます。でも、信じて良いか不安です。この方達は、事故前は原発を「安全」だと言っていました。でも、大爆発です。

 出戻る前の安倍総理は質問主意書の回答で「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」
 「原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っている」
 「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全の確保に万全を期している」
 「経済産業省としては、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」とし、今後も原子力の安全確保に万全をつくすことを回答したそうです。

 その後に福島原発事故が起き、およそ原子力の安全確保に万全をつくしていない事が、事故報告書で明らかになりなした。 
 福島県は2011年2月25日に福島第一原発3号機は「安全」と発表しました。でも、2週間後には大事故です。

 当然ながら、東京電力も事故前は自社の原発は「安全」だと主張していました。
 福島県内で福島産を許容する所と、しない所を比較し、差が無ければ福島産は「安全」、差があれば「安全」とは言えないです。
 福島県にあるひらた中央病院は、福島産米や野菜について避けるか否かのアンケート結果を発表しています。以下に示します。

 hukusimasann2.jpg


 表―1 福島産を許容するかのアンケート結果
 郡山・三春で許容される福島産米

 福島県は福島を7つの生活圏に区分しています。県中地域に属する郡山市・三春町、相双地域に属する相馬・南相馬市をひとまとめにして比較してみることにしました。
 表に示す通り、郡山市・三春町では福島産米や野菜を約67%の方が許容しています。一方で相馬・南相馬市では7%です。同じ福島県内でも地域によって福島産に対して温度差があります。

 以下に各年度(4月~翌年3月)の1年間の郡山市・三春町の合計の葬式数を示します。 
 hukusimasann3.jpg

事故後に葬式が増えた福島県郡山市・三春町
  図―2 郡山市・三春町の葬式の推移

 図に示す通り事故後に葬式が増えています。福島産を許容する方が約67%の福島県郡山市・三春町の葬式(死者数)は
  事故前(2009年度)3,153人
  2018年度(昨年度)3,560人 

で14%増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら約1300万分の1でした。

 以下に各年度の1年間の相馬市・南相馬市の合計の葬式数を示します。

 hukusimasann4.jpg


事故後葬式があまり増えない福島県相馬・南相馬市
 ※1(15)を各年度で集計
 ※2 震災犠牲者は(16)により、行方不明を含み、関連死を含まず
 図―3 相馬・南相馬市の葬式の推移

 福島産を許容する方は約7%の福島県相馬・南相馬市の葬式(死者数)は
  事故前(2009年度)1,293人
  2018年度(昨年度)1,327人
で、少し増えていますが、統計的な差はありません。

 以下に各年度の1年間のいわき市の合計の葬式数を示します。

hukusimasann5.jpg


事故後にそこそこ葬式が増えた福島県いわき市
 図―4 いわき市の葬式の推移

 表―1に示す通りいわき市の福島産米や米を共に許容する方の割合は37%ですが、同市の葬式(死者数)は
  事故前(2009年度)3,936人
  2018年度(昨年度)4,279人 
で9%増えています。郡山市と相馬市・南相馬市の中間でしょうか?

 以下に表―1および図―2~4から作成した、葬式(死者数)の増加率と福島産米や野菜を共に許容する方の割合をまとめました。

 hukusimasann6.jpg


福島産を許容するする地域程に増える葬式
 図―5 葬式(死者数)の増加率と福島産米や野菜の許容割合

 図に示す様に福島産を許容する程に葬式(死者数)が増えています。以下に相関図を示します。
直線に並ぶ福島産許容率と葬式増加率
※(13)(15)を集計
 図―6 葬式(死者数)の増加率と福島産米の許容割合の相関

 図のように1直線です2018年度も「福島産米、食べて応援、あの世行」。 

 ***************************************************************************

引用以上

 図5に見えているように「福島産食品を食べていると死ぬ!」という現実が統計的に示されている。
 だから、大相撲優勝報償として福島米1トンを授与された相撲部屋は、大変なことになっている。
 白鳳級と期待された大器だった、2015年5月場所で優勝した照ノ富士は、福島米と大量の福島産食品をもらって、その後、幕内から消えてしまった。
 原因は、稀勢の里・先場所の白鳳と同じく、筋肉靱帯の損傷だった。セシウムはカリウム代替として人体に入り込んで、筋肉、靱帯に作用するのである。

 ちょうど、照ノ富士が靱帯を痛めてしまった2015年、福島県では癌の発生率が60倍になっていると癌センターの医師が報告した。

 福島で癌の流行が進行中・60倍の割合と癌研究センター・間違いなくホロコースト・全てが隠蔽・洗脳(EneNEWS)
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/790.html

 だが、放射線被曝による癌の潜伏期間は長い。短い癌としては甲状腺癌や白血病が知られているが、それでも数年~十数年を経ないと発生ピークには達しない。
 放射線誘発癌として知られるのは、①白血病 ②甲状腺癌 ③乳癌 ④前立腺癌 ⑤膀胱癌 ⑥膵臓癌 ⑦肝臓癌 ⑧腎臓癌 ⑨肺癌 などである。

 とりわけ被曝を疑う癌は①②③ で、チェルノブイリ事故後、日本に飛来した放射能によって、10年後に東北地方で、乳癌の異常発生が起きたことが知られている。
 https://blog.goo.ne.jp/jpnx02/e/6ba698e90091947fb88a2c8d8587518e

 また、児玉龍彦教授は、チェルノブイリの事例から、尿中1リットルあたり6ベクレルのセシウムが検出されていると、十数年後に100%膀胱癌を発症すると公表している。
 http://donnat.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-4413.html

 福島第一原発が、環境に放出した、チェルノブイリ事故の数倍といわれる放射能が、人類に癌を引き起こすようになるのは、まだ先の話で、現在起きている癌は、被曝イニシエーション(被曝による遺伝子破壊)が特別に強かった人だけである。
 今の、何百倍、何千倍という人が、これから数十年の間に、被曝誘発癌を引き起こすのである。

 フクイチ事故が引き起こす本当の発癌地獄は、まだ相当先であって、今、福島産食品を食べることは、それを早める効果をもたらすことになる。

 昨日、女子マラソンの名伯楽といわれる小出義男さんが肺炎で急死した。
 https://jp.reuters.com/article/idJP2019042401002047

 私は、このニュースを見て、おそらく肺炎ではなく、肺癌だろうと思った。病院は、被曝を疑うような病名はつけるなと、政府に指示されているのである。

 私は小出氏の本拠地であった千葉県北西部の地域を詳しく知る機会があった。
 小出組の練習コースは、花見川沿いのサイクリングコースから、新川・印旛沼・栄町利根川の整備された遊歩道だが、これを、すべて自転車で見て回り、途中で、著名選手の練習風景も見たが、このルートは、実は2011年3月に、フクイチ放射能によって、福島県と同等の放射能汚染を受けているのである。

 このルートで、毎日、マラソン練習を行い、呼吸から放射性粉塵を肺に入れていたなら、間違いなく、肺胞に放射能が蓄積されるだろうと感じた。
 セシウム粉塵を大量に吸い込めば、セシウム肺炎を引き起こす。私も、事故後、5回、周辺を含めれば8回汚染地域でサンプル採集をした結果、やはり肺に大きな異常が出て、やがて間質性肺炎を起こし、今では、全盛時の半分程度の酸素吸入能力しかない。

 ただ、肺癌に至るまでは、潜伏期間が相当に長く、このような放射能降下地帯で肺癌発生がピークに達するのは、おそらく2030年以降だろうと予想している。
 しかし、肺炎は早く、また免疫を破壊されるため、致命的になるケースが多い。だから相当に丈夫な人でも、予想外に早く、発病する可能性がある。
 なお、この地域で、放射性誘発癌が収束するのは、たぶん50年以上先のことだろう。この地域は、2011年3月に全員が安全地帯に移転しなければならない土地だったのだ。

 2011年3月、フクイチメルトダウンを受けて、菅直人首相は、3000万人の住民退避を覚悟したという。
 http://kobajun.biz/%E3%80%90-%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85-%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E4%B8%8B3000%E4%B8%87%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%A5%B5%E7%A7%98%E9%81%BF%E9%9B%A3%E8%A8%88/ 

 それを拒否したのは細野豪志だった。理由は「金がない」だった。
 http://d.hatena.ne.jp/izime/20110815

 もし、このとき、大決断によって汚染地帯から住民を避難させていれば、今、原発の再稼働どころか、世界のあらゆる原発は廃棄されていたことだろう。
 また、これから数十年にわたって放射能汚染地帯で繰り広げられる発癌地獄も経験しなくてすんだだろう。
 だが、日本政府は、核武装開発を守るため、住民の未来を犠牲にしたのである。

 「風評被害」と称する嘘八百が、これからの日本に何をもたらすのか?
 我々は底知れない恐ろしさの未来に叩きこまれるのである。原発を推進してきた政府役人も自民党も、もちろん私も、その未来が訪れる前に冥土に向かうのであるが……。 若い人よ、本当に申し訳ない。謝っても、もう遅いのだが。 

もしかしたら、トリチウムが本当に人類を滅亡させるかもしれない。

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 以下は、今から三年と少し前、2016年年初に、私が渾身の努力で書いた、トリチウムを説明したブログであるが、これまで読んでいただけたのは、おそらく百名にも満たないだろう。
 私の、このブログは、グーグルで「トリチウム」と検索してみても表示されない。もしくは、数十ページも後ろの方に目立たないように出てくる程度だ。

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-106.html

 だが、今見ても、大切な情報が網羅されているので、読者には、ぜひ読んでおいていただきたい。

 今、読み返して、書き残したかなと思うのは、トリチウム環境汚染の最大級の原因として、原子炉内で中性子制御(減速材)に使われるボロン(ホウ素)とリチウムが、中性子に当たることで、トリチウムが生成されるというメカニズムである。

 加圧水型の場合は、炉心内で中性子を吸収させるのに、ホウ素とリチウムが添加されるが、これが中性子を吸収したとき、トリチウムを生成する。
 沸騰水型の場合は、制御棒に炭化ホウ素が含まれていて、やはり中性子を吸収してトリチウムを発生させる。生成量としては加圧水型の方が桁違いに多い。
 いずれも、一次冷却水に溶け込むので、原発は、これをそのまま海洋に放出するので、通常運転の原発による環境汚染の最大核種が、このホウ素由来のトリチウムである。

 なお、濃度は高くとも、海水に直接流すので、たちまち薄まって「法令に定める濃度限度i(60Bq/cm³)以下」ということになるが、どんなに危険な濃度の放射能であっても、無尽蔵の海水に投げ込んでしまえば、薄まるという屁理屈で、原発は運営される。

 濃度限度は、薄めたトリチウム水を飲用しても、年間1ミリシーベルトの内部被曝にとどまるという理屈からだが、現実には、冒頭に紹介した私のブログに書いてあるように、矢ヶ崎克馬教授は、18.6KというGM管ですら測定できないほどの微弱なベータ線エネルギーは、生物細胞に極めて親和性が強く、染色体遺伝子を激しく損傷すると指摘している。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/636.html

 原発推進側は、OBT有機トリチウムの弊害が指摘されてからも、未だに微弱なベータ線の健康影響は存在しないという妄説にしがみついている。

 以下は、原子力産業の学者たちが作っているATOMICA という「原子力辞典」であるが、トリチウムガスの生物危険性を1とすると、トリチウム水の危険性は、10000、有機結合トリチウムの危険性は23000と書かれている。
 https://atomica.jaea.go.jp/dic/detail/dic_detail_2269.html

 だが、政府系のトリチウムの危険性を知らない、もしくは50年前の知見にしがみついている安全審議会委員によれば、「トリチウムの危険性は見つからない」と、完全に科学的知見を放棄し、痴呆的発言を繰り返している。
 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20181201-330281.php

なお、トリチウム生成については、ボロン10からの生成以外に、ウラン235の三体核分裂の確率から生成されるメカニズムがある。
 ウラン燃料は、ほとんどの場合、二つに核分裂するが、まれに(0.3%前後)トリチウムを含む、三つに分裂する確率が存在する。
 しかし、量的には、ホウ素・リチウム由来が圧倒的である。

 もう一つ、覚えておきたいのは、CANDY原子炉というタイプでは、トリチウムの放出量が、加圧水型よりも、さらに大きいことである。
 これは軽水炉ではなく重水炉であるため、トリチウムを生成する確率が桁違いに大きいからであるが、このタイプの原子炉の周辺では、極めて深刻なトリチウム被害が報告されている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/CANDU%E7%82%89

 http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/genpatsu/tritium_1.html

 カナダのピカリング原発(重水炉)が環境放出したトリチウムにより、周辺住民のダウン症発症率が85%増加したとグリーンピース研究チームが報告している。
http://www.jca.apc.org/mihama/News/news125/news125tritium.pdf

 これは、ほぼ同等のトリチウムを放出し続けてきた、韓国古里原発でも、周辺住民に大規模な遺伝子障害の激増を引き起こしている疑いがあるが、韓国は民主国家ではないので、詳細なデータは明らかにされていない。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-712.html

 さて、トリチウムは、自然界にも宇宙線によって生成される確率がある。
 大気中の窒素・酸素が、宇宙線と反応して生成され、現在地球上に96京ベクレル存在するといわれる。

 半減期は12.32年とかなり長く、おおむね消えるといってもいい1000分の1になるまで120年かかることになる。
 核兵器が爆発する前までは、宇宙線によるトリチウムだけが、平衡状態として、大気リットルあたり、0.2~1 ベクレル存在したが、核兵器と原発による汚染の結果、現在はリットルあたり、2~4ベクレルが存在するともいわれる。
 ビキニ水爆ブラボーは、一瞬にして2京ベクレルのトリチウムを大気中に生成したされる。
 伊方と高浜原発は、2012年までの10年間で、0.57京ベクレルのトリチウムを放出した。

 問題は、巨大事故を起こした福島第一原発である。
 先に、トリチウムの成因として、もっとも大きいのは、中性子吸収材として添加されたホウ素に中性子が吸収されて生成されることだと書いた。
 実は、メルトダウンして核燃料が炉心底を突き破って、どんどん落下したフクイチの事故では、制御不能になった核燃料の臨界を抑制するために、莫大な量のホウ素を炉内に投入し続けているのである。

 これについて、東電も政府も、完全に口をつぐみ、情報を出さない(たぶん連中にも分からない)姿勢なので、いったい、どれだけのトリチウムが水に溶けて海洋に放出されているのか計り知れないのである。

 トリチウムは、水素・重水素・三重水素ともに、完全に水素の化学的性質を持っているため、酸素などと反応すれば、たちまち水になる。だから土岐にある核融合実験場では、そうしたトリチウムをシリカゲルに水分として吸着することで除去している。

 フクイチにおけるトリチウムが深刻な影響を与えていることは、事故以来、フクイチ周辺で、毎日のように水蒸気が施設を覆い、また湿度100%という、それまでなかった異常な気象条件が続いていることから、明らかである。

 kiri.jpg


トリチウムが出ると、なぜ、霧が出て湿度が100%になるのか?
 これはスミルノフ派、論文監修委員の佐野博士がメカニズムを指摘している。
 https://ameblo.jp/allahakbar231/entry-12013183585.html

 フクイチが事故を起こしてからというもの、この周辺では、湿度100%というありえない気象条件が激増しているのは、事故現場から莫大なトリチウムが大気放出されているからである。
https://ameblo.jp/alice-astrology/entry-12047878558.html

 上に引用したが、水溶性トリチウムの生物危険性は、トリチウムガスの10000倍で、それが植物体、微生物に吸収されると、有機化OBTという形で生物親和性が高くなり、ガスの23000倍の生物毒性が作られるのである。
 フクイチ周辺の土壌微生物が、トリチウム霧を吸収すれば、恐ろしい有機トリチウムに変化して、強力な遺伝子毒性を示すようになるのだ。

 環境に存在するトリチウムが環境水として生物に入ると100%吸収され、うち3%がOBT有機トリチウム水分に変化し、2%がDNA分子として構成される。
 ところがトリチウムの寿命は、100年近くあるが、半分が12年以内に、突然ヘリウムに変わってしまってDNAを崩壊させるのである。
 生物体にとっては、遺伝情報を司るDNAが突然、機能を失うのだから大変であり、これによって染色体が壊れ、ダウン症などの遺伝子障害が発生するのだ。

 韓国や中国の原発は、軽水炉から重水炉(CANDI炉)へとシフトしているといわれ、これは加圧水型よりも、さらにトリチウムの放出が多い。
 また、現在、フクイチ構内では、毎日、監視されずに太平洋に垂れ流されている汚染水地下水以外に、100万トン以上のトリチウム水が保管され、太平洋に排出すると表明しているが、このベクレル数に関する詳細な報告はない。
 たぶん、地球上に存在する96京ベクレルに匹敵し、現在の地球環境におけるトリチウム濃度を数倍、数十倍に押し上げ、その分、生物の遺伝子破壊を起こすのではないだろうか。

 参考資料

 《岡村孝子が白血病「信じて頑張る」インスタに直筆文》湿度100%トリチウム毒霧が日本全土発生併せて全国で白血病も増加する
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/425.html

投稿者 お天道様はお見通し 日時 2019 年 4 月 22 日  


 
土岐市・多治見市における重水素核融合実験のトリチウムと中性子
  http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-56.html

 参考資料 トリチウムの測定
  https://atomica.jaea.go.jp/data/detail/dat_detail_09-04-03-25.html


 矢ヶ崎克馬琉球大教授は、トリチウムの生物毒性は、その微弱なベータ線と裏腹に、極めて激しいものであると指摘している。
 もしかすると、トリチウムが生物の遺伝子破壊に果たす役割は、我々の想像をはるかに超えて大きいかもしれない。
 アクチノイド核種(重い核燃料など)は、毒性を顕現させるまでに数十年という時間が必要になるが、トリチウムも、おそらく10年以上のタイムラグを経て、人類の遺伝子崩壊を恐怖のレベルに追い込む可能性がある。

 2011年の事故は、まだ起きたばかりだ。被害は、これから数十年もかけてじわじわとやってくる。

 岡村孝子と白血病

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 ほとんどテレビは見ないのだが、池江璃花子に次いで岡村孝子が白血病を公表し、テレビメディアが大ネタとして騒いでいるので、テレ朝のワイドスクランブルで数十分も取り上げているのを見た。

 白血病といえば放射線被曝が常識なのだが、驚いたことに、ネット右翼アナウンサーとして知られる小松靖の解説で、被曝リスクと白血病の関係が、見事にシャットアウトされ、一言も取り上げられなかった。

 白血病の原因は、テレ朝によれば、老化現象と、たばこの吸いすぎなのだという。放射線被曝のヒの次も出てこないのに本当に驚かされた。
 玉川徹が担当なら、こうはならないと思うが、その玉川は、テレ朝内での立場が風前の灯火で、いつ追放されるか時間の問題ともいわれる。

 テレ朝は、安倍政権応援団、早川CEOの下、とうとう原発推進と被爆被害隠蔽のため、昔から知られている科学的見識さえも捏造するようになったのか?

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 そもそも、放射線被曝と白血病の関係が、初めて明らかになったのは広島長崎の被曝者の治療過程である。

 以下は、原爆投下後、米軍により、被曝者の治療は一切行わず「原爆威力を確かめるためだけに発足したABCC調査機関」を受け継いだ「放射線影響研究所」の引用である。
 https://www.rerf.or.jp/programs/roadmap/health_effects/late/leukemia/

 (※東海アマ註 ABCCのデータは、被曝健康被害を被害を半分に見積もるよう米軍上層部から指示が出ていたといわれるので、被害は2倍すると正しくなるかもしれない。)
 
白血病と関連疾患の症例登録制度が発足し、白血病リスクの増加に関する最初の論文が1950年代前半に発表された。

 放射線に起因する白血病のリスクは、二つの点でほとんどの固形がんと異なる。まず、放射線による白血病の発生率増加は、固形がんよりも大きいこと(しかし白血病は比較的まれな疾患なので、高線量被爆者の間でさえも絶対的な症例数は少ない)。

 次に、白血病は被爆後、早期に増加(特に子供で顕著)したことである。(全国平均より著しく多い)過剰な白血病は被爆後約2年で発生し始め、被爆後約6-8年の間にピークに達した。現在では、過剰発生はほとんどない。

 被曝者の寿命調査(LSS)集団は1950年の国勢調査を基に設定されたので、白血病リスクの解析は1950年以降の期間に限られている。
 寿命調査集団の中で0.005 Gy以上の線量を骨髄に受けたと推定される49,204人のうち、2000年までに204例の白血病死亡例が確認されており、このうち原爆放射線に起因すると推定される過剰例数は94例(46%)である(表)。

 他のがんとは対照的に、白血病の線量反応関係は二次関数的であり、低線量では単純な線形線量反応で予測されるよりもリスクは低くなっている。
 しかし0.2-0.5 Gyの低い線量範囲においても白血病リスクの上昇が認められている(図1)。

表. LSS集団における白血病による死亡の観察数と推定過剰数、1950-2000年
oka1.jpg


※ 東海アマ註 骨髄線量が500~1000ミリシーベルトだと、被曝のない人と比べて63%白血病の発症が多くなる。2000ミリシーベルト被曝すると、全員が白血病で死亡する。
 これは累積線量なので、原発労働者が5年間、最大被曝限度である100ミリシーベルトを被曝し続ければ、半数以上が白血病を発症する可能性を意味する。
 もちろん、ストロンチウム90やプルトニウム・ウランXを飲食から内部被曝した場合、骨部に選択的に吸着されて、生涯ベータ被曝が続くことになり、有力な白血病イニシエーションと考えられている。

 LSS(被曝リスク寿命調査)集団においては、急性および慢性の骨髄性白血病と急性リンパ球性白血病のみにリスクの増加が認められている。
 成人T細胞白血病(長崎では低い頻度で生じているが、広島ではほとんど発生していない)や、慢性リンパ球性白血病(西欧諸国とは極めて対照的に日本では非常にまれ)にはリスクの有意な増加は認められていない。固形がんの発生リスクと同様に、白血病の発生リスクもまた被爆時年齢に大きく影響を受ける。
 年齢の違いによって白血病のタイプにも違いがあり、急性リンパ芽球性白血病は若年者に多く見られるが、慢性および急性骨髄性白血病は高齢者に多く見られる。

 LSS集団においては、急性および慢性の骨髄性白血病と急性リンパ球性白血病のみにリスクの増加が認められている。

 成人T細胞白血病(長崎では低い頻度で生じているが、広島ではほとんど発生していない)や、慢性リンパ球性白血病(西欧諸国とは極めて対照的に日本では非常にまれ)にはリスクの有意な増加は認められていない。
 固形がんの発生リスクと同様に、白血病の発生リスクもまた被爆時年齢に大きく影響を受ける(図2)。年齢の違いによって白血病のタイプにも違いがあり、急性リンパ芽球性白血病は若年者に多く見られるが、慢性および急性骨髄性白血病は高齢者に多く見られる。

 ※東海アマ註 逆に言うと、1950年代から、急性・慢性骨髄性白血病・急性リンパ球白血病を発症したとき、真っ先に放射線被曝が疑われることを意味する。成人T細胞白血病は、被曝によるものと認められていない。
 池江璃花子も岡本孝子も、急性骨髄性白血病であり、被曝との因果関係が疑われる。

引用以上
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 以下はATOMICA=政府系の原子力学会関係者による放射線関連の辞典から引用する。
 https://atomica.jaea.go.jp/data/detail/dat_detail_09-02-03-02.html

 1.晩発性影響とは
 一度に多量の放射線をあびると、照射後数時間ないし数日の潜伏期間を経て、急性放射線症等の症状が現われる。これらの急性症状が回復しても、年が経つにつれていろいろの障害が現われることがある。
 また、少量の線量を長期間あびると、長い年月の後に障害が現われることがある。このように数ヶ月以上の潜伏期間を持つ影響を総称して晩発性影響という。
 晩発性影響には白血病、皮膚がんなどの悪性腫瘍の誘発、白内障、寿命の短縮などが知られている。

 2.がんの誘発
 放射線を照射すると、多くの生物種において、がんが誘発されることがわかっている。また、がんは身体のほとんど全ての組織で誘発される。
 全身被ばくによって誘発される固形腫瘍の主な部位は、乳房(女性)、甲状腺、肺および消化器官、肝臓、皮膚、骨などである。

 造血系の幹細胞(骨髄芽球)が“がん化”をすれば白血病となる。

 組織や器官の放射線感受性はまちまちであり、そのため発がんの線量−効果関係は、がんの種類や発生部位によって大きく変わる。BEIR-V(1990)では、がん死亡率の線量−効果関係は、固形腫瘍では4Sv以下で直線モデルが、白血病では 直線-二次曲線モデルが妥当であるとしている。その他に放射線誘発性発がんを修飾する因子として、放射線のLET、線量率、被ばく時年齢、性、ホルモンの影響、免疫的状態および種々の発がん物質の暴露などが上げられる。

 照射後、腫瘍が出現するまでの潜伏期間は、相当長いのが普通である。ヒトでは白血病の潜伏期間が一番短い。広島の例では、被爆の3年目から15年目までの被爆集団の白血病出現率は対照群より有意に高かったが、その後では両者の差はずっと縮まっている。

 一方固形腫瘍の潜伏期間は長く、被ばく後10年以内に発生することは稀で、いわゆるがん年齢になると多発し、被ばく後20年あるいはそれ以上にわたって出現し続ける( 表1 )。一方チェルノブイリ原発事故では、小児甲状腺がんが事故後4年から確認されている事実がある。

 放射線発がんの起こるメカニズムは、はっきりとわかっていない。電離放射線が突然変異原であることから、正常細胞の体細胞突然変異により発がんが起こるという説が唱えられてきた。
 すなわち、放射線はDNA損傷を誘発し、その損傷が突然変異として固定されると、がん化が起こると考えられている。この場合には、がんになりやすい遺伝子ができたり、逆にがんになることを抑制している遺伝子が損傷して、がん関連遺伝子の突然変異が蓄積することで、がんを誘発するものと考えられている。

 しかし、人間の身体の中には異常を監視するシステムがあり、遺伝子の損傷やがん細胞もこの監視対象になる。例えば、がん抑制遺伝子であるp53がつくるタンパク質が、遺伝子が修復されていない細胞に自発的死(アポトーシス)を起こさせ、不良細胞を排除するシステムが存在する。
 そこでこれらの監視システムを逃れた細胞が、将来、がんまで発展していくと考えられている。しかし最近では放射線の発がん効果は間接的であるという説も出されている。

 これによると、放射線自身はがん細胞を作り出さないが、ホメオスタシスを維持する機構を乱して、抑制あるいは休眠しているがん細胞が選択的に成長できるような状態を作り出すというものである。

 3.白内障
 放射線の照射をうけた動物およびヒトの水晶体に混濁(白内障)が起こることがある。これは水晶体上皮細胞が被ばくにより損傷をうけ、それが水晶体繊維の破壊を引き起こすことによると考えられている。

 放射線白内障の重篤度や潜伏期間の長さ、進行の速さは、被ばく線量に依存する。X線やγ線の1回照射によって白内障が発生する最低線量は2Gyだが、照射が分割されると最低線量は高くなり、3−14週の分割では4Gy、15週以上では5.5Gyである。しかし11.5Gy以上照射すると、照射法の時間的分布に関係なく白内障は必発する。

 引用以上
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以下も、政府系の原子力産業による関係情報誌からの引用である。
 https://rad-horizon.net/truth-of-radiation/736-leukemia-radiation-exposure

白血病と放射線被曝

 福島原発で作業中に被曝(年間15.7mSv)した男性が白血病を発症し、このほど労災が認められた。労災の認定基準は5mSv以上である。放射線被曝との因果関係が証明されれば、労災認定を受けることができる。
 5mSvをわずかに上回った被曝量で労災認定を受けた過去の例もある。下の写真で染色された細胞が白血病細胞。

 年間2.4mSv(注1)の自然放射線の2倍程度の放射線を浴びて白血病を含む癌を発症し得るというのは何故か。放射線効果の個人差や放射線の種類、エネルギー、など被曝の仕方によって影響が大きく異なるとすれば、被曝を数値でかたずけることが難しいことを物語っているのではないだろうか。
(注1)世界平均。日本では年間1.4mSv。

 白血病(Leukemia)とは骨髄の造血細胞の遺伝子異常により白血病幹細胞が発生し白血病細胞が増殖して骨髄を埋め尽くす病気。遺伝子異常が起こる外的要因は放射線によるものだけではなく、リスクファクターはその他の癌と同じように化学物質、ウイルス、活性酸素などがあるが、実は白血病幹細胞の突然変異が起きる本当の原因は不明なのである。

白血病は後天性であるが人種で統計上の発症率が異なり、男女間でも異なる。最新の資料では2015年の発症者は54,270人で癌患者の3.3%、癌死亡原因の4.1%である。白人は男性が10万人あたり16.8人、女性が10.1人であるのに対しアジア人では男性が8.8人、女性は6.3人と少ない。

 白血病幹細胞でも他の癌細胞と同様に免疫細胞の破壊を免れることにより、細胞死(アポトシス)を逃れ、増殖を繰り返す。詳細にみると白血病には骨髄系の細胞かリンパ系の細胞か、また急性か慢性かによって細く分類される。決定的な治療法がなく、骨髄移植をしても生存率が低く骨髄移植そのものが過酷な治療法でそのために死亡することも多いので、白血病発症は生命活動の終焉を意味するほど深刻な病気である。

 放射線被曝が直接的に引き起こした白血病のデータは広島・長崎の被爆者の記録がよく知られている。1945年8月の放射線被曝の5-10年後、白血病のひとつである慢性骨髄性白血病の発症が増加した。
 0.1Gy以下の被曝者30,000人の白血病死亡者は69人であった。被曝量が増えれば死亡率も高くなる。その他の例ではチェルノブイリでは子供の甲状腺癌発症が報告されているが、有意の白血病発症の確証はない。

 ただし公式報告書が認定していないだけで住民による訴えはある。ロシアの核兵器施設(マヤーク)では93人の白血病発症が報告されや米国のプルトニウム工場(ハンフォード)でも住民の癌発症率が増えている。ただし被曝者の訴えを管理責任団体(最終的な所管は国)が認めることは残念ながら非常に少ない。労災の認定を行う機関を発足させて迅速な認定を行う必要がある。

 CT撮影やPETではそれぞれ一回で30mSv、20mSvの被曝があるとされるので、今回の福島原発作業員の労災認定時の被曝量15.7mSvというのは、衝撃的である。我が国の放射線被曝の労災基準では被曝線量が年5mSv以上、作業開始から1年間以上経過した発症で他の要因(ウイルス感染など)がなければ認定される。福島原発では申請された8件の中での労災認定は初めて。

 福島第1原発事故の際、原発周辺で住民の救援活動などに従事した自衛隊員や警察官、消防隊員約3000人のうち、4割弱が約20間で一般住民の線量上限(年1mSv)以上被ばくしていた。100mSvを超える被曝はなかったとされる。

 引用以上
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いろいろネットで調べようとしても、最近のグーグル検索では、原発懐疑派、反対派による論文は、ほとんど検索にヒットせず、たとえ小出裕章さんの論文であっても、見出しが、著者と索引が完全に一致しないと検索されないようになっている。
 もちろん、通算400万アクセスを超えている私の「東海アマブログ」も、東海アマブログと書き込めば、やっと検索に引っかかるが、普通に「被曝」などと入れても絶対に出てこない。原発推進派に都合の悪いデータは、徹底的に排除されているのだ。

 政府や、ネット主要メディアであるグーグル・フェイスブック・ツイッターなどの政府よりの姿勢は極端化していて、反原発・反自民・反政府の言論は、できるだけ公開しないという政治的分別の姿勢が鮮明である。
 上に引用したのが政府系の文章ばかりになったのも、反原発派の言論が封殺されていて、仕方なしに政府系ネットの、隠蔽、歪曲された内容を紹介するしかないのだ。

 ところが白血病に関しては、上の文章のいずれも、放射線被曝と白血病の因果関係を明瞭に示している。
 もちろん、私の視点から見れば、被曝による健康被害を小さく見せようとする矮小な意思を感じるのだが、ここに書かれていることは、いくら政府系、アカデミー系であっても、これ以上、隠蔽しようがない最低のラインなのである。

 そうであるにもかかわらず、今日のテレ朝、ワイドスクランブルにおけるネトウヨアナウンサー小松靖の解説は、白血病が放射線被曝によって起きるという学問的常識を完全に無視し、あたかも喫煙や老齢化が原因であるかのように、卑劣な歪曲が仕組まれていた。
 滑稽なことに、染色体突然変異の説明で、本人も理解していないデタラメな解説を繰り返していたが、何がなくとも被曝と白血病は無関係という姿勢だけは強固であった。

 放射線被曝が白血病を引き起こすという科学的真実から見れば、岡村孝子の白血病だって、彼女が2011年以降、必死になって福島県の復興活動に関与していた事実、そして福島県が日本全国の有名人・スポーツ選手に危険な放射能汚染食品を意図的に贈っている事実を見れば、最初に疑うべきは放射線内部被曝なのだ。

 今、確認したら、昨夜はあった岡村孝子の福島県復興支援活動のニュースが消されていた。やはり、白血病を福島と関連付けられたくない意思が働いているようだ。

 白血病の原因としてもっとも疑わしいのは、ガンマ線高線量環境よりも、福島県産、魚介類などに含まれたストロンチウム90の存在である。
 福島県の沿岸魚は、漁獲禁止期間が長いため、高級魚が豊富にいて、暴力団系の漁師が、これを密漁し、主に関西方面で売りさばいているとの情報が数年前から流れている。
 これも、以前ネット上にあった情報を探しても、今は排除されて見当たらない。

 しかし、イオンなどが、福島産魚介類を積極的に売りさばいた情報はある。
 https://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/e-minato/articles/77061

 なお、福島産食品は、科学的検査を通過していて、何の問題もないのに韓国が輸入禁止にしていると森永卓郎が怒鳴っていたが、その福島県による放射能検査の杜撰、デタラメぶり、最初に汚染不検出ありきのインチキ姿勢は、これまで、めげ猫たまブログや、私も含めて、繰り返し、うんざりするほど告発してきた。

 http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2795.html

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-507.html

 何度も書いているように、福島県が有名人や、スポーツ選手に放射能汚染食品を贈与してきたせいで、稀勢の里が引退に追いこまれ、白鳳も筋断裂を起こし、優勝報償を受け取った力士の大半が絶不調に陥っているのであり、ブラジルワールドカップでは、西某という福島県派遣シェフが選手に汚染食品を無理矢理食べさせたために、やはり絶不調に陥ったのである。
  
 こうした福島産食品に、ストロンチウム90汚染がある可能性は、福島県側が意図的に検査をしない姿勢なので、リスクが極めて高いというべきだ。
 こうした食品は、地元ではなく、汚染のない西日本を中心に、全国に出回っていて、まったく汚染のない地域で、次々に、心筋梗塞や白血病が起きる理由の一つになっている。
 
 とりわけ、沿岸高級魚=タイ・ヒラメ・クロソイなど比較的、生態系上位にある底魚を好む関西人は、極めてリスクが大きい。出漁禁止で、ワンサカ増えた沿岸魚を、ヤクザ漁師が密漁して、紀伊半島や大阪周辺に水揚げするのだから、関西人は、よほど警戒しなければならないし、また、芸能人も、こうした高級魚を食べる機会が多いから、白血病や乳癌といった典型被曝病のリスクが大きいのである。

 https://www.tenri-u.ac.jp/topics/oyaken/q3tncs00000gd3us-att/q3tncs00000gd432.pdf

 私は、某歌舞伎俳優の妻が乳癌で苦しんだ末に死亡した原因も、彼らにプレゼントされる、こうした高級魚が怪しいとみている。
 もし、それが正しければ、今後、子供たちも被曝によるリスクが現れることになり、小児癌などが心配になる。

 なお、一定地域に一定量の被曝があったとき、集団における被曝病のリスクは、「大数の法則」から統計的な確率上の性質を帯びて、定性が現れると考える。つまり、ポアソン分布に収束する傾向が出てくるのだ。
 個人の個別の疾患の理由は不明でも、全体での確率的な被曝病の出現が見られることになり、白血病も、他の癌も、同じような傾向をたどると思われ、大きな立場で俯瞰することができれば、はっきりと放射能が原因であると分かるはずだ。

 被曝が一番分かりやすいのは、実は染色体検査であり、この損傷傾向を見れば、それが放射能が原因であることが統計的に鮮明に現れる。
 こんなことは放射線生物学における半世紀以上前からの常識中の常識であった。
 ところが、日本政府は、この染色体検査をすべて拒否したのだ。もしそれを行えば、フクイチ事故により、どの程度染色体DNAが損傷したのか、一目で分かってしまい、責任の所在が明らかにされ、東電幹部も、安倍晋三らも刑務所行きを免れられなかったからである。

 だから、染色体検査を絶対にやらせないよう、日本政府は必死になって、医学界やアカデミー全体に、補助金の停止をちらつかせながら、絶対に東電の放射能が原因だと認めさせないように圧力をかけ続けた。

 国民の大半は、実におめでたく、政府やアカデミーの説明を鵜呑みにして、放射能汚染なんか関係ない、福島を応援するんだといいながら「食べて応援」を行った。
 その成果として、白血病や心筋梗塞、発癌が現れ、芸能人が真っ先に報道されるという仕組みなのである。

Appendix

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