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福島第一原発で保管している莫大なトリチウム汚染水の海洋投棄を容認洗脳させるため、東電は、あらゆる手段を使っている

カテゴリ : 未分類

 トリチウムとは何か?
 これまで、当ブログで繰り返し説明してきた。
 トリチウムは恐ろしい有害物質であり、カナダや韓国で大きな人体被害を出している。

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-106.html

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-722.html

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-56.html

 すでに何度も掲載しているが、トリチウムは水素の一形態であり、ほぼ分離不可能であって、半減期12.3年なので、環境水として100年程度は人類の生命活動に関与する。
 本来は無機的な水だが、プランクトンが吸収して光合成を行うと「有機トリチウム」=OBTという極めて生物毒性の高い物質に変化する。

 https://atomica.jaea.go.jp/dic/detail/dic_detail_2269.html
 上のリンク「アトミカ」は原子力産業に関係した推進派学者が編纂したもので、反原発派のものではない。
【国際放射線防護委員会(ICRP)が提示しているトリチウムの化学形別の線量係数(Sv/Bq)、すなわち単位摂取放射能当たりの実効線量では、吸入および経口摂取のいずれの場合もトリチウム水(HTO)の線量係数は、トリチウムガス(HT)の10000倍となっている。植物等の組織と結合した有機結合型トリチウム(OBT)の線量係数はトリチウム水(HTO)のさらに約2.3倍である】

 微生物が関与したOBT(トリチウム)による被曝は、環境に放出されるトリチウムガスの23000倍であると、原発側学者が指摘している。
 トリチウムの毒性は、矢ヶ崎克馬教授によれば、エネルギーが低いベータ線は、高い放射線よりむしろ細胞損傷が大きくなり、実は微弱なトリチウムの生物毒性は、想像以上に大きいと指摘された。

 【トリチウムの放射線のエネルギーは小さく、0.0186MeV(百万エレクトロンボルト)のエネルギーを持つベータ線で、体内では0.01㎜ほどしか飛びません。エネルギーが低いベータ線の特徴はエネルギーの高いベータ線より相互作用が強く、電離の密度が10倍ほどにもなります(電離とは分子切断のこと。放射線を浴びるとなぜ健康被害がでるの?に説明あり)。それがトリチウムの被曝が危険である要因です。】
 
https://www.youtube.com/watch?v=SALUz7FJr2A

【死せる水トリチウム】三重水素の恐怖の正体とは?矢ヶ崎克馬教授
 https://www.sting-wl.com/yagasakikatsuma11.html

 現在まで、最大級のトリチウム放出(垂れ流し)を行ってきたのは、米ソ中英仏日印韓の使用済み再処理施設であり、次にカナダのCANDY炉、そして韓国や日本の加圧水型原発である。

 これらの国では、いずれも、想像以上の大きな被害が発生している。
 
 セラフィールド再処理工場周辺 小児がん発生率 一般の2〜15倍 
 https://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-8970

 ラ・アーグ再処理工場周辺の白血病、 消えない疑惑、
 https://www.acro.eu.org/%E3%83%A9%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%82%B0%E5%86%8D%E5%87%A6%E7%90%86%E5%B7%A5%E5%A0%B4%E5%91%A8%E8%BE%BA%E3%81%AE%E7%99%BD%E8%A1%80%E7%97%85%E3%80%81-%E6%B6%88%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84%E7%96%91/

 六ヶ所村再処理工場周辺の恐るべき健康被害
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-342.html

 DNAの中まで入り込むトリチウムの特別な危険性
 http://www.jca.apc.org/mihama/News/news125/news125tritium.pdf

 莫大なトリチウムを垂れ流し続けるピカリング原発周辺で、ダウン症が85%増加した。
 http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/genpatsu/tritium_1.html

 誰も知らないトリチウム
 https://bee-media.co.jp/archives/369

トリチウムで子ども多数死亡・脳腫瘍in米国
 https://ameblo.jp/sannriku/entry-12094969801.html

トリチウムを含む福島原発放射性廃液の海洋投棄に反対する決議
 http://acsir.org/data/20180720_resolution_jpn.pdf

 上のリンクに引用したトリチウムによる被害は、すべてトリチウム特有の激しい遺伝子破壊作用によって、白血病や癌、ダウン症などの遺伝障害を発生させている極めて強い疑いを示すものである。
 トリチウムは環境水として体内に入ると100%吸収され、うち2%がDNAの構成要素となる。ところが、トリチウムは水素と違ってアイソトープであり、12年で半分の水素がヘリウムに変わってしまうので、遺伝子の構成要素が別の原子に変換されるわけだから、基本的な細胞活動に影響が出ることが避けられないはずだ。
 有機トリチウム(OBT)の生物毒性は、トリチウムガスの数万倍であり、これがダウン症や白血病など被曝病を発症させている疑いが極めて強いのである。

 日本政府によるトリチウムの環境負荷許容量は、1リットルあたり6万ベクレルに設定されていて、欧州(100ベクレル)の60倍である。
 それだけではない。福島第一原発が海洋投棄すると言っている「トリチウム排水」には、ALPSで除去し残した恐ろしい核種が大量に含まれている。
  https://toyokeizai.net/articles/-/22253

 とりわけ、濾過を通過したストロンチウム90が莫大に含まれている。
 【福島第一原発の汚染水の実態は、ストロンチウム90による汚染にほぼ等しい。東電の公表資料によれば、処理対象水(RO濃縮塩水)に含まれるストロンチウム90の濃度は1600万ベクレル/リットルに達している。ほかの核種は十数ベクレルからせいぜい数万ベクレル/リットル程度。】

 ストロンチウム90の毒性は、セシウム137の300倍と評価されていて、カルシウムの同列核種であることから、水溶性であり、海洋に汚染水を投棄した場合、魚介類に吸収され、骨部に蓄積、生物濃縮する。
 これを人間が食べると、膵臓に蓄積して糖尿病や膵臓癌の原因になり、また骨部に蓄積されて白血病や骨癌の原因になるとされる。
 食べてから発癌発症まで、10年以上かかるので、因果関係を特定するのも非常に困難である。

 東電と政府は、無知蒙昧の極右系タレントを使って、海洋放出を宣伝してる。
 
韓国が反発する“汚染水”問題 カンニング竹山「海に流すのが世界の原発の普通」 (AERA.dot) 
 http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/103.html

 カンニング竹山という馬鹿は、被曝の恐ろしさなど何一つ知らずに、東電からの安全デマ宣伝のによる金儲けに乗っているのだろうが、東電の原発安全デマに関与しているタレント・俳優は非常に多い。
 「福島を食べて応援」キャンペーンに乗って金儲けに勤しむTOKIOなど典型である。
 https://twitter.com/i/moments/1000157258573991936

 これらの無知が、山口達也の事件に結びついていることを、まるで理解していない愚かさだ。
 被曝リスクの多い食品を食べるリスク集団として角界を上げてきたが、すでに稀勢の里の引退、横綱陣の不振など、はっきりした結果が出ている。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-796.html

  http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-409.html

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-618.html

 もしも、フクイチの汚染水を海洋放出すれば、上にリンクしたような運命が、全国民に降りかかることになり、もの凄い数の発癌者・糖尿病患者を生み出すことだろう。

 原子力産業が、総力を挙げて海洋投棄を推進している本当の理由は、おそらく六ヶ所村再処理工場の再稼働にあるだろう。
 現在の日本全体の原発からのトリチウム排出量は、年間800兆ベクレルだが、再処理工場は一カ所だけで2400兆ベクレルものトリチウムを排出する計画であり、これはフクイチ保管放射能汚染水の総量よりも多いのだ。

 こんなものを稼働させれば、日本国民の未来は絶望しかない。我々は断じて許してはならない。
 以下は、前原子力規制委員会長、田中俊一による、もうすぐ死んでゆく人物が、これから生きてゆかねばならない子供たちの環境を破壊する詭弁である。

 【原発事故と汚染水】「海に捨てるしか方法無い」「韓国は何倍も海に捨てている」。前規制委員長・田中俊一氏が福島での講演で強調。「世界中でやっている。海は汚れない」とも
2019/09/19
 http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-365.html


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京都市北区のHさんより、本日メールで送られてきた地震雲写真
極めて危険な内陸型震災級地震前兆である
 雰囲気が、伊豆諸島や熊本の大地震前兆に似ている
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東電旧経営陣3被告に無罪判決 福島第1原発事故で東京地裁

カテゴリ : 未分類

 渾身の怒りをもって安倍政権指揮下のインチキ司法に抗議する!

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190919-00000033-mai-soci

 東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣の勝俣恒久元会長(79)、武黒一郎元副社長(73)、武藤栄元副社長(69)の3被告に対し、東京地裁(永渕健一裁判長)は19日、いずれも無罪(求刑・禁錮5年)の判決を言い渡した。事故の刑事責任が問われた唯一の公判で、3人は無罪を主張し、検察官役の指定弁護士と全面的に対決していた。

福島第1原発の主な汚染水対策のイメージ】

 事故は2011年3月の東日本大震災に伴う津波により発生した。起訴状によると、3人は、海抜10メートルの原発敷地より高い津波が押し寄せて事故が起きることを予見できたのに、原発の運転を漫然と続け、「双葉病院」と介護老人保健施設「ドーヴィル双葉」(いずれも福島県大熊町)から避難を余儀なくされた入院患者ら44人を死亡させるなどしたとされた。

 3人が津波による事故を予見し、事故を回避できたと言えるかどうかが最大の争点となった。

 検察官役の指定弁護士によると、東電は08年3月、政府の地震調査研究推進本部が公表した地震予測(長期評価)を基に「最大15.7メートルの津波が原発に襲来する可能性がある」との試算を子会社から受け取った。

 武藤元副社長は同年6月、担当者から試算の報告を受けたが、翌月、長期評価の信頼性について外部の専門家に調べてもらうよう指示。当面は長期評価を取り入れずに津波対策の検討を進めるよう求めた。

 勝俣元会長も09年2月、最高経営陣が出席する通称「御前会議」で、担当部長の「14メートル程度の津波が来るという人もいる」との発言を聞き、武黒元副社長も同年4~5月、担当者から試算の報告を受けた。

 指定弁護士は、武藤副社長が対策を先送りせず、津波の報告を受けた3人が適切に情報収集していれば、津波による原発事故で死者やけが人が出ることを予見できたと主張。津波対策が完了するまでの間、原発の運転を停止していれば、事故は回避できたと訴えた。

 一方、弁護側は、長期評価の信頼性は低かったと反論した。政府の中央防災会議や同業他社も長期評価に基づく津波対策を講じていなかったと指摘。長期評価は、原発の運転を停止する根拠としては不十分で、事故は予見できず、回避もできなかったと主張した。

 事故後、福島県の避難者らが業務上過失致死傷容疑で3人を告訴した。東京地検は2度にわたって不起訴としたが、市民で構成する東京第5検察審査会の起訴議決を経て、16年2月に強制起訴された。

 初公判は17年6月。4日間の被告人質問を経て今年3月に結審するまで計37回の公判が開かれた。

 ◇東京電力福島第1原発事故

 2011年3月11日の東日本大震災に伴って、福島県双葉町と大熊町にまたがる福島第1原発に最大約15.5メートルの津波が押し寄せた。原発は全電源を失って原子炉を冷却する機能を喪失し、核燃料の温度が上昇。発生した水素が原子炉を覆う建屋に充満した結果、1、3、4号機の建屋内で爆発が起き、放射性物質が大気中に飛散した。原子力トラブルの深刻度を示す国際評価尺度では、チェルノブイリ原発事故(1986年)と並ぶ最悪の「レベル7」とされた。

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引用以上

 安倍政権は、裁判官人事を私物化し、自民党の利権の操り人形として動くだけの裁判官ばかり任命させてきた。
 
 安倍内閣が最高裁人事に介入か 山口厚最高裁判事
 https://blogos.com/article/207598/

権力の源泉:最高裁判事全員が安倍内閣の任命となる日
 https://blog.goo.ne.jp/aokiyu2017/e/6b48960a69255bb7f2eac02cfb0287ee

 だから、結果は分かりきっていた。
 しかし、福島第一原発の放射能放出巨大事故の原因は、東電が主張しているように想定外の津波による不可抗力ではなく、地震直後に揺れによって原子炉内のジェットポンプ計測配管の破断による急速な冷却水喪失であったことを、フクイチ炉心管理員だった木村俊雄氏が明らかにしていた。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-841.html

 本当の原因は、東電首脳部が、炉心挙動の完全なシュミレーションを怠って、ジェットポンプ計測配管の強度を軽視していたことであり、また送電鉄塔の強度軽視や、津波想定高の危険水位の報告を受けていたにもかかわらず、資金的な理由で対策をサボタージュしたことなどさまざまな複合的要因があった。

 フクイチ事故は、東電首脳が、利益優先のサボタージュをしなければ起きなかった。巨大事故の全責任は、想定外の震災ではなく、分かっていながら対策を怠っていた、勝俣・武藤らの無責任に帰せられなければならない。
 フクイチ事故は、隠蔽されているが、双葉病院の死者だけでなく、数千名の直接被曝死者と、間接的被曝死者を発生させており、その被害は巨大であって、勝田清孝・宮崎勤・宅間守らの悪質な大量殺人と同じレベルで断罪されなければならない。

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-365.html

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-632.html

 それなのに、裁判所が安倍政権の指示を受けて東電ら安倍政権を支える産業界を無条件に無罪化してゆく正義の存在しない卑劣な政治判決を続ければ何が起きるのか?

 答えは一つ……。再びフクイチ事故が繰り返されるのである。
 私の予想では、今度は、いよいよ若狭の老朽原発群が巨大事故を起こすだろう。
 フクイチ事故の総括・反省は何一つなされず、責任をとるべき勝俣・武藤らは無罪放免となった。こんな不条理は、恐ろしい因果応報をもたらすだろう。

 ジェット計測配管の破断による冷却水の喪失は、完全に無視され、事故原因の追及も拒絶され、炉心配管のシュミレーションも無視されるだろう。
 おそらく、若狭=福井沖にM8級地震が起きるなら、まったく同じ事故が繰り返されるはずだ。

 すでに何回も、高浜原発や美浜原発の危険なプルサーマル運転に警告を発してきた。関電の原発は、加圧水型ばかりであり、これは莫大なトリチウムを発生する問題とともに、PWR炉心の中性子劣化から、脆性劣化から炉心大爆発の懸念さえあり、この場合は、フクイチ事故の数百倍の被害、莫大な放射能汚染が予想されている。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-864.html

 もし、若狭PWRで脆性劣化による大爆発事故が起きたなら、もちろん私の土地も、中京・関西圏も、日本海も絶望的な放射能汚染に見舞われることだろう。
 今日の、東電幹部無罪判決は、こうした未来を現実に引き寄せたといえよう。






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以下は、本日6時半頃、笠置山のパラグライダー発着場から恵那山方面を撮影したもの。
 東西の長大な帯雲が出ていた。経験則による推定規模はM5~6 推定震源地は東北太平洋側、4日以内程度に発生と判断する。
 すでにカラスが激しく反応している。外国でも巨大地震が起きるかも知れない 
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韓国でアフリカ豚コレラ(ASF)汚染拡大

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 こうなることは分かりきっていたことだが、韓国・フィリピンでアフリカ豚コレラの感染拡大が始まった。
 不可解な感染の理由は、従来考えられてきたようなネズミ・イノシシなどの媒介動物だけでなく、鳥類やハエ・アブのような飛翔昆虫まで関与している疑いがあり、あるいは空気感染も考慮に入れなければならないだろう。

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致死率高いアフリカ豚コレラ、韓国で確認 北朝鮮に続き
ソウル=武田肇 2019年9月17日
  https://www.asahi.com/articles/ASM9K3DYHM9KUHBI018.html

  韓国の農林畜産食品省は17日、ソウルに近い京畿道(キョンギド)坡州(パジュ)市の養豚場で、家畜に感染すれば極めて致死率が高いアフリカ豚コレラの発生が韓国内で初めて確認されたと発表した。京畿道の全養豚場から豚の出荷を禁止するなどの措置をとり、感染経路を調査している。

 アフリカ豚コレラは、現在日本国内で確認されている豚コレラとは別のもの。同省によると、16日夕、養豚場から母豚5頭が死んだとの届け出があり、精密検査したところアフリカ豚コレラの陽性反応が出た。市中には出回っておらず、韓国産豚肉の消費には影響はないとしている。

 アフリカ豚コレラは中国で感染が拡大。北朝鮮が5月に国際機関に発生を報告し、韓国政府は警戒を強化していた。養豚場のある坡州市は、韓国と北朝鮮を隔てる軍事境界線に隣接している。

 参考情報 アフリカ豚コレラ、韓国で拡大
 https://www.agrinews.co.jp/p48741.html
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 引用以上

アフリカ豚コレラは、感染致死率100%といわれる微生物界最強の猛毒ウイルスで、中国では、2018年、ウクライナから感染が伝播して、わずか1年で、中国全土全省に蔓延し、豚肉生産を壊滅させた。
 おかげで、中国の豚肉価格は、2019年9月現在、昨年の7割以上も上がっているといわれる。
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49627520Q9A910C1FF8000/

 この結果、米中貿易戦争で、中国が買い付けを拒否していた、アメリカ産の豚肉や大豆を、再び中国当局が輸入再開を始めた。
 https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/09/40f306d6bf902279.html

 このことは、中国内の豚肉消費事情が、どれほど深刻化しているかを示すものだが、おそらく、中国共産党特権階級でさえ豚肉を購入できなくなり、やむにやまれず再開したものだろう。再開された輸入豚肉が、一般庶民に届く可能性は低いかもしれない。
  https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%82%AB%E8%B1%9A%E3%82%B3%E3%83%AC%E3%83%A9

http://www.jfss.gr.jp/home/index/article/id/900

https://jp.reuters.com/article/china-swine-flu-breakingviews-idJPKCN1TQ0PH

 アフリカ豚コレラの感染拡大を見る限り、おそらく極東どころか、世界全体でも、アフリカ豚コレラの感染侵入を完全に防ぐことは困難で、世界中に伝播するのが時間の問題と考えられてきた。
 
 理由は、ASFウイルスにワクチンが開発されておらず、現在のところ、感染豚と、その周辺の豚の全量殺処分以外の対策が存在しないこと。
 それに、ウイルスの感染力が、通常のウイルスよりも、はるかに強く、豚肉加工食品中や糞便中で、実に2年間という長期間、感染活性化を示す性質から、中国人のように世界中に加工食品を持ち歩く習慣の民族が、移動先で食べ残しを捨てて、それをイノシシが食べたりすることで、深刻な感染が始まることである。

 数日前に、初めて韓国で感染が確認されたが、これは北朝鮮に昨年度中に感染が確認されてた以上、時間の問題であった。
 9月9日には、フィリピンで感染が確認されていた。

アフリカ豚コレラの感染を確認、フィリピンで初の発生
  https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/09/aaea5bbb67e4d51b.html

 台湾や日本ではASF発生が確認されていないが、これも時間の問題であろう。日本では、別タイプの豚コレラが、昨年9月に東海で発生してから、1年後の今年、9月初旬には埼玉県に飛び火しており、これも時間の問題で全国に拡大しそうだ。

 これも、すでに昨年段階で、こうなることを予測し、何度もブログに書いて警告してきたが、9月段階で、予想通り関東に感染拡大した。
 この期に及んでもなお、農林水産省は、事態をひどく甘く見ていて、ワクチン接種を頑なに拒否し、感染農場の全殺処分方針によって問題解決できるという幻想に囚われている。
 こんな劣化官僚たちの対策では、現豚コレラが収束もしないうちに、必ずアフリカ豚コレラが全国に拡大するのも時間の問題であり、そうなれば、豚肉入手不能から他の肉類の暴騰も避けられなくなるだろう。

 http://www.1242.com/lf/articles/201104/?cat=politics_economy&pg=cozy

 私が、必ず現在のように、手がつけられなくなるから、ワクチン接種は絶対に早急に実行しなければならないと警告し続けたブログ。

  http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-761.html

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-762.html

 こんなことは常識的な頭脳があれば、誰にでも簡単に理解できそうなものだが、農水省の官僚たちには、「汚染国認定」されたくないという一流国プライドの執着心によって、全体の合理的な経過予測がまったくできず、彼らがどれほど人間的に劣化しているのか如実に示している。

 今からでも、ただちに、全国の養豚場で、現豚コレラワクチンを全頭接種すべきである。もう輸出清浄国認定など、どうでもいいことだ。どうせ世界中の豚に感染することが避けられないからだ。
 http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/eisei/usibuta_sippei/30/attach/pdf/index-23.pdf

 ほぼ間違いなく、現豚コレラが収束する前にASFアフリカ豚コレラのパンデミックが発生し、日本中の養豚生産が停止し、輸入に頼るしかなくなるが、もし、感染媒介動物が「渡り鳥」(または渡り虫)であったなら、北米や南米の清浄国も汚染され、パンデミックになるのは確実である。

 また別の視点からは、ASFのあまりに激甚的な威力を考えれば、これは自然界にあったものではなく、人為的に製造された兵器ワクチンではないかとの疑いも捨てきれない。
 通常、エボラのような致命的ウイルスでも、一国を全滅させた例はないが、ASFは、中国という巨大国家のすべての豚を殺しつつあり、もう中国では、二度と豚肉の生産ができないのではないかという危惧さえあるのだ。

 私の予測では、日本へのASFは、すでに感染が起きていて、現段階では隠蔽されているが、それがニュースになるのは、年内であり、年末までには100%致死ウイルスの猛威が、日本中を震撼させると考えている。
 こうなれば、日本の食肉市場は、生き残っているカナダなどから輸入したとしても時間の問題で、数ヶ月も持たずに壊滅的打撃を受け、その後は、缶詰業界や養鶏業界にも問題が飛び火すると考える。
 
 あと数ヶ月で、我々の食卓から肉類が消える可能性も覚悟すべきだろう。
 いまのうちに、長期保存性のある缶詰や、大豆肉などの代替肉を確保する必要があるかもしれない。

日本会議系に統一教会系…安倍新内閣はまるで“カルト内閣” (日刊ゲンダイ)

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  https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913

 以下引用

  11日発足の第4次安倍再改造内閣は、党4役を含めると日本会議国会議員懇談会の幹部が12人もいる極右内閣。ところが実は、霊感商法問題で知られる宗教団体「統一教会」(現・世界平和統一家庭連合)がらみの大臣と党4役も計12人いる。

 安倍晋三首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い。

 さらに今回、初入閣13人の中にも6人もの“統一教会系大臣”がいる。統一教会問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏の解説。

「萩生田光一文科相は、2014年に都内での統一教会系イベントで来賓として挨拶に立っています。17年に統一教会系団体がワシントンで開いた日米韓の国会議員会議やニューヨークで教団が開催した大規模フェスティバルに参加していたのが武田良太国家公安委員長や竹本直一IT政策担当相、山本朋広防衛副大臣です」

   衛藤晟一1億総活躍担当相も、14年に統一教会系団体で講演。議員会館使用の便宜もはかった。田中和徳復興相は16年に川崎駅構内での街頭演説の際、自身の名刺とともに統一教会の機関紙「世界日報」を配布した。菅原一秀経産相は自身が代表を務める自民党支部が17年に統一教会系の世界平和女性連合に会費を支払っている。

 統一教会は16年に世界平和国会議員連合(IAPP)を設立。世界各国で大会を開き、現地の国会議員を巻き込んでいる。

「同年の日本での大会には、統一教会幹部らや自民党を中心とした国会議員63人が出席。そこに竹本大臣や御法川信英国交副大臣もいます」(鈴木エイト氏)

 しかもIAPPの目的は「統一教会の日本の国教化」だという。

「教団は内部資料で、IAPPを“真の父母様(文鮮明夫妻)の主権によって国家を動かす”ための戦略としている。教団ではこれを“国家復帰”と呼び、日本を含め21カ国での実現を目指しています」(鈴木エイト氏)

   知ってか知らずか統一教会国教化計画に加担している議員が、内閣に加わったということだ。

「武田大臣と山本副大臣は17年2月、韓国で開かれたIAPPの総会で韓鶴子から直接、国家復帰指令を受けた。昨年10月、東京での国際勝共連合(統一教会の政治組織)50周年大会にも出席しています」(鈴木エイト氏)

 韓国との対立を深める安倍政権だが、韓国のカルト宗教とはズブズブ。まさに「カルト内閣」だ。

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 引用以上

 すでに、安倍政権、安倍晋三本人と統一教会のかかわりについて、何度も指摘してきた。
 
 統一教会 その1 (2018年5月9日)
  http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-341.html

 この続編「統一教会2」は、ブログ管理者によって無断削除され、連絡もなかった。
 退避していたはずの、有料レンタルサイトからも消されていたのが今分かってショックだ。
 何が書いてあったかというと、安倍晋三(北村・岸)らが、統一教会から資金援助を受けて選挙に当選してきたことと、自民党の選挙運動が、公選法によって無償運動員が確保できなくて困っていたとき、統一教会(原理研)が救いの手を差し伸べ、選挙運動の主体になり、当選後は、議員秘書から日本のキャリア官僚に採用されていった経緯である。
 https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=194007

http://tokaiama.minim.ne.jp/touitu/touitukyoukai=sono2.txt

 統一教会  その3  コンピュータ時代の悪用最前線
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-346.html

統一教会の傀儡、安倍政権による移民政策で何が起きるのか?
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-789.html

韓国についての奇っ怪な情報
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-628.html

 韓国は日本に戦争を仕掛けそうな雰囲気
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-862.html

 統一教会を日本に展開させたのは、安倍晋三の祖父、岸信介である。
 岸は、1964年11月、自宅のあった渋谷区南平台の敷地に初代統一教会日本支部を建設させた。このときの日本支部長は、立正佼成会から転身した久保木修己であった。

 その後、統一教会の学生組織である原理研が早稲田大学や、全国の国立大学に結成され、1970年代に華々しく活動した。当時の、早稲田原理研の指導部は、安倍政権下で重用されている稲田朋美・世耕弘成らである。
 安倍が世耕や稲田を異常なほどに重用してきた理由は、彼らが今でも統一教会の幹部だからだろう。

 統一教会教祖、文鮮明は、韓国が日本を武力侵攻し、併合して、天皇を自分に跪かせる体制を作ると公言してきた。
 旧満州、統一朝鮮、日本を1つの国とする「大高句麗国」=蒙古斑連合国を建国しようとしていたのである。
 https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=192507

 韓国が日本に軍事的に勝利するために、日本国内での宗教詐欺で稼いだ資金を使って買収してきた「日韓議連」「日韓トンネル推進議連」などを利用し、秘密裡に対馬などの軍事侵攻拠点の土地を買収し、東京を爆撃するための軍備を準備してきたことは、上のリンク、「韓国についての奇っ怪な情報」と「韓国は日本に戦争を仕掛けそう」のブログ内に書いてある。

 文鮮明がCIAによって殺害された後も、統一教会による対日作戦は、一向に収まる気配がないので、新たな反日指導部体制が成立してるのだろう。
 日本における統一教会の最大の橋頭堡こそ安倍晋三である。彼は、祖父岸信介時代から一貫して韓国の代理人であり、韓国ロビーであった。
 この理由については、現段階では眉唾だが、安倍の実父、安倍晋太郎が、李朝=大韓帝国最後の皇帝=李晋の弟であるとの説もある。
 https://togetter.com/li/1321170

 晋太郎は、自分を「朝鮮人」と明言している。
  https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=80386

 このような異様な歴史的関係がなければ、統一教会が安倍晋三一族を橋頭堡として、日本国内に親韓勢力を作り出してきたことの説明はできない。
 今年の4月から施行された、事実上の移民法も、本当の狙いは韓国人の青年を日本に大量に送り込むことだったはずだ。

 統一教会の傀儡、安倍政権による移民政策で何が起きるのか?
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-789.html

 安倍政権は、統一教会からの指令によって、韓国人青年を大量に日本に送り込もうとしていて、その本当の狙いは、韓国による韓日併合=大高句麗国の建設である可能性がある。
 でなければ、どうして韓国空軍が東京爆撃の軍事的準備を行っているのだろう?

 韓国空軍が東京爆撃のための空中給油機売却を打診したが米政府は強く拒否 2019/09/05
 https://ameblo.jp/pursang-blog-page/entry-12520705480.html

 たまたま、文在寅政権による政治的暴走が続いたことで、安倍による、事実上の韓国からの移民受け入れは停止しているが、これは、おそらく安倍にとって誤算であるとともに、安倍が歴史的な韓国ロビーである事実を隠蔽するのに都合のよい事件でもあった。

 また、安倍政権と統一教会が結託して、日本の若い女性を宗教的に洗脳して、「合同結婚式」というペテンを使って、7000名を超える日本女性を嫁の来てのない韓国農村に送り込んでいることが知られている。
 
統一協会の集団結婚 日本人女性7000人 韓国に 農村部で困窮生活 研究者調査
 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-11/2010051114_01_1.html

 上の赤旗の記事は10年前のものであり、現在では、おそらく数万人の女性たちが送り込まれたことだろう。
 韓国社会では儒教の男尊女卑思想が強く、日本人女性を奴隷扱いし、日常的に暴力を働いたことに怒って殺人事件に発展したケースがあったが、韓国裁判所は、日本女性に対して苛酷な求刑を超える刑罰で臨んだ。
 http://dailycult.blogspot.com/2013/01/9.html
 
  http://dailycult.blogspot.com/2013/02/9.html

 これも、裁判所が統一教会の影響を受けている可能性がある。統一教会は、韓国内においても、政府官僚・司法・警察・教育に深く食い込んでいるといわれる。」

 いずれにせよ、統一教会が、韓日併合を目指し、日本人を韓国人に従わせる社会を目指している事実は間違いのないもので、現在もなお、着々と日本侵攻への準備が続いている。
 今、起きている徴用工などの問題は、多くが文鮮明による韓日併合思想から来ていると思うべきだろう。

今日明日 所用多く 休載します

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 霊との遭遇

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 私の家から車で30分程度で、恵那市笠置山の8合目駐車場(海抜950m)に行くことができる。
 山頂は1120mくらいだから、駐車場から標高差170m、およそ45分程度で、山頂まで歩いてゆくことができて、帰路も30分程度だ。
 登山道を使えば、往復15分は短縮できるが、夏場はアブやブヨが多くて鬱陶しいので、9合目まで作られている車道を利用するほうがよい。
 きれいなトイレも二つあって、用足しには心強い。ときどき内緒でトイレの掃除もしている。
kasagiyama2.jpg

 
 大分前から肺機能に深刻な障害が出て、呼吸トレーニングのために、このルートを、年間、数百回は歩いている。朝、5時過ぎに自宅を出て、8時には帰宅する。
 昨年は、高峰湖遊歩道を歩くことの方が多かったのだが、棘草の藪がひどくなり、マムシとの遭遇が増えたので、今年は笠置山に行くことの方が多くなった。
 ここは標高が1000m前後と高いので、夏場は涼しくて歩きやすいのだ。ただし、全身にハッカ油スプレーをたっぷりかけないと、アブ・ブヨにひどい目に遭う。

 こちらに移住したのが2003年で、通算では、たぶん1000回以上は、笠置山のさまざまなルートを歩いている。
 10年以上前までは、笠置山のようなパッとしない低山に来る人は少なくて、山頂近くまで車道が整備されているし、あんまり面白い山ではなかったのだが、その後、ボルダリングに最適な岩がたくさんあることが知られ、最近では、休日にボルダークライマーが数十台も車を連ねてやってくるようになった。

 私も若い頃は、屏風山Pや御在所、南山などに通い詰める日曜クライマーの端くれだったのだが、交通事故で鎖骨が偽関節になってから登れなくなって、とても残念な思いをしている。
 もし体が正常なら、笠置山の岩場に詳しい私が、たくさんの新ルートを開拓するのだが。

 移住前に、初めて登ったのは30年以上前だが、このときは姫栗登山口から3時間以上かけて登ったように思う。このときは、まさか、この山を千回以上も歩き回るなど予想もしていなかった。

 登山口は、姫栗の他、蛭川口、中野方ダム口、廃道になっている中野方口、月光寺ルートなどがあり、バリエーションもそこそこ多い。
 中野方ダムルートは、長い尾根道で、ところどころ熊の糞が落ちていて、いつ出会うかと薄気味悪い。カモシカや鹿との遭遇など、全然珍しくない。
 この数年、9合目駐車場のすぐ上にも、しょっちゅう熊の糞が現れるようになり、鈴をつけないと怖い思いをする。

 熊糞は、熊が昔、肉食動物だった時代の痕跡で、消化管が短いため、内容物が未消化で残ることが多く、べちゃ糞になっているのが特徴だ。二日もすると、酵母が含まれていて発酵し、真っ白のカビだらけになってしまう。
 新鮮な熊糞を見つけると、登山道に近寄らないように、念のため爆竹を鳴らしておく。すると半月くらいは新しい糞が姿を消すのだ。

 笠置山周辺では、熊の目撃情報が、年間数十回もあって、今年は、蛭川口JT別荘地のイノシシ罠檻に小熊がかかった。
 親熊が心配されたが、結局発見できず、小熊は、そのまま笠置山に放された。
 糞の大きさから、山頂付近に出没する熊は、20K前後の小熊のもので、たぶん、この熊だろうと予想している。

 山頂には立派な笠木神社の奥社が作られていて、そこから向こう側に降りると、ヒカリゴケの洞窟がある。
 30年前に来たときは、洞窟の全部が光り輝いて荘厳な光景だったが、十数年前から盗掘者が増えて、ヒカリゴケが盗まれるようになった。一時は光ってる苔が存在しない絶滅状態にさえなった。
 ヒカリゴケは、洞窟の特殊な環境条件でしか生育しないので、持ち帰っても枯れてしまうだけだが、増殖させて一儲けを企むアホがあとを絶たない。
 最近、少しずつ復活しているのが救いだ。

 もう十数年も登り続けているので、たくさんの参拝者や登山者を見てきた。
 そのなかで、本当に奇妙な人と遭遇したことが今日の主題だ。
 実は、私には弱いながらも霊感があって、山頂のベンチで休んでいると、ときどき、頭のなかの霊視スクリーンに、鮮明な人物が写ることがある。

 霊視スクリーンを説明するのは難しいが、仏壇の前で手を合わせているとき、亡くなった親族の顔が浮かんできたり、墓の前で死者が見えたりする類いのものだ。
 私の場合は、例えば事故の数ヶ月前に、自分が事故にあって骨折する姿が見えていた。
 
 神社の前で、何回か人間の顔が鮮明に見えて、「あなたは死んだのですか?」と問いかけると、泣きそうな顔で頷く姿を確認したことがある。
 そのときは30歳前後の若い男だった。もちろん、すぐに消えてしまう。
 笠木神社のような由緒のある古い社には、自分が死んだことを理解できない死者が救いを求めて寄ってくるのだろうと思った。

 なかには、新興宗教団体だろうか、ドラや鐘を鳴らしながら、どんちゃか山頂まで行進してくる集団もいた。全員が無表情なのが奇妙だった。
 それから、いったい何を目的にして登ってくるのだろうかと訝るような、不思議な姿の人も少なくない。

 あるとき、小柄で小太りの、暴走族風の若者が登山道を歩いていた。荷物は何も持っていなくて、てっきり車で来たのだろうと思った。
 その姿が不思議なのは、なぜか印象が希薄なのだ。とても話しかけたい雰囲気ではない。
 「こんにちは……」と、ちゃんと挨拶するのだが、私が先に下山してみると、9合目にも8合目にも、そのほか、車が止められそうなスペースの、どこにもバイクも車もなく、いったい、彼は、どうやって笠置山に登ってきたのか不思議だった。
 また、いつまで待っても、彼は下山せず、忽然と姿が消えた。
 他の登山ルートは、数時間もかかるので、飲料や食料、防寒具などの荷物を持参しなければ無理だ。
 それに、全体の雰囲気が、どうみても参拝者や登山者ではないのだ。まるで暴走族の青年(少年?)が、バイクを捨てて歩いてきたように見えた。

 彼を見たのは一度だけではない。同じ場所で、少なくとも2回以上は出会っていると思う。
 そこで、私は江原啓之の動画を見ていて、「ああ、彼は霊なのかもしれない」と思うようになった。

 https://www.youtube.com/watch?v=IQRkCpEyXvk

 そう思うと、辻褄の合うことが多かった。そもそも、車がなく、手ぶらで来られるような山ではないし、出会ったときの印象が、あまりにも奇妙で希薄だった。生きた人間らしいオーラが出ていなかった。

 江原に言わせると、生前の自分に未練を持っていると、死後も、例えばサラリーマンだったなら、雑踏を歩いたり、通勤電車に揺られたりという状態を求めて霊が人に見えるように姿を現すのだという。
 人に見られることで、自分が、この世につながっていると満足したいのだという。
 通勤電車には、そんな霊が、数十名も乗っている。彼らを追いかけていると、忽然と姿が消えるのが特徴だという。

 雑踏にも霊がたくさん歩いているという。霊も人恋しいのだろう。神社にはとくに多い。
 昔、タクシーの運転手をやっているとき、客から、この種の話をたくさん聞いた。
 名古屋市内で、よく霊が出ると評判の神社は、柳橋交差点から南に少し歩いた白龍神社、そして、中村区では環状線沿いの中島八幡社、ここは、鳥居の下に、いつでも霊が座っているのだという。
 目の前の環状線で自転車に乗っていてトラックに轢かれて死んだ老人がいて、彼が、自分を殺したトラックが通りかかるのを待っているのだと客が言った。

 江原によれば、霊は日常的に普通に姿を現しているが、誰も気づかないらしい。
 この世への未練の断ちきれない死者が大部分で、死後に、自分がかつて行った場所に現れて、生きている人に見てもらいたいらしい。

 その後は、満足して消えてしまうが、ときには、強烈な怨念を持った霊が、生きている人に憑依して悪さをすることもある。
 このとき、憑依する相手は、必ず「波動の合う霊」である。
 取り憑くのはオーラなのだという。死者に取り憑かれた人は、オーラが変わる。どのように変わるのかは、今のところ情報がない。

 私は、絞首刑で殺された凶悪犯が霊憑依したことに気づいたことがある。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-354.html

 宅間守は、池田小学校で8名の児童を殺害して、志願して短期間の待機で絞首刑になった。しかし、死後、「これは宅間だ!」と思った事件が、いくつも続いた。
 宅間の霊は、「児童=8名殺害」というワードで、自分がやったと誇らしげに示しているのだ。
 書いているうちに、波動が合ってきて気分が悪くなった。
 今日はこの程度にしておく。

 なお、明日から数日間、所要が多く、更新が困難になるかもしれません。

死滅させるべきもの

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 消費増税まで、あと半月に迫った。
 何度も指摘してきたが、この増税は、「たった2パーセント」ではない。
 クルーグマン教授が5年前に指摘したとおり、「日本経済の息の根を止める」可能性がある。
 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/40411

 https://matome.naver.jp/odai/2141145314664322001

 デフレが続く日本経済に必要なものは、ケインズ理論やMMT理論による底辺への財政出動、消費活性化=需要拡大なのだが、安倍自民党政権は、大衆から購買資金を奪い、消費を冷え込ませる増税という正反対の史上最悪の犯罪政策を行なおうとしている。

 これによって、シングルマザーや底辺の年金生活者に生活困窮者が爆発的に増え、零細企業は続々と倒産し、仕事を失うことで、たくさんの悲劇が約束され、日本経済の底辺を支えてきた中小零細企業体制も立ちゆかなくなるだろう。
 よくも、ここまで博物館級の馬鹿阿呆政権が登場したものだ。安倍晋三も、とうとうジンバブエのムガベに並び称されることだろう。

 これに対し、半世紀前の日本メディアなら、社会をひっくり返すほどの大規模な反増税キャンペーンや、政権攻撃を行ったはずだが、今のメディアは、朝日・毎日を含めて何一つ反対に動こうとせず、自民党政権への忖度ばかりに終始している。

 増税反対どころか、「どうやったら節税できるか」なんて、増税容認を正当化するような下劣番組や記事ばかり作っている。
これは、放射能被害を隠蔽させたフクイチ事故当時のメディアとまったく同じ対応であり、朝日・毎日も、産経や読売と同じ、政府の飼犬メディアに堕落しているのだ。

 むしろ、増税反対派の急先鋒は、自民党員である三橋貴明や、元内閣官房の藤井聡らであって、野党では山本太郎だけが必死になって反対している。
 半世紀前までの日本政府官僚には優秀な人材が揃っていたので、増税のもたらす巨大な打撃に気づき、あらゆる手段を講じて反対に回ったはずだが、今のアホしかいない官僚たちは、北村滋の君臨する内閣官房統制機関に怯えて、政権に忖度しまくり、自分の地位と出世を守るのに汲々とし、国家百年の計など想像さえできない愚か者ばかりである。

 もう増税を止めることなどできないが、今回の増税ほど、日本官僚の極端な劣化を端的に表すものはない。
 軽減税率という、世界課税史上でも最悪の超複雑で、誰一人、直観的に理解できない課税システムを持ち込み、底辺の商業者に極端な労務負荷と機材購入負荷をかけ、事実上の深刻な業務妨害を行おうとしている。

 税務当局は、凄まじい業務肥大に音を上げ、天を仰いで国税庁や経産省に絶望し、納税業務のやる気をなくすに違いない。
 最後は、税務当局も、経理業者も、小売り業者も全員が万歳するしかない、史上最悪の愚劣増税システムなのである。

 まともな業者は、2%を全額自腹で被って、新課税のもたらす極端な繁忙、複雑化を乗り越えるしかない状況で、増税分を被った方が、高価な新型レジを導入したり、複雑な計算に対応したりするより、よほどマシなのである。
 今、社会の底辺で商業を営む者にとって、新しい増税・課税システムに、スムーズに対応可能な者など皆無に近いだろう。

 スーパーでも、新しいシステムを理解できない店員と客によって購入が複雑化し、もの凄い時間を取られ、レジの前には増税前の数倍の行列ができて、仕事にならない日々が続くことだろう。

 日本経済には消費増税によって究極の疲弊が約束されている。それに対し、追い打ちというには、あまりに凄まじすぎる歴史上最悪の経済崩壊が待ち構えていることは何度も書いた。
 世界全体の経済システムが、根底から崩壊してしまうのである。

 すでに、世界の実体経済は、過去10年間、8000兆円から、ほとんど成長しないのに、デリバティブの総額は6京円を超えている。
gyakui4.jpg

 
 かつて(1980年あたりまで)、実体経済と金融資産は一致していた。ところが、その後、レバレッジ、CDSなどのデリバティブ(先物)虚構資産が発明され、実体のない帳簿上の資産が人類の頭の上を唸りを上げて飛び交う時代になった。

gyskui5.jpg
 
 
 このグラフは一昨年のものなので、現在は、おそらく世界のデリバティブ金融資産は、想像もできないほど膨らんでいる。

 中国経済は、レバレッジ(見せ金投機)に頼った資金で回転していて、何を中核に経済が回っているかといえば、不動産である。その負債総額はレバレッジを含めて1京円ともいわれる。
 ところが、その不動産は、形はあるが居住という実体が存在していない。
 鬼城という34億人分の幽霊マンション群の存在だけがある。
 https://business.nikkei.com/atcl/opinion/15/101059/080300060/

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-362.html

 中国金融業界は、この権利を、ちょうどサブプライムローンのように細分化して組み込み債として高金利で市場に証券化して流し、レバレッジをかけてドイツ銀行などから莫大な借金を抱えている。

 さらに、ドイツ銀行は、こうした危険な債務にCDS債権保障保険を組み込んで、総額8000兆円ともいわれる世界の実体経済総額なみのリスクを背負い込んでいる。
 担保になっている幽霊鬼城群は、すでに老朽化によって、誰一人住まないまま取り壊されはじめているともいわれる。
 https://twitter.com/liyonyon/status/1065473772596031488

 この壮大な「砂上の楼閣」、虚構債権を世界中の銀行が扱っていて、日本の投資家も相当数、背負い込まされているともいわれる。
 この金融原理が正常に稼働するのは、好況が続く場合のみであり、ひとたび不況になって、歯車が欠ければ、もう取り返しのつかない逆レバレッジ、債務不履行の嵐が避けられないのである。
 
 そして、米中貿易戦争によって、その歯車が崩壊する時がやってきた。
 https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/knowledge/publication/kinyu_itf/2018/09/itf_201809_3.pdf?la=ja-JP&hash=E498D1952A3A256DF8C944264926EC49C759774A

 これは、3年前の記事だが、すでに、この頃から極端な連鎖倒産の嵐が吹き荒れている。
  https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48219

 https://www.news-postseven.com/archives/20181223_829348.html

  https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/06/30-23.php

 何度も指摘しているように、中国企業の基本的な経営方針は、余剰資金を貯め込んでいると、地方政府や共産党幹部に狙われて会社ぐるみ乗っ取られてしまうので、博打に近い発想で、その場凌ぎの経営に走るしかない。
 したがって、借りられるだけ借りて、レバレッジをかけられるだけかけるという「持続可能な未来を守る」という発想が一切ない、自転車操業に走るのである。

 だから、今回のような巨大な貿易戦争で打撃を受けると、たちまち債務不履行に陥り、銀行に損失を転化しようとする。そもそも、中国には「借金を返す」という企業倫理が希薄なのだ。
 銀行も、目先の利益を狙ってデリバティブに深入りしているので、もの凄い連鎖倒産が避けられなくなる。

 ドイツ銀行は、このような博打経営の中国企業の債務保証=CDSを数千兆円も行っているといわれ、世界中の銀行に細分化したデリバティブ証券を売りまくったといわれている。
 したがって、ひとたび連鎖倒産の嵐が始まったなら、もう手がつけられない。
 みずほ銀行が昨年、デリバティブで1800億円(表向き)の損失を計上したことが知られているが、実態はそんな生やさしいものではないとの評判だ。

 今後、中国巨大企業の連鎖倒産が相次ぎ、世界有数の中国銀行も次々と倒産してゆき、それらの債権を抱えるドイツ銀行や関係銀行も破綻してゆく。
 この経済崩壊規模は、リーマンショックの100倍以上とされている。
 こうなると実体経済のレベルで何が起きるのかというと、無数の銀行が国際為替事業を行うためのBIS規制=自己資本比率8%を失い、世界の貿易為替が完全に停止することを意味している。

 リーマンショックでも、同じことが起きたが、今回は桁が違う。石油も食料も、海運が一切利用できず、航空も燃料などの決済ができないので止まるしかない。
 外国に行ったまま帰国できない観光客が無数に出るだろう。
 何よりも、日本に石油が輸入できず、たちまち枯渇する。備蓄は数ヶ月分もないからだ。自動車が運行できなくなり、すべての貨物輸送が止まる。
 そして極めつけが食料だ。日本の食料自給率は30%といわれ、先進国最悪である。7割の食料が消える。

 こんなときを想定して、欧米各国も中国も、最低限の自給農業を準備しているが、日本は政権に馬鹿しかいないので、そうした安全保障体制がほとんど存在しないのだ。
 つまり、たちまち飢えがやってくる。
 国際貿易秩序が回復するのに、おそらく数ヶ月から半年以上はかかると思うべきであり、最後は食料を求めて修羅場がやってくるのだ。

 こうした究極の経済崩壊がもたらすものは何か?

 もちろん、政権は崩壊し、もう自民党が復活する見込みは永久にないだろう。
 代わって期待できるのは、今のところ山本太郎しかいない。山本太郎政権によってベーシックインカムを行い、底辺の最低限の生活の営みを保証し、消費税を完全廃止すれば、需要が復活し、産業も復活し、円が世界の基軸通貨に選ばれる可能性さえある。

 経済大爆発後の数ヶ月は、あらゆる通貨の信用が失われるので、山本政権は戦時軍票のような交換価値を一時的に設定する必要があるかもしれないが、ベーシックインカムさえ実現すれば、日本の底辺から新生経済の息吹が吹きだしてくるはずだ。

 このとき、既存のあらゆる虚構も同時に崩壊するだろう。
 例えば天皇制だが、これは、多くの支持者がいる限り、権力的に破壊することはできない。本当に生活に必要なシステムは何か? という視点が日本全体に拡大すれば、自然に無用の長物として死滅してゆくものなので、無理に破壊するのは逆効果だろう。

 自民党・保守支持者も、彼らが民衆の生活に敵対し、崩壊させた現実を多くの国民が知ることによって、二度と復活が許されず死滅してゆくだろう。
 大崩壊後、日本社会には「本当に必要なもの」が理解されるようになり、食料の自給体制、共同体生活、医療、教育、第一次産業などが復権してゆく。
 そうして無用の長物として、日本社会を拘束してきた、さまざまのシステムも死滅してゆくのだ。

妄想の衝突

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 韓国人が1950年代以降、受け続けている歴史教育を概括的にいうと、

 【李朝以降、朝鮮には「大韓帝国」という立派な独立国家があって、善政が敷かれ、国民は豊かな生活を謳歌していた。
 その素晴らしい国に、19世紀末に、突然、日本人がやってきて軍事力で朝鮮を占領し、文明を破壊し、資源を略奪し、植民地に変えた結果、朝鮮民衆は、幸せな生活を壊され、日本人の奴隷としての塗炭の苦しみに追い込まれた。
 朝鮮は、古代から優れた民族で、文化的にも高く、日本人に文字をはじめ文明を授けた。】

 というところで、こうした歴史観を、5歳くらいから、「パブロフの犬」のように、繰り返し繰り返し、教育によって洗脳され続けるのである。
 これでは、半数以上の韓国人が、「日本を懲らしめる」と、反日姿勢に凝り固まるのも当然だろう。

 https://news.livedoor.com/article/detail/12846317/

 https://ncode.syosetu.com/n4357cw/73/

 実際のところは、どうか?

 日清戦争の勝利を受けた下関条約で、それまで清の冊封体制隷属国であったのを、日本の介入によって独立させたのが大韓帝国で、李氏の血統を残して、日本皇室の血を入れるため、梨本宮方子が李垠=李朝27代=大韓帝国初代に政治的に嫁がされた。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E6%96%B9%E5%AD%90

 18世紀の韓国は、ソウルでさえ、トイレのない家が大半で、道端がトイレ代わりになり悪臭に満ちていた。つまり、公共インフラらしき道路も上下水道もほぼ存在しなかった。およそ、文明国とはいえない現状はイザベラ・バードの探訪記にも詳しく書かれている。
 https://www.youtube.com/watch?v=iWk3YmWQL5w

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E7%B4%80%E8%A1%8C

 為政者の両班階級は、とても残酷が好きで、激しい階級差別と奴隷制度があった。両班と手先は底辺の民衆を捕らえては拷問にかけ殺害したり強姦したりが日常茶飯だった。
 https://hinode.8718.jp/photo_korea_torture.html

 李朝は、見栄ばかりで無能な官僚によって自滅し、欧米が植民地にするために虎視眈々と侵攻を準備している現実を知り、日本政府は慌てて朝鮮を自国領とする工作を開始した。
 それまで、文明らしい文明の存在しなかった朝鮮社会に、短期間で近代文明のインフラを構築し、李朝下の奴隷制度や、「試し腹」といわれる近親相姦を禁止した。
 https://leisurego.jp/archives/236281

 日本が朝鮮社会を近代化したのは紛れもない事実である。その結果、わずか30年で、ソウルは見違えるような近代都市になり、世界のあらゆる文明都市と比肩しても見劣りしないまでになった。
 https://www.youtube.com/watch?v=RMe07oF02Fg

 https://www.youtube.com/watch?v=iWk3YmWQL5w

 20世紀初頭、大韓帝国には小学校が40校しかなかったが、1940年代には1000校を超えている。
 http://www2.biglobe.ne.jp/~remnant/rekishi02.htm

 この結果、大半の朝鮮人は、日本人に対して、台湾と同様に、近代文明をもたらした日本に対し、強い好感を抱いていて、反日思想はほとんど存在しなかったともいえる。
 この時代、1920~30年代は、朝鮮の被差別下層大衆にとっては、日本社会は憧れの別天地であり、賃金が日本人の半分であっても、年間5万人もの人々が我先に日本に移住しようとした。
 徴用工・慰安婦問題には、こうした背景がある。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E5%BE%B4%E7%94%A8

 しかし、日本が世界を相手に第二次世界大戦に突入すると、様相が一変し、1944年からは、徴兵代替としての強制徴用が開始される。
 戦争中の朝鮮民衆に対する扱いは、日本人でさえ450万人もの犠牲者が出たことから類推できよう。

 日本人は一等国民、朝鮮・台湾人は二等国民と区分され、日本人は生活を追い詰められるほどに朝鮮人を敵視し、友好的な姿勢を失っていった。
 こうした差別姿勢は、私の子供時代、1950・60年代ですら「チョンコロ・チャンコロ」などの差別用語が残るほど顕著であった。

 すでに何度か書いたが、在日者は激しく差別され、まともな就職口はなく、唯一、プロスポーツ、芸能界、土建業界、ヤクザ社会、博打や歓楽街などの享楽業種のみに従事するしか生きてゆく手段がなかった。
 日本社会を熱狂させた、戦後、芸能界、プロスポーツ界のスーパースターの大半が在日者であった。
 力道山(金信洛)はもちろんだが、月光仮面のモデルも、原作者によれば大山倍達(崔永宜)だったそうだ。
 芸能界に至っては、今でも圧倒的な在日者の世界である。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%BB%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7

 当時の朝鮮・韓国人に対する差別の風潮を、私は、大阪西成区に類似した名古屋市中村区で、幼い頃から見聞きし続けた。
 同級生にはパチンコ産業開拓者であった正村の娘がいたし、歓楽街の頂点だった大門という赤線地帯を支配していたのは、大半が在日系ヤクザであり、同級生にも必ずたくさんの在日者がいた。
 彼らが、一様に在日者特有の差別を受けていた事実を私は目撃し続けた。
 だから、事情を知らない軽薄なネトウヨが、「在日差別は存在しなかった」などと主張するのには、怒りと軽蔑以外の印象はない。

 だが、韓国本土の日本敵視は、李承晩時代から激しさを増した。
 それは、おそらく、戦時中の強制徴用労働者に対する人権無視の奴隷扱いに対する怒りが根底にあったのは間違いない。
 日本人が韓国人と同等の待遇だったというのは、真っ赤なウソである。それは、例えば松代の天皇防空壕問題や雨竜ダム問題、など全国各地で、朝鮮人に対する虐待や虐殺があり、私の若い頃は、それを直接目撃した人もたくさん生きていて、証言している。

 https://www.christiantoday.co.jp/articles/23704/20170503/matsushiro-daihonei.htm

 https://toyokeizai.net/articles/-/185509

 http://eigyou.korea-np.co.jp/j-2008/06/0806j0121-00001.htm

 https://johonage.exblog.jp/13655715/

 これほどの国ぐるみの憎悪を引き起こすほど、戦時中の朝鮮人に対する扱いは苛酷だった。
 「日本人と同等だった」と主張する者は、「日本人は偉大な民族だ」と勘違いしているネトウヨばかりで、実態をカケラも知らない者ばかりである。
 だいたい、今でもネトウヨが「チョン」という蔑称を多用している現実から歴史に向き合ってみたらいい。
 
 しかし、一方で、韓国人による大韓民国発足後の歴史歪曲も甚だしいものがある。
 冒頭に紹介したように、「大韓帝国は素晴らしい国で、文化も高く人々が幸福な生活を送っていたのを日本人がやってきて、ぶち壊した」という主張も、ひどいウソであることは、上の方にリンクしたイザベラバードの紀行文を見れば一目瞭然だ。

 李朝も大韓帝国も文化的に極めて素養の高い国で、日本人に文明を教えた。
 古代でも、百済は王仁という博士を日本に派遣し、言語や、あらゆる文化を教授した。 https://www.shoai.ne.jp/hirakata-s/minwa/f151001/f151001.html

 出口王仁三郎が名前を取った王仁博士というのは、実在の真偽は不明であるが、これは日本書紀に記録されている弓月氏らのことを指すのだろう。
 現実には、王仁博士が実在したとしても、百済人であるとするなら、それは韓国人の先祖ではない。むしろ、天皇家=騎馬民族の先祖であり、女真族である。

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%93%E6%9C%88%E5%90%9B

 すでに、このことは何度も書いているが、現在の韓国人の先祖は、DNA検証によって、濊族=エベンキ族であることが明らかにされているが、この研究成果を韓国人学者が公開してから数日以内に、あらゆる文献から、このことが削除されてしまった。
 韓国は、自分たちを彩る空想小説に合致しない歴史的事実は、たちまち隠蔽し尽くすのである。
 あくまでも、自分たちを讃美し続ける夢の世界に住み続けたいのだ。

  https://kirari-media.net/posts/184

  http://check.weblog.to/archives/4051080.html

 夢の世界に生きる「夢追い人」が韓国人の本質なのである。
 しかし、それを日本人が批判できるだろうか? 否!
 日本人もまた、優越的空想・妄想に酔い痴れ、ナルシズムに夢中になってきた。だからこそ、妄想どうしの衝突が起こり、日韓対立が生まれるのである。

 そもそも、平泉澄東大史学部教授が作り出したといわれる皇国史観は、優越妄想に満ちた虚構にすぎない。
  https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9A%87%E5%9B%BD%E5%8F%B2%E8%A6%B3

 そもそも、万世一系、2600余年前に高千穂に降臨したという日本武尊なんて存在は、漫画の世界だけに存在する虚構であることは誰でも分かるはずなのに、本気で信じている人がいまだにいる。

 私の推理では、2600年前に呉越戦争があり、呉国が破れ、当時の戦争の掟では、敗戦国住民は生き埋め(坑刑)で皆殺しにされることが多かったので、水郷地帯(蘇州)にいた呉人は、大量の船で日本や朝鮮南岸に移住したと考えるべきである。
 これは中国の史書にも、たくさん掲載されている歴史的事実である。
 
 中国では早くから、日本は太伯の末裔だとする説があり、たとえば『翰苑』巻30にある『魏略』逸文や『晋書』東夷伝、『梁書』東夷伝などには、倭について「自謂太伯之後」(自ら太伯の後と謂う)とある。同様の記述は南宋の『通鑑前編』、李氏朝鮮の『海東諸国紀』や『日東壮遊歌』等にもある。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%AA%E4%BC%AF%E3%83%BB%E8%99%9E%E4%BB%B2

 つまり、呉は国ぐるみ敗戦により、船で移住し、一部は朝鮮南岸へ、多くは九州北岸や有明海に上陸し、弥生人国家を作り、やがて邪馬台国が生み出された。
 それから、ヤマト国・倭国(朝鮮南岸を含む)の800年くらいの歴史を経て、こんどはAD300年くらいから、百済が国ぐるみで日本列島に移住し、高句麗・百済由来の女真族=騎馬民族が大量に日本列島西部に流入し、江上波夫が明らかにしたように、ヤマト王朝を簒奪したと私は考える。
 反江上説については、DNA解析上の証拠が出されているが、私は信用できないでいる。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A8%8E%E9%A6%AC%E6%B0%91%E6%97%8F%E5%BE%81%E6%9C%8D%E7%8E%8B%E6%9C%9D%E8%AA%AC

 理由は、江上説を誹謗する学者の多くが、皇国史観系の影響を受けている人物ばかりだからである。
 そもそも、皇国史観=平泉澄の本質は、「豚に歴史がありますか?」なのだ。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-827.html

 つまり、神武以来の万世一系伝説を壊す江上波夫説に対する敵意が満ちていて、DNA解析を根拠にしていても、いくらでも突っ込みどころがあり、民族学・民俗学と完全に矛盾する論理を見せているし、弥生人を蘇州由来でなく、朝鮮人とするようなトンチンカンな学説もあり、私には信用に値するものではない。

 私に言わせれば、皇国史観もまた、朝鮮・韓国人の「偉大な大韓帝国」とよく似た夢想・妄想にすぎない。
 どちらも、現実を無視した夢追い人であるから、夢同士が齟齬を起こし、矛盾の連続で不協和音を奏でている。

 そもそも、民俗学をきちんと学んだ者なら、天皇が切れ長の目、一重瞼で、感想耳垢で、すらりとしていて、と知るだけで、ツングース由来とピンとくるものだ。
 由緒正しき皇族で二重瞼がいるか? つまり彼らは源平藤橘の末裔だからだ。
 目の大きな二重瞼の小柄で小太りな体型を見ただけで、これこそ弥生人と理解できるのであり、彼らこそ、日本に稲作を持ち込んだ救世主だった。
 だからこそ、天皇が高句麗由来の騎馬民族末裔であることなど一目瞭然なのである。
 こんな基礎的な民俗・民族検証も無視して、何が皇国史観だ、笑わせるな!

 そもそも、いずれも、人間は「ただの人」であるという究極の本質的な現実認識からかけ離れ、雲間を泳ぐ殿上人であるかのような勘違いの妄想から抜け出せないでいるのだ。
 「この世には、地球と人しかいない」
 という現実を直視できず、「偉大な大韓国」とか、「偉大な皇国日本」とかの現実には存在しえない軽薄な妄想に酔いしれているのだ。
 その意味では、「偉大なアメリカ」を連発するトランプも同じ穴の狢である。

 我々は、地球と人しかいない現実の上に論理を組み立てなければならない。
 イムジン河の上を飛び交う鳥も、魚も、獣も、国境など何の関係もない。実は人も関係ないのだという現実を認識することが、日韓共和の第一歩であり、妄想の夢から覚めて、惨めな弱い人間である価値観を共有することこそが、日韓問題解決の第一歩である。
 

 本日は、非常に大切な情報なので、私見を交えず、阿修羅から転載します

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IPPNW(核戦争防止国際医師団会議)が日本政府に再勧告:日本政府は、許容できない放射線被曝から日本市民を守るために緊急措置を講じなければならない(ちきゅう座) 
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/867.html

肝話窮題 日時 2019 年 9 月 09 日  

2019年 9月 8日
<グローガー理恵:ドイツ在住>

はじめに

8月26日、IPPNWが日本政府に「政府は、放射線被曝から日本市民を守るために、緊急に被曝線量の許容量を『1mSv/年』に引き下げるべきである」と要請する声明を出した。IPPNWは声明の中で「被曝線量の基準を速やかに『1mSv/年』に低減せよ」と訴える日本の市民団体の要請を強く支持する」と言明している。

 さらにIPPNWは、「日本政府が、自国の市民を守るという自らの責務を果たす上で講じなければならないこれらの対策を、フクシマ大惨事から8年経っても、いまだに実行していないというのは許しがたいことである」と、躊躇なく厳しく日本政府を批判している。
 IPPNWはフクシマ大惨事から8年以上経った今も、被災者の方々を忘れることなく、フクシマ被曝問題を深く懸念しているのである。

この声明を和訳することについては、IPPNWブログの編集者・ジョーン・ロレッツ (John Loretz)氏が快諾してくださったことをお伝えさせていただく。

原文へのリンク: https://peaceandhealthblog.com/2019/08/26/radiation-exposure/

核戦争防止国際医師団会議(IPPNW)の勧告声明
〈日本語翻訳:グローガー理恵〉

* * * * * * * * * *

 日本政府は、許容できない放射線被曝から日本市民を守るために緊急措置を講じなければならない

2019年8月26日

 フクシマ核災害から8年以上が経った今、IPPNWは、日本の市民団体による「一般公衆の年間の電離放射線の被曝許容量を速やかに【20ミリシーベルト】から【1ミリシーベルト】に低減せよ」との要請を強く支持する。

 2011年4月29日、IPPNWのリーダーたちは、日本政府に書簡を出した。書簡は、日本政府が数日前に、福島の子どもたちの年間の追加被曝線量を【1ミリシーベルト】から【20ミリシーベルト】に引き上げると決定したことに対するIPPNWの懸念を表明したものだった:

「私たちは医師として、『福島の子どもたちが有害なレベルの放射線量に晒されるのを許可する』という貴国政府の決定を容認できません。
 なぜなら私たちは『子どもたちが、そのような高い放射線量に晒されるのを許すということは、私たちの子どもたちや将来の世代に対する保護責任を廃棄することに等しいものである』と、みなすからです。」

 その数ヶ月後の2011年8月22日、IPPNWの共同会長たちは当時の総理大臣・管直人首相に書簡を出した。書簡は下記の事項を要求するものであった: 

 「一般公衆の医療行為以外での付加的な被ばくの許容線量は、すべての放射性核種に対する外部被ばくと内部被ばくの両方を含めて、合計年間 1 ミリシーベルトに戻されるべきです。これは特に子どもと妊婦にとって重要であり、一刻も早く実施されるべきです。」

ここで再度、IPPNWは強調した:
「さる 4 月、 貴国政府は子どもや妊婦を含む公衆に対して年間 20 ミリシーベルトの放射線許容線量を設けましたが、このことについて私たちは依然として深く懸念しています。
 自国の一般公衆にふりかかる放射線に関連する健康上の危害をこれほどまで率先して受容した国は、残念ながらここ数十年間、 世界中どこにもありません。このような基準は、 受け入れがたい健康上のリスクを、避けることができるにもかかわらずもたらすものです。
 私たち医師には、このことを指摘する倫理的責任があります。」

 日本政府が、自国の市民を守るという自らの責務を果たす上で講じなければならないこれらの対策を、フクシマ大惨事から8年経っても、いまだに実行していないというのは許しがたいことである。

 2011年以来、大規模な研究調査が実施され、それらの研究調査によって、「年間の被曝線量が数ミリシーベルトおよび1ミリシーベルトという低線量であっても、放射線による健康リスクは、それ以前に (2011年以前に)推定されていたリスク度よりも高いこと」を明らかにした強力な証拠が新たに出現した。

 これらの研究調査の範囲は:「CTスキャンを受けた子どもたちを対象にした調査、バックグラウンド放射線量のレベルがそれぞれ異なった地域に住む子どもたちにおける白血病罹患率の調査、原子力産業に従事する労働者たちを対象にした長期的調査」などに及んでおり、大規模な研究調査となっている。

 また、これらの研究調査は、「とりわけ小児、女性、少女が放射線に脆弱であること」そして「同じレベルの被曝線量を受けた若い女子と成人男子を比べると、若い女子における長期的がん発病のリスクが成人男子よりも8倍から10倍まで高いこと」を確認している。

 この確認は、「一般公衆の年間の放射線被曝許容量を1ミリシーベルトに戻すことによって、日本市民の健康と安全を守ることが如何に緊急に必要であるか」ということを実証したものである。

 それゆえにIPPNWは、被曝線量の許容量を速やかに【 1mSv/年 】の基準に戻すことを要請するのである。この基準は、避難指令および放射能汚染された地域へ市民が帰還する場合も含めて、例外なしに、日本全国で確実に適用されるべきである。

* * * * * * * * * *
以上

〔*訳注] 2011年8月22日付のIPPNWから管首相にあてた書簡の日本語訳は公式和訳を参照:https://ippnweupdate.files.wordpress.com/2011/08/ippnwtokan-japanese1.pdf

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://chikyuza.net/
〔opinion8980:190908〕

http://chikyuza.net/archives/96889  

 在日米軍基地から430億円 日本の税金がメキシコの壁建設に(日刊ゲンダイ)

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 在日米軍基地から430億円 日本の税金がメキシコの壁建設に(日刊ゲンダイ)
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261542

 ゲンダイも、ときどき喫茶店で見てるのだが、この1年くらい、安倍政権への批判を行うことで有名になっている社会問題担当者への政治的圧力が増しているように思われ、独特の反安倍記事が、はるか後ろの目立たないページに追いやられ、気の小さい忖度上層部が、反安倍記事に苦虫を噛み潰している姿が目に浮かぶようだ。

 今回は、とてもショッキングな記事を、日刊ゲンダイだけが取り上げているので、これは、ぜひ拡散する必要があると考えた。

 以下引用
*************************************************************************

トランプ米大統領が推し進めているメキシコ国境沿いの壁建設。米連邦最高裁が7月、国防費を流用することを認める判決を下したことを受け、来年の大統領選を控え、トランプ大統領が一気に公約実現に動き出した。
 どうやら、巨額の負担を日本に押し付けるつもりのようだ。

 米国防総省は3日、36億ドル(約3800億円)の国防予算を壁建設費に転用することを決定。在日米軍基地からも4億ドル(約430億円)が計上された。

 横田基地(東京都)の輸送機の格納庫や機体の整備施設126億円、嘉手納基地(沖縄県)の航空機の格納庫94億円、岩国基地(山口県)の給油施設68億円など、5つの基地の施設建設費を削って、メキシコ国境との壁建設に充てられる。

 今後、削られた在日米軍の施設の費用をどうやって用立てるかは未定だとしているが、米国が日本に穴埋めを要求してくるのは間違いない。早速、エスパー米国防長官は5日、「私が伝えてきたメッセージは負担の分かち合いを増やすことだ」と、同盟国の分担をにおわせている。

 ■大統領選が近づき要求がエスカレート

 軍事評論家の前田哲男氏が言う。

「トランプ政権は、同盟国に軍事費の分担を強く求め続けている。ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が7月に来日した際、谷内正太郎国家安全保障局長に対し、在日米軍経費の5倍負担を要求したと報じられています。今回、メキシコの壁建設に転用する在日米軍基地の経費の穴埋めを日本に求めてくるのは間違いないでしょう。間接的ではあれ、日本の税金でメキシコ国境の壁が建設されることになります」

 なぜ、メキシコが反発している壁の建設費を日本が肩代わりしなければならないのか。

 しかも、この先、トランプ大統領の要求はさらにエスカレートしそうだ。来年の大統領選挙が近づくにつれ、公約実現に躍起になるトランプ大統領が、金ヅルとして日本に要求を強めてくる可能性が高いからだ。元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。

 「トランプ大統領は、大統領選を意識して、公約を実現するため日本を利用することを考えています。先日は、中国が農産品を買わないので、日本にトウモロコシを突き付けました。農業票を意識しています。今回は、公約していた“メキシコの壁建設”を実現するため、在日米軍経費の負担という形で、日本に穴埋めを求めてくる可能性が出てきたわけです。どちらも、本来、日本とは関係のない問題なのに日本に要求している。次は、自動車関係で意表を突いた要求をしてくるかもしれません」

 トランプ大統領になめられっぱなしだ。 

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 アメリカに無条件奉仕を続ける飼犬、男芸者で世界に知られた安倍晋三が、まるでトランプの靴をなめるような屈従的姿勢で要求の言いなりになっている姿に煮えくりかえるような思いを抱いている日本人は、私だけではなく、最近では、極右からも反安倍の強烈な批判が聞こえてくる。

 【国難の正体は安倍政権】我那覇真子氏が靖国神社集会で安倍政権を批判「これほど日本を壊した例はほかにはありません」
  http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/50197

 安倍晋三の心根は、極めて明快、見え透いている。自分が「戦後、宰相として名を残す」という腐った名誉欲以外、ほぼ何もない。
 かの有名な松原照子の30年前の予言を思い出してみよう。

 「恐怖の男・安倍氏は、男に生まれながら男人形として、日本の名で世界を歩くでしょう。『はい、わかりました』、この言葉をためらわず言える政治家は生き、少しでも躊躇した政治家に、いい役が回ることはありません」

 「その人こそ、わが国が『戦争』の言葉を身近に感じる流れを作る人物であり、操り人形です。政治家たちのランクを、国民1人ひとりが見極め、日本の国のために命を捧げられるほどの人間選びをしなければ、草も口にできなくなります」
 http://happism.cyzowoman.com/2013/07/post_2814.html

 私が、繰り返し予告しているように、ドイツ銀行CDS問題で世界経済が大爆発したときには、世界中の銀行が債務超過に陥って崩壊し、つまり為替機能が崩壊することで、世界中の貿易輸出入が停止し、先進国最悪の自給率であり、輸入食料・燃料だけに頼った日本経済が極端な枯渇、飢餓に見舞われるのである。

 これは、世界経済のとんでもない虚構性を理解している者にとっては、まるで映画のシーンのように鮮明に予測できるのだが、メディアも政治家も危機感を抱いている者はほとんど見当たらない。
 もうすぐ日本社会全体が、東尋坊の崖の上から海に飛び込もうとしているのに、メディアは巨大な危機にそっぽを向いている。

 かつて、朝鮮戦争で、自らの土地を追いやられた朝鮮・韓国の農民たちは野山を彷徨い、食うや食わずの飢餓のなかで野草食文化を生み出した。
 今でも、野山の土手などで山菜・野草取りに勤しむ人々は、当時の食文化を継承した在日者が多い。
 その「草も口にできなくなる」と、松原照子は30年前に鮮明な未来を見たのである。

 なぜ、人々は食えなくなるのか? 安倍晋三という男芸者が登場したせいである。
 就任以来、日本国民の資産80兆円を、海外の独裁政権に寄付し、ドブに捨てた。
 https://matome.naver.jp/odai/2140534172534430801

 数千億円のジャンク債といわれるロシア企業株を日銀に買わせて、プーチンに北方領土返還駄賃として渡したが、プーチンはカネだけ奪って、安倍を嘲笑しながら「戦争で勝ち取った領土は絶対に返還しない」と蹴飛ばされている。
 https://yuzawaheiwa.blogspot.com/2017/01/blog-post_15.html

 トランプに対しては、まるで後宮の性奴隷のようにシナを作ってすり寄り、要求され次第、日本の資産を無条件に明け渡し、代わりに、アメリカの武器や、猛毒遺伝子組み換え食品を買わされ、それを日本国民に押しつけている。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-852.html

 これほどのクズがいるのか? と思うくらい、唾棄すべき資質の人物なのだが、なぜか支持率が下がらない。たぶん、陰謀的方法での世論・支持率操作の結果なのだろうが、若者に、安倍晋三に対する不可解な無知と幻想があるのも事実だ。

 冒頭にリンクした問題は、日本の年間1兆円近い「思いやり予算」で、在日米軍への巨額の援助を行ってきたのだが、そこから「メキシコの壁」予算に流用するというニュースである。
 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-11/2019011101_05_1.html

 つまり、日本国民の税金で、米国とメキシコの国境に、巨大な長城を建設するというのだ。
 日本には、食うや食わずの子供たちが数百万人もいる。
 https://www.sankei.com/column/news/150516/clm1505160001-n1.html

 これを放置して、子供たちを飢えさせたまま、メキシコの俗悪下劣な国境壁に日本人の下層大衆から消費税でむしり取った血税430億円を注ぎ込もうというのだ。
 もちろん男芸者=トランプの妾である安倍晋三が拒否するはずがない。

 「トランプの壁」が穴だらけの虚構であることは、すでに明らかにされている。
 https://news.biglobe.ne.jp/international/0131/jbp_190131_6666272496.html

 以下引用

米国とメキシコの国境は3145キロ。すでに1000キロ強には何らかの壁・フェンスがある。カリフォルニア州、アリゾナ州、ニューメキシコ州のほとんどの地域にはすでに壁がある。

 人間も車両も全く通過できない壁もあれば、自動車の通過阻止を目的とした柵のようなタイプもある。そこでは人の行き来ができるところがある。

 テキサス州とメキシコ国境にはほとんどのところで壁が建設されていない。山岳地帯とリオグランデ川が境界線にあるからだ。

 そのため不法入国者の約4割が同地域を狙って越境してくる。

 トランプが今後、建設しようとしているのは約530キロだ。日本で言えば東京・大阪間の距離に匹敵する。予算は57億ドル(約6200億円)

「麻薬の密売人の多くは陸路ではなく海路で米国内に麻薬を持ち込みます。ですから港湾での警備が重要になります」
*****************************************************************************
 引用以上

 海路を考えると、国境は巨大に拡大する。陸上に、どんな恐怖の壁を建設しても、その地下には、無数の麻薬運搬トンネルが掘られていて、海路には、麻薬用潜水艦が数十隻も動いている。
 これらが移民ビジネスにも使われていて、麻薬シンジケートが輸送の安全を確保するための陽動作戦にも利用されるのだという。
 つまり、不法移民を逮捕させる騒動を作り出すことで、本来の麻薬輸送の安全性を確保するわけである。

 そりゃ、アメリカは豊か、地続き、隣国のメキシコは貧しい、アメリカはメキシコの貧しさを利用して安い労働力でこき使ってボロ儲けを重ねてきた。
 アメリカ人口の10%が、近隣の貧困諸国からの移民であり、彼らを豊かなアメリカ人が、ちょうど1800年代の黒人奴隷の代わりに、人権を無視し、劣悪な労働環境と低賃金で利用してきたのである。
https://rengejibu.hatenablog.com/entries/2007/03/20

 以下のリンクにあるように、トランプ自身が、不法移民の弱い立場を利用して、人権無視の低賃金で、移民を金儲けに利用してきたのである。
  https://courrier.jp/news/archives/166272/

 まるで不条理を絵に描いたような構図だが、トランプという希代の利己主義者が、自分の強欲のために、次々に周囲に不幸を生み出して行くなかに、とうとう、日本人が安倍政権に強奪された血税で、メキシコ人の自由を蝕む壁を建設することになったのである。

 私は、こんな不条理の時代、反知性主義の時代、トランプや安倍晋三という希代の阿呆どもが人々を支配している構図には、何か別の意味が隠されていると考えている。
 松原智恵子が予言したとおり、我々の前には「草も食べられない」時代が迫ってきている。
 こんな艱難辛苦が、第二次大戦敗戦後に起きた人間解放の息吹と同じような時代の革命を用意してくれるのだろうと、一抹の希望を抱いているのだ。


追記
私のブログ管理画面への不正アクセスが続いています。おかしな記載があったら改竄された可能性がありますので、あしからず。

 高浜原発で危険な警報!

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  高浜原発4号機で警報 運転に影響なし、関電 9/8(日) 22:32配信
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190908-00000112-kyodonews-soci

  関西電力は8日、営業運転中の高浜原発4号機(福井県高浜町)で、蒸気発生器の異常を知らせる警報が7分間繰り返し鳴ったと発表した。蒸気漏れといった実際の異常は確認されず、運転に影響はないという。

 関電によると8日午前7時5分、蒸気発生器の水と蒸気の量を確認する二つの計器のうち一つで、入ってきた水と出ていった蒸気の量に、通常より大きな誤差が出たと知らせる警報が鳴った。7分後に正常値に戻り、警報は止まった。他の計器で蒸気漏れはないと確認した。

 保安規定は二つの計器が正常に作動することを求めており、関電はこの制限を逸脱したと判断、原子力規制委員会に報告した。

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高浜原発とは?
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E6%B5%9C%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

 「警報事象」の起きた4号機は、1985年6月から通算34年間の稼働で加圧水型原子炉である。
 加圧水型の設計寿命は、かつて30年程度になっていたが、今では根拠不明で次々に運転延長が許可され続けている。

 加圧水型は、原子炉内の蒸気を外部に排出せず、熱交換器(蒸気発生器)に通して、二次的なスチームが発電タービンを回す仕組みなので、沸騰水型のような巨大な煙突が存在しない。(緊急ベント弁がないものさえある)

 その代わりに、原子炉内部は、150気圧300度という超高温高圧になり、長年月の稼働による中性子劣化によって脆性破壊のリスクが生じていると、炉心の核暴走によりECCS(非常用冷却水)の冷たい水を入れたとき、150気圧の巨大な圧力爆発を引き起こす可能性がある。
 このとき、炉心内の100トンに及ぶ核分裂中の核燃料が一気に外部放出されるので、環境汚染被害は、沸騰水型原子炉の100倍以上と評価されている。

katusuigata1.jpg

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%A0%E5%9C%A7%E6%B0%B4%E5%9E%8B%E5%8E%9F%E5%AD%90%E7%82%89

 この炉型が選ばれるのは、プラント全体の規模を、沸騰水型に比べて非常に小さくできることであり、一次冷却水蒸気排出装置も不要であり、潜水艦や原子力船などの小型原子炉にも適用しやすい。
 ところが、原子炉内の熱交換器(蒸気発生器)の構造が複雑なため、保守点検や劣化に対応しにくく、老朽化による危険性が極めて高い。

 一番の問題は、制御棒にボロン(ホウ素)が使われ、これに中性子が吸収されて、沸騰水型の数十倍のトリチウムを放出する性質(三体分裂という)があることで、関西電力のすべての原子炉が加圧水型であり、原発立地住民に大きな被曝被害を与えている疑いがある。

 この人口動態統計を調べたのだが、表面上はほとんど異常がなく、周辺自治体が、どうみても明らかに人口動態統計データを加工し、捏造矮小化している疑いがある。
 同じように、莫大なトリチウムを放出する性質のあるCANDY炉に関しては、ピッカリング原発周辺住民にダウン症を85%増加させていることをグリーンピースが告発してる。
http://www.cnic.jp/files/20140121_Kagaku_201305_Kamisawa.pdf

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-349.html

 現在、福島第一原発事故による汚染水は、トリチウムを除去できないことから莫大な量の蓄積があり、これを原子力規制庁が、全量太平洋に排出すると表明し、いったい、どんな健康被害が起きるのか、問題になっている。
 
 さらに、高浜原発1・2号機は、1974年からと、稼働後40年を大きく上回っていて、中性子劣化が著しく、脆性劣化が極めて危険なレベルまで進んでいると警告が発せられている。
 http://www.cnic.jp/6645

 http://www.cnic.jp/6471

 https://www.youtube.com/watch?v=vmQEe3PFucg

 3・4号機も、1・2号機に遅れること10年程度なので、脆性劣化問題は深刻な状態に近づいている。
 脆性劣化とは、高張力鍛鉄で作られている圧力容器の鉄分に中性子が入って、コバルト60など、別のアイソトープに変わってしまい、徐々に粘性を失って脆くなり、引っ張り強度が低下してゆく現象である。
 これがあるため、当初、原子炉寿命が30年に設定されていたのである。
 それを発電コスト追求のため、寿命の2倍にあたる60年まで延長するのが政府と原子力産業の計画である。これでは、巨大事故を待っているようなものだ。

 今回の「事象」は、関電の発表によれば、
 【午前7時5分、蒸気発生器3基のうち1基で蒸気と冷却水の流量の差が大きいことを知らせる警報が出た。7分後に正常値に戻ったといい、「放射性物質の流出はなく、安全は確認された」としている】

 関電という会社は、東電と同じくらい嘘つきで知られていて、私が若い頃、関電の原発に検査員で入ろうとしたとき、要注意人物認定によって入口で追い返された恨みもあるのだが、1980年代までの、関電の役員は、山口組の組員として入れ墨を入れている者が多かった。それは黒部ダムなどの工事で、ヤクザを相手にしてきたので、入れ墨がないと舐められて仕事にならなかったからと言われている。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-182.html

 加圧水型原子炉で、この種のトラブルが起きた場合、原因の9割以上は、複雑な蒸気発生器配管にトラブルが生じることによる。
 基本的には熱交換器なのだが、猛烈な高温高圧なので、圧力細管の劣化が進みやすく、破損しやすいのだ。これを前提に設計しているのだが、注水量と排水量の差分が生じるのは、圧力配管にピンホールが開いたことを意味していて、7分後に停止したというのは、この配管を手動のメクラバルブで封鎖したという意味であろう。

 これが、配管のギロチン破断の場合は、流出量が桁違いに大きくなるので、炉心冷却水喪失からECCS作動に進むことになる。
 福島第一原発のメルトダウン事故も原子炉管理者だった木村俊雄氏の指摘によれば、ジェットポンプ計測配管の破断によって、一気に冷却水外部喪失が起きたせいであった。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-841.html

 この配管も口径わずか数センチの突起に過ぎないのだが、沸騰水型80気圧の炉心で破断が起きると、一気に冷却水喪失が起きるのである。東電は、この種の細かい配管群について、破断シュミレーションをまったく行っておらず、安全対策がなかったことが、あの巨大事故を引き起こしたのであり、津波が来る遙か前にメルトダウンが起きていたことが明らかにされた。

 今回の高浜四号機についても、蒸気発生器配管トラブルが中性子劣化によって大きな規模で起きると、全冷却水が150気圧の圧力によって、封鎖も不可能になって一気に放出されてしまう可能性があり、その後、冷たいECCS冷却水が自動的に注入されると、今度は炉心圧力容器全体の脆性劣化が一気に進み、巨大な大爆発を起こす疑いがある。
 現在の高浜原子炉の脆性遷移温度は90度程度といわれ、30度程度のECCS冷却水が入れば、一気に崩壊する可能性を考えなければならない。

 もう一つ、重要な点は、高浜3・4号機は、東日本大震災後の停止後、2018年9月の再稼働後は、プルサーマル運転を行っている。
 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2018/siryo13/siryo1-2.pdf

 実は、このプルサーマル(プルトニウム混合燃料運転)は、世界でも日本しかやっていない。理由は、プルトニウム核分裂によって炉心管理が不安定になり、制御が難しく危険性が増すからである。
 ウラン235燃料に比べて、安定的な制御が困難で、核暴走のリスクが上がるため、世界中が撤退したのである。
 なぜ日本だけがやっているかというと、46トン(核ミサイル2000発分)にも上るプルトニウム備蓄を国際的に批判され、言い訳のためにやっているのである。

 プルサーマルを行っていると、予期せぬ厄介者のプルトニウム240が蓄積し、これが頻繁に核暴走を引き起こすため、制御が綱渡りになるのだ。
 おそらく今回の事故も、こうした核暴走の結果、一次蒸気細管が破壊されたのだろう。
 もしも、高浜原発で大爆発事故が起きれば、福島原発事故の数百倍の悲惨な放射能汚染を起こすと予想されている。
 もちろん私の住む岐阜県も、永久に居住不能になる可能性がある。私は怒りを通り越して絶望するしかないのだ。
  

 ゴミ売り新聞社による「年間100ミリシーベルト安全説」の亡霊

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 2017年2月9日の読売新聞社説がゾンビとなって人類を呪っている!

http://anti-hibaku.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-c8b4.html

 徹底検証 ・ 「100ミリ?健康影響なし説」のウソ =0~10歳集団、100ミリ?被曝リスク、死亡率13%= (ちきゅう座)
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/860.html
肝話窮題 日時 2019 年 9 月 07 日

 徹底検証/「100ミリ㏜健康影響なし説」のウソ
   藏田計成(くらたけいせい):ゴフマン研究会
 http://www.labornetjp.org/news/2019/1567836756031staff01

 2007年2月をはじめ、読売新聞社は、たびたび根拠の存在しない「100ミリシーベルト被曝安全説」のデタラメ記事を垂れ流し続けてきたが、これが日本の原子力産業の総力をあげて、ICRP・IAEA・WHOなど放射線基準世界機関や国連機関を巻き込んだ世界的な陰謀としての被曝安全デマであり、周辺住民を殺害し続ける原発運営に文句を言わせないため周到に準備されている工作に他ならない現実を理解しておく必要がある。

 ICRPは、現在、長年死守してきた年間1ミリシーベルト基準を放棄し、新しい年間10ミリシーベルトの許容強要と、事故時には年間100ミリシーベルトまで許容する特例を原発立地住民に押しつけようとしているのである。
 この根拠となっているのが、「100ミリシーベルト被曝無害デマ」である。

 今回ICRPがパブリックコメントを募集している素案は、伴信彦ら日本人メンバーが提出しているもので、ICRP十数名の全員が原子力産業側から派遣されている非中立メンバーである。

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-860.html

yomiurisyasetu1.jpg



http://anti-hibaku.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-c8b4.html
 
 現行、ICRP2007年勧告の基準を振り返ってみよう。
 ゴミ売新聞社は、意図的に「民主党政権時の基準を見直せ」と、あたかも民主党政権が被曝基準を設定したような悪質なデマを書いているが、これは真っ赤なウソ。
 民主党関係者は、細野豪志・野田・長島など、枝野を除く大半の閣僚が解散後、保守右翼に顔を向けて、すり寄ったのを見れば分かるように、フクイチ事故当時ですら、東電や電力労組の支援を受け、原発推進組であったが、実際に用いられた安全基準には、ICRP2007勧告がダイレクトに適用されていた。

 ICRP2007勧告の柱はいくつかあり、最大のものは、どの程度の被曝で、どの程度の有害性が生じるかという公衆被曝リスク係数を示したものであり、もう一つは、LETモデルという、どんな量の被曝でも、確率的に一定の被曝健康被害が生じるという定義である。

 公衆被曝基準に関しては、以下の被曝による被害の係数を提示している。
致命的発がん(普通は死に至るガン)と重篤な遺伝的影響(生まれてくる子どもに大きな影響)は、それぞれ5×10-5と1.3×10-5とする。

ICRP30.jpg



 これを、日本人1億3,000万人に適用すると、130000000×5×10⁻⁵=6500名
  130000000×1.3×10⁻⁵=1690名
 合計で、8190名の致死的な癌患者と、重篤な障害を持った子供が発生する。

 もう少し詳しく、京大熊取原子力研の今中哲治氏が書いている。
 http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/etc/13-10-3Nitiben.pdf

 このリスク係数を変えないとなると、年間10ミリシーベルトの被曝では、単純に10倍の被害が出る(LETモデルによれば)ので、年間、日本人全体で82000名の死者、重篤障害者が出ることになり、つまり、年8万人の被曝犠牲者を容認してまで原発を動かせと強要していることになる。

 この理屈でいうと、泊原発の地元、泊村で心筋梗塞が全国平均の4.44倍になっている現実も、許容範囲であり、被曝基準以下だからやむをえないということになってしまう。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-340.html

 そして、放射能被曝被害については、実際の被曝被害よりも、風評被害や、パニック障害によるものの方が大きく、大衆をエートスのように洗脳すれば、文句も言わなくなるとしている。
 さらに、ICRPリスク係数を生み出したモデルとなっている、チェルノブイリ事故の被曝被害の実情や、広島長崎の原爆被害の実情を提示しているABCC(米軍被曝調査委)報告書には間違いが多いとして根拠もないまま否定して葬り去ろうとしている。

 私が何度も掲示した、ABCC=放影研の胎児被曝データも、「100ミリシーベルト以下で、そんなに重篤な胎児被害が出るはずがない」と決めつけ、架空データとさえ主張している。
 https://www.rerf.or.jp/programs/roadmap/health_effects/uteroexp/physment/

 広島長崎の胎児被曝データは、100ミリシーベルト(グレイ)どころじゃない、5ミリシーベルト(グレイ)以上の被曝を受けた胎児の4.4%に重篤な知的障害が発生したことを明らかにしているのである。

 実は、被曝被害が急激に現れる被曝線量は、経験的に5ミリシーベルトであるとする研究者も多く、労災法でも、白血病の認定基準は5ミリシーベルトなのだ。
 実際にフクイチ事故などで白血病を発症した作業員のポケット線量計では、大半の被曝量が100ミリシーベルトを大きく下回っていた。
 https://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-5238

 また、1950年代から行われた、ミドリ十字社=放射線検診協会による児童結核強制レントゲン検診でも、初期のレントゲン被曝量は30ミリシーベルト程度だったが、戦後日本の乳癌・肺癌発症率を劇的に引き上げた最大原因と考えられている。

 さらに、福島における小児甲状腺癌は、すでに34万人中、300名に達しようとしているが、この甲状腺被曝量も、100ミリを超えた例はほとんど報告されていない。
 逆に、星北斗や福島県によって被曝量が少ないからフクイチ事故と甲状腺癌多発は無関係と、ありえない痴呆的強弁がまかり通ってきた。

 上に並べた報告を引用するまでもなく、100ミリシーベルトが安全という読売新聞や原子力産業関係者の主張は、原発を再稼働され、原発被害を正当化する目的での、政治的な主張であって、あらゆる被曝データが、100ミリシーベルト被曝は危険であることを示している。

 100ミリ安全主張者は、自分の舌に責任を持たせるため、公衆の面前で、100ミリシーベルトを被曝してみせ、その経過を我々が観察できるようにさせるべきである。
 読売新聞社内部には毎時11マイクロシーベルトのガンマ線発生器を稼働させるべきである。たぶん数十日で、全員が気分を悪化させ、真っ青になって逃げ出すことだろう。数年もすれば、数割に白血病が発症するはずだ。(ちなみに、飯舘村では事故後数ヶ月、毎時数十マイクロシーベルトの線量に村人たちは避難も許されず住み続けた。その結果の人口動態統計は、明らかに改竄隠蔽されているが、いずれ真実の公表もあるだろう。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-506.html

  http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-668.html

 我々は、年間10ミリシーベルトの新基準はおろか、年間1ミリシーベルトの被曝強要でさえ、「原発は自動車と同様の恩恵を与えているのだから、ほぼ交通事故死者数と同じに危険度にする」という、ありえない原発稼働優先の論理で定められているのである。
 「誰が原発の恩恵を享受しているというのだ!」
 原発などなくても市民生活は十分に機能している。現に、2011年以降、すべての原発が止まっても、何一つ影響が出なかったではないか?

 原発を稼働する本当の目的は、自民党政権の核武装への準備以外何もないのだ。
 核武装のためのプルトニウム蓄積を狙って原発を稼働しているのである。そんなことのために、年間8000名もの犠牲者を容認している。それを全世界で10倍に増やすと、日本のICRP委員が提案している。
 福島においては、20倍に増やす20ミリシーベルト被曝の強要さえ安倍政権は行った。

被曝について無知な人物がたくさんいるせいで、我々の主張は、デマにされてしまっているが、我々が援用してきたデータは、すべて実際に起きた被曝事件・事故からのものである。
 被曝の影響は、5~50年もの時間が経過して出てくるものだ。
 事故から1年もすると、大半の人々が心筋梗塞や発癌の影響が放射能によるものであることを忘れてしまうのだ。

 だから、私は、しつこくしつこく、同じことを繰り返し書き続けなければならないと覚悟している。

 韓国は日本に戦争を仕掛けそうな雰囲気

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 「韓国人は夢に生きる人々」

 と言われるのは李朝社会以来のことで、朝鮮民族の基本的な価値観が、儒教から来ている「見栄とメンツ」観念に支配されていて、いつでも自分たちを尊大・過大評価し、「自分たちは優れている」という妄想を心の支えにして、他人を見下し続けてきたことの反映である。

 このあたりの発想は、韓国を嫌悪し続ける日本の右翼とも共通したもので、いわば「同族相哀れむ」とか、同じ欠点を共有する者への骨肉の争いに類するものである。
 右翼が韓国人を嫌う本当の理由は、その本質が似ているからである。

 日韓問題の本質も、韓国人が、「自分たちが日本人よりも優れている」との根拠のない強固な自尊心を守ろうとして、さまざまのウソを捏造し、求めるべき価値を見失っていることから起きているのであって、韓国民族の内部で肥大した自尊心によって創造された妄想の真偽を追求する思想運動が起きなければ、このまま愚かな韓日戦争に向かって突っ走ってゆくのではないかとさえ思わせる。

 朝鮮・韓国社会での最大価値は、自分が厳格な階級差別の上位に位置できるかというもので、他人を蹴落として、自分が差別の序列の上位にいるという自己満足を得ることに生涯の努力を費やす人生観なのである。

 北朝鮮では、現在でも人々を51階級に分類して、明確な差別社会を作っている。韓国では見かけの上で、階級差別はないように思えるが、実は、昔の両班・良民・中民・白丁という階級差別が、今では学歴や、財閥企業内の地位に置き替わったにすぎない。
 https://globalethics.wordpress.com/2014/03/21/%EF%BC%88%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%82%92%E9%80%83%E3%82%8C%E3%81%9F%E4%BA%BA%E3%80%85%EF%BC%9A%EF%BC%93%EF%BC%89%EF%BC%95%EF%BC%91%E3%81%AE%E9%9A%8E%E7%B4%9A%E3%80%80%E3%80%8C%E5%87%BA%E8%BA%AB/

 岸信介や槇枝元文らが、1960~70年前後に、「北朝鮮帰還事業」というのを推進して、10万人の在日朝鮮人を「希望に満ちた社会主義の国」北朝鮮に送ったのだが、たどり着いた祖国=差別の帝国は、まさに地獄であった。
 在日帰還者は人間扱いされず、耕運機がわりの労働力として奴隷のように使役され、不満を漏らした者は片っ端から強制収容所に送り込まれて殺されていった。
 https://biz-journal.jp/2019/02/post_26842.html

 韓国でも本質的に同じ差別体制があって、祖国韓国に帰還した在日者は、激しく差別され、見下され続けた。
 1950~1980年代に韓国に帰還した多くの在日青年が、根拠のないスパイ容疑をかけられ、死刑にされた者も多かった。
 当時の韓国は、保導連盟事件に見られるように、朴正熙政権によって、反体制派に対する凄まじい弾圧があって、400万人を超える人々が殺戮されたといわれている。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%9D%E5%B0%8E%E9%80%A3%E7%9B%9F%E4%BA%8B%E4%BB%B6

 韓国・北朝鮮は、権力という虚構を愛し、人を愛さない国である。優しさのない国といってもいい。そして、歴史の真実を歪曲し、自分たちの優越妄想だけにしがみついて、他人を攻撃することだけに生涯を捧げ、ときには抗議自殺までしてみせる。
 かの国には「優しさ」という価値が、どこにも見当たらない……。

 一方で、在日朝鮮・韓国人は「夢追い人」の真価を見事に発揮し、戦後日本社会に溶け込んで光輝くスターであり続けた。
 私の子供の頃、朝鮮・韓国人は、今のネトウヨが口に出すように「チョン公」などと蔑まれ、銀行や上場企業などは絶対に雇わず、一般的な就職口を閉ざされていたが、一方で、土建業界・パチンコ業界・プロスポーツ界・芸能界・暴力団だけは、実力で這い上がってゆける社会であって、これらの業界の主役は、今でも在日者ばかりである。

 私の子供の頃からの大スターといえば、力道山・大山枡達・大木金太郎・金田正一・張本勲・都はるみ・和田アキ子らで、彼らを排除したなら、戦後芸能スポーツ格闘文化そのものが成立しないほどである。
 土建・暴力団業界だって、例えば山口組は篠田組長以外の大半の幹部が在日者で、稲川会も同じ、政界だって、隠されているだけで、祖父・両親世代が養子縁組などで氏姓が変わった者の多くが在日者である。(小泉家)
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%BB%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7

 彼らは、与えられた職業以外では生きて行く道がないから、必死になって戦い抜き、多くが社会の勝ち組に君臨している。
 共通しているのは、「一所懸命思想」であり、これはツングース系民族の特徴であって、拠点を作って守り抜き、何事にも全力で必死になって立ち向かうのである。
 こうした思想性は、江戸期に徳川幕府によって導入された朱子学(儒教)にも共通している。

 儒教思想を背景にした特異な民族性が成立した事情は、おそらく南北朝時代に成立した李氏朝鮮王朝=李成桂の導入した儒教(朱子学)の思想体系によるものだろうと思う。
 李氏朝鮮の特性を一言でいい表すなら、たぶん「差別社会」になるだろう。

 李氏身分制度は、世界でもカーストよりも苛酷な身分制度である。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E6%B0%8F%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E8%BA%AB%E5%88%86%E5%88%B6%E5%BA%A6

 最下層の白丁階級は、街頭で両班階級に殺害されても文句一つ言えない奴隷身分であった。両班階級の若者は、町中で、下級階級の娘たちを強姦し放題であった。これが現在に至る韓国の強姦天国社会をもたらしている。
 こうした極端な身分差別制度は、1910年の朝鮮併合から、総督府(日本)によって禁止されたが、日本が統治を離れたら、再び、昔の差別秩序が復活しているともいわれる。

 「白丁」は律令制における身分の一種で、日本では「無官の人」を意味するのだが、李氏朝鮮では、「奴隷」を意味する言葉になった。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E4%B8%81

 それは、諸説あるが、濊族(エベンキ)の不潔で残酷な習慣から、強烈な差別意識が始まったともいわれる。最初に差別の対象になったのが濊族であったといわれている。
 彼らは、唐の文化的影響を受けた女真族に比べて、あまりにも残酷で文化的洗練に欠けていたのだ。
 しかし、非常に戦闘力に長けていたので、やがて李氏の武家階級に昇る者も多かった。

 2000年以上前に、高句麗(満州南部)の周辺には、ツングース語系騎馬民族がたくさんいたのだが、高句麗の北側には鮮卑・扶余の女真族がいて、高句麗や南下して百済を作った。
 やがて百済は強大化し、それ以前までの馬韓・辰韓を滅ぼした。

 これは現在のキルギスタン地方にあった弓月という国から移動してきた民族のように思われ、やがて、日本人の源流にもなっている。
 なお、韓という語は、ツングース語における汗=王を意味している。
 これが「失われたユダヤ十支族のうちエフライム族」と指摘する人もいる。

 ツングースは、先祖地や先祖の著名な王を名字にする習慣があるので、女真族の名字は、先祖地の「弓月」であったり、先祖である秦の始皇帝から「秦=ハタ」という氏姓を使用した。
 日本書紀に、弓月氏(秦氏)が大量に日本列島に移民した記事がある。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%93%E6%9C%88%E5%90%9B

 高句麗の東側には、濊・渤海といった地域に、ツングース語系のエベンキ族(オロチョン族を含む)がいて、この民族は、完全な狩猟漁撈民族で、とても残酷だったとの記録が残っている。
 この濊人が、奈良時代までに、朝鮮半島西部に移動し、唐の支援を受けて高麗・新羅などの国を事実上乗っ取ったように思われる。現代韓国人は、この濊族=エベンキ族の末裔であるとのDNA上・民俗学上の証拠がある。
 http://check.weblog.to/archives/4051080.html

 鎌倉時代の元寇では、主役は元帝国の役人に指揮された高麗人(濊族)であり、対馬住民や福岡沿岸住民に対する凄まじいまでの残酷な攻撃が記録されている。
 また渡島アイヌのユーカラにも、エベンキ=オロチョンが襲撃してくる残酷な記録が口伝で残されていた。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%83%E5%AF%87

 私は、現代韓国人に「優しさ」という価値観が大切にされない事情の背景に、エベンキ族の民族性があるのではと疑っている。

 三韓のうちの馬韓・辰韓は百済に吸収されたが、弁韓は、私見ではあるが倭の一部だったと考えている。 
 辰韓は「秦の始皇帝の末裔」であるとの伝承をもっていた。これが秦河勝ら秦氏の源流民族であると考えて間違いないと思う。

 馬韓・辰韓を引き継いだ百済王国は、武寧王の時代に、国ぐるみ日本列島に引っ越して大和朝廷を成立させたというのが、私の推理である。
 記録がないのは、藤原の不比等や天武天皇が、百済の痕跡を消すための焚書を行ったからと考えている。

 残念ながら、韓国人が主張するように、日本人は韓国人の末裔ではない。辰韓の秦氏は間違いなく日本騎馬民族の源流に位置しているが、その血筋は、高句麗女真族であり、現代韓国人のようなエベンキ族末裔とは異なる。
 韓国人と日本人は、明らかに民族が異なっていて、その大きな特徴は、韓国人に日本人のような「優しさ」が欠けていることだ。

 韓国人は、日本人を上から目線で見下し、「自分たちの方が、すべてにおいて上なのに、なんでも日本が優位にある」という現実が断じて許せないのである。
 この民族的怒りを共有していることが、「反日姿勢」の根底にある。だから、歴史を捏造してまでも、自分たちの優位性を主張し続け、日本人による過ちを千年前に遡ってでも糾弾し続けるのだ。

 こうした反日洗脳は、我々の想像をはるかに超えて強固なものになっていて、韓国民の多くが「日本に戦争を仕掛けて韓国の優位性を思い知らせる」という決意に固まっているとさえいわれる。

 良心的な韓国人青年であるウオーク君のコンテンツによれば、韓国では、東京を爆撃するための軍備を昨年から推進しているそうだ。
 https://www.youtube.com/watch?v=bP7oITneaFY

 これには私もびっくりしたが、彼はネトウヨや右翼系の反韓勢力ではなく、内容を聞いていれば、理路整然とした信頼性の高いコンテンツを発表し続けていて、とても参考になる。

 こんなに反日に凝り固まって、軍事攻勢の準備まで行い、しかも全韓国の半数以上が、対日宣戦布告に賛成しているようでは、残念ながら、軍事衝突にまで発展するしかないだろう。
 日本人は、メディアが、そうした反韓報道を抑制していることもあり、ウオーク君が暴露したような対日戦争準備など報道されていないから、韓日戦争は、日本人にとって青天の霹靂のように勃発するのではないだろうか?

 日本人の多くは、ネトウヨのように反韓感情は持っていないし、ましてや、韓国国民の多くが対日軍事侵攻を支持していることなど想像もしていない。
 しかし、文在寅の姿勢から考えて、自分たちの根源的な誤りを、戦争という混乱にすり替えることも十分に予想し、覚悟すべきではないだろうか?

人類史上、最大最悪の世界経済破綻を投資家たちが嗅ぎつけて資産転換を図っている

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 日本国内の金小売価格が1980年以来の高値、安全資産への逃避反映(ロイター)
  https://jp.reuters.com/article/japan-gold-idJPKCN1VQ2WJ

  [東京 5日 ロイター] - 日本国内で5日、現物金の小売価格が約40年ぶりの高値を付けた。円相場の変動で押し上げられたが、米中貿易摩擦が世界経済をさらに下押ししかねないとの懸念が残る中、安全資産への世界的な逃避を反映している。

 金小売り国内最大手の田中貴金属によると、円建てで1日に1度見直される純金の小売価格(消費税は含まず)は5日、1グラム=5325円となり、前日比0.7%上昇。これは1980年2月14日以来の高値だ。

 田中貴金属によると、金の取引需要は8月中旬から盛り上がっており、売り手も買い手も個人の顧客は現在、取引を終えるのに2─3時間かかっているという。

 スポット金の国際指標価格XAU=は4日、2013年4月以来の高値まで上昇。世界経済の状態に対する不安が背景にある。
 東京商品取引所(TOCOM)の金先物JAUc6<0#2JAU:>も8月以降値を上げている。

 海外のドル建て指標が約6年ぶりの高値なのに対して日本の円建て価格が約40年ぶりなのは「為替が要因。2013年ころに比べ円は対ドルで安くなっているため」(フジトミのアナリスト、田澤利貴氏)という。

 田澤氏によると、40年ぶりの高値となっていることで多くの個人投資家が利益を確定させている。

 田中が顧客から買い取った金の量(月間ベース)を見ると、1─6月の月間平均と比べ7月が40%増、8月が70%増。一方、販売量は1─6月の月間平均と比べ7月が10%減、8月が20%減だった。

 「日本の個人投資家は、現物市場では、安くなると買い、高くなると売るという傾向がある。逆に、ファンド勢など欧米の投資家は、高くなると買い、安くなると売るという順張り傾向が強い」(サンワード貿易のアナリスト、陳晁熙氏)という。

 陳氏は「価格が5000円の大台を超えているため、日本の個人投資家の間では、換金しておこうという動きが続く可能性がある」との見方を示した。

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 中国・ロシアが金を大量購入 金価格の上昇は続くのか?
https://www.youtube.com/watch?v=bzWb6GBRFSI

中国政府が再び金を買い始めている
https://column.cx.minkabu.jp/38766

コラム:金相場は上昇か、再び出そろった「3つの条件」
https://jp.reuters.com/article/column-russell-gold-asia-idJPKCN1P90KK

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 上のロイターの記事を参照するまでもなく、大規模な経済破綻が起きて通貨・為替が不安定になったリーマンショックのときには、各国中央銀行も、国際金融資本も、大投資家たちも、安全資産としての金を買い集めるのに必死だった。
 2010年の金相場は、1979年、第二次オイルショックにおける相場上昇に匹敵するものになった。

 1979年の暴騰の原因は、イラン革命により石油生産が停止し、イランに相当量の石油を依存していた日本経済に突然の破局が訪れたからであった。
 このときも、日銀をはじめ中央銀行や大投資家たちが金を買いあさった。

 2008年からリーマンショックとともに、第三次オイルショックともいえる石油高騰ブームが起きて、我々の生活を苦しめたが、サブプライムローン破綻問題が火に油を注ぐ形で相当に長期にわたって、金価格の高騰が持続した。
 このときの高騰は、2000年前後の金価格最安値の頃と比較するなら、2019年現在、いまだに安値収束せずに、再び、米中経済戦争を軸に、さらに激しい高騰を招こうとしている。

 トランプは2016年、大統領就任の公約として、米中の経済不均衡問題の解決を挙げていて、現在起きている関税戦争は、トランプ就任以来の必然的な経過であるということもできる。
 トランプの有言実行ぶりは際だっているので、いったんトランプが口に出したことは必ず実現すると世界は見ているのだろう。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E8%B2%BF%E6%98%93%E6%88%A6%E4%BA%89

 米中経済戦争は、世界経済の安定を破壊する巨大な威力を持っているが、しかし、投資家たちを焦らせている巨大な経済破綻の本命ではない。
 下のグラフを見れば分かるように、湾岸戦争も、イラク戦争も、アジア通貨危機からの韓国IMF管理も、実は金価格に、ほとんど影響を及ぼしていない。
金価格の推移

kin1.jpg



 それでは、現在、何が投資家たちを怯えさせているのか?
 といえば、もちろんドイツ銀行CDS問題である。

 https://plaza.rakuten.co.jp/bullseye58/diary/201903070000/

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-677.html

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-679.html

 なぜ破綻が避けられないかというと、ドイツ銀行が抱えるCDS(債権補償保険=デリバティブ)債務の総額が、8000兆円規模で、世界の実体経済総額に匹敵するからであり、この補償保険を完済できる可能性がゼロだからである。
 景気凋落による企業破綻が連鎖すると、それを保証しているCDS債務が、軽く、地球経済の総額を超えてしまう。

 おまけに、CDS債権保障をしているのは、ドイツ銀行だけでなく、世界中の低金利政策に苦しむ数万の銀行が行っている。これらが一斉に破綻する可能性が強いのだ。
 この種のデリバティブ債権は、バラバラにされて適当に組み合わされて複雑化しているので、発行している銀行関係者でさえ、詳細はまったく分からないといわれる。
 ちょうど、リーマンブラザーズ社が、支払い能力のない(サブプライムの意味)低所得者に住宅を売りつけ、その債権をバラバラにして、世界の投資家に売りさばいた歴史的詐欺と、まったく同じ構図になっている。

 リーマンショックでの債権は、支払い能力のない、アメリカ低所得者のものだったのだが、今度の主役は、同じように返済能力のない中国企業群である。
 中国企業の連鎖破綻は絶対に避けられないといわれている。
 
ほころぶ中国企業の相互債務保証、デフォルト連鎖も(ロイター)
 https://jp.reuters.com/article/china-guarentee-tangle-idJPKCN1Q20CV

 米中貿易摩擦で懸念増す 中国系企業が抱える親会社の破綻リスク
 https://blogos.com/outline/388391/

  米中貿易摩擦で懸念増す 中国系企業が抱える親会社の破綻リスク
 https://www.excite.co.jp/news/article/Tsr_analysis20190701_05/

 中国が抱える過剰債務問題 三菱UFJ
 https://www.tr.mufg.jp/houjin/jutaku/pdf/u201907_1.pdf

 中国企業群の抱える債務は、中国経済研究者によれば、実は1京円に迫る額であり、一部に債務不履行が起きた場合、もはや返済どころの騒ぎではなく、連鎖倒産というより連鎖大爆発と表現するにふさわしい巨大な経済破綻を引き起こすとこが分かっている。

gyskui5.jpg


 この理由は、大半の中国企業が、成長だけを前提にしたレバレッジに頼ってきたからである。レバレッジの総額は、1京円どころか、6京円ともいわれる。
 この債務をドイツ銀行がCDSによって抱えているという構図である。

 こうした構図を創り出したのは、他ならない、ゴールドマンサックスやFRB・BIS銀行のような国際金融資本であり、結局、ロスチャイルド資本や、ロックフェラー資本が、世界中の資産を自分たちに集中する目的で、歴史的に壮大な詐欺を仕組んだとしか言い様がない。 
https://www.youtube.com/watch?v=AceK4rsz6hY

https://www.youtube.com/watch?v=VMV6i4-ldvY

 安倍自民党政権は、経済について保育園児なみの知識さえない空っぽの状態で、「増税すれば手元に金が増える」くらいの軽薄・稚拙な認識で、来月の大増税を行うのだが、これは元内閣官房参与の藤井聡氏や自民党員の三橋貴明氏が指摘している通り、究極の痴呆馬鹿政策で、増税は、日本経済の息の根を止めるとクルーグマン博士ら世界中の経済学者から警告されてきた。

 これだけでも、凄まじい大不況の引き金になるわけだが、そんな消費増税など「屁のつっぱり」にもならないほどの、恐怖がやってくる。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-849.html

 金価格の上昇と同時に「逆イールド」が始まった。
 これは、大投資家たちが、もう怖くて10年もの長期米国債に手を出せないほど、世界経済大崩壊の跫音が近づいていることを意味している。
 市場経済のなかで、信用できる価値が金しかなくなってしまったのだ。だから、金は史上最高額に暴騰している。

 普通、逆イールドが起きると、株価が乱高下したりして「一攫千金のチャンス」と喜んで投機博打に興ずる市井の投資家が出てくるのだが、今回ばかりは、世界の株市場の価値という価値が崩壊し、あらゆるデリバティブも破綻し、CDSもトイレットペーパーにさえならないほどの「全世界一斉価値崩壊」が起きる。
 とにかく、資産価値としては、貴金属と現物しか残らない。私は、「食べられない貴金属」なんて、やがて見向きもされなくなると予想している。

 本当に必要な価値は、「食べるもの、飲む水、そしてシェルター」だけである。
 物資の流通は、何度も繰り返してきたように、オークションや現物交換取引しかなくなってしまう。為替が不可能になるからだ。
 つまり、人類史上最悪の試練が訪れると私は、これまでも繰り返し書いてきた。

 このとき、人間社会の真実の価値が、初めて人々に空気や水のように認識されることになる。
 それは「助け合う仲間」だ。人に与えたものが自分に与えられる「因果応報」の世界がやってくる。
 まず、交換価値である通貨がゴミになる。輸出入が途絶えて、自給自足でないと食物を得られなくなる。自給自足のためにはダーチャが必要だ。
 ただ、日本には豊富な表流水資源があるので、これだけでも本当に恵まれている。
 仲間=友人 人間関係だけが、自分たちを救ってくれる。
 こうした人間社会の原点から、再出発させられる運命なのだ。

 「放射線だけが敵ではない」〜ICRP委員が勧告案を解説  アワープラネットより

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 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2430
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以下引用

 国際放射線防護委員会(ICRP)が、大規模原発事故時の新たな勧告案を公表し、パブリックコメントを募集していることを受け、環境団体など7団体が2日、勧告案を起草した委員の一人、甲斐倫明大分看護大学教授を招き、学習会を開催した。

「大規模原子力事故時の人と環境の放射線防護」(草案)

 放射線だけが私たちの敵ではない

 学習会ではまず甲斐氏が新たな勧告案について解説したのち、主催者が事前に集約していた質問について回答した。
 従来「100〜20ミリシーベルト」とされていた緊急時被曝状況の参考レベルが、「100ミリを超えるべきではない」と変更された理由について甲斐氏は、100ミリに達しないような小規模の事故もあるとした上で、「事故の規模に応じた参考レベルを決めればいいので、下限値を設けるべきではない」と説明した。

 一方、従来「1〜20ミリシーベルト」とされていた「回復期」の参考レベルを、「10ミリを超える必要はない」と変えた理由については、「復旧期の目標値が20ミリという高い数値だと、回復へのモチベーションが下がってしまう。
 逆に、最初から1ミリだと、参考レベルを超える人が膨大になるため、優先順位が決められないと」として、10ミリを選んだと回答。しかし、10という数字に科学的な根拠はないと説明した。

 勧告案の結論に示されている表
 
icrp1.jpg

  また、長期的な目標として「the order of 1mSv」と記載されていることについて、「英語のorderにはおよそという意味合いがある。」と解説し、「1〜9ミリというじゃない。」と否定。「10ミリシーベルト徐々に線量を下げることによって1ミリに下げることを言っている。」と反論したが、「こちらで言ってるようには読めないというのであれば変えていく」と述べた。

 甲斐氏が繰り返し述べたのが、「放射線だけが私たちの敵ではない」という言葉。
 原発事故の影響は、放射線による影響より、社会経済的な影響や精神的な影響が大きいことを強調した。

 放射線審議会の委員とICRP両立するのか。

 後半は会場の参加者と質疑が行われた。勧告をする側であるICRPの委員と、勧告を受け入れるかを判断する放射線審議会の委員が両立するのかとの質問について、甲斐氏は「専門家が手薄なのでこうなっている」と釈明。

 もし利益相反であるあらば、片方の一つの委員をやめるしかないのか。他に方法があるのか逆に問いかけた。

 このほか、チェルノブイリと福島の避難基準の違いや、避難区域政府の不備に踏み込まなかったのかなど、線量基準に関する質問が相次いだが、甲斐氏は「ICRPは、具体的な政策にまでは踏み込まないことにしている」と回答。

 付属書は、あくまでもタイムラインを示しているだけで、各国の対応を評価したものではないと強調でした。

 主催者団体は、多くの市民が、勧告案に対するパブコメを送れるように、勉強会を企画している。

 市民による勉強会の日程

ミニ学習会「ICRPに意見を送ろう」
日時:9月5日(木) 18:30〜
場所:アカデミー茗台学習室B (文京区春日)
主催:放射線被ばくを学習する会 http://anti-hibaku.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-0299d7.html

 ICRP新勧告案に関する公開研究会
日時:9月9日(月)18:30~
場所:なかのZERO本館「視聴覚ホール」(中野区)
講師: 濱岡豊さん(慶應義塾大学商学部)解説: 瀬川嘉之さん(高木学校)
資料代: 500円(予約不要)
主催:原子力資料情報室
http://www.cnic.jp/8697

 市民科学講座Dコースvol.04
 ICRP勧告にパブコメを書いてみる ~原子力事故対応に関する草案を読み解いて
日時:9月10日(火)19:00~
場所:市民科学研究室(文京区湯島)
主催:市民科学研究室
 https://www.shiminkagaku.org/csij_d_seminar_04_20190910_segawa/

 セミナー:何が問題? 放射線防護の国際勧告改定案」
日時:9月11日(水)18:30~
場所:郡山市民交流プラザ第2会議室 (郡山市)
主催:ひだんれん、フクシマ・アクション・プロジェクト、国際環境NGO FoE Japan
 http://www.foejapan.org/energy/fukushima/190911.html

 関連記事
ICRP新勧告「被災者を守れない」〜市民団体が批判(2019年8月23日)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2426

 国際放射線防護委員会(ICRP)が、大規模原発事故時の新たな防護基準についてパブリックコメントを募集していることを受け、環境団体など7団体が緊急の記者会見を開き、「福島の教訓を反映されていない」と批判。日本の多くの市民がパブリックコメントを送るよう呼びかけた。

「大規模原子力事故時の人と環境の放射線防護」
「Radiological Protection of People and the Environment in the Event of a Large Nuclear Accident」

 ICRPがパブコメを募集しているのは、「大規模原子力事故時の人と環境の放射線防護」と題する98ページにのぼる英文の報告書。この報告書をもとに、原発事故後の緊急時の防護基準を勧告する「109勧告」と、回復期(現存被曝状況)に関する「111勧告」の2つの勧告を見直すとしている。

 ICRP新放射線基準(案)に関するヒアリング(2019年7月21日)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2425

 放射能嫌いは「認知バイアス」原子力規制委員がメール(2019年7月21日)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2424

 原発事故後の防護基準10ミリに緩和へ〜ICRP(2019年7月25日)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2415

icrp2.jpg

 
 見直しを行うのは、緊急時と回復期(現存被曝状況)被曝防護策を定めた「ICRP Publications 109」「ICRP Publications 109」の2つ。これまでの勧告では、原発事故後の緊急時には100から20ミリシーベルト、回復期には20ミリから1ミリシーベルトの間に参考レベルを置き、被曝の低減に努めることを求めていたが、これを緩和。緊急時は100ミリ、回復期は10ミリシーベルトとする。

 今回の勧告の特徴は、原子力発電所事故後の避難の解除や高線量地域での居住継続を位置付けていること。報告書では、チェルノブイリと福島の原子力事故では、緊急時および回復期の防護基準が厳しかかったことにより、マイナスな影響を与えたとして、数年内に避難解除することを前提として、初期の対応を行うべきだとしている。

 報告書とパブリックコメント募集のページ
>Radiological Protection of People and the Environment in the Event of a Large Nuclear Accident

 被曝防護より住民との対話?〜ICRPダイアログを全面へ

 また報告書は、規模の大きな原発事故に対処するためには、放射線防護よりむしろ、社会的な要因を重視すべきと指摘。
 ICRPが福島県内の市民グループ「福島のエートス」とともに実施してきた「福島ダイアログ」や「ICRPダイアログ」に言及し、科学への不信を解くには、住民との対話を重ねることが重要だとしている。

 報告書では、「福島のエートス」安東量子さんの報告を複数引用。いわき市末続の住民が、個人線量計やボールボディーカウンターで自分の線量を把握した実践や専門家と被災者の知識の共有が重要な役割を担ったとしている。また、福島医科大学の宮崎真氏の論文をもとに、個人線量計の有用性を強調。さらに、地域の放射線防護対策を計画するにあたって、行政当局が住民データを入手する意義にも言及している。

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 引用以上

  9/9 第101回公開研究会「ICRP新勧告(案)の問題点~パブコメ応募のてびき~」
  http://www.cnic.jp/8697

 ICRP(国際放射線防護委員会)の新勧告案は、より恣意的な運用が可能!? 勧告される立場の原子力規制庁職員などが作成に参加!~8.23 ICRP新勧告(案)のパブコメ募集に関する記者会見 2019.8.23
 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/455824

ICRP勧告案のパブコメを出そう!–今のままでは被害者を守れない–日本語でもOKになりました。
 https://www.greenpeace.org/japan/uncategorized/story/2019/08/30/10133/

 ICRP新勧告(案)のパブコメ募集に関する記者会見
https://www.youtube.com/watch?v=4EPG8Z1gU9M

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ICRP=国際放射線防護委員会が、世界的に共有されている公衆被曝限度の指針を2007年に次いで再び、被曝による健康被害は、従来より少なく見積もる側に傾いて変更している。

 2007年度の変更は、以下に説明されている。

 http://www.icrp.org/docs/P103_Japanese.pdf

 https://www.jstage.jst.go.jp/article/protectionjsrt/24/0/24_KJ00004589927/_pdf

 これによれば、低線量被曝による遺伝障害の存在が、100ミリグレイ=シーベルト付近に閾値があると仮定され、事実上、否定された。
 広島・長崎の被曝胎児データについても、5ミリグレイで、4.4%に重度知的障害が発生したとの具体的被害が具体的事例によって明らかにされているにもかかわらず、2007年勧告では、300ミリグレイの閾値以下では障害が発生しないと根拠もなく決めつけられた。(3・4)
 ただし、2007勧告では、閾値のないLETモデルが、否定されずに遺されていた。
 2007年勧告における低線量被曝リスクは以下の通り。(京大熊取グループ)
 http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/etc/13-10-3Nitiben.pdf

 日本国民全員(1億3000万人)が毎年1ミリシーベルトの被曝を受けたら2007年勧告のガン死リスク係数は、1ミリシーベルト当り5.5×10-5なので、

 1(ミリシーベルト/年)×5.5
・10-5(ガン死/ミリシーベルト)×1.3
・108(人)
=7150(ガン死/年)
 ICRPが導入しているDDRF(低線量・低線量率低減係数)=2を無視したら1万4300(ガン死/年)となる

 日本人全体が1ミリシーベルトの被曝を受けると、1年で、致死的発癌と重度知的障害を併せて、8000名の犠牲者が出る。

 2020年? 勧告では、年間10ミリシーベルトまで許容(すでに日本政府=安倍政権は福島県などに年間20ミリシーベルトを強要している)
 放射線被曝と障害の対応は、一次関数(直線)なので、10ミリでは1ミリの10倍の被害が出るから、年間8万人の犠牲者が出る。
 安倍政権の強要している年間20ミリでは、日本人全体に16万人の死者が出るリスクが生じることになる。

 https://www.rerf.or.jp/programs/roadmap/health_effects/uteroexp/physment/

 今回の新勧告案では、1990年勧告以来、死守してきたともいえる、年間1ミリシーベルトの公衆被曝限度を、とうとう10倍に緩和し、さらに、LETという閾値のない、被曝被害が線量に応じて直線的に発生するというICRPモデルも否定するとされている。

ICRP 1990勧告では、確率的影響のがん死亡確率係数 の推定確率として、成人作業者に 4.0×10-2/Sv、(100ミリシーベルトを被曝すると4%が致死的癌にかかる)
 一般公衆(一般人)に 5.0×10-2/Sv、(という値を示している。
 これらはICRP1977勧告 のリスク係数に相当する。

 なぜ、ICRPが、いきなりこんな無謀なリスク勧告を提示しているかといえば、ICRPの勧告検討委員には、実は日本の悪質な原子力推進側学者ばかりが加わっている。
 環境許容線量を10倍にするという新しい指針は、彼ら日本人の原発推進学者が提案したものである。
 これは、安倍政権が、福島など被曝地域に年間20ミリ被曝を強要している現実を後追いで正当化する狙いがあるのだろう。

icrp3.jpg

 甲斐教授が、「放射線だけが敵ではない」と言った意味は、実際の被曝よりも、風評被害だとか社会的なデマ情報の伝播とか、過剰な不安によるパニック被害の方が、被曝よりも影響が大きいと主張しているわけだが、これは明らかな問題のすり替えである。

 放射線被曝は、口を酸っぱくして書いてきたように、被曝という事象から、被曝障害の発生まで、実に5年~50年という期間を要するのであって、因果関係を統計的に確定することも非常な困難を伴うのである。

 被曝と障害発症の因果関係の証明が困難なことを、よいことに、原子力産業側は、実際に被曝して細胞を破壊されているにもかかわらず、パニック障害による思い込みに過ぎないと問題をすり替え、そうした屁理屈を前提にして、根拠のない年間被曝許容限度を10倍にするという暴挙に出ているのである。

 また、甲斐の説明を聞けば、被曝被害者が増えても、文句を言う人を増やさないよう、エートスのような洗脳工作を取り入れると言っているに等しい。
 広島長崎の被曝被害を元にした米軍ABCC=放射線影響研究所のデータも、実際の被曝による発症ではなく、パニックがもたらした社会不安によるものと決めつけて、データを無視している。

 「100ミリシーベルト以下で、胎児の知的障害が発生するはずがない」
 と決めつけ、実際に出現した障害のデータを架空のものと決めつけて排除してしまったのである。
 これらは、すべて、原子力産業が放射能を垂れ流しながら稼働することで、国民に被曝被害を与えている現実を隠蔽し、根拠もなく否定するデマに他ならない。


上の表は、ICRP1990年勧告で、1万人が1シーベルトを被曝すると、500名が死亡すると言っているわけだ。
 これは、ICRP1977年勧告の4倍に相当する。 ICRPも、この当時まで科学的な評価を示していたが、その後、国際原子力産業が、被曝安全神話を創り出すために、原発推進側の御用学者を送り込んで、事実上、ICRPを原子力産業が乗っ取ったともいえる。

 このとき、同時にWHOやIAEAにも原発推進組の人物ばかりが送り込まれた。したがって、1990年勧告以降のICRP・IAEA・WHOの放射線被曝報告書は、原子力産業の推進を目的として、科学的真実を歪曲しているといっていい。

 以下が、ICRP日本人委員のリストである。

 丹羽太貫(福島医大)
 佐々木道也(原子力安全センター)
 伴信彦(東京保健衛生大学=エートス導入者)
 遠藤章(旧動燃=原子力開発機構)
 米倉義晴(放医研理事長)
 本間俊充(原子力開発機構)
 甲斐倫明(日本原子力研)
 酒井一夫(電力中央研)
 石井信人(放医研)
 保田浩志(放医研)
 立崎秀夫(放医研)
 辻井博彦(放医研)
 中村尚史(東北大)
 佐藤大樹(原子力開発機構)
 斉藤公明(原子力開発機構)
 栗原智恵子(放医研)
 Roy E. Shore(放影研)

 これは2013年のリストなので少し古いが、ほぼ全員が原発推進側の研究者であり、なかでも「もんじゅ」で血税数十兆円をドブに捨てた旧動燃のメンバーが多い。
 このメンバーならば、間違いなく、国民を被曝させて、原発産業の金儲けを狙うに違いない。

 なかでも伴信彦は、フクイチ事故直後から、フクイチ事故では、一人の被曝障害者も出ないとツイッター(@buvery)で強弁し続けてきた。正直、私は、伴信彦が、職業被曝で脳が被曝して破壊されているのではないかと思ったほどだ。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-846.html

 しかも、彼らは、ICRP勧告の受け入れを審議する放射線規制委員会や、政府系放射線規制機関のメンバーを兼任している。
 いわば、犯罪者と警察・検察・裁判所が同一人物であるのと同じだ。甲斐は、「専門家が少ないせいだ、文句あるか!」と開き直っている。

 だが、反原発側の研究者は、どんな手を使っても、絶対に政府系審議機関に加わることができないのである。
 それは京大、小出裕章氏や今中氏が審議委員になれないことで分かる。
 

もしかしたら、指定難病の間質性肺炎は治るのかもしれない

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 2012年、今から7年前に、我が家の前の池や浄化槽に、もの凄い量の微少ユスリカが湧いた。
 一日のうち、数時間程度ではあるが、外に出て呼吸もできないほどで、厳重に封鎖したはずの室内に入り込んで死骸が積もった。

 なぜユスリカが突然湧いたのかは、いまだに原因がはっきりしないが、向かいの池で正体不明の小動物が争って死骸が池の中に沈殿していたことや、我が家の浄化槽の処理が不完全であったことが関係しているかもしれない。
 浄化槽は自作で、EM菌で完全浄化し、15年間にわたってくみ取りは一切していない。排水槽には生物指標として金魚を飼育していた。

 ユスリカの幼生であるアカムシは、この金魚たちが食べてくれるはずだった。
 しかし、ときどき、トイレにサンポールのような滅菌性洗剤を使ったりすると、生物浄化作用が損なわれて汚泥が出ることがあった。
 またEMBCが高価すぎて使えず、EMしか使えなくなったことも関係しているかもしれない。

 EM培養液には、EMBC培養液のように奇跡的な「複合発酵」を起こし、数時間ですべての汚泥が消えてしまうような劇的な浄化効果は存在しなかった。
 また、近所に棲息するサギ類が金魚を狙うようになり、根こそぎ食べられてしまうことも増えていた。

 ユスリカは、水質が悪化して、有機質が増えた池水などに繁殖しやすいといわれる。いわば、自浄作用で、ユスリカが水質中の窒素化合物を池の外に出す役割があるとも書かれている。
 後に、デミリンという薬が、ユスリカの脱皮を阻害して、発生を阻止することを知り、手放せなくなった。今でも年間数十錠は使っている。

 最初のうちは対処法が分からずに、浄化槽に薬剤を投入してしまうと、浄化機能が損なわれると心配するばかりで困っていた。
 また、刺すわけでもなく、ただうっとおしいだけのユスリカは、我慢してれば、そのうち消えてゆくさという楽観もあった。

 しかし、やがて、奇妙な喘息発作が続くようになり、呼吸に障害が出ることを自覚しはじめた。
 夜間、喘息に特有の「ヒューヒューゼイゼイ」音を気管支が発するだけでなく、「ブツブツバリバリ」というような、これまで経験したことのない音が出るようになった。
 いったん発作が起きると、激しく咳き込み続けて、朝まで寝ることもできないほど苦しく、酒を飲んでも駄目、かろうじて、喘息発作用のコデインを含む甘いアンプル剤だけが効いた。

 私は週に一回は近所の山を散歩していたのだが、それまで1時間で登れたような瑞浪の屏風山や笠置山でさえ、倍近い時間がかかり呼吸困難で苦しむようになった。
 それどころか、畑を耕したり、荷物を移動したり、あらゆる日常動作で息切れを来すようになってしまい、寝るときさえも呼吸が苦しいときが増えた。

 ネットで調べて見ると、どうも「間質性肺炎」になったらしかった。これは特有のベルクロラという呼吸音があると書かれていて、まさにその通りだった。
 http://www.jrs.or.jp/modules/assemblies/index.php?content_id=122

 そこで、さまざまな情報を深く調べてゆくと、ほとんどの症状が私に合致していた。 その原因については、昆虫の死骸アレルギーも含まれていて、ユスリカ喘息アレルギーを何年も続けていると間質性肺炎を引き起こす可能性があると書かれていた。

 私は西洋医学に対する強い不信感があって、漢方薬を多用していたのだが、悪いことに、これらも生薬アレルギーから間質性肺炎のリスクが大きいとされていた。
 さらに悪いことに、間質性肺炎は肺繊維化症という別名もあるのだが、他の臓器に繊維化があると、肺も含めて繊維化が拡大しやすいとも書かれていた。

 実は、私は当時、病気のデパート状態で、子供の頃から尿に蛋白が出ていたことから、腎臓の排泄機能が悪く、痛風に苦しんでいたし、酒の飲み過ぎで、顔に蜘蛛の巣血管が浮いたり、顔が赤くなったり、もの凄い疲労感や、異様に腹が出てくる腹水や足のむくみなど、たくさんの肝臓繊維化症状も抱えていて、追い打ちをかけるように、2年近くにわたって血尿が続き、前立腺障害から排尿にも圧迫感など不便を感じていた。
 自分でも、これで、よく生きてるなと不思議だった。

 現在まで生きていられる最大の理由は、たぶん週に一回以上は欠かさない山歩きのせいだろう。痛風のアロプリノールや、前立腺障害抑制剤のシテロンなどは、毎日必ず服用している。あとはボケ防止のDHA錠剤だ。
 それも間質性肺炎を患ってからは、わずかな登りでも、まるで蒸気機関車のように激しく呼吸しないと登れないほど呼吸力が悪化していた。

 間質性肺炎の症例を詳しく調べると、とんでもないことが書かれていた。
 呼吸にバリバリ音が聞こえるようになってからの余命は、最大60~70ヶ月で、肺癌よりも予後が悪いというのだ。
 つまり、おおむね最大で6年程度しか生きられないと……。
 すると、発症が2012年として、2018年には死ぬことになるはずだった。

 http://www.nanbyou.or.jp/entry/156

 ただし、これは「特発性間質性肺炎」のことで、発病原因が不明である場合を言う。私のように、ユスリカの死骸によるアレルギーや、漢方薬で発症した場合も「特発性」になるとは明確に書かれていなかった。
 これを見て、さすがに死を覚悟し、身の回りの整理を始めたのだが、疲労困憊して、 何もできない日々が続いた。

 私は、医療に対し強い不信感を抱いていた。
 私の痛風は、長年の山歩きのせいで膝から始まったのだが、「痛風は足の親指だけ」という既成観念に囚われた医者ばかりで、これを痛風と診断されたのは、山仲間の医者によって発症から数年も経ってからのことだった。

 子供の頃から、尿に蛋白が出ていたので、医者から「いずれ慢性腎炎になるから強い運動は避けよ」と言われていたのだが、これもウソだった。
 今では、腎臓病は安静にしてはいけない。毎日強めの運動をすることで、繊維化して回復しないはずの腎臓が回復することが明らかになった。
 https://www.m3.com/open/clinical/news/article/673527/

 こうして、いろいろ調べると医療というのは、病気を治すよりも悪化させて検査や治療することで命を奪われることの方が多いとの指摘が非常に増えている。
 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/868

 https://lrandcom.com/natural_healing/

 また、基礎中の基礎である医学常識にも、大きな誤りがあったことが、近年たくさん明らかにされている。
 例えば、皮膚に怪我をしたとき、従来の常識では、殺菌薬(エタノールやオキシドール)で患部を洗浄して、マーキュロクロムやヨード剤で消毒し、しかるのち殺菌湿潤薬で覆って酸素を通す包帯で覆い、回復を待つというものだった。
 ところが、最近の常識は、(とりわけ大病院では)、患部をただの水道水で洗浄して、消毒薬を一切使用せず、外気を遮断する密封療法を行うのである。この方が、古い治療法の10倍も回復が早く、しかも負傷跡が残らないのだという。
 
 これじゃ赤チンを多用してきた私たちの常識何だったのだ?
 とくにショックだったのは、慢性腎炎を患った場合、必ず食事制限と運動制限を強く要求されてきたのだが、これも完全に間違いで、例え深刻な慢性腎炎であっても、毎日の運動療法に有効性があるのだという。
 運動していれば、腎臓は回復してゆくのだといいう。これじゃ、透析になってしまった数百万の人々が救われない。

 この基礎理論も、現代医学からさえ嘲笑的に追放されてきた千島学説や小保方STAP細胞理論では自然な姿であって、これまで人間の細胞に可逆性はないと思われていたのが、運動などの刺激で、繊維化してしまって二度と戻らないと言われてきた細胞や、ステージ4の癌細胞でも、元の健全な細胞に戻すことができるようなのだ。

 これは、私が若い頃学んだ、「気功」の原理からいうと、人体の病気は、すべて気の流れが滞ることから始まっているので、悪化した細胞も、気・血の循環を高め、気を流すことで元の健全な細胞に戻るのは、非常に自然な姿なのである。

 そこで、私は病気のデパートのようになってしまった自分の体を、歩行気功によって、歩きながら気の循環を高めることで元の健全な姿に戻そうと考えた。
 毎日、(豪雨などで、どうしても行けない日が月に1・2日あるが)必ず、近所の山道を1~2時間、標高差にして200m前後、歩く「治療」を開始したのが、今年に入ってからだ。

 最初のうちは、とにかく呼吸が苦しくて辛かった。オキシパルスメーターを購入すると、平常でも95程度、山を歩き出すと90を割ってしまい、立ち止まって回復呼吸をしなければ歩けなかった。
 最初の数ヶ月は、ほとんど何も変わらないように見えた。毎日、蒸気機関車のように呼吸して喘ぎながら坂を登ってゆくのだが、これはまさに苦行というしかなかった。

 しかし、山から帰ると、平常の値が97を超える正常値になり、普段の呼吸が楽になった。
 ほぼ半年を経過した頃から、機関車のような呼吸をしなくとも、普通の荒い呼吸で登れるようになってきた。
 今では、昔、富士山を五合目から2時間で登った頃のような訳にはいかないが、なんか、発病前と変わらない程度ではないかと思うようになった。
 もちろん、日常生活での息切れも非常に少なくなった。

 間質性肺炎は絶対に治らない。かかれば五年で死ぬと医学書に書かれているのに、昔のように、大きな苦痛もなく山を登れるようになってきたのである。
 間質性肺炎は、どんどん進行し、急性増悪という現象が起きると、突然悪化して、死に近づくことになっている。
 それを予防するため、ピルフェニドンやニンテダニブという薬を服用するのだが、肝臓毒性があるし、病気を治療するのではなく、悪化を半分程度に食い止める作用しか期待できない。
 発症から4年もすると、オキシ値が90を割り、酸素の補給が必要になる。そして、急性増悪の恐怖に怯えながら、酸素を頼りにやっと生きているという状態になってしまう。
 体内の酸素値が減れば、低酸素を好む癌細胞が勢いづくことになり、事実、間質性肺炎患者には肺癌に進行する者が非常に多いとされている。

 私は、バリバリ呼吸音の発症から8年以上を経ているが、とりあえず酸素も必要なく、逆に、呼吸の機能も明らかに回復しつつある。
 これは、最初から「特発性」ではなく、普通のアレルギー性肺炎だったのかもしれないが、それでも、毎日悪化してゆく恐怖から抜けだすことができたことで、同じ苦しみを持つ読者の一助になれば幸いである。
 
 また、しょっちゅう腎臓が悪化して、尿量が減って腎炎の恐怖に怯え、五苓散という利尿剤が手放せなかったのだが、呼吸能力の回復とともに、尿量も正常化している。
 ただ、前立腺(癌)による排尿圧迫を避けるための男性ホルモン遮断剤服用は、もう6年間も続けている。これも、副作用があって体が女性化してゆくのである。
 しかし、そのおかげで、痛風発作もほとんどなくなってしまった。

 今は、医療を信用せずに、「気の治療」つまり、なんでもいいから歩くことで、全身に気を巡らせ、万病を治してゆく方法を実践して非常に良かったと思う。
 なお「気の歩行治療」は、ちょっと苦しい標高差100m以上で最低でも1時間以上は、野山を歩かなければならないそうだ。
 野山には、自然界の植物の気が満ちていて、気づかないうちに自身の気の質を高めてくれると気功師が言っている。

 医師のなかにも、治らないとされている間質性肺炎は治ると断言している人もいる。
 それは、片肺切除手術を受けた人の、もう一つの肺が、術後、肥大化してゆくこと。
 人間の自然治癒能力が作用して、失われた肺胞が外部刺激によって復活すること。これまで使われていなかった肺胞予備軍が活動し始めると指摘している。

 一番まずいのが、権威ある医者を信じて、「安静にしていなさい」といわれ、刺激のない安寧な生活スタイルに埋もれることだ。
 医者を信じてはいけない。自分だけを信じ、病気は、必ず「気の医療=歩行気功」によって回復してゆくと確信し、毎日、緑のなかを歩き続けることが必要なのだ。
 もう一度言うが、私が、毎日歩き始めて呼吸能力回復を実感できたのは、半年も経てからのことだった。
 決して、簡単にあきらめてはいけない。

 めげ猫タマの日記より引用  迷惑な韓国原発のトリチウム

カテゴリ : 未分類
迷惑な韓国原発のトリチウム

 http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-3005.html

 当ブログでは、トリチウム問題と、韓国の原発について、たくさん取り上げてきた。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-106.html

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-722.html

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-750.html

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-712.html

 とりわけ、デタラメな運用と老朽化が合わさって、深刻な放射能汚染が起きて、釜山など近隣住民に被曝被害(甲状腺癌)が出ていることが知られた古里原発について、あまりにも対馬が近い(100Km)ので、人的被害が発生している可能性を指摘していた。
 しかし、私が人口動態統計を俯瞰した範囲では、具体的な被害を発見することができなかった。

 今回、めげ猫ブログさんが、対馬の被曝被害のデータをアップしていただいているので、これを引用して紹介したい。
 韓国の原発は、加圧水型とCANDY炉で、いずれも極めてトリチウムの排出が大きいことが知られている。
 トリチウムは、上のリンクに紹介したように、以前は無害と考えられていたが、この十数年、グリーンピースなどが、CANDY炉(ピカリング原発)周辺住民にダウン症が85%も増えていることを警告していた。
http://www.jca.apc.org/mihama/News/news125/news125tritium.pdf
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以下引用

 韓国が福島第一の汚染水について色々と言っているようですが、日本海側に住む(=^・^=)にとって問題なのは、韓国原発が出すトリチウムです。
 韓国に近い長崎県対馬市では、長崎県本土に比べ成人T細胞白血病の罹患率が高くなっています。

 試験運転中も含め韓国では4か所、25機の原発が稼働しています。以下に示します。
韓国原発当たりから日本に流れる海流
 図―1 韓国の原発と海流
 
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 全てが加圧水型やCANDU炉で福島第一等の沸騰水型に比べトリチウムが発生しやすい原子炉です。
 このうち、月城原発から2015年1年間で気体で119兆ベクレル、液体で17兆ベクレル、古里原発から2016年1年で気体で16兆ベクレル、液体で36兆ベクレルのトリチウムが排出されています。この程度のトリチウムなら安全だとゆうのが安倍出戻り内閣の見解です。

 でも、トリチウムにはとかくの噂があります。日本の原発でトリチウムの排出量が最も多いのは玄海原発です。2010年1年間で100兆ベクレルのトリチウムを放出しています。以下に位置を示します。

玄海原発から30km程北にある長崎県壱岐市
  図-2 玄海原子力発電所

kankokugenpatu2.jpg

 30km程北に長崎県壱岐市があります。日本の白血病発生率は2009年では年間人口10万人当り 6.3人が死亡しいますが、壱岐市では成人T細胞白血病(以下ATL)で男性20.2人、女性20.6人が亡くなっています。

 同じ長崎県内でも長崎市は男性5.4人、女性4.7人。島原市は男性1.8人、女性3.1人で高くなっています。
 セラフィールドは英国カンブリア州にある原子力複合施設です。1再処理工場などが併設されました。以下に位置を示します。

セラフールド
 図―3 セラフィールド
 
kankokugenpatu3.jpg


大量のトリチウムを排出しています。以下に示します。

年1000兆ベクレル以上のトリチウムを放出するベラルーシュ
  図―4 セラフィールドのトリチウム排出量
 kankokugenpatu4.jpg


 図に示しように年間で1000兆ベクレル以上を放出しています。直ぐ南にシースケール村があります。以下に示します。

セラフィールドのすぐ南に位置するシースケール村
 図―5 セラフィールドとシースケール村
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 事故から30年を経た1997年にシースケール村で生まれた子供は、白血病で死ぬ割合が平均の9倍に達しているとの調査結果が出ました。
 無論、被ばくとの関連性を否定する主張がなされ、原因不明となっています。

 図―1に示す様に韓国の原発は韓国の東海岸に集中しています。ここを流れる海流は日本に流れてきます。多分、韓国に最も近い日本の島は対馬です。対馬の北には韓国の原発があります。対馬にあるアメダス観測点・厳原の2018年1年間の風向分布を示します。

北から南に向かって吹く、対馬の風
 ※日毎の最大風速の風向を2018年について厳原で集計
 図―6 対馬・厳原の風向分布

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 図に示す様に概ね北から南に吹いてします。そして風上にはトリチウムをばら撒く韓国の原発があります。
 韓国の原発がばら撒くトリチウムが風や海流によって韓国でなく、日本に来ます。韓国は日々日本向けにトリチウムをばら撒き続けています。以下に長崎県の癌罹患地図男性(ATL/ATLL)を示します。

対馬などの諸島部で多く長崎県ATL、ATLL
  ※ATL、ATLLは、成人T細胞白血病。

 図―7 長崎県の癌罹患地図男性(ATL/ATLL)

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 図に示す様に諸島部で多くなっています。対馬は韓国の近く、韓国の原発が放つ放射能の影響が否定できないと思います。

 図―1に示す様に福島から韓国に流れる直接の海流はありません。以下に太平洋の海流を示します。

福島から北米大陸に流れる海流
 図―8 太平洋の海流
 
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 図に示す様に福島からアメリカ西海岸への海流があります。福島から放射能を流せば、韓国よりアメリカ西海岸えの影響が大きいのは明らかです。
 先の震災で発生した漂流物はアメリカやカナダの西海岸に流れつきましたが、韓国に流れ着いた例を(=^・^=)は知りません。
 以下に福島第一原発事故での放射能拡散シュミレーションを示します。

韓国より北米大陸西海岸に多く到着する福島第一からの放射能
  図―9 福島第一原発事故での放射能拡散シュミレーション例

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 図に示す様に、米加西海岸への影響が韓国より大きくなっています。今、韓国は韓国が福島第一の汚染水について色々と言っています。一方で韓国より影響が大きいアメリカやカナダはなにも言っていません。

 韓国の言い分は完全な言いがかりです。それより韓国が日本に向かってばら撒き続けるトリチウムが心配です。国民の安全を守る安倍出戻り総理なら、この機会に韓国に日本に向かってトリチウムをばら撒くのをやめるように要求して欲しいと思います。
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 引用以上

 上に引用されたのは、月城原発から2015年1年間で気体で119兆ベクレル、液体で17兆ベクレル、古里原発から2016年1年で気体で16兆ベクレル、液体で36兆ベクレルのトリチウムが排出されているというデータ。

 以下に、日本の原発が放出するトリチウム量を表で示す」
 http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/genpatsu/tritium_3.html

kankokugenpatu10.jpg


kankokugenaptu11.jpg


 泊加圧水原発は、10年で290兆ベクレルのトリチウムを放出している。高浜と伊方は10年で570兆ベクレルである。
 これほど凄まじいトリチウムを放出して、周辺住民に健康被害はないのだろうか?
 いや、明確に存在している。
 これは私がブログで、もの凄い被害が出ている事実を繰り返し指摘し続けているのだが、残念ながら、メディアも取り上げないし、反原発グループも関心を持たないようだ。

 泊原発周辺で何が起きているのか? 実に、全国平均の4.4倍の心筋梗塞死者を出している。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-340.html

 四国・伊方原発では、どうだろう? 全国平均の3倍もの心筋梗塞死者が出ている。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-351.html

 ところが、高浜の原発密集地帯では、大きな被害が出ていないように見える。
 これはおかしい! データが異常すぎる。おそらく国が、原発稼働被害を隠蔽する目的で人口動態統計を改竄しているに違いない。(日本政府の統計データ改竄は、昨年、全世界に知れ渡った)
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-349.html

 舞鶴が正常値など、ありえないのだ。
 おそらく、統計生データを精緻に調査すれば、隠蔽がはっきりするはずだ。国のやっていることは、すべて隠蔽に次ぐ隠蔽である。
 真実を明らかにすれば、原子力発電など成立するはずがないのだ。政府の原発運営の本当の狙いは、核開発であり、核武装なのである。

 政府は、対馬の健康被害データも隠蔽していると考える。理由は、古里原発の放射能が対馬に被害を与えていることがメディアで問題になれば、それは全国の原発に飛び火して原発運営そのものを炎上させるからである。
私は、このブログを作成し、ツイッターで紹介したとたん永久追放となり、未だに復帰できていない。
 それにしても、この内容に反原発派が無関心でいることも異常だと思う。

 実は、青森県六カ所村再処理工場が環境に排出するトリチウムは、伊方や高浜の100倍以上、年間2000兆ベクレルが予定されていた。
 これに加えて、生殖細胞に悪影響をもたらすといわれるクリプトン85など放射性希ガスを年間33万兆ベクレル放出する計画である。
 これは理論的に除去可能だが、経費節減のため、除去せずに放出すると主張している。
http://www.cnic.jp/knowledgeidx/rokkasho

 これまで失敗続きで、まともに稼働できていないが、それでも試験運用だけで、信じられないような健康被害を出している。
 青森県の発癌は日本一であるが、これは六カ所村再処理工場のせいだろう。これが、もし本格稼働したなら何が起きるのか私のブログから想像していただきたい。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-342.html


 加圧水型原子炉で、トリチウムが大量に生成される理由は、専門的だが、以下の通り。

 トリチウムは原子炉の中で主に「核燃料(U235)の三体核分裂」および「ホウ素-10(¹ºB)の中性子照射」によって生成する。
 三体核分裂とは(発生頻度は 1000 回に 2~4 回)。BWR と PWR で同様に起こる現象。破片の一つが³H 。原子力発電所における³H の主要な発生源で、大分部は燃料棒内に留まり、被覆棒の破損がない限り外部に漏れることはない。

 一方、中性子照射を受ける¹ºB は BWR と PWR で異なる。BWR では「制御棒として使われるボロンカーバイドに含まれる¹ºB」が、PWR では「一次冷却水に添加されている¹ºB」が、中性子照射を受けて ³H を生成します。発電所の通常運転時、海洋へ放出される ³H は、主にこの¹ºB から発生したもの。

 難しいが、加圧水型の場合、制御棒にホウ素(ボロン)が含まれていて、これが中性子を吸収して核暴走を防ぎながら同時にトリチウムを生成する。沸騰水型の場合は、一次冷却水にホウ素を入れるが、トリチウムの量は、ボロン制御棒から出る方が桁違いに多くなる。 https://www.jaif.or.jp/cms_admin/wp-content/uploads/understanding/eco-radiation/radiation_column118.pdf

 加圧水型原子炉と、CANDY炉は、構造上、制御にボロンを多用するため、トリチウムの排出量が沸騰水型よりも数十倍大きくなることを知っておかねばならない。
 加圧水型には巨大な煙突がない。理由は、燃料被覆管の破損などで、一次冷却水には大量の放射能が含まれるが、加圧水型の一次冷却水は閉鎖系なので、外部に出さない(ことになっている)。その代わり、150気圧・300度という凄まじい高温高圧になり、脆性劣化などで破損したとき、もの凄い爆発を起こし、事故が起きたときの危険性は沸騰水型の100倍以上といわれる。

 沸騰水型は、一次冷却水が閉鎖系でなく、巨大な煙突から周辺環境に、燃料被覆管の亀裂などから漏れた放射能が漏洩する仕組みになっていて、東京電力が多く利用している。柏崎市などは、白血病の発症率が日本一になっているといわれる。
 https://ameblo.jp/syrup821/entry-11262149514.html

 東京電力福島第一原発の事故については、フクイチの炉心専門管理者だった木村俊雄氏が、フクイチが壊れたのは、津波ではなく地震によるものだったことを明らかにしている。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-841.html

 どうやって壊れたかというと、炉心に突き出ている「ジェットポンプ計測配管」という小さな配管が、地震の揺れでギロチン破断を起こし、そこから放射能汚染された一次冷却水が周辺に散逸したた可能性が極めて高いと説明している。
 これは、地震直後に、フクイチ構内の空間線量が出歩けないほど高くなったとの証言を補完する証拠になる。

 これは、実は「もんじゅ」を廃炉に追い込んだ、配管内の温度計突起の破断と同じメカニズムなのである。
 原子炉の安全解析は、この種の極小配管については行われていない。大きな配管だけでも、スパコンを使って数ヶ月もの解析が必要になるので、極小配管は無視されてきたのだ。
 こうした多数の配管すべてをシュミレーションするのは事実上不可能であり、もしフクイチ事故の原因が極小配管の破断であったとするなら、もう原発事故は絶対に避けられない構造的欠陥というしかなく、次に伊方などで巨大地震が起きたとき、再び同じメルトダウンが繰り返されることになるのである。
 原発は、人間が扱ってはならないものだったのだ。
 ましてや巨大地震の頻発する日本列島で……。これは、必ず再び繰り返される運命である。

 国を拘束するもの

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 韓国海苔を放射能測定器で測定しようとしたら、いつのまにか測定器ソフトのデバイスが使えなくなっていた。前回は問題なく使えたのに……。
  何度更新しても、いつまでもエラーばかり。
 糞マイクロソフトの嫌がらせシステムに30年も、ひどい目に遭い続けている。
 おかげで、もの凄い長時間取られて、ブログの更新に支障が出ている。
 もしもOPが人に優しい日本製だったなら、こんな馬鹿げた嫌がらせシステムになっているはずがない。アメリカ人が作ったから、こうなるのだ。
 松下電器が世界に提供するはずだったトロンOPシステムが、開発者全員とともに御巣鷹山に散ったのは、間違いなくアメリカの陰謀だろうと確信するしかない。
 こんちくしょう!

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 国を拘束するもの

 韓国政府が、日韓基本条約に基づく請求権協定を一方的に破って、在韓日本企業の資産を差し押さえて売却することで国際問題になっているのだが、日韓の間で、何を原理として遵守しなければならないか、メディアの説明にピントが合っていないように思われる。

 国と国との関係で、拘束を受ける順位がある。それは第一に国際条約である。
 条約は、ウイーン条約法という上位国際法があり、世界的に共有されている。条約はいかなる国内法よりも上位の拘束力を持つ。

  条約法に関するウィーン条約 1981年8月1日告示

  https://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/vclot.htm
 
 条約よりも、さらに上位に国家を拘束するものは、戦争終結に関する宣言・条約である。
 日本政府を最大級に拘束する取り決めは、第一にポツダム宣言であり、サンフランシスコ講和条約である。
 カイロ宣言については、各国に署名された公文書が存在しないため国際合意と見なされない可能性がある。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%AD%E5%AE%A3%E8%A8%80

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%B9%B3%E5%92%8C%E6%9D%A1%E7%B4%84

 もしも、この同意、受け入れを撤回すると、戦争終結が取り消され、再び宣戦布告下の戦争状態に戻り、軍事攻撃が正当化されることになる。
 実は、台湾と日本は、法令上は、いまだに台湾は日本国に所属したままなのだが、ポツダム宣言が、「日本の領土は日本列島と帰属する島」に限定したため、台湾を日本領土と宣言してしまうと、ポツダム宣言違反になり、再び戦争が始まってしまうため、できないのである。

 条約は、国家を束縛する最大の国際法であり、憲法や国内基本法よりも効力が強い。 もしも、これを破った場合、条約自体に罰則が記載されていれば、それが実行され、罰則がない場合は、「国際的な非難」に値することになる。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%88%3A%E6%9D%A1%E7%B4%84

 つまり、条約を破った場合の明確な罰則が存在せず、単に非難されて国際関係が悪くなるだけのことであり、この条約の本質的弱点を韓国政府が突いて、日本に嫌がらせを繰り返している。
 戦争条約の場合は、いきなり戦争が勃発するから、あーだこーだ言っているヒマはないのだが、憲法よりも、民法・刑法よりも上位にある条約を、思いつきで自由に破れるという国際法のとてつもない甘さが、韓国の反日敵対、つけあがりを招いているともいえよう。

 徴用工問題の解説は、以下のリンクで間違いはないだろう。
 https://news.livedoor.com/article/detail/17013075/

 ただし、右翼が主張しているように、「慰安婦も徴用工問題も存在しなかった」というのは、ひどいウソで、戦争当時は、嫁入り前の娘だった私の母親ですら、大政翼賛会の指示によって半強制的に、ひどい徴用労働に駆り出され、親父は、三河から徴兵されて中支・ビルマ・インパール戦線に放り込まれて、生存者は、大隊3000名中、わずか100名に満たなかった。三河人は最悪の貧乏くじを引かされたが、だからこそ、当時、日本国民であった朝鮮人だけが優遇されたはずがない。

 朝鮮人は、軍人としての資質問題があって、徴兵は行われず代わりに徴用義務が課せられた。
 大半が自発的な応募労働だったとはいえ、1944年9月~1945年3月までの間、朝鮮にも戦時徴用令が施行され、日本軍による強制徴用と徴兵が行われた。
 強制的に日本に連行された朝鮮人労働者たちが、どんな目に遭ったかは、たくさんの証言がある。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-182.html

 私の若い頃は、戦時中の朝鮮人虐待を目撃した人がたくさん生きていて、右翼が「存在しない」と決めつけている、非人道的強制労働についての証言は無数にあったが、今はネット上における当時の証言は、意図的に削除されて発見するのが困難である。
 証言者の大半が口をきかなくなってから、右翼が「存在しなかった」と言いだしたにすぎない。

 慰安婦問題だって、被害に遭ったのは朝鮮人婦女子だけではなく、当時、同じ日本人の扱いを受けていなかった沖縄やフィリピン、台湾、中国でも同じような強制的な売春の問題があった。
 強制連行問題でも、朝鮮人以外の女性たちも証言している。
 慰安婦問題については、中曽根康弘が自慢目的で、「自分が慰安所を作った」と宣伝していた。
 http://editor.fem.jp/blog/?p=240

 日韓条約については、ウィキに極めて詳しく記載されている。

 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%AE%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9D%A1%E7%B4%84

 上のリンク中に、極めて重大な問題が書かれている。
【1953年10月21日の会談で韓国側は久保田発言を撤回し、悪かったと認めなければ会談の続行は不可能と述べた。久保田参与は、韓国は日本が非建設的であるというが、韓国は1952年の日韓会談直前に李承晩ライン宣言を強行したり、日本の漁船を拿捕し、雰囲気を悪化させたし、これは国際法違反であり、国際司法裁判所に提訴するのが原則であると述べ、国際会議で見解を発表するのは当然のことであるし、まるで暴言したかのように外国に宣伝することは妥当ではないし、撤回はしない、また発言が誤りであったとは考えないと答えた。

 韓国側は会談に今後出席できないが、これは完全に日本に責任があると述べ、会談は終了し、『韓国は「久保田妄言」への報復として李承晩ラインを設定し、竹島を占領した』】

 つまり、竹島を占拠したのは、韓国が主張してきたように、歴史的な領土既得権ではなく、日韓会談で、韓国側の気に入らないことを述べた久保田参与発言に対する報復であったと自ら認めている。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E5%B3%B6%E5%95%8F%E9%A1%8C%E5%A4%96%E4%BA%A4%E4%BA%A4%E6%B8%89%E5%8F%B2

 李承晩政権下における島根県漁場である竹島の軍事占拠によって、拿捕・銃撃など島根県漁民に対する軍事攻撃によって、50名を超える人命が失われていて、拿捕された漁船も、ほとんど返還されていない。

 久保田参与の発言は、現在から見れば極めて正当な国際常識に則ったものだが、当時の韓国は朝鮮戦争の渦中であり、国内でも、保導連盟事件など、民主派・市民運動家・左派労働運動勢力などに対する400万人を超すといわれる凄まじい大虐殺=ジェノサイドが進行中であった。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%9D%E5%B0%8E%E9%80%A3%E7%9B%9F%E4%BA%8B%E4%BB%B6

 李承晩を追放する朴正熙の軍事クーデターも進行中だった。多くの朝鮮民衆が、自らの土地を追われ、食うや食わずで野山を彷徨い、野草で命を繋ぐ悲惨な状態だった。(このころ、朝鮮の野草食文化が成立した)
 こんな世界に、国際常識など通用するはずがない。恐怖と報復感情しかなかったと考えるべきだ。

 韓国にとっては、島根漁民50名の犠牲など屁のようなものだっただろう。
 義勇軍である中国軍戦死者も100万人に達し、米軍の戦死者も5万人を超えたといわれる。

 こんな無茶苦茶な国で、徴用工問題が起きても、論理的常識的な解決など期待できるわけもなく、朝鮮の歴史的伝統である儒教思想から「千年の恨」、つまり、過去から未来永劫、恨み続け争い続けるという宗教的妄想が続くだけのことだ。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%B4%E7%94%A8%E5%B7%A5%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E5%95%8F%E9%A1%8C

 私は、韓国北朝鮮の本質的問題は、儒教思想にあると何度も書いた。

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-831.html

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-649.html

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-628.html

 朝鮮韓国問題は、儒教の本質にかかわる問題であり、儒教国といわれる中国・ベトナム・北朝鮮・韓国・日本に共通している。
 私は、儒教の本質は「見栄とメンツ」だと繰り返し書いてきた。朝鮮・韓国人にとって、もっとも大切で、絶対に譲れない価値観こそが見栄とメンツなのだ。
 メディアは、条約の遵守とかきれい事ばかり書いているが、韓国との関係が、ここまでこじれる原因について、明確に、「それの本質は見栄とメンツだ」と指摘することだけが、問題の根源的解決に導くのではないか?

 韓国朝鮮人が、人に対して優しくなれない理由を、きちんと考えることが、むしろ日本人の資質を向上させることにつながるはずだ。
 なぜなら、日本社会も江戸時代に朱子学という儒教が持ち込まれ、日本中に「儒学者」といわれる道徳家・規範家が跳梁し、民衆に権力への無条件服従を洗脳してきたからである。

 私は、若い頃、社会の底辺で、在日韓国人たちと仕事でつきあう機会があった。
 そこで感じたことは、「なんて親切で優しい人たちなのだろう」という感想であった。
 もちろん、自らの意思で日本に渡航してきた人たちは、朝鮮半島特有の差別に嫌気がさしていた人が多いはずなので、最底辺の白丁階級などが多かったはずだ。
 私が後に、タクシー運転手で、数百名という韓国人女性移住者を乗せて会話したときも、女性たちは一様に、「韓国の女性差別が嫌で日本に来た」と語った。

 在日者の多くが、朝鮮半島の差別社会が嫌で、日本に救いを求めて移住してきていたのだ。

 つまり、韓国の儒教思想による社会的束縛を、彼ら自身が毛嫌いしていて、いつでも韓国を脱出したいと思っているのである。
 今回の徴用工問題を見る視点で、どうして、このことが出てこないのか、私には不思議で仕方がない。
 かつて、岸信介や日教組の槇枝元文らが、朝鮮帰還運動というのをやって、たくさんの在日者を北朝鮮に送った。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%B8%B0%E9%82%84%E4%BA%8B%E6%A5%AD

 その大半が、強制収容所に入れられて獄死していったともいわれる。
 https://courrier.jp/news/archives/142070/?ate_cookie=1567414528

 北朝鮮でも、韓国でも、日本からの帰還者には、凄まじい差別とイジメが待っていた。これは、人を差別して喜ぶ優しさのない社会に共通する問題なのだ。
 日本に世界中から観光客が押し寄せてくる本当の理由を考えたことがあるだろうか?
 それは日本人が優しいからなのだ。

 日本人は人を差別しない優しい人種である。それを、竹中平蔵や安倍晋三、小泉純一郎、自民党が、格差社会に変えてしまい、日本を韓国のような差別社会にしようとしているの現実である。

 もう一度、冒頭に書いた「国を拘束するもの」という視点でみるならば、本当に韓国・北朝鮮を拘束しているのは、実は差別社会であり、儒教思想なのだ。
 今の日本は、むしろ、差別社会に向かって暴走していて、竹中平蔵・安倍晋三らは日本を韓国や北朝鮮のような差別社会、独裁社会にしたいという意思が丸見えである。

 「見栄とメンツ」つまり「国威発揚」思想の行き着く先が、差別社会なのである。
 今の日本の若者たちには、日本人の本当の素晴らしさが優しさにあることも、世界が日本に優しさを求めてやってくることも、差別が国を極度に悪化させてゆくことも見えていない。
 韓国人の独善を批判しながら、自分たちが韓国流の「見栄とメンツ」社会、人殺しと不幸の社会に向かって駆け出しているのだ。

 こうした真実を報せることが、私の使命であると、私は感じている。

2019年9月1日

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 本日は、所用多く、更新は明日に延期します 法事でした

人類最高・最大の資源 ……なければ生きてゆけない

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 もちろん、それは水。金もプラチナもダイヤモンドも、人間が生きてゆくのに必需品ではない。本当に必要なのは、水と食物である。
 人類は、すでに「水戦争」=生き馬の目を抜くような水資源の争奪戦に突入していることを知らなくてはいけない。

 今朝、こんな記事があった。
 コラム:世界的な水不足、水資源は有望な投資対象に
 https://jp.reuters.com/article/clean-water-breakingviews-idJPKCN1VH090

 [ストックホルム 26日 ロイター BREAKINGVIEWS] - スウェーデンの首都ストックホルムのさわやかな夏は、建築や水路の趣とも相まって旅行者にとっては天国だ。当地で25日から開かれている今年の「世界水週間」のイベントには、各国の政府当局者や、ディアジオ(DGE.L)やアップル(AAPL.O)、ネスレ(NESN.S)といった大企業の幹部ら約4000人が参加する。こういうところに米金融業界のような類の人々が大挙してやって来ないなんて、想像しにくい。しかし実情は異なる。

 米金融関係者はチャンスをつかみ損ねている。国連によると、世界では2030年までに清潔で新鮮な水の供給が40%不足する。例えばインドは、巨大な人口と急速な開発によって、今のままでは水資源不足に直面せざるを得ない。

背景には人口増加などさまざまな要因がある。しかし気候変動が洪水や干ばつを深刻にし、降雪や降雨のパターンを変えているのだ。金融や経済的な意味合いは極めて大きく、国連の推計によると今後11年間に必要な投資は約12兆ドルに上る。

つまり金融業界の専門家にとって豊富な機会があるのは間違いないということだ。こうしたチャンスは大型で旧来型のプロジェクトに限らないだろう。オランダの国際水資源問題特使、ヘンク・オヴィンク氏は25日のダムに関する討議で「ぼろぼろになったインフラは常に投資対象だ」と述べた。

 屋上緑化や洪水対策の再植林など、小規模で環境にやさしいありとあらゆるプロジェクトは成果が高く、コストが低い。オヴィンク氏によると、例えばインドのチェンナイはこうした取り組みをすれば、大規模プロジェクトの3分の1のコストで住民に必要な水を供給し、地球温暖化ガスも3分の1減らすことができる。

しかも水関連インフラ向けの、ハイテク技術を駆使し環境にもやさしい投資は高いリターンも得られる証拠が多くある。そうしたアイデアの展開に投資する意欲を持つ支援者を見つけることこそ、投資銀行に期待される役目だ。

少し例を挙げれば、農業、エネルギー、消費財、石油・ガス、鉱業など水資源への依存度が高い産業が変革を迫られているときに、資金調達や助言などの業務が必要なのは考えるまでもない。水はビジネスにならないというのは金融専門家の勘違いだ。

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ロイターの記事は控えめな表現だが、現実は、はるかに深刻だ。
 国際金融資本=水メジャーによる水資源への投資介入は、すでに凄まじい規模で進んでいる。人類の生殺与奪権を国際金融資本が奪おうとしていると言い換えてもよいほどだ。

 地球上において、降水資源が成立する条件は、海洋が近いこと、数千メートルの山岳障壁があって、湿った気団が通過することで、上昇気流による降雨が豊富なことであり、例え、5000メートルを超える山岳地帯があっても、海洋からの湿った気流に恵まれなければ降水は少ない。

 したがって、ユーラシアや南北アメリカなどの巨大大陸の内陸部では、降水条件から外れて砂漠化しやすい地域が存在するのである。
 また、アフリカ大陸北部ではアメリカ全土に匹敵する巨大なサハラ砂漠が存在するが、これは赤道の高温地帯から吹きだしてきた乾燥した大気が関係している。
 それでも、5000年前には、サハラ砂漠は雄大な大森林地帯で、巨大な河川もたくさん流れていた。
 この森林を崩壊させた砂漠化は、エジプトにおけるピラミッド建設や、船舶建設に利用するため莫大な森林を皆伐したこととも関係あると考える研究者もいる。

 中東も、5000年前には巨大な針葉樹林帯で、レバノン杉の大森林地帯だったが、ヒッタイトが鉄器(斧に使われる)を製造し、フェニキアが、杉を伐採して大量の木造船を建造したことで、短期間に砂漠化が進んだともいわれている。

 現在、ユーラシア大陸で、中東から中国に至る内陸部で、激しく砂漠化が進んでいる理由は、地球温暖化と関係づける学者もいるが、本当の実態は、中国によるタイガなどの極めて大規模な伐採と関係があるように思われる。
 いずれにせよ、このことが原因で「彷徨える湖」と呼ばれたロプノールなど内陸湖の多くが消滅していった。
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 世界の砂漠化の現状

 https://www.env.go.jp/nature/shinrin/sabaku/index_1_2.html
 
sabakuka1.jpg


◆世界で進む砂漠化
 https://chikyumura.org/2016/11/desertification.html

 国連砂漠化対処条約事務局は、世界の砂漠化の現状について

 ・地表の約半分(41%)を占める乾燥地に世界の3人に1人(24億人)が住み、その半数(12億人)は世界で最も貧しい。

 ・私たちの食料の44%、家畜の50%を乾燥地で生産している。

 ・乾燥地で農業を行なっている人は26億人。

 ・農業を行なっている土地の52%は土壌劣化(砂漠化)が進行。

 ・すでに15億人の人が土壌劣化(砂漠化)の悪影響を受けている。

 ・毎年、干ばつと砂漠化で1200万ヘクタール(日本の国土面積の約3分の1)が失われ、その結果、毎年2000万トンの穀物が減収している。

 ・熱帯林と亜熱帯林の42%は乾燥した森林。世界の生物多様性の大部分は乾燥地帯の森林で維持されている。

 https://ecotopia.earth/article-374/
地球の陸地の面積は149億ヘクタール。
約4分の1となる36億ヘクタールが砂漠化の影響を受けている。
 世界の人口である約60億人のうち、約6分の1となる10億人が砂漠化の影響を受けてる。

 年間降雨量が250ミリ以下になると、「砂漠」と認定される。
 砂漠の成因による定義はたくさんあるが、サハラ砂漠・豪州砂漠・カラハリ砂漠など代表的な「中緯度砂漠」については、以下の通り。

 熱帯で生じた上昇気流が大気上層を中緯度まで移動してから下降することによって発生する亜熱帯高圧帯の影響下に一年中あることによる。
 気圧帯の影響によるものなので範囲が非常に広く、大規模な砂漠が成立しやすいことが特徴である。ただし亜熱帯高圧帯は永久に不変というものではなく、地球の気候によって長期的には南北移動を繰り返すために、それに伴って砂漠の境界線も長期的には南北移動を繰り返す性質がある。

 実は、上の条件は、日本の大都市近郊に見られる「ヒートアイランド現象」にそっくりだ。私の住む岐阜県では、近年、美濃市・多治見市の猛暑化が著しく、これは名古屋大都市圏の拡大によって、伊勢湾から吹き込んだ気団が名古屋都市圏で加熱され、気団の上昇を起こして、それが下降気流となって吹き降りる地域が、美濃市・多治見市などになる。
 つまり、多治見市は、「中緯度砂漠化」のミニチュア構図になっているのである。おそらく猛暑化で知られる埼玉県熊谷市なども、東京の熱気団が乾燥した下降気流となって吹き降りている地形なのだろう。
 この下降気流のメカニズムが巨大に現れたものがサハラ砂漠と考えられる。

 幸い日本は山岳地帯で、日本列島全体で、降水量が少ない地域は、瀬戸内や甲府盆地などが知られているが、水資源自体は周辺の山岳地帯に豊富に存在している。

 世界の砂漠では、砂漠面積の拡大が、ますます乾燥気団の拡大からの砂漠拡大を呼び、中国では北京の背後まで砂漠化が押し寄せ、飲料水資源が危機的に圧迫されている状況といわれる。

 中国はもう手遅れ・・・近い将来、人が住むことのできない大国になる
 https://matome.naver.jp/odai/2147945151413749701

 中国の場合、太平洋沿岸部で山岳地帯がある地域(華中・華南)では、まだまだ降水量も多く、水資源が豊富だが、内陸部に入ると、相当に極端な砂漠化による飲料水不足が起きている。
 
中国 : 猛烈な勢いで砂漠化が進み、今では国土の4分の1以上が砂漠状態となりつつある巨大国家にまつわる最近の「人肉の缶詰」輸出騒ぎから考える彼らに対しての視線
 https://indeep.jp/desertification-of-china-and-feeding-africa-with-human-flesh/

 そこで、中国の大金持ちは、外国の水資源の豊富な国に目をつけて、水資源保安林などの買い占めを始めたといわれ、世界で、もっとも水資源の豊富な日本列島や、フィリピン・インドネシアなどの水資源山岳地帯を大規模に買い占めているといわれる。

  水資源をめぐる中国の対日侵略
 http://www.kawaitakahiko.jp/archives/1462

 なぜ人気?
 中国人、日本の森林を相次いで買収
 https://moneyzine.jp/article/detail/190245

 密かに進む外資による水源林の買収
資源保全、安全保障に無防備な土地制度
 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/2059

 こうした事態は、すでに10年以上も前から確認されてきたのだが、政府自民党は、ほとんど対策らしい対策を立てようとしなかった。
 中国政府は、1990年代に李鵬が「日本は20年もすれば中国のものになる」と発言したことが知られるが、実際に、中国地方(広島県・島根県・鳥取県)や北海道などの脊梁山岳地帯の中国人による土地買収は、我々の想像を絶する勢いで進んでいるといわれる。

 「中国地方は、中国のものだから、その名前がついている」と冗談のような理屈をつけて土地買収を激化させているといわれる。
 自民党は、こうした外国の事実上の国土侵略に対抗するどころか、麻生太郎などは、積極的に、日本の水資源地帯や水道インフラを外資に売り渡すことを表明してきた。

 安倍政権、水道民営化の裏で、インフラ運営を外資系企業に売り渡す…国民の命を危険に
 https://biz-journal.jp/2018/12/post_26052.html

 「水道はすべて民営化する」麻生太郎の腹の内と、日本を食い潰す外資の正体
 https://www.mag2.com/p/money/312562/2

 日本の水道はすべて民営化する:麻生太郎!
 http://kyoto-seikei.com/hp/2018/07/15/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%B0%B4%E9%81%93%E3%81%AF%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%A6%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96%E3%81%99%E3%82%8B%EF%BC%9A%E9%BA%BB%E7%94%9F%E5%A4%AA%E9%83%8E%EF%BC%81/

 麻生太郎が水資源インフラを売り渡す外資とは、「水メジャー」と呼ばれる国際金融資本であり、世界中で、問題を引き起こし、住民生活を破壊し続けてきた。
  
水メジャー日本上陸 、水道民営化に商機
  https://yamba-net.org/44811/

  http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-428.html

  http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-459.html

 このままでは、水源林=水資源保安林の多くが中国人によって買い占められ、自治体の水道事業も、国際水メジャーと呼ばれる、金儲け目当ての悪質な外資に乗っ取られ、日本人の水資源は、危機的な状況に陥る運命である。
 自民党・保守系議員は、どうも、中国や韓国の水資源買い占め目的の政治的集団に買収されているような気がする。でなければ、これほど深刻な日本民族の危機に至っても、ほとんど対策を講じないという姿勢がありうるはずがない。

 こうした危惧も安倍政権への支持率が高い状況では、何を言っても相手にされないし、メディアは、安倍政権が日本の危機をもたらしている深刻な状況を一切報道しない。
 したがって、我々は、自分たちの衣食住・水資源は、自分で確保する必要がある。
 だから私は、大都市に住むのは、水資源の危うさを考えただけで危険であり、自然災害から安全な山岳地帯を探して共同体生活を模索する必要があると、繰り返し訴えてきたのだ。

 ちなみに、私の住む中津川市は、目の前に2000mを超える大山岳が複数あり、いわゆる「打ち抜き水」の噴出も少なくなく、仮に水道インフラを外資に支配されても、容易に井戸で対応できるので心配は少ないし、土地が驚くほど安いので、共同体ダーチャを開墾して自給自足体制を作ることも可能である。
 私は、20年前から、こうした自民党政権による、生活インフラの外資売り渡しがもたらす社会崩壊を予告し続けてきた。

 あとは、こうした地方の過疎地帯では、仕事らしい仕事といえば介護産業と農業以外なくて、社会水準の給料を確保するよりも、最低限生き抜いていける収入確保を目指して、えいやー! と移住してしまうことが必要になる。
 それも単独では駄目だ。必ず、共同体思想に同調できる仲間を確保することが前提になる。

【ロイホ物語】7億円減収見込みだった営業時間短縮、実際やってみたら7億円増収になった話  健康になるためのブログより

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 http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/50020

 現在、セブンイレブンはじめ、24時間営業の強要契約に対して異議を申し立てているチェーン飲食店は少なくない。

 セブン店主ら、「労働者」ではない判断に落胆
人手不足が直撃、曲がり角のビジネスモデル
 https://toyokeizai.net/articles/-/271445

 コンビニFC本部「オーナーは経営者、長時間労働は努力不足」、労働者性を主張するユニオンとバトル
 https://www.bengo4.com/c_5/n_7436/

 問題は24時間営業という方法が、時代のニーズに応えているかである。
 消費税が施行される前の日本社会バブル時代(1980年代)では、金が唸りを上げて宙を飛び交う時代であり、私でさえ、当時の仕事で手取り40万円以上あり、遊び放題だった。
 だから「5時から男」なんてCMが流行るほど、若者たちは、懐から余った金をどうやって使い果たすかで、それこそ寝る間を惜しんで、繁華街を遊び回ったものだ。

 当然、夜12時過ぎても「眠らない街」と形容される繁華街が、日本中の都市にあった。
 そんな時代、深夜でも人通りの絶えない繁華街でコンビニやファミレスが登場し、1990年代には爆発的に激増した。
 だから、真夜中でも、それらの店には人が押しかけたものだ。要するに、当時、真夜中の営業には、もの凄いニーズがあったのだ。

 ところが、1989年、竹下登内閣が3%消費税を導入したところ、激しいバブル経済に水を浴びせかけるように社会の景気上昇の勢いが削がれるようになった。
 1997年には橋本龍太郎内閣が5%に上げた。2014年には、野田=安倍晋三内閣により8%に上げられ、2019年来月10月からは10%に引き上げられた。

 消費増税は、施行と同時に、いきなり景気に冷水を浴びせかけるものであり、税率を引き上げるたびに、デフレが続く瀕死の日本経済の首をますます締め上げて、かつての豊かだった日本社会は、今や先進国最低水準の貧困社会、格差社会へと変化した。

 こうして、人々の懐は自民党による愚かな収奪により寒くなる一方で、真夜中に遊び歩こうとしても、カネはなく、低賃金・重労働で締め付けられてクタクタになった肉体は悲鳴を上げるだけで、帰宅後、外出する意欲も起きなくなった。

 深夜に出歩く若者たちの影も激減していった。それとともに24時間営業のコンビニや、ファミレスに閑古鳥が鳴き始めたのである。
 ところが、チェーン産業経営者の多くが、同業者との競争と拡張ばかりに目を奪われて、社会全体の購買力・消費力が消費税のせいで低迷してゆく実態に気づいていなかった。

 これまで通りに人が集まらず、売り上げも伸びない理由が、フランチャイズ店舗経営者の努力不足であると勘違いしてしまっていたのだ。
 その典型が、先にリンクしたセブンイレブンの24時間営業問題である。だが、それは大きな間違いで、昔のように人が押し寄せてきて商品が大量に売れるなら、店舗側だって儲かるからやる気を削がれることもなかった。
 とにかく、人が少なく、商品が売れないのに、店を開けてバイトを雇う合理的な理由がないのである。店舗側には、無駄で非合理な経営実態に対する絶望ばかりが拡大していった。
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 https://style.nikkei.com/article/DGXMZO48750380Q9A820C1000000?channel=DF070420172353
 より転載

 2018年に約25兆7000億円という巨大な外食市場だが、深刻な人手不足に直面している。そんな中、ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」は24時間営業の廃止、元日を含む店休日の設定、19年からは従業員に「7連休取得」を推奨するなど、次々と働き方改革の手を打ち続ける。ロイヤルホールディングスの黒須康宏社長に聞いた。

■SNSなどの環境変化で深夜の顧客が減少

 【白河桃子インタビューアー】 人材不足を補うための働き方改革が、とりわけ緊急的に求められているのが飲食業界です。コンビニ業界の「24時間営業」も持続できるのか、注目を集めています。
 御社の主力業態であるロイヤルホストでは、17年1月に「24時間営業を廃止」するなど、営業時間短縮の施策を続けてきたそうですね。
 今日はその経緯と成果をお伺いしたいと思いますが、長らく続いてきた24時間社会から大きく舵(かじ)を切る戦略をいつから考え始めたのか、まず教えてくださいますか。

 【黒須康宏社長】 営業時間短縮については、実はここ8年ほどで少しずつ進めてきた施策でして、中でも店舗の営業時間平均をマイナス1.3時間と、最も大幅に削減したタイミングが17年だったということです。

 白河 それまではどのくらいの割合の店舗が24時間営業だったのでしょうか。

 黒須 ロイヤルホスト全店のうち30%弱がそうでした。それをだんだん廃止して、17年1月に全店廃止する直前には、全国221店中2店舗のみが24時間営業という状況でした。
 ですから、一気にやめたというより、数年かけて徐々に減らしていった感じですね。現在の基本形としては、午前9時から午後12時まで。最近は午後11時半くらいにしている店舗も増えてきています。

 白河 なぜ24時間営業をやめようと。いま、経済産業省の「コンビニのあり方検討会」の委員でもあるので、すごく興味があります。

 黒須 背景の一つは、環境の変化です。コンビニエンスストアも24時間営業に参入していなかった昔であれば、24時間通じて飲食を提供する店舗には、早朝も深夜もたくさんのお客様に来ていただけました。
 しかし、今ではそういった場所も増え、以前ほどの効果はなくなったといえます。また、携帯電話やスマートフォンによる若者のコミュニケーションの変化、SNSの発達も環境変化の大きな要因です。これらによって、若い方々は深夜でも気軽にどこでも交流を楽しめるようになり、わざわざファミレスに集まる必要もなくなりましたから。

 白河 たしかに、私が学生だった頃は、遅くにファミレスへ集まって友達同士でおしゃべりをしたり、朝方まで粘って勉強したりといった姿がよく見られましたよね。
 しかし、そういった需要は目に見えて減ったという変化がデータ上も表れていたということでしょうか。

黒須 はい。来客数の推移を見ていますと、深夜早朝時間帯は以前ほどご利用いただけなくなっているということは明らかでした。
 すると我々が考えなければならないのは、「では、この流れの中で、ロイヤルホストはどういうレストランであるべきか」というビジョンです。我々がこれから目指すべきレストランとしてのあり方、価値をしっかり実現していくために、24時間営業は本当に必要なのか。この根本的見直しから始まりました。

 考えた結果、やはりロイヤルホストが大切にしてきたのは、「食とホスピタリティー」であり、おいしい料理と楽しい食事の時間を味わっていただくという価値である、と。

 ■誰かが無理をするモデルは持続可能ではない

 白河 ビジョンに照らし合わせた結果、24時間営業廃止の方向性が決まったということですね。

 黒須 一方で、オペレーションする側の論理もありまして、やはり早朝深夜時間帯に働き手を集める苦労はずっと感じていたことでした。

 白河 苦労されるというのは、具体的には何時から何時までを指しますか?

 黒須 終電がなくなってから始発が動き出すまでの時間帯ですね。
 私自身も学生時代に3年間、ロイヤルホストでアルバイトをしていましたし、入社してからも店舗に長くいた「現場大好き人間」ですので、現場の従業員にどれだけ無理が出ているかはよく分かっているつもりです。

 従業員と話すのも好きなので、社長になってからも、ちょくちょく店を訪れていまして、店長や料理長から様子を聞いていたんです。すると年々、「人が集まりづらい。特に早朝深夜は」という話が出てきていました。

 白河 現場の声としても挙がっていたんですね。足りない分を埋めあわせる労力だけでも大変ですね。

 黒須 実際、その時間帯に急な空きが出てしまった場合に代わりの人員が見つからないときには、店長や料理長が勤務時間を延長せざるを得なかったりするんですね。
 手前味噌のようですが、外食で働く人間というのは、「お客様に喜んでいただきたい」という思いが強いタイプが多いんです。
 その思いの強さゆえに、過剰に無理を抱えてしまう傾向はある。また、土日やお盆、正月といった、世間が休みの日に営業することが売り上げ増にもつながるという業界としての構造もあります。

 白河 日本はお客様中心のサービス提供が得意といわれてきましたが、特に飲食業界では過剰なほどのサービス精神が求められがちですよね。

 黒須 しかし、自分たちが無理をするモデルというのは決して持続可能とはいえませんよね。ですから、どこかで「無理を取り除く」という方向で転換をしないといけないと考え、私が社長に就任した16年からより本格的に営業時間改革を進めるようになりました。
 そのほうがむしろ、お客様へ提供できる付加価値が上がるのではないかと発想したのです。

 ■顧客満足と従業員満足のバランスをどう取るか

 白河 まさに発想の転換ですよね。多少無理をしてでもお客様を優先するのが当たり前だったスタイルから、無理を減らすことでサービスの質を高めていこうというスタイルへ。

 黒須 はい。しかしながら、この判断は非常に難しかったですね。目の前の数字で試算すると、年間7億円の売り上げがなくなることが分かっていましたから。

 白河 7億円は大きい! 営業時間削減によって売り上げが減るだけではなく、その時間帯に来ていたお客様を他店にとられるという心配もあったと思います。コンビニ業界に伺っても、やはり「うちが休めば、通りの向かいのライバル店に客を取られる。敵に塩を送るようなことはできないから、24時間営業廃止には踏み切れない」という話をよく聞きます。

 黒須 CS(顧客満足度)とES(従業員満足度)のバランスをどう取っていくべきかのせめぎ合いですね。しばらく悩みましたが、「ESが向上した従業員は、きっとCSを向上させてくれるだろう」という判断で、大きな決断ができたと思います。

 白河 これまでの日本のサービス業界ではなかなか踏み切れなかった決断ですよね。3年ほど前、政府の委員会で同席したスウェーデン企業の方が「お客様も従業員も幸せに」とおっしゃった時にとても新鮮な印象を受けました。日本は「お客様の幸せ」しか言わないので。

 黒須 バランスはよく考えないといけないと思います。店休日も年間3日間に増やしたのですが、お客様には「せっかく行ったのに、営業していなかった」などとご迷惑をおかけすることになるんです。
 でも、そこにすべて答えようとしても、先ほど申し上げた付加価値の向上には必ずしも結びつかない。営業時間の総数を減らした分、ランチタイムとディナータイムにしっかりと満足いただける食事を提供することに集中する。ESとCSを同時に高めていく方法を探っていけば、理想的な姿に近づくのではないかと信じています。

 白河 ご自身も店舗経験が長かったとのことですが、やはり現場の負担は大きかったと感じますか。

 黒須 早朝深夜で突然空いたシフトの穴埋めを自らしないといけない負担は相当だったと思います。また、365日24時間稼働しているということは、常に機器の故障やなんらかのアクシデントが起きる可能性が頭の片隅にあって、精神的なストレスにもつながります。そういった負担から少しでも解放してあげられないかとは、ずっと考えてきましたね。

 白河 ご自身にもそういうご苦労の経験があったのですね。24時間営業が従業員に与える心理的な負荷も考えるべきなんですね。

 黒須 店長時代には、深夜に店から緊急の電話がかかって跳び起きることが、年に数回はありました。店休日に関しても思いきって「元日には営業しない」ということも始めまして、お客様にはご不便をおかけしているのですが、従業員から好評ですね。

 白河 これも大英断ですよね。元日といえばファミレスのかき入れ時であるはずなのに。

 黒須 それまではずっと元日営業が当たり前でしたので、社内からも驚きの声があがりました。「初めて元日に家族と初詣に行きました」とか「元日に初めて、親戚に新年のご挨拶ができました」といった声が結構聞かれて、うれしかったですね。従業員の満足がお客様の満足につながる、という信念をぶらさないことが非常に大事な点だと思っていました。

 白河 そしていよいよ成果を伺いたいのですが、「7億円の減収になる」という見込みは大きく外れたのだとか。

 黒須 逆に7億円の増収になるという結果でした。これには私もちょっと驚いたのですが、明らかな変化は現場から起きていました。店舗を回ると、店長や料理長から「ありがとうございます」と声をかけられるんです。「その分、お客様にはより良いサービスと料理を提供していきます」と。まさにESとCSのサイクルが少しずつ回ろうとしているという実感はすぐに持てました。

 白河 売り上げが増えたのはどういう理由だったのでしょうか。

 黒須 営業時間短縮後に起きたのは、ランチタイムとディナータイムの売り上げの増加です。それまで早朝深夜時間帯に来てもらっていた働き手が、単価の高いランチやディナーの時間帯に入ってくれるようになったことで、サービスの価値も上がったのではないかと思っています。

 例えば、同時期に商品戦略として投入したメニューに「ギャザリングプラッター」という商品がありまして。これはワンプレートにステーキや海老などを盛り付けた一皿2800円ほどする商品で、ファミレスの価格帯としては相当高いはずなのですが、お客様から継続的なご支持をいただけているんです。
 高価格帯の商品というのは、価格以上の価値を見いだしていただけなければ、リピートはしていただけません。17年の投入以来、この商品が毎回好評をいただいているというのは、我々が提供できている付加価値が向上しているという印ではないかと捉えています。

 白河 たしかに、心から満足できなければリピートはできない価格ですよね。

 黒須 価値の考え方について、私はよく社内で「V=QSCA/P」という方程式を話すんです。それぞれ、Value(価値)、Quality(品質)、Service(サービス)、Cleanliness(清潔さ)、Atmosphere(雰囲気)、Price(価格)の略なのですが、これらQSCAをすべて掛け合わせた総量が価格を上回らなければ、お客様に伝わる価値にはつながりませんよ、という意味です。今回の増収の結果は、価値を高められた成果だと自負しています。

 白河 もともとロイヤルホストはファミレスの中でも高価格帯で差別化されていたと思いますが、より差別化が進んだということでしょうか。

 黒須 そうですね。お客様もかなり使い分けをされているのではと思っていますが、私どもの店には比較的年齢の高いお客様が多く、ご夫婦やお孫さんを連れての三世代でゆったりと食事を楽しんでいただけているシーンはよく見られます。

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引用以上

ロイヤルホストもすかいらーくも、1970年前後に、雨後のタケノコのように登場したファミレスの嚆矢であった。
 私は、当時、国立に住んでいて、谷保天神の近くR20沿いにできた「すかいらーく1号店」レストランの前を通りかかって、「一度でいいからこんなレストランに入ってみたい」と思い続けていたが、懐具合を心配して、とうとう入る機会がなかった。
 当時の私は、国立駅近くの「うなちゃん」とか「まっちゃん」しか知らなくて山口瞳の姿も頻繁に見かけたものだ。

 こうしたファミレスが、一世を風靡して頂点に達していたのが、たぶん1995年くらいではなかっただろうか?
 しかし、今世紀に入る頃から、消費税の影響が深刻化し、若者たちの懐具合が寂しくなって、夜歩きをする若者が激減していった結果、24時間営業そのもに斜陽が訪れたのである。

 それでも、コンビニ・ファミレス企業経営陣は、かつての栄華が忘れがたく、集客力が減ったのは店主の努力が足らないせいと決めつけ、相変わらずの消費税なきバブル時代の「イケイケどんどん」ビジネスモデルにしがみついて、フランチャイズ店主の尻を叩き続けるばかりであった。

 だが、ロイヤルホストの社長は、自分が叩き上げの現場出身であることから、経営企業の金儲け一辺倒の経営方針では、労働者がやる気を失って負の連鎖に入ることを身をもって知っていた。
 だから、24時間営業を廃止して売り上げが7億円落ちることを覚悟の上で、労働者の生活の充実を第一義に考えて労働時間に余裕をもたせて、やる気を引き出そうとした。
 その結果、売り上げが7億円減るどころか、逆に7億円も増えたのである。

 なぜ増えたのかといえば、第一に、仕事が楽になって心の余裕ができた結果、接客が劇的に向上したこと。それまで勤務に追われて目の届かなかった店舗全体の清潔感、衛生に、労働者が目を配るゆとりが生まれたこと。
 何よりも、仕事が楽になって、労働者の生活が充実し、明るくなったオーラに、客が引き寄せられたのだと私は思う。

 私は、こうした店舗営業で一番大切なことが、店舗経営者、店員のオーラだと思う。人相を見れば、彼らが充実した人生を送っているかが一目で分かる。そこには屈託のない明るい笑顔があり、私は、そんな笑顔のおこぼれを求めて入店するのである。

 明るい笑顔の溢れた店では、腐った商品もないし、棚の奥にネズミやゴキブリが徘徊することもない。何よりもトイレがきれいだ。
 コンビニ・ファミレスで一番大切なのが、この種の清潔感と労働者の笑顔なのだ。

 そうして、人が少なくなったのに無理に営業して、労働者を追い詰めてきた24時間営業をやめて、十分な睡眠時間の確保できる営業に変えたとたんに、ロイヤルホストは、ボロボロ儲かり始めたという教訓が、本日のブログテーマである。

  

 とうとう起きてしまった青森東方沖 M6超地震

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 8月29日08時51分 気象庁発表

29日08時46分ころ、青森県東方沖(北緯41.0度、東経143.1度)で、震源の深さは約10km、地震の規模(マグニチュード)は6.1と推定。
 http://www.jma.go.jp/jp/quake/20190828235105395-29084646.html

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 青森東方沖は、釧路南東沖 十勝南東沖とほぼ同じ位置であり、日本海溝と千島海溝の接続点にあたり、世界的にも有数の危険な巨大地震発生地帯である。
 2011年に発生した東日本大震災のアウターライズ地震震源地としても最有力の地域であった。
 我々は経験則から、地震が減少している地域で、M6を超える地震が数回起きると、次にM8クラスの巨大地震が発生する疑いを持っている。

① おおむね、巨大地震発生前の前兆傾向として小規模地震が起きなくなり沈静化現象が起きる。これを「嵐の前の静けさ現象」と我々は呼んでいる。

② 地域全体に高温現象が起きる。地下深くで花崗岩が割れるとき、ピエゾ効果という、巨大な電気と熱を発生するからである。
 この高温現象の規模が大きいほど、地震の規模も大きい。

③ ピエゾ効果によって、たくさんのゴースト、電磁気現象が起きる。例えば、電子機器、パソコンなどが誤作動を繰り返す。
 洗濯機や冷蔵庫、エアコン室外機の同調が悪化して唸るような異音を出す。
 携帯スマホのメール送受信に異常が頻発する。

④ 北大、森谷さんや、早川正志さん、八ヶ岳南天文台の串田さんが行っているのは、電磁波による異常伝播から震源地を割り出すものだが、実は、私も、これを1996年から行っていた。
 私の「東海アマ」というのは、「東海アマチュア無線地震予知研究会」の略なのだが、これはアマチュア無線に、震源地から出る縦型Eスポという電離層で、異常伝播が起き、これによって震源や規模が予測できるというものだった。

 震源地周辺では、電波の異常伝播現象が起きる。例えば、青森東方沖が震源地だとすると、「バックスキャッター」という現象から、大阪・名古屋あたりの無線局に、東北の電波が強烈に入感することになる。
 今回は、宮城県・岩手県あたりの無線局の電波が、関東中部西日本で、もの凄い感度で繰り返し受信できたことになる。(未確認)

 今朝のM6.1を予知していた阿修羅の投稿を見つけた。
 関東地方の海域か沿岸部でM6以上がこの数か月の間に発生する可能性が高い。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/702.html

 一昨日の投稿だが、早速、予知の結果が出ている。これ「嵐の前の静けさ現象」を根拠にしている。

 過去に、この地域は、たくさんの巨大地震を引き起こしている。

 2003年9月26日
 北海道襟裳岬東南東沖80km 北緯41度46.7分、東経144度4.7分、深さ45km。震源は1952年の巨大地震とほぼ同じ
 地震の規模:Mj8.0、Mw8.0(気象庁)、Mw8.3(アメリカ地質調査所)
気象庁はこの地震を2003年十勝沖地震と命名した。

この地震の震源付近では1952年3月4日にM8.2の十勝沖地震が発生している

 釧路沖地震は、1993年1月15日20時06分07秒、北海道釧路市南方沖15km(北緯42度55.2分、東経144度22.4分、深さ101km)の太平洋を震源として発生したM 7.5の地震。この地震は、沈み込んでいる太平洋プレートの二重深発面の下側のスラブ内を震源とした地震であった。

 https://goodplus.info/1400.html

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 政府地震調査委員会は、2017年、千島海溝におけるM8.8以上の巨大地震が切迫していると公表した。以下のリンクは、2019年4月に公表されたもの。

  https://www3.nhk.or.jp/news/special/saigai/natural-disaster/natural-disaster_08.html

 青森東方沖地域は、東日本大震災の巨大余震であるアウターライズ地震が発生する可能性が極めて強いと、311直後から繰り返し警鐘が鳴らされてきた。


「アウターライズ地震」が列島を襲う 2012/1
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/31609

 以下抜粋引用

 アウターライズ地震は、昨年3月11日の東日本大震災の直後から、在野の地震学者を中心に、〝本震とのペア〟で発生が懸念されてきた巨大地震である。
 広い意味では本震に対する余震と言うこともできるが、専門家の間では本震に誘発されて起きる別の地震と見る向きが多い。その発生メカニズムはこうだ。

 3月11日の本震は、太平洋プレート(海側のプレート)が日本列島の乗る北米プレート(陸側のプレート)を押し込みながら日本海溝で沈み込み、そのプレート境界域で起きた。
 本震の発生で北米プレート側のひずみは解消されたが、抵抗する力が少なくなった分、太平洋プレート側はより沈み込みやすい状態になった。
 そして、太平洋プレート側のこれまでのひずみに、本震後のより沈み込みやすくなった状態が加わることで、引っ張りの力に耐え切れなくなった太平洋プレートが引きちぎれ、プレート内のごく浅い場所で正断層破壊が起こる---。

 目下、想定されている震源域は、本震の震源域から日本海溝をまたいだ南北約500㎞にわたる地域で、地震の規模も本震(M9.0)に近いM8~9となる可能性が指摘されている(図参照)。
 また、十勝沖、千葉県東方沖地震の震源域に3・11の〝割れ残り〟があり、この震源域での地震発生も危惧されている。官邸に近い民主党の中堅代議士が明かす。

 「3・11由来のアウターライズ地震については、本震から1ヵ月以内にも起こる可能性があるとして、官邸は密かに恐れ警戒していた。本震発生当日に宮城県沖の日本海溝の外側で発生した地震はアウターライズ地震だったとされているが、地震の規模がM7.5と小さく、官邸はこれを、想定される巨大アウターライズ地震の前震と捉えていた。

 地震のエネルギーは発生が延びれば延びるほど蓄積されていくため、本震から3ヵ月、6ヵ月、9ヵ月などの節目の時期を経て、官邸は一段と危機感を募らせています」

 この中堅代議士によれば、その一方で官邸が情報の公開を「ひた隠し」にしてきたのは、予想される被害があまりにも甚大であり、かつ、現状では打つ手がないからだという。
 要は、情報を公開すれば国民から必要な対策の実施を迫られ、必然的に「打つ手なし」の現状が白日の下に晒されて、大批判と大パニックに見舞われることを、官邸が警戒し思考停止に陥った結果だと言うのである。

 アウターライズ地震では正断層破壊が一気に起こるため、巨大津波を引き起こすと言われている。事実、'04年12月のスマトラ島沖地震(M9.1)の約3ヵ月後に発生したアウターライズ地震(M8.7)では、揺れと津波で1700人以上の死者が出た。

 同様に、明治三陸地震(M8.2)の37年後にあたる1933(昭和8)年に起きた昭和三陸地震(M8.1)も津波を伴うアウターライズ地震だった。
 このように発生時期は本震の3ヵ月~37年後と幅があるが、「アウターライズ地震は本震の発生からそう遠くない時期に発生する」というのが専門家らの共通認識になっている。

 「瓦礫処理など復興のスピードがまったく上がらなかった一因もアウターライズ地震にある。
 事実、当時の菅直人首相には『本格復興は、もう一度、津波が来てから』と考えていたフシすらある。食道がんで退任した福島第一原発の吉田昌郎所長(当時)は、本震の直後、一刻も早く防波堤の建設を進めるよう官邸に進言したが、菅首相は原発の周囲に土嚢を積むという代替案でお茶を濁した。
 真実も伝えず、対策も打てない。現在の野田佳彦首相を含め、民主党政権の危機管理能力を根底から疑わせる」(自民党幹部)

 昨年11月下旬、北海道大学大学院理学研究院附属地震火山研究観測センター(札幌市)で、研究支援推進員を務める森谷武男氏(69)がアウターライズ地震に関して発した警告が削除されるという〝事件〟が発生した。

 森谷氏が自身のホームページに警告を掲載したのは昨年10月下旬のこと。森谷氏は北大理学部助教授を務めていた'02年からFM電波を使った地震予知研究を開始し、東日本大震災をはじめいくつかの地震を的中させた人物として知られる。

 森谷氏が着目しているのは「地震エコー」と呼ばれる異常現象である。普段は届くはずのないFM電波が基地局から遠く離れた場所で観測されるようになる現象で、異常現象の継続期間が長ければ長いほど地震の規模は大きくなり、異常現象が消失する静穏期に入って間もなく地震が発生するとされている。

 東日本大震災の場合、北海道えりも町にある北大の観測施設が約8ヵ月間に及ぶ異常現象を観測し、静穏期に入った昨年2月下旬から間もない3月9日にM7.3の前震が起こり、2日後の3月11日に本震が発生した。えりも町で観測されたFM電波の発信元は岩手県内の基地局と見られているが、本震後の昨年4月10日頃から再び本震前と同じ異常現象が観測され、かつ、その異常現象がほぼ同じパターンで継続したことから、森谷氏は自身のホームページでこう警告したのだ。

 〈地震エコーの総継続時間は16万分に到達しました。もしもこのまま3月11日の地震の前と同じ経過をたどるとすれば、再びM9クラスの地震が発生すると推定されます。
 震央は宮城県南部沖から茨城県沖の日本海溝南部付近であろうと考えられます。震源メカニズムが正断層である場合には(中略)巨大津波になる可能性が考えられます。発生時期は12月から2012年1月にかけて〉

 「何のための地震予知なのか」
 ところが、同センターは一連の警告を「いたずらに不安を煽る」として問題視し、森谷氏に強く迫ってホームページから削除させてしまった。そして、11月18日付の同センターのホームページに、森谷氏の主張を〈現時点で科学的な根拠の薄い地震予測情報〉と断じる「お詫び」まで掲載したのである。
 この問題を当初から追及してきた札幌在住のジャーナリスト・小笠原淳氏が指摘する。

 「そもそも、森谷さんは『あくまでも個人的な見解』と断った上で件の警告を発している。にもかかわらず、センターは森谷さんの自由な言論活動に待ったをかけたばかりか、マスコミ取材の窓口をセンターに一本化して、森谷さんへの直接取材にまで制限をかけたのです」

 そして、同センターによる包囲網が敷かれる中、ようやく接触することのできた当の森谷氏は、控えめながら次のように本誌に秘めたる怒りを爆発させた。

 「警告で震央を『日本海溝南部付近』と書いてしまったため、千葉県東方沖地震がクローズアップされているようだが、最も懸念されるのはアウターライズ地震です。今年に入って地震エコーが微弱になり始めており、いよいよ地震発生の危険が高まってきたと確信しています。

 地震予知には多額の予算が投入されており、情報発信に否定的であることは国民への背信行為です。私自身は、予測が外れたことで恥をかいても、一向にかまわないと思っています。大切なのは人命を守ること。備えを呼びかけず、注意も喚起せずでは、何のための地震予知なのか。
 物理学者で地震学者でもあった寺田寅彦は、『正しく報道し、正しく備える』ことの重要性を説きました。自己規制なのか誰かの命令なのか、原発事故報道でも〝大本営発表〟が目につく。学者もメディアも猛省が必要だと思います」

 一方、一連の騒動について、同センターでFM電波による地震予知研究の責任者を務める茂木透教授は、
「森谷先生の警告直後からマスコミ取材の他、被災者からの悲痛な問い合わせなどが殺到し、センターは大混乱に陥った。削除は多数決で決めたもので、妥当な措置だったと思っています」

 と答え、同センター長でマスコミ取材の窓口を務める谷岡勇市郎教授も、
「アウターライズ地震が起きやすくなっているのは事実だが、それがどれくらいの規模になるかは地震学的にハッキリしていない。警告削除の理由はホームページのお詫びにある通りで、センターに言論を封殺する意図などありません」
 と正当性を主張する。

 しかし、森谷氏に対する同センターの措置を巡っては、背後に国立大学を所管する文部科学省による圧力があったとの指摘もある。同センターの初代センター長を務めた地震学者の島村英紀氏も、「私自身は森谷氏の研究に懐疑的だが、発言の機会が封じられるのはやはりおかしい」とした上で、こう耳打ちした。

「北大の場合、文科省の役人が理事職に名前を連ねるなど、もともとお上に弱いという基本的性質がある。現センター長の谷岡氏も気象庁の出身で、どちらかといえば役人的に立ち回るタイプの人間。
 さらに、センター自体も理学部附属というよりは北大直属で、文科省の影響を受けやすい組織と言っていい。初代センター長だった私の実感から見ても、森谷氏の一件の背後で文科省の意向が働いていたことは容易に想像がつきます」

 実は、東日本大震災の直後、現センター長の谷岡氏は、M8.5のアウターライズ地震が日本海溝の外側で発生した場合の津波予測に関する研究に着手している。しかも、複数の同センター関係者によれば、「谷岡氏の研究は地震調査研究推進本部を所管する文科省から内々に依頼された」という。
 だが、森谷氏の警告が削除された直後の昨年11月25日、文科省の地震調査研究推進本部は「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価(第二版)について」と題する報告書をプレス発表しているが、報告書に「アウターライズ地震」の文字は見当たらず、内容的にも同タイプの地震に関する記述はきわめて貧弱なものになっているのだ。

 谷岡氏は「津波研究のいきさつは公にできないが、(森谷氏の一件で)文科省から圧力をかけられた事実はない」と語り、文科省地震・防災研究課も「ホームページから削除するよう求める指導はしていない」と否定した。

 断言するが、文科省はアウターライズ地震を脅威に感じているのにもかかわらず、その脅威を積極的に伝えようとしていない。アウターライズ地震が起こりうるという研究成果を国民の目から引き離し、多くの人命を危険に晒してまで情報を隠蔽しようというのだろうか。
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 引用以上

 もう、森谷助教授のアウターライズ地震警告から7年も経ってしまったが、まだ該当地震は発生していない。
 しかし「外れ」と喜ぶ誹謗中傷マニアは相手にするべきではない。上に書いているように、アウターライズ地震の本震からのスパンは、三ヶ月~37年間と記録されている。
 7年というのは、決して遅いわけではない。むしろ、時間が経てば経つほどに蓄積エネルギーは大きくなり、より規模の大きな深刻な地震が発生するのである。

 アウターライズ地震が本当に深刻な問題である理由は、それが正断層破壊型で、巨大な津波(一説によれば本震の2倍の高さになる)を引き起こすと予想されているからだ。
 東日本大震災本震の津波高は実に40mを記録し、東北沿岸部の多くが20mもの津波に襲われ、4回まで水没してしまったビルが少なくなかった。
 ところが、アウターライズ地震で予想される津波高は、東日本大震災の二倍、沿岸部で40m~80mの津波を覚悟しなければならない。

 地震エネルギーも、M8.6を予測した研究者が多い。マグニチュードの最大値は、M8.5(飽和値)なので、それ以上はモーメントマグニチュードという複合的なエネルギーを積み上げたものである。 
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%B0%E3%83%8B%E3%83%81%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%89

 つまり、M8.6は最大級の大きさという意味である。

 アウターライズ地震の震源がどこになるか? については、たくさんの議論が行われてきて、ほぼ確定的なのが、千葉県東方沖と十勝沖、そして青森東方沖である。

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 いずれも予測規模がM8~M9と、東日本大震災に匹敵するスーパークラスとなっている。
 十勝沖と青森東方沖は非常に近いので、連鎖する可能性もある。
 また房総沖(千葉東方沖)と神奈川沖も、関東大震災の複合的な震源地になる可能性がある。
 これらの震源地は、過去の巨大地震時に「割れ残った」と評価されている。
 また非常に強度の高い「固着域」として、神津島付近の銭州海嶺も、南海トラフ地震の割れ残りと考えられている。

 今朝のM6.1は、震度3しかなかったが、震度は関係ない、はるか沖の海洋だから震度が弱いのは当然だが、たくさんの青森東方沖地震が繰り返されてきて、その規模がM6を超えると、いよいよM8クラスの本震が近いと、経験的に考えざるをえない。
 もし、これが政府予測のようにM8.8であるなら、おそらく東日本震災の数十倍の津波死者が避けられないだろう。
 読者に注意喚起、警報を出しておきたい。

 今後、数十日、なるべく太平洋沿岸部に滞在することは避けた方がよいいのではないだろうか?

安倍晋三が、日本に莫大な遺伝子毒性食品を持ち込んだ!

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 アメリカの忠犬ポチ、トランプの言うことを何でも聞く「変態愛人」=安倍晋三が、またやってくれた……。
 米中貿易戦争で行き場をなくした遺伝子組み換え米国産穀物を、日本政府が中国に代わって250万トン購入するというのだ。
 250万トンを、仮に3000万人が購入するとすれば、一人あたり83Kg、1億人が購入するとすれば、一人あたり25Kgだ。
 家畜用飼料にすべて回したとしても、日本の畜産飼料に使われるトウモロコシは、1200万トンだから2割に相当する。

 トウモロコシは、畜産飼料の主役で、卵用・肉用鶏も、豚も、牛も、非常に多くを消費するのだが、最終的には、結局、人間の胃袋に収まることになる。

 今のところ、畜産飼料としての遺伝子組み換えトウモロコシの生物毒性に関するデータは、なぜか非常に少なく、モンサントやカーギルが、危険性告発論文を、あらゆる統制手段を駆使して排除しているとしか思えない。
 検索してもあまり出てこないので、事情を断言できるわけではないが、殺虫剤成分を遺伝的に組み込んだ農産物が安全とは言えない。
 この数年、遺伝子組み換え作物の生物毒性を警鐘するデータ、論文が非常に増えている。

 http://gmo.luna-organic.org/?page_id=14

 遺伝子組み換えが動植物、環境、人間に与える7つの毒性
 http://blog.rederio.jp/archives/1629

 「モンサントの遺伝子組み換え食品に毒性の疑い」ルモンド紙報じる
 http://www.webdice.jp/dice/detail/3664/

 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/64600

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  米余剰トウモロコシ輸入決定 日本に“危険食品”大流入危機
2019/08/27 日刊ゲンダイ
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260893/2

 トランプ大統領に米国産牛肉や豚肉の市場開放をのまされた安倍首相。さらに“おまけ”とばかりに、米国で余った飼料用トウモロコシ250万トンの購入まで押し付けられた。
 トランプは「中国がトウモロコシ購入の約束を反故にした」「安倍首相が全て買ってくれる」と大喜び。実は、このトウモロコシが厄介なのだ。

 米国のトウモロコシは、雑草を除去する「除草剤」の耐性を持たせるため、遺伝子組み換えが大半だという。鳩山由紀夫元首相は26日、〈このトウモロコシは遺伝子組み換え作物と思われる〉とツイート。農業問題に詳しいジャーナリストの天笠啓祐氏は、「米国産トウモロコシの約9割が遺伝子組み換え」と日刊ゲンダイに語った。

 食べると動物や人体に悪影響を及ぼす恐れがある。フランスの大学教授の実験だと、組み換えエサを2年間、食べ続けたマウスの50~80%ががんを発症。米国環境医学会は09年、「アレルギーや免疫機能、妊娠や出産に関する健康」に悪影響を及ぼすと発表したほどだ。

日本では基本的に、食品や飼料の原料に遺伝子組み換えの農作物を使用する場合、商品に明記することが義務付けられている。消費者庁は公式HPで〈健康や環境に対しての問題を引き起こすことがあってはなりません〉とうたっている。

 米国から大量に入ってくる危険なエサで育った牛や豚を、ヒトが食べて大丈夫なのか。

「間接摂取については研究が進んでおらず、詳細は不明。しかし、危険性がないとは言い切れないでしょう。多くの消費者から不安の声が上がっています」(天笠啓祐氏)

■中国は「怪しい作物」を徹底拒絶

 実は、輸入を拒否したという中国は、遺伝子組み換えの農作物を危険視しているという。購入拒否の原因は貿易摩擦というより、危険な農産物を忌避した可能性がある。

「この数年、中国政府は国産農作物の安全性を、米国や国際社会に向け徹底アピールしている。いわくつきの作物を受け入れるつもりはないということ。今回の購入拒否は『危険な遺伝子組み換え作物は使わない』という意志の表れだろう」(在中ジャーナリスト)

 安倍首相は今回の貿易交渉で、牛肉の関税引き下げ、豚肉については将来的に撤廃する方針を受け入れた。国内農家からは、早速「輸入拡大につながる恐れがある」との声が上がっている。

 トランプに「シンゾー、また農作物を買ってくれよ」と言われれば安倍首相は断れない。今後は、飼料用の危ないトウモロコシだけでなく、ヒトが直接食べる危険な農産品が大量流入してくる恐れがある。

 「遺伝子組み換え作物についてはトウモロコシの他、大豆、菜種、ワタの種子が流通しています。中国はかたくなに受け入れを拒否していますし、欧州も敬遠しています。トランプ大統領は今後、余った組み換え農作物の受け入れを日本に迫ってくる可能性があります。今回、受け入れに応じてしまった代償は大きくなるでしょう」(天笠啓祐氏)

 武器も言われるがままに“爆買い”してきた安倍首相。今度は危険な食料を“爆買い”することになりかねない。

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なぜ日本は米国産余剰トウモロコシ数百億円分を購入決定すべきでなかったか 日米首脳会談で日本購入と報道
https://news.yahoo.co.jp/byline/iderumi/20190826-00139874/

追記(2019年8月26日午前11:31)
この記事を書いた時点(2019年8月26日午前8:19)で引用した記事(同日午前0:36)には、今回購入するトウモロコシが(人間の)「食用」か「飼料用」かは明記されていなかったため、食用も想定に含めて執筆いたしました。
が、その後、配信された同日午前10:22の記事には、今回のトウモロコシが飼料用であることが明記されました。以下の記事は、飼料用のみを想定した内容になっていないことをあらかじめお伝えします。ご指摘いただいた方々、ご丁寧にご連絡をいただいた方々、ありがとうございました。

日本政府が米国産余剰トウモロコシ数百億円分を購入

2019年8月26日付の時事通信は、トランプ米大統領と安倍晋三首相が8月25日の日米首脳会談で、日本が米国の余剰トウモロコシ数百億円分を購入することで一致したと報じた。
Yahoo!ニュースでも報じられたため、記事にコメントしたが、日本政府は米国産の余剰トウモロコシ数百億円分を購入決定すべきではなかったと考える。

購入決定すべきでなかった理由その1

 米国には余剰農産物を国が買い上げ福祉に活用できる法律がある
米国には、余剰農産物を国が買い上げ、必要とする人に活用できる法律がある。1954年に制定された、農業貿易開発援助法である。

かつて米国議会は公法480条(PL-480)を可決し、米国農務省に、余剰農産物を購入して援助する許可を与えた(Guptill, Copelton & Lucal, 2013)。

オバマ政権だった頃、乳製品の生産量がだぶついたため、米国政府がこれを買い上げ、米国内に210以上あるフードバンクへ寄付したことがあった。

米国では、1967年に世界初の「フードバンク」が誕生している。フードバンクとは、まだ食べられるにもかかわらず、賞味期限接近などの様々な理由により、商品としては流通できないものを引き取り、食料を必要な人や組織へとつなぐ組織のことである。日本でも、北海道から沖縄まで80以上のフードバンクが活動を続けている。

米国のフードバンクに関する論文を読むと、政府からの農産物の寄付が多いことがわかる。たとえばサンフランシスコなど、野菜や果物などの農産物の取り扱い量が多いフードバンクでは、米国政府からの穀物や野菜の寄付量も多く、全体の取り扱い量の2割を占めるケースもある。
もちろん、野菜といっても、青菜類などではなく、じゃがいもや玉ねぎなど、比較的日持ちしやすい野菜が中心だ。それでも、野菜の摂取が不足しやすい生活困窮者にとっては、栄養バランスをとるための大きな助けになる。

米国はもともと低福祉なので、食品寄付者に万が一の意図せざる食品事故の責任を問わない「善きサマリア人(びと)の法」や、SNAP(通称スナップ:補助的栄養支援プログラム:Supplemental Nutrition Assistance Program)など、法律や制度が整っている。生活困窮者が、スーパーマーケットへ持っていくと、食品や飲料と交換してくれる「フードスタンプ(Food Stamp)」も、SNAPの一例だ。

もっとも、トランプ政権は2017年、SNAPなどの困窮者支援予算を削減している。余剰農産物を、売ってお金を得るならともかく、無償で寄付する考えは、オバマ政権時代より薄いだろう。

購入決定すべきでなかった理由その2

日本の主食はトウモロコシではない
第二に、日本の主食はトウモロコシではない。2019年8月12日に独立行政法人農畜産業振興機構が発表した「トウモロコシの需給表」を見ても、日本は米国のトウモロコシ消費量の20分の1以下しかない(2019年、米国では3億685万トン、対して日本は1,560万トン)。

しかも、日本が輸入しているトウモロコシのうち、65%は飼料用だ。人間が食べるのではなく、家畜が食べている。

日本のトウモロコシ 用途別輸入割合(トウモロコシ情報総合サイト、トウモロコシノセカイ)
日本政府は、輸入に依存している飼料の自給率も上げるべく、目標に掲げてきた。数百億円かけて輸入するのはどうなのか。そして、今回輸入するトウモロコシは、日本の家畜の飼料として、はたしてふさわしいのか。

購入決定すべきでなかった理由その3

米国産トウモロコシは遺伝子組換え
第三に、米国産のトウモロコシは、遺伝子組換えだ。
遺伝子組換えについては倫理上、賛否両論あり、その議論は専門家の方に譲りたい。

だが、日本の状況を見ると、米国のように遺伝子組換えが受け容れられてはいない。
筆者は米国に本社があるグローバル食品企業に勤めた経験がある。その会社は、トウモロコシを主原料とする食品(コーンフレーク)を、世界180カ国で展開していた。米国では遺伝子組換えOK。
でも、たとえ同じブランドの傘下にある会社でも、ヨーロッパと日本の流通業や消費者は、遺伝子組換えを許容しない。企業として経営し続けるなら、食品を購入してくれる流通や消費者が受け容れるための配慮をするのは必須だ。

日本では、遺伝子組換え食品の含有量によって、その表示必要性が異なる。含有量が少なければ、遺伝子組換えを分別しているか、分別していないか、その表示の必要性はない。

つい最近も、消費者庁から遺伝子組換えに関する新しい制度が発表されている。

今回、米国産の遺伝子組換えトウモロコシを日本が数百億円分購入することが決定され、安倍首相は、民間企業に対する輸入支援措置を検討する意向を示したという(2019年8月26日付、時事通信社の報道による)。

だが、前述の通り、日本の輸入トウモロコシの過半数は、飼料用だ。
トウモロコシの遺伝子組換え表示が必要なコーンスナック菓子やコーンスターチ、ポップコーンなどの9種類のトウモロコシ加工食品では、遺伝子組換えであることは表示義務である。
今回の件に限らず、日本の食品メーカーで、義務表示の遺伝子組み換えトウモロコシを積極的に使う企業は少ない。

数百億円の使い道として適切かどうか

以上、日本政府が米国の余剰トウモロコシ数百億円分購入を決定すべきではなかった理由のうち、3つを述べた。

時事通信社の記事には、今回のトウモロコシが飼料用であるとは明記されていないが、「デント種(馬歯種)なので飼料用のみ」とする意見もあるようだ(だが、デント種コーンは、100%飼料用ではなく、コーンスターチやコーンフレークなど、人間の食用としても使われている)。

日本社会に広く許容されていない遺伝子組換えトウモロコシ。しかも輸入トウモロコシの過半数が家畜の食べ物として使われている日本。米国産の遺伝子組換えトウモロコシは、家畜用として数百億円を費やすべきなのか。
 
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米中摩擦で余ったトウモロコシ、日本が“肩代わり“。トランプ大統領「日本は民間が政府の言うことを聞く」
https://www.huffingtonpost.jp/entry/corn-import_jp_5d6323cfe4b0b59d2576b756

フランス南部ビアリッツで開かれている先進7カ国首脳会議(G7)に合わせて8月25日に実施された日米首脳会談で、日本がアメリカの余剰トウモロコシを購入することで一致した。

会談では、トランプ大統領が「日本では民間セクターが政府の言うことを聞くんだ」とし、米中貿易摩擦で輸出できなくなったトウモロコシを、日本が肩代わりする格好が鮮明となった。
安倍首相の隣に座ったトランプ大統領は「中国がやると言ったことをやらなかったために、トウモロコシを余らせている。安倍総理は日本を代表して全てのトウモロコシを買うことになった」と話した。

■「民間が政府の言うことを聞く」
この発表のあと、安倍首相はトランプ氏の発言の一部を修正。

ブルームバーグのジェニファー・ジェイコブス記者がTwitterに投稿した内容によると、安倍首相は「(トウモロコシを買うのは)民間セクターであって、政府ではない」としたという。

これに対しトランプ氏は、アメリカの民間セクターへの皮肉も交え「日本では民間が政府の言うことを聞くんだ。アメリカとは違って」と返した。

今回、日本がトウモロコシを購入する背景には、米中貿易摩擦がある。アメリカと中国がお互いの輸入品に関税をかけあった結果、アメリカ産の農作物などの対中輸出は減少している。

トランプ氏は2020年に大統領選挙を控えていて、農家の支持率も意識したとみられる。

一方で、時事通信によると、日本政府は民間に対する輸入支援措置を講じる方向で検討している。トランプ氏の発言から、米中貿易摩擦で輸出できなくなったトウモロコシを、日本が“肩代わり”する格好がより鮮明になったといえる。

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 上級国民=天皇や、自民党の閣僚や高級官僚が食べる牛肉は、松阪市の和田金で扱うような贅沢品で、私の知る限り、遺伝子組み換え作物は食べさせていない安全なものだ。しかし、下級国民である我々が買えるレベルの肉類には、この種の安価な遺伝子組み換え農産物が飼料に使われる。
 ここでも、消費税で資産が集中している上級国民には安全が与えられ、我々下級国民には、遺伝子組み換えの危険食品が与えられるのである。

 そんなわけで、我々としては、田舎でダーチャを共有し、自分の手で安全な作物を生産する必要が、ますます増している現実を認識しなければならない。
 https://golden-tamatama.com/blog-entry-2287.html

 https://jp.rbth.com/lifestyle/82158-kurieitivu-na-dacha


 年金制度の崩壊と自民党政権の終わり

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ちょっと余談
ピープルパワー黒田氏の分析力が素晴らしいので賞賛してたら、彼が実は極右思想の持ち主であることを知ってびっくりした。
https://www.youtube.com/watch?v=d_jtRYD0wE0
 まったく知らなかったので、彼に対する称賛は、完全に取り消すしかないな……
 「オリーブの木」という政党も、どうも極右思想団体みたいだ
 知らずに紹介してごめん
 黒田氏の内容は、「その通り!」と頷くものばかりだったが……
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GPIF=年金積立金管理運用独立行政法人が、国民の老後資金160兆円を使って、博打投機を行い始めたのは、安倍政権成立後まもなくである。
 「運用益によって年金資金を安定させ維持させる」というのがお題目だったが、資金の半分を国内外の株式に注ぎ込む方針を公表してからというもの、実際にやったのは、「年金資金の運用益を増やす」という本来の使命ではなく、「安倍政権の人気取りのため、あるいは選挙が自民党に有利になるように株価を意図的に買い支え、引き上げる」といいう本末転倒の、政治的な行動ばかりであった。

 このため世界的なハゲタカファンドに足下を見られ、「鴨ネギ」と認定されて狙われ、2019年度に入っては、とうとう20兆円近い損失を出して、事実上のギブアップ宣言まで行った。
 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-20/PWK2VN6KLVR501

 外国のファンドにとっては、GPIFも日銀も、自民党政権人気維持を最終目的にした株式運用なので、政府認定株が下がれば、日銀やGPIFが買い支えることが分かりきっているので、何の心配もなく空売りでボロ儲けできるわけで、ファンドの大半は、専門の数学者を動員して、コンピュータ解析で相場を予測するのだが、GPIF銘柄だけは、コンピュータさえも必要なく、アホでも予測がつくから笑いが止まらないわけだ。

 かくして、我々の大切な老後資金は、次々にハゲタカファンドの腹に移動していった。どれくらいの損失を出しているのかは、隠している部分が大きいので、はっきりしないが、一説によれば、公表された15兆円の倍は失っているだろうともいわれる。
 
 GPIFの資金規模は、世界第二で、世界最大の投機資金ともいわれている。世界一位の米国年金事業団は、国債を中心とした安全運用であり、GPIFのような投機博打に無謀に金を注ぐような運用は許されていない。
 本来、年金は、国民の大切な資産であり、老後を保障する唯一のシステムなので、株運用という、大恐慌が来れば元手を全部なくすようなリスクに投資するような事業団は、世界中探しても日本だけである。


 GPIFが過去最大の損失 14兆8039億円(19/02/01)
https://www.youtube.com/watch?v=ys1Dttuzqt0

 【金融庁】年金の破綻を認める!! ➡『自助でどうにかしろ』 そして責任の負担は全て国民に!! ➡ 日本ネットでは『年金の支払いをやめる』という宣言が多数!!報道内容
 https://www.youtube.com/watch?v=-Ai_n9vPZHA

【三橋貴明】政府、年金を株に突っ込み運用先も決める!! 中国・ロシアもビックリ!!
 https://www.youtube.com/watch?v=SxmXI_lYOMs

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 以下引用

 年金支給は完全終了へ。史上空前の運用大失敗で2000万不足どころの騒ぎじゃない=今市太郎
 https://www.mag2.com/p/money/749654

 年金運用の2018年10-12月期における分散投資で、過去に例を見ない大失敗をおかしたことが公表されました。もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎)

 分散投資に大失敗
年金積立金管理運用独立行政法人(通称GPIF)の最高投資責任者・水野CIOが、米国カリフォルニア州の職員退職年金基金(カルパース)の理事会の席上で語った内容が物議を醸しています。

 GPIFが2018年10-12月期におけるいわゆる分散投資において、すべての資産市場において損失を出し、しかも為替差損の損失さえも被弾するという、GPIF史上過去にも例を見ない大失敗をおかしたことを公表。市場は騒然となっています。

 ご本人はグローバル市場が非常に同期化された状況の下で、運用担当者はあらゆる資産クラスで損失を出す危険があると語っていますが台風や地震の自然災害ではなく自らがしでかした大失敗であり、こんな呑気なことを口走ること自体呆れる始末です。

 自らの投資でも目利き感ゼロなのに、忖度で買い支えもする亡国組織
このGPIF、とにかく日本勢不在のお盆の下落相場や日経平均の大幅下落などの状況では明確な買い支えは確認できないものの、必ず下値で相場を支えるという特別な存在になっています。

 しかも、足元のような膠着相場で海外勢が誰も買いに来ないという状況においては、自ら相場を買い支えることで株価を持ちあげるという、典型的なクジラ状態に陥っていることがわかります。

 本来は国民から預かった資金にしっかりとした利益を出すのが第一義的な投資の役割のはずが、相場下落の側面で忖度なのか強要なのかはよくわかりませんが、PKOを買って出て異常に高いところで買いに入ったりするのはもはや自殺行為で、およそ国民から付託された資金で行うことではない状況に陥っています。

 国内でFXが流行り始めた十数年前、ほとんどの業者が自社の運転資金と顧客から預かった預託金を1つの口座で管理するというどんぶり勘定の経営を行っていたことが判明し、今では信託保全で顧客資金はしっかりと分けた管理運用が求められています。

 しかし、安倍政権における年金の原資はまさにこのどんぶり勘定の域に達しています。

 一応はGPIFによる分別管理でありながら、株や為替相場で都合が悪くなると平気でこの資金を使って買い支えを行い、為替では介入の代行もどきの機能を発揮させているのは大問題で、国民に対する重大な背信行為ではないかと思う次第です。

 この政権を支持する国民の方々は、こうした行為にすらも怒りを覚えないのでございましょうか。もはや絶望的な気分といえます。

 支給不足2000万は誤り~なにも支給されないのが正解

 参議院選挙直前に金融庁が発表した不可解なレポートでは、年金資金は平均でも2,000万円足りなくなるので自助努力で投資なり貯金なりせよという内容でした。

 しかしどうやら実態はそれよりもはるかに悪化しているようで、もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。

 リーマン・ショックから丸11年。ここから米株でまたしても大暴落などがあれば、今回ばかりはGPIFの原資がとうとう完全に枯渇するという、ダムの湖の底を垣間見ることのできるような状況が示現するのもそう遠い話ではなさそうです。

 ここのところこの不足部分をなんとか自分の投資行動で穴埋めしようと一念発起して、ネット証券などの投資セミナーにど素人の個人投資家が押しかけているようです。下手くそとは言えプロがやってこの調子ですから、個人投資家はむやみに金融投資に資金を突っ込んで溶かさないように十分な注意が必要です。

 国は国民年金や厚生年金から保険という文字を削除せよ

 我々は国民年金保険や厚生年金保険という名称のサービスに「保険料」という形で資金を支払っているわけです。

 しかし、そもそもベースになる支払いすら確保されず、しかもここ一番で何も返ってこない、いわばベネフィットの何も存在しない恐怖の詐欺的掛け捨ての仕組みを保険と呼ぶのはあまりにもひどすぎるものがあります。

 これは保険の名称を借りた新手の税金の搾取にすぎないわけですから、少なくとも保険という名称は即刻やめるべきではないでしょうか。

 日銀とGPIFをはじめとするPKO軍団の妙で異常な買い支えのおかげで、お盆を過ぎても日本の株式市場は閑古鳥が鳴き、取引ボリュームは日々激減中です。

 株価を支えることはインチキアベノミクスの成果をねつ造するのには役立っているのでしょうが、果たしてそれ以外に何の意味があるのでしょうか?

 個人投資家としてこの市場にかかわっていますと、実に不快な気分に包まれることになります。
 そろそろこの茶番のスキームも終焉すべき時期が到来していることを強く感じる次第です。
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 引用以上

 何度も繰り返し書いているのだが、世界経済には、米中経済戦争など「屁のつっぱり」にもならないほど恐ろしい巨大な恐怖が目の前に表れている。
 それはドイツ銀行が、8000兆円ものデリバティブ=CDS債務を履行できる可能性がなく、実は、世界中の、低金利政策に苦しむ民間銀行が美味しいCDSに手を出していて、ドイツ銀行の破綻に連鎖する必然性があるというものだ。

 これを予測した大投資家たちが、10年長期国債を買わなくなり、「逆イールド」という現象が起きている。
  http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-849.html

 これは、つまりドイツ銀行による人類史上最大最悪の経済崩壊を予測した退避行動であって、本当に未来を見据えた投資家たちは、もう防空壕に一目散に駆け出しているのだ。
 もちろん、世界株市場は空前の暴落、大混乱に押し入り、日銀やGPIFが買い支えてきた株価は、東日本大震災で津波に流された家屋や住民たちのような凄まじい悲惨な事態になることは、現段階でも100%予測されていることである。

 ここで、日銀やGPIFが、目の前に迫ってきた巨大な大恐慌というゴジラを見て、巨大投資家たちのように防空壕に逃げ込めるかといえば、そんな賢い行動がとれるなら、最初から政権のための株価買い支えなどやるはずがない。
 人類最大の大恐慌といいう巨大津波に呑まれて、皆殺しに遭う運命だけが約束されている。

 もちろん、安倍晋三先生様に期待して自民党に投票し、「株価が上がって安倍様に感謝」なんて人たちの年金も、「安倍をぶっ殺す!」と憤る我々の年金も、跡形もなく消え失せ、我々は、津波が襲った後の、飢餓と荒廃に満たされた日本社会のなかに取り残されるのである。

 振り返れば、私は20年以上前から、この事態を予測し、このときのために共同体論を中心にしたブログをたくさん書いてきた。
 それは、資本主義という虚構が、たどるべき必然であり、人々が、人の心を忘れて、カネの亡者になり拝金ゾンビの群れとなって日本社会を徘徊しはじめたときに約束された事態だったのだ。

 助け合わなければ生きられなかった時代には決して起こりえない、利己主義の巨大な衝突が起きて、人々は学校で教えられたように、助け合うのではなく、蹴落としあうのである。
 もの凄い数の犠牲者、屍の上に、再び利他主義を見いだしたとき、新しい社会が始まるだろう。
 私がブログのなかで書いてきたのは、そのことばかりだ。

 もうすぐ、年金も失われる。だから、山本太郎が主張しているように、赤字国債を発行してベーシックインカム体制を創り出し、最低限の暮らしを確保するしかない。
 私など元々、年金額が国民年金よりも低いので、月額3万円のベーシックインカムと変わらない水準だから一向に心配していないが、現在、月額30万円ももらっている人たちは、年金財源の崩壊を見て、途方に暮れ、まともに生きる意欲を失うのではないだろうか?

 今からでも、投機博打から手を引いて、安全運用だけに方針を戻せば、それなりに救われるかもしれないが、自民党安倍政権のやることだから、全国民を地獄に落として「自分のせいじゃない!」と言い張って正当化することしかできないだろう。
 我々は、日本社会の巨大な破綻、大津波に呑み込まれる社会を傍観するしかないのだ。

ベーシックインカム社会に向かって

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 とても、素晴らしい黒田氏によるYouTubeコンテンツなので、紹介しておきたい。

 MMT現代貨幣理論を解説。ベーシックインカムから公共貨幣まで
 https://www.youtube.com/watch?v=NQuNKxYZ-q0

 私が昔から断片的に主張してきた経済理論を、まさに本質を射貫いて分かりやすく解説してくれている。こんな有能な人が出てくるということは、日本社会にもまだ希望があるということだ。
 山本太郎の存在とともに、彼らに大きな期待をかけたい。ぜひ、山本政権に参画してもらいたいと思うのは、私だけではないだろう。

 「金=カネ」というものは、一定の信用のある人物、あるいは組織が、「交換価値」として提示するものであって、金属であっても、物品=例えば貝殻とか、石とか、印刷物であっても、証券であっても構わない。
 大切なことは、その交換価値が人々を裏切らないこと、信用されることである。
 だから、通貨を発行することを「信用創造」と呼ぶこともできる。その本質は「約束」にすぎないのだ。

 逆にいえば、通貨は、世界的に定められた共通の価値である必要はなく、発行者の「信用」という価値があれば、その反映として成立するのである。
 日本円が、どうして国際的に信用され、米中対立のような経済不安が起きると、たちまち買われるのかというと、それは、日本人が国際的に信用されているからであって、円が直接信用されているわけではない。

 日本人が、某隣国のように平気でウソをつく習性のある民族であったなら、非常時に円が買われることもない。約束を破る人々に「信用創造」は成立しないのである。
 世界の人々は、一生懸命働き、ウソをつかず、他人を裏切らない日本人の素晴らしさに感動して円を買うのだという本質を忘れてはいけない。
 そうした日本人らしさが失われれば、たちまち円の価値も失われるのだということを知っておくべきである。

 「国家の信用」というが、その中身は、「国民の信用」であって、日本がもし世界に誇るものがあるとすれば、それは「日本凄い、イチバーン」ではない。そんな低俗な自慢ばかりしても逆に信用を失うだけだ。
 そうではなく、日本を訪れる外国人たちが、一番感動するのは「日本人は人を裏切らない」ということであり、これが円の強さの正体であると知るべきだ。

 つまり、これから想像を絶する世界的な経済崩壊が起きることが約束されているのだが、日本国が安倍晋三という超アホなリーダーを擁して、すべてを失っても、日本人が、豊かさのすべてを失っても「人を裏切らない日本人」という本当の本質さえ残っていれば、それだけで「信用創造」できるということであり、経済回復も世界の支援を得て順調に成功することだろう。

 ものごとは、「本質」を見なければ理解できたとはいえない。何度も言うが、日本人の本質は「人を裏切らない」という人間性である。
 これが「日本のすべて」なのだ。これさえあれば、すべてが失われても、たちまち社会を回復できるのである。

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 以下、「MMT現代貨幣理論を解説。ベーシックインカムから公共貨幣まで」から抜粋。

 MMT(モダン・マネタリー・セオリー)とは何か?
 政府の赤字は、すなわち民間の黒字である。
 ハイパーインフレにならないようインフレ率を調整すれば、財政破綻は起こりえない。

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 ※東海アマ註
 これは私が何度も指摘してきたように、MMT理論は、基本的にはケインズ理論の焼き直しに近い。
 ケインズ理論の本質は、経済を動かす本質は、需要にあって、社会資本投資によって、底辺の人々の懐が暖まり、消費能力が高まることが需要を生み出し、景気を回復させるとの指摘である。
 これは、高橋是清や、シャハトの公共投資計画で、その有効性が明らかにされている。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-839.html

 ただし、最大の需要は戦争であるとケインズは言い、それを受けたルーズベルトが太平洋戦争を引き起こした。そして、米国は見事に長い長い大恐慌を克服し、1950年代のアメリカ史最大の繁栄を謳歌した。

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 日本政府=財務相・経産相は、「借金が増えると財政破綻を引き起こす」 「だから消費増税が必要」という理屈を主張する。
 しかし、MMT理論では、借金が日本円で行われ、日本政府が円を発行していれば、財政破綻はありえない。むしろ、「もっとカネを刷って国債を発行し、公共投資に回せば景気は良くなる」
と指摘する。
 ハイパーインフレ懸念に対しては、インフレ率を監視し、行き過ぎた財政出動が起きれば、それを抑制することでインフレを統制できるとした。
 
 どちらが正しいのか? MMTである。
 今は、供給が需要を上回る状態のためデフレになっている。これに対し財政出動で底辺に公共投資のカネを回せば、需要が拡大してインフレになる。

 「カネとは何か?」

 日本の銀行は、日銀に1%本当のカネを預ければ、100%のカネを誰かに融資することが許される。
 裏付けとして100万円持っていれば、1億円を融資できる。つまり、この世に存在しなかった新たなカネを、魔法のランプのように生成することができる。
 「融資」の瞬間に、借りた側と、貸した側の両方に、100万円ずつカネが増える。

 「カネは、融資を受ける人の借金として、この世に誕生する」
 だから、本質としては、狸や狐が打ち出の小槌を振って、天から降らせる虚構に近いものであり、みんなが思っているような、例えば金やダイヤモンドのような絶対的価値ではないのだ。人が創造する虚構の一種にすぎない。

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 社会が発展する途上では、民間銀行が事業者にカネを貸し出すことで、カネが増えてきた。
 しかし、社会が成熟し(社会資本・インフラが行き渡り)、新たな資金をあまり必要としなくなると、銀行がカネを貸し出す先が減少し、世の中にカネが回りにくくなる。
 このとき、政府が国債を発行して、新たなカネを、財政投資という形で市場に供給することで、国家全体のカネの循環が増える。つまり景気が良くなる。

 これがMMTの基礎的理論だが、分かる人には、これがケインズ理論と同じだと理解できるはず。
 日本政府が消費増税を行う根拠としているのは、借金を増やしてプライマリーバランスを壊すと、財政破綻を起こすから、国債も通貨発行も制限し、代わりに増税で対応するという理屈。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E7%9A%84%E8%B2%A1%E6%94%BF%E5%8F%8E%E6%94%AF

 MMTでは、円建て国債を発行すれば、確かに借金は増えるが、同時に国内の資産も増える。底辺に資産を供給し、需要消費力を拡大すれば、借金のデメリットを上回る資産拡大と景気浮揚が起きる。
 だから、増税は、まったく必要ない。国債発行で対応できる。
 政府(竹中平蔵理論)の、増税によってプライマリーバランスの均衡を経済目標として財政赤字を減らすという理論には裏付けが存在しない。ちょうど、すでに駆逐された古典派経済学(セイの法則)と同じである。
  https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%A4%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87
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 新自由主義を世界経済に持ち込んだのは、ミルトン・フリードマンである。日本では、八代尚宏・竹中平蔵が代表的である。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9

 新自由主義理論の根幹は、インフレ・デフレは、貨幣現象にすぎない。通貨の供給量の問題であり、ケインズの指摘した、消費力・需要の減退から来る問題ではないとの決めつけ。
 底辺の生活者からカネを搾り取り、これを資本家に移転して、大金持ちと大企業を、さらに富ませることで、富がトリクルダウンして、全体にカネが回るようになるとした。
 これも古典経済学における「不況は供給力の不足」という屁理屈に似ている。
 実は、この理論に基づいた経済政策こそ、「アベノミクス」である。
 だから、消費増税で大衆から搾り取ったカネを、どんどん大金持ち・大企業に注ぎ込んだが、景気は悪化こそすれ、一度も上向くことはなかった。

https://note.mu/tokoname/n/n8cb95faa5dc5

 新自由主義学説は、日本ではリフレ派と呼ばれているが、彼らの主張は、「景気が良いときはインフレになっている。逆にインフレにすれば景気が良くなる」という本末転倒の妄想的根拠の屁理屈である。
 
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-753.html

 リフレ派は、ケインズ学説が登場したとき、「財政出動により社会資本を充実させ、底辺の消費力・需要を上げれば景気は良くなる」という指摘に対し、労働者階級にカネを与えることに対して、本能的に激怒して、これを拒否した当時の資本家階級に似ている。
 リフレ派は、底辺の生活者の消費力を高める政策を拒否し、逆に消費税を次々に増税して、生活者から資金、消費力、需要を奪っていったのである。
 上流階級を豊かにすれば、下流にも富が流れるという理屈を掲げたが、そんなオメデタイ現象は、ただの一度も存在しなかった。
 
 現在までの総括でいえば、リフレ派=新自由主義=アベノミクスの掲げる学説は、ただの一度も実現したことはない。
 それは一種の新興宗教といえる、思い込み、決めつけだけの誤った学説であり、トリクルダウン理論に至っては、ほとんどお笑いといえる空想や妄想の類いであり、彼らが、インフレにするとした政策は、すべて失敗して、日本は1990年代のリセッション以降、一度としてデフレを離脱できたことはなかった。
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問題は、アベノミクスの巨大な失敗が社会的に認知されてから、今度はMMT理論を、資本家の側から取り入れて、「赤字国債で公共投資を拡充せよ」という部分に注目して、これを自民党、大企業の新たな利権として自分たちの主導権で構造的に創り出そうとする動きである。
 ケインズは、問題の本質は、底辺の生活者の消費力を上げ、需要を創り出すということであって、公共投資が、底辺に還元されずに、再び、大金持ちと大企業だけに環流するとすれば、それは赤字国債によるインフレやスタグフレーションを招くが、経済環流の拡大、景気高揚には役立たないということだ。

 現在は、国際金融資本が、MMTによる公共投資の利権をかすめ取ろうと暗躍している可能性について、十分に警戒する必要がある。
 底辺の生活者に消費力を与えないMMT理論は、資本家の利権に寄与させるものであり、完全なニセモノであると理解する必要がある。

 ここが重要!
 MMT理論の論客たちは、ベーシックインカムについて触れようとしない。
 同時に、BIS決済銀行の異常性についても触れない。ということは、MMT理論が、彼らの利権に関与している部分がある可能性がある。

 ケインズ理論の根底にある、底辺の消費力を支える根源的なシステムとして、もっとも重要なものがベーシックインカムである。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%AB%E3%83%A0

 これは、毎月、底辺の大衆が、生計を維持できる最低限の生活保障をすることで、安心して消費力・需要を拡大できるというシステムである。
 山本太郎が政権を取れば、必ず最初に、この政策が登場するに違いない。しかし、新自由主義者たちにとって、底辺の生活者、労働者にカネを渡すという政策は、本能的に激しい嫌悪感があるのは、セイの法則時代からの本質的な性癖で、せっかく消費増税で、底辺からカネを奪って特権階級に進呈したのに、それを、また底辺にばらまくという山本政権は、新自由主義者たちの激しい抵抗に直面するだろう。
 
 そして、全世界の経済システムの根幹に位置する超異常性は、BIS決済銀行と、FRBの存在である。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%B1%BA%E6%B8%88%E9%8A%80%E8%A1%8C

 BISは、全世界の中央銀行が株主となっている中央銀行の統制機関であるが、実は国連の支配下にある公的機関ではない。
 FRBが「中央銀行」を名乗りながら、ユダヤ系私的金融機関の集合体にすぎないように、意思決定のプロセスが極めて不透明な民間組織であるといわざるをえない。
 何よりも、BISの株主が非公開で、秘密にされている。
 つまり、BISは民主主義的組織ではなく、不透明な独裁が存在する組織である。それは、国際金融資本の利権擁護機関と考えるのが妥当である。
 
 BIS規制は、銀行が国際為替業務を行う場合、自己資本比率が8%以上であることを規定している。
 https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hi/bis.html

 ところが、リーマンショッククラスの金融崩壊が起きると、銀行株の大暴落によって、自己資本比率が大きく下がり8%を割る銀行が続出することになり、とたんに国際為替業務が禁止されるので、世界貿易システムにとって、もの凄い嵐が吹き荒れ、大恐慌の場合は、事実上、貿易が停止してしまうことになる。
 これは、大戦争にも匹敵する社会崩壊の威力があるのだが、こんなもの凄い決定を、一民間機関が行えるのであり、BIS株主である国際金融資本の意向が、世界経済と地球社会を大混乱に貶める可能性がある。

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 MMTは赤字国債を発行して、社会資本投資を拡大する政策なのだが、国債を発行すれば、必ず金利がつき、それは国債を運用できる大金持ち、巨大企業に、金利が蓄積することが避けられない。
 先に、BISなどの大株主(国際金融資本)が、MMTを推進している可能性に触れたが、この理由も、世界的な国債発行ブームを作り、その金利を独り占めする狙いが隠されているかもしれない。

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 山本太郎が、MMT理論を支持しているので、何回か取り上げているのだが、MMT理論の導入が成功したとしても、一番の問題は、赤字国債による景気浮揚は、同時に巨大な環境破壊を生むという法則である。
 我々は、「戦後」を終わらせた立役者、田中角栄のことを覚えている。
 田中は、今でも凄い人気だが、「日本列島改造論」は、日本の里山社会、地方社会を根底から荒廃させた。里山の豊かな自然はゴルフ場に変わってしまい、「日本社会」の伝統的な質を破壊したという評価は間違いのないところだ。
 MMTによる公共投資理論は、必ず田中角栄流の自然荒廃とセットでやってくる。

 山本太郎が、MMT理論を採用した経済政策を行う場合、私個人としてはベーシックインカムを主体にするものになると信じているが、これ以上、日本を荒廃させる新たな開発に手を染めるなら、山本MMTに反対せざるをえないのである。

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 ベーシックインカムは、底辺の大衆に消費力・需要を与えるものであり、直接、社会全体の景気循環を向上させる。
 今のところ、一人あたり、月に三万円程度を与えて、消費需要を拡大する。
 これで、公共投資の利権を独占する大企業だけに金が集中することはなくなる。

 これまで何度も書いた、ドイツ銀行破綻問題

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-849.html

 これが、世界的な景気後退局面を先取りして、人類史上最悪の破局を引き起こす可能性が極めて高まっている。
 これをアベノミクスという古典経済理論に近い、愚かしい屁理屈で乗り切ろうとしても無理であり、全世界で、資本主義の巨大な崩壊と再編が避けられない。
 このとき、MMTベーシックインカムという政策が、もしかしたら、日本を救済するかもしれない。
 

逆イールドとドイツ銀行

カテゴリ : 未分類

 https://www.youtube.com/watch?v=2du-AmAH_Qw

 「逆イールド」 (東海東京証券)
 逆イールドとは、過度な金融不安、急激な政策変動により短期金利が急騰し、長期金利を大きく上回った状態のことです。

 「逆イールド」発生から景気後退までは平均2年2カ月、三井住友DSアセットマネジメントが分析
 https://moneyzine.jp/article/detail/216343

 米国では10年国債利回りが2年国債利回りを下回る「逆イールド」が発生、景気後退懸念が強まっている。三井住友DSアセットマネジメントは、この状況を分析したレポートを発表した。
 三井住友DSアセットマネジメントは8月15日、マーケットレポート「米国の逆イールドが米国株と日本株に与える影響」を発行した。

 8月14日の米国債券市場において、10年国債利回りが一時2年国債利回りを下回る「長短逆転(逆イールド)」が発生した。逆イールドは、一般に景気後退の予兆と解釈されることが多く、市場参加者の間では米国景気に対する警戒感が強まっている。同日のダウ工業株30種平均の終値は、前日比で800ドル超の下げとなり、為替市場では日本円やスイスフランが対主要通貨で上昇した。

 逆イールドはすでにその他の期間でも発生しており、3月22日には米10年国債利回りが3カ月物の米財務省証券(TB)利回りを下回り、昨年12月3日には米5年国債利回りが米2年国債利回りを下回った。三井住友DSアセットマネジメントは今回のレポートで、米10年国債利回りが米2年国債利回りを下回った場合の逆イールドについて、過去、米国景気や市場にどのような影響を与えたかを検証している。

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 ここから東海アマブログ

 米国債10年ものの長期金利は、2年国債や3ヶ月債権の短期金利に比べて高いのが普通で、この長期債券と短期債券の金利差を利用して、貸付け金利で儲けるのが銀行業務の基本である。
 ところが、ごく大雑把にいうと、10年前後に一回の割合で、この金利差が逆転する現象が起きることを「逆イールド」と呼んでいる。

 この現象が起きると、金融業界全体が大騒ぎになってしまう。なぜなら、ほぼ100%の確率で、1~2年後に、世界的な景気後退=リセッションが発生するからである。
 銀行は、金利の安い長期国債を買えなくなり、悪化する景気を前提にすれば、企業への貸し付けも渋るようになる。

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 file:///C:/Users/user/Desktop/1811_b.pdf

上のグラフでは、10年米国債の利回りが0%を切ったのが、1980年・1989年・2000年・2007年の4回あり、いずれも約2年後に、比較的長期の景気後退=リセッションが起きている。
 とりわけ2007年の逆イールドは、2008年~2010年の「リーマンショック」と呼ばれる大規模な世界的景気後退を呼び、この影響は2019年の未だに収束したとはいえない。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF
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 今回の「逆イールド現象」が過去とは比較にならないほど巨大な脅威である理由は、ドイツ銀行のCDS債務の存在があるからだ。

 拙著 ドイツ銀行と世界経済大崩壊
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-677.html

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-679.html

 CDS(クレジットデフォルトスワップ)とは、債権保障保険と言い換えてもよい。
 https://style.nikkei.com/article/DGXMZO15941460R00C17A5K15100/

企業が債務不履行(デフォルト)を起こすと、債権の価値がなくなってしまうのだが、これを損失補填してくれるのがCDSであり、これは、世界的な低金利政策によって貸し付け金利による儲け口を失った銀行にとって、極めて魅力的な商品であり、もしデフォルトが起きなければ「濡れ手に粟」でボロ儲けできる美味しい商品であった。 

このCDSを世界最大規模で発行していたのが、ドイツ最大の民間銀行であるドイツ銀行だ。特にCDSを代表するデリバティブ(先物取引)商品の取り扱い残高は55兆6000億ユーロ、日本円で7500兆円超大規模である。
 日本のGDPは約500兆円、ドイツのGDPは約400兆円なので、日本のGDPの約15倍、ドイツ銀行の本国ドイツの約19倍の量のデリバティブを取引していたわけだ。

 世界の実体経済規模は、たくさんの試算があって評価はまちまちだが、2010年頃は、総額で8000兆円程度と評価する経済学者が多かった。
 ところが、2013年以降、現在に至るまで、実態経済総額は、ほとんど変わっていない。つまり、世界経済の成長は止まっているのである。
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 このサイトは、世界経済の本質を鋭く指摘しているので、ぜひ視聴してただきたい。
 私の見る限り、現在ネット上に出ている経済サイトで、このサイトだけが、真実を明らかにしている。他のサイトは、問題の本質がよく分かっていない上滑りの説明サイトにすぎない。
  https://www.youtube.com/watch?v=AceK4rsz6hY

 リーマンショック以降の、世界市場は、事実上、成長が止まり、金融資産=デリバティブだけが、どんどん膨張してきた。
 ところが、GDP=実態経済の中身の75%は、金融バブルであり虚構経済なのである。
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 つまり、ドイツ銀行のCDS債務総額は、実に地球上の実体経済総額に匹敵するわけで、もしも巨大不況=リセッションが始まって、債務不履行の連鎖が始まると、地球上の全資産を並べても返済不可能な規模になっている。

 しかも、もっと不味いことに、ドイツ銀行のCDSの相当部分(未公表)が中国企業の債権によって占められていると噂されていて、中国企業の大半が、中国共産党による政治的意図に左右されるので、資本主義の基本原則が通用しない。
 一般の企業は、黒字経営に向かって経営方針を建てるが、中国企業は、共産党幹部の利権を増やすためだけに経営されるのであり、その負債総額は、実に1京円、世界の実体経済を大きく上回っていて、虚構経済=レバレッジだけに頼った経済運営であると指摘されている。

 つまり、いったん経済崩壊を起こすと、「恐怖のレバレッジ」が作動して、誰も止めることのできない崩壊が連鎖する仕組みなのだ。
 これをCDSによって保証しているのがドイツ銀行であり、現在起きている米中経済摩擦=関税報復合戦と、逆イールドが予告している長期の経済後退=リセッションがもたらすものは、人類がかつて一度も経験したことのない規模の経済崩壊である。

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 この中国1京円の負債の多くが、予告された大恐慌のなかでドイツ銀行のCDS債務にのしかかってくるのだが、それが、どれほどの規模なのか、実はドイツ銀行の関係者も頭取さえも理解できていない。
 一般的な投資顧問でさえ理解できるような規模ではなく、現在、ドイツ銀行の破綻について、一般的にいわれている内容は以下に類似している。
 https://venture-finance.jp/archives/22040

 以下は川口マーンの分析だが、まるでお笑いに等しい、景気後退程度に捉えているが、この人は、中国経済というものの本質が、まるで分かっていない。
 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65847

 ちょっと、まともな頭脳のある人は、共通して、リーマンショックの100倍と評価している。
  https://ameblo.jp/stardust11333/entry-12492798037.html

 私は、1929年に起きた大恐慌など問題にならないほどの凄まじい規模になると予想している。
 https://www.y-history.net/appendix/wh1504-001.html

 もう、これによって、世界の虚構経済=新自由主義による金融資本主義経済は、完全に崩壊し、二度と人類が用いることはできないと考える。
 BIS規制によって、世界の為替が完全崩壊することで、全世界の輸出入貿易が長い間、完全に停止し、世界中を飢えが覆い、石油類も輸入できないので、貨物流通も人的移動も止まるだろう。
 正真正銘の、自給自足経済だけが、生き延びることができる。
 もの凄い数の人々が、飢えや戦争で死んでゆくことだろう。人類は、現在の半数以下になるかもしれない。

2019年8月24日

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多忙につき、更新は明日に延期します

プラスチック文化=ペットボトルの終焉と、紙容器の復権

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 これは今朝のニュース

サンフランシスコ空港、飲料水のペットボトル販売を禁止
  https://www.cnn.co.jp/travel/35141537.html

 以下は数日前のニュースだが、たくさんの海洋生物が、プラスチックによって不慮の死を遂げている事実が明らかにされている。

  保護のジュゴン赤ちゃん死ぬ 腸内から大量“プラゴミ”
  https://www.fnn.jp/posts/00422613CX/201908191229_CX_CX

 プラスチック汚染- 海洋生物と生態系への影響
 https://lessplasticlife.com/marineplastic/impact/impacts_organisms_ecosystems/

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 上の記事に紹介されているように、近年、プラスチック廃棄物・投棄物が海洋生物に与える影響が極めて深刻なものになっている。

 マイクロプラスチックの生物影響と対策:マイクロプラスチック問題を考える3
 https://www.ipros.jp/technote/column-microplastics3/

 2050年には、人類の海洋投棄ゴミが、全海洋生物よりも多くなるとの試算もある。
 https://lessplasticlife.com/category/marineplastic/

 現在、反知性主義とも評される、トランプ・プーチン・習近平・ボルソナール・エルドアン・ドゥテルテなど、環境保全にまったく無関心な国家指導者ばかりが世界を席巻しているなかで、この問題が国際的に顧みられる可能性は低い。
 仮に取り上げられるとしても、原発を推進し、排出権取引の利権を作り出す目的の地球温暖化のようなウソがまかり通り、巨大企業を潤す商業目的でのプラスチック排除運動になるだろう。

 それでも、このまま無策でゆけば、全海洋生物の体内にマイクロプラスチックが蓄積し、プラスチックに含まれた環境ホルモンからも生物全体の未来に、放射能と同じような悪影響をもたらす事態は避けられない。
 https://matome.naver.jp/odai/2143367325822422301

 思えば、私の子供時代、1960年代の半ばあたりまで、現在のようなプラスチック梱包商品はほとんど見られず、八百屋へ行けば、梱包は古新聞紙や笹の葉などの天然素材であった。
 この当時は、家庭ゴミを自宅で燃しても、問題になるような毒性成分はほとんど出ず、プラスチックを燃す悪臭もなかった。だから、ほとんどの家庭が、自宅で出るゴミの大半を風呂釜や庭で燃していたが、火災以外の深刻な問題はおきなかった。

 現在と比べて、ゴミの量は、おそらく数割にも満たなかっただろう。したがって、可燃物を自然資材ばかりにすれば、ゴミ問題は相当部分、緩和すると考えられる。
 現在、レジ袋を禁止して、昔のような籠手提げに変える運動が、全国的にかなり進んでいるが、海洋ゴミの大半を占めるプラスチック容器=ペットボトルを変えない限り、問題は解決しない。
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 この種の生分解性の極めて悪いゴミ問題を解決するには、やはり飲料容器を微生物による生分解性の良いもの、燃しても毒性の発生しないものに変える必要があり、海岸で燃せるようになるだけでも、相当に解決に近づく。

 我々の子供時代には、「テトラ容器」という紙パックが一斉を風靡していて、これは耐久性もあり、扱いやすく、燃すにも問題は起きなかった。
 これは、より耐久性のあるペットボトルによって駆逐されていった。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%86%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%91%E3%83%83%E3%82%AF

 したがって、牛乳パックで使われているような紙製容器の技術を復活させ、ペットボトルを置換してゆくことは、地球環境の急務と考える。
 地球上の全海洋に拡散してしまったプラスチックゴミは、ペット文明の恩恵を受けてきた日本などの国が中心になって、回収船を大量に建造し、世界に派遣して日夜、ゴミを回収し、船内で処分すれば、おそらく数十年程度で問題が解決するように思う。

 「脱プラ」へ、チャック付き紙容器を開発 大日本印刷
 https://www.asahi.com/articles/ASM823R55M82ULFA00R.html

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 回収船の技術的問題

 ① プラスチックゴミが海洋表層に浮く性質から、風に吹き寄せられて湾奥などに溜まり、船で近づけない回収困難な地域に溜まったゴミを効率的に回収する技術が必要になる。
 私の勝手な考えでは、ドローンを駆使して、ゴミ溜まりを発見し、船が近づけるところまで近づいたら、長大なベルトコンベアーを海岸と船の間に橋渡しして、海岸部ではAIロボットに、ペットゴミを選別してコンベアに送り込むような作業をさせるしかないが、最初は人間の手で行う必要もありそうだ。

 ② ペットゴミは非常に嵩張るので、巨大船でも積み込める量は少ないので、船内に、超高温燃焼炉を設置して、ダイオキシンを発生させないよう、その場で高温処分するしかないと思われる。
 このとき、木内式集光レンズ技術が役立つかもしれない。
 https://ameblo.jp/lovejapanmuch/entry-12343414647.html

 ③ 海洋の潮目には、藻など大量の浮遊物が存在しているが、これはサンマなどの産卵場所にもなっていて、そうした自然有用物とペットゴミを分離処分できる技術が必要になる。
 これも、AIロボットを利用して、選別作業をさせるしかないだろうう。

 ④ 海水に溶け込んだマイクロプラスチック問題、これは日本ポリグルの開発した水分離資材が役に立つような気がする。
 ポリグルタミン酸
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%AA%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%82%BF%E3%83%9F%E3%83%B3%E9%85%B8

 これは、海水中に含まれる微細なマイクロプラスチックのような分子を吸着して沈殿させ浄化するもので、現在まで普及していない理由は、巨大企業の利権狙いのように思われる。

 ⑤ 海水の有機質汚染問題、これはEM菌(EMBC)が大いに役立ちそうだ。しかし、特許保有者による利権問題から、非常に高額なので、なかなか普及しないだろう。
 
 世界中の海に、この種のプラスチック・ペットボトル処理船が数千隻も動員され、それぞれにAIロボット技術が用いられるなら、現在のあまりに愚かで馬鹿げた軍拡競争と軍事問題の下劣さを考える人も増えることだろう。
 稼働を始めれば、時間とともに幾何級数的に地球の海が美しくなる。戦争に取り組む予算と熱意を海洋浄化にかけるようになれば、地球人の人間性、霊的レベルも大きく上がり、「地球は宇宙で二番目に愚かな星」などと評されずにすむようになるかもしれない。

 

放射能嫌いは「認知バイアス」~原子力規制委員がメール (OurPlanet-TV)

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放射能嫌いは「認知バイアス」~原子力規制委員がメール (OurPlanet-TV) 
 
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/824.html

 投稿者 魑魅魍魎男 日時 2019 年 8 月 22 日

「放射能嫌いは「認知バイアス」~原子力規制委員がメール」
(OurPlanet-TV 2019/8/21)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2424

 以下引用

 原子力規制委員会の伴信彦委員が今年1月、低線量被曝を心配する市民を見下すようなメールを、国際機関の担当者に送っていたことがわかった。
 メールで伴氏は、「放射線嫌い」は「認知バイアス」によるもので、論理的な説明は通じないと述べていた。伴氏は2015年9月から、放射線防護の専門家として原子力規制委員に就任している。
 
 問題のメールは今年1月27日、伴氏が、経済協力開発機構(OECD)原子力機構の職員で放射線防護委員会(ICRP)委員でもあるエドワード・ラゾ氏に送ったもの。
 ラゾ氏は、しきい値がなく、線量に応じて死亡リスクが増加するという「LNTモデル」を採用することによって、放射線防護に多額なコストがかかることを問題視。
 経済合理性を重視した「reasonableness(合理性)」という新たな被曝防護概念を検討する国際会議を企画し、伴氏に招待メールを送付していた。

 伴氏は会議の欠席を告げた上で、社会が、放射線リスクに対して過剰反応傾向にあるとの見解に同意。
 その一方で、「放射線を毛嫌いする人たちは、どんな低線量でも被曝防護をしたがる」として、LNTモデルを否定しても意味がないと反論していた。
 
 さらに福島第一原発事故後、病院や高齢者施設からの避難者が死亡したり、多くの夫婦が離婚したのも、放射線防護による「実害」だと説明。
 情報が錯綜する中で、事故の正確な情報を把握していない素人が「認知バイアス」によって虚構を作り上げ、それが社会に浸透したとする持論を展開し、知識を広めるだけでは、被曝回避をやめさせることは難しいとの考えを示した。

 テッド様(ラゾ氏の愛称)
 
 会議へのご招待ありがとうございます。原子力規制員会の最近の状況を考えると、あいにく、会議には出席できません。
 年度末に向けて様々な課題がありますし、落ち着くまで海外出張は控えるよう、委員長からも言われています。またオタワと東京の時差を考えると、テレビ会議への参加も難しそうです。申し訳ありませんが、今回のご招待も辞退します。このようなタイムスケジュールでは私がコミットすることはできないでしょう。
 
 会議のテーマですが、私たちの社会が放射線リスクに対して過剰反応傾向にあるというのは同意します。
 しかし、その原因が、全てをLNTモデルであるというのは視野が狭すぎます。放射線を嫌う人々は、用量反応モデルに関係なく、被曝を避けるためにはどんな努力でもします。これは好みの問題なので、彼らにとっては、こうした努力は正当であり合理的です。より低い、無視できるようなリスクの根拠を示しても、意味がありません。
 
 しかしながら、緊急事態では、問題はそれだけに止まりません。放射線被ばくの防護対策に伴って様々な実害が考えられますが、実際に経験したのです。
 例えば福島第一原発事故では、老人ホームや病院からの強制避難させたことで、高齢者の命が奪われました。避難するか、帰還するかの意見の相違により、数多くの夫婦が離婚しました。このほか、防護措置に起因する多くの困難が今も続いています。
 
 事故からから8年間を振り返ると、「認知バイアス」が人々の行動に大きな影響を与えたと感じています。
 事故直後、素人が状況を正確に把握することはほとんど不可能でした。錯綜した情報に囲まれ、彼らは自分たちの主観に基づいた現実を作り上げましたが、それは、多かれ少なかれ偏っていました。こうした偏った認識や思考は、冷静さを欠いた波及メカニズムによって、さらに増幅した可能性もあります。
 
 認知バイアスは、論理的な誤りとは異なります。ある種の適応過程であり、人間の思考に内在するものです。ですから、知識を広めるだけでは不十分です。これを念頭に置いてください。私たちは福島事故の教訓を学び続けなければなりません。
 
 伴信彦
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 「役割放棄」~専門家や被災者は反発

「放射性物質を環境中に放出した側の責任を無視し、被害者に問題を押し付ける不適切な内容。
「認知バイアス」というならむしろ伴委員にあるのではないか」メールの内容をこう批判するのは、言語論を専門とする東京大学の影浦峡教授だ。
 
「原子力規制委員会が必要なのは、放射性物質が健康リスクをもたらすと同時に、権利侵害の問題でもあるから。伴委員はその委員でありながら、無用な被曝を受けた人たちが事故により人権を侵害されているという前提が抜け落ちたまま、それを自己責任とし、被曝を避けたい住民を否定的に見ている。」と指摘。

「ただし、ご本人の認識はその範囲で閉じているために、住民に対して否定的であるということさえ気づいていないかもしれない。」とした上で、「「認知バイアス」という心理学用語をどう理解しているのかわからないが、放射能を怖がる人たちに認知上の問題があると言っているのと同然。規制委員の本来の役割を逸脱している。」と批判する。

「福島原発被害東京訴訟」の原告団長で、いわき市から都内に「自主避難」している鴨下祐也さんは、「規制側にいるはずの、被曝防護の専門家の発言として許しがたい」と憤る。
鴨下さんは、「放射線の被曝リスクは、低線量領域であっても、確率的が低くなるだけで、ゼロにはならない。それを我慢しろと言うのは加害者の論理。」
「高齢者の死亡や離婚まで、「被曝回避」のせいにしたいのか。避難者を貶めた発言だ。」と批判する。
また「多くの人生をぶちこわした原発事故の被害を理解出来ない人間が原発の規制にかかわる仕事をしていることを許せない。被災者の声をきちんと聞くべきだ」と、規制委員会の委員が、被災者から直接、意見を聞く機会を持つよう求めた。

「こんなことを考えていたのか」と絶句するのは、「原子力規制を監視する市民の会」代表の阪上武さん。規制委員の中でも伴氏はズバズバとものを言う方で、期待を寄せていたという。
 
福島原発事故を受け、原子力規制委員会によって策定された「原子力災害対策指針」は、事故時の被曝防護策が、避難から屋内退避にシフトするするなど、「大幅に後退した」。しかし、放射線防護の専門家で、能力のある伴氏が就任すれば、少しは冷静な議論がなされると期待してきた。
「でも、この4年、結局、何もしていない。このメールで期待は完全に裏切られた」と失望感をにじませる。
 
専門外では威勢がいいのに、自分の専門分野では影が薄かったといい、「ヨウ素剤の服用ガイド見直しの際も、本来なら、伴委員が直接関与すべきだったのに、明石真言氏を座長に据えた検討チームに任せてしまった。」
「伴委員の役割は、事故の実情を正確に捉えた上で、原子力災害に対する防護対策を策定すること。彼は、その知識も能力もあるはずなのに、「認知バイアス」という言葉でくくって、役割を放棄している」と批判する。

莫大な事故処理費用が課題か~国際機関

福島原発事故では、除染や損害賠償などが数十兆円と試算されているが、今なお、事故処理費用全体は見通しが立っていない。
日本では、除染目標を公衆の被曝上限である1ミリシーベルトとしてきたが、原子力発電の経済的優位性を唱えて来た国際機関にとって、この基準による被曝防護はコストがかかりすぎるため、「LNTモデル」の扱い方について見直しを迫られているとみられる。
 
こうした中、浮上しているのが、「reasonableness(合理性)」という概念で、伴氏らのメールによると、OECDだけでなく、国際原子力機関(IAEA)やICRPなどでも議論が進められており、「国際機関の先陣争い」の様相だという。伴氏の発言は、こうした文脈で出てきたもの。
 
真意を質そうと、伴氏に取材を申し込んだところ、「私自身が見聞きした事を基に私見を述べていますが、特定の考え方や価値観を批判する意図はない」とメールで返信があった。
伴氏は、東京大学を卒業後、動力炉・核燃料開発事業団や東京医療保健大学を経て現職。放射線影響・防護の第一人者とされ、放射線防護委員会(ICRP)の委員も務める。
2017年からは、ICRP勧告の適用を検討する第4委員会に所属しており、自身も関与している新勧告案では、被曝防護には限界があるとして、社会経済環境の維持を優先するよう求めている。

関連記事
原発事故後の防護基準10ミリに緩和へ~ICRP
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2415

-----(引用ここまで)-----------------------------------

この伴信彦という医学者は、生粋の原子力ムラ御用学者です。

LNT(Linear Non Thread 直線しきい値無し)モデルは、線量の上昇に伴い、がんや白血病などのリスクが比例して増える、また線量がどんなに小さくてもリスクはゼロにならない、というモデルで、基本的に正しく、低線量被曝にこれ以下は安全であるというしきい値は存在しないことが明らかにされています。

ところが、このICRP委員が言うように原子力産業は放射線防護に多額なコストがかかるので、このLNTを無視し、科学的、医学的事実をねじ曲げ、自分たちの都合のよい理論をでっち上げようとしているのです。

 「放射線嫌い」は「認知バイアス」なのだそうです。
すでに、これだけ被ばく被害が出ているのに、寝言もいい加減にしてほしいものです。

 安全だというのなら、福島沖に釣り船を出して、その場で料理して食べてみせれば復興支援になるでしょうが、ムラの連中は絶対にやりません。なぜなら危険なことを十分知っているからです。


(関連情報)

「伴信彦」 (ウィキペディア)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%B4%E4%BF%A1%E5%BD%A6

「低線量被曝の健康影響に新説 物理学者から挑戦状 関西の物理学者グループに聞く (日経新聞)」
(拙稿 2015/3/23)
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/375.html  

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 ここから東海アマブログ

 伴信彦といえば、2011年の事故直後、原発村のスピーカーとして、被曝被害の矮小化に躍起になっていた ツイッターアカウント@buvery の張本人とも噂されているが、最近は別人(岐阜大・松田修二)という報告もあって、真実はよく分からない。
 しかし、buvery が繰り返してきたエートス推進基調や、さまざまの学問的姿勢から、私は伴信彦以外にありえないと確信している。

 2011年当時は、@buvery が、「フクイチの放射能被曝では、ほとんど実害がなく、甲状腺癌は発生しない」と決めつけていて、何を指摘しても、原発推進政治家と同じで「蛙の面に小便」、「この男に何を言っても時間の無駄」と考え、早々に相手にするのをやめた。
 その後、福島で300名近い小児甲状腺癌が発症したことは誰でも知っている。
 これは事故前の100万人あたり0.5名の発症率が、検査対象34万人あたり273名+計上漏れが17名で、100万人あたり850名であり、実に1700倍になったわけだ。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2342

 にもかかわらず、星北斗ら福島県甲状腺癌評価部会も、伴信彦も、「検査機器と技術の進歩により、これまで発見できなかった癌まで、無用に発見したにすぎない」と強弁し、世界が認めている、原発事故と甲状腺癌発生の因果関係を一切認めないという、まさに狂人か知的障害者というしかない、論理性を彼岸に飛ばしたままの強情な対応を続けていて、この男が学者を自称するのは笑止というしかない。
 https://togetter.com/li/251586

 なお、このブログを書くにあたって、2011年当時のbuvery=伴信彦のツイートを再び世間に晒す目的で、かなり一生懸命探したのだが、当時、「福島第一原発事故による放射能で被曝被害は何一つ起きない」と断言し、宣伝していたツイートは、一つ残らず削除されていた。
 それも「私が間違ってました」と土下座ツイートをしてから削除するなら、我々も地獄まで追跡するつもりはないのだが、彼は一切自己批判も反省もしていない。したがって、我々は、伴信彦を地獄に墜ちる断崖に連れて行くしかない。

 当時、相当な馬鹿が、こんなことを書いていた。
 https://togetter.com/li/292092
 別に逃げたわけではない。原子力産業正当化のスピーカーとして登場している@buveryを相手にする価値が皆無で、時間の無駄と思っただけだ。
 伴信彦という人物は、エートス推進で知られている。原子力産業による被曝被害を、被害者の問題にすり替えて、我慢させるため、フランスのジャック・ロシャールという人物が日本に持ち込んだ、一種の洗脳作戦なのだが、日本側の導入担当者は、伴信彦であった。

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-767.html

 このエートス推進者名簿の中に伴信彦が、鎌田陽子とともに明記されている。
https://ndrecovery.niph.go.jp/trustrad/wp-content/uploads/2011/03/4a32d5609fda8d4c18647e723bd60fd8.pdf

 https://twitter.com/4nwanelson/status/353891078644056066

 このとき、安東量子の名前で竹之内真理への名誉毀損告訴を行ったのも伴信彦といわれている。
 このときは福島県警が、この程度の軽微な問題で告訴を受理し、沖縄まで、たくさんの県警捜査員が家宅捜索に出向き、伴信彦=鎌田陽子らエートス推進者の黒幕が警察権力と癒着した東電に関係した政治的グループであったことを自ら示した。

 今回、伴信彦がICRP委員に昇格しており、かつ原子力規制委員会委員であることから、その政治的な立場で、「原発放射能被害は、心理的認知バイアスの結果=つまり社会的な扇動により思い込まされている主観的被害意識にすぎないと決めつけている事実が明らかになったことで、これでICRPと原子力規制委員会の本来の趣旨から、大きく外れた原子力推進組工作員であることを全世界に公開してしまった。
 つまり、完全に委員としての欠格事由であり、今後は、ICRPと原子力規制委員会の両方に、大衆運動として伴信彦の解任、免職を要求する理由となったといえよう。

 ぜひ、みなさんに、ICRPと原子力規制委員会へ、伴信彦を免職させる請願を送ることへの協力を呼び掛けたい。
 もちろん、両者とも、本当は、民主的で正当な手続きで、国際的な認証を受けた機関とはほど遠く、実際には、原子力産業推進派から大半の委員が送り込まれている実態があり、原子力産業を正当化するための洗脳機関の一部であることは世界的な常識であって、原子力規制委員会とは、本当は「原子力寄生いいんかい」と書くことは誰でもご存じであろうが、大量の免職要求が届いているという事実は、大きな圧力になるだろう。


 ICRPが、これまでLNTモデルと呼ばれる閾値のない被曝障害発症率を示し、1年1ミリという被曝は、致命的発がん(普通は死に至るガン)と重篤な遺伝的影響(生まれてくる子どもに大きな影響)は、それぞれ5×10-5と1.3×10-5と評価してきた。
 これは、日本国民1億3000万人が、1ミリシーベルトを被曝すると、致死的発癌と重篤な遺伝障害を併せて、年間8000名の犠牲者が出るという評価である。

 冒頭の、エドワード・ラゾの呼びかけは、年間1ミリシーベルトの公衆基準を年間10ミリシーベルトまで許容する(日本政府=安倍政権は年間20ミリシーベルトと定めた)ように変更すべきだとしているもので、つまり、日本国民全体が10ミリシーベルト被曝した場合、1億3000万人のうち、年間8万人の犠牲者が出ることを許容しようとするものである。

 安倍政権は、福島県民に、この2倍、年間16万人の犠牲者が出る線量を強要しているわけで、これはジェノサイドというべき大量殺人であり、いずれ巨大犯罪として裁かれる必要があると私が何度も繰り返してきた通りだ。
 しかし、ICRP勧告に、現在の10倍の被曝量を許容させようと、国際原子力産業の代理人から圧力がかかっているわけで、これも絶対に許しがたい暴挙である。
 伴信彦は、見かけ上、これに取り合っていないが、おそらく、それは保身を前提にした判断であり、彼のエートス推進姿勢からすれば、ラゾの提案を受け入れる事態は必然であると私は思う。
 
ICRPによるリスク係数は以下の通りだが、ラゾの提案が通れば、これらの規制値は、めちゃくちゃに破壊され、世界の民衆が被曝し放題になることを意味している。
 http://www.med.teikyo-u.ac.jp/~ric/html/RI-HP6/jinntai.htm

http://ishtarist.blogspot.com/2013/10/google.html



 

2019年8月21日 ロシアで再び大規模な放射能汚染! 拡散願います

カテゴリ : 未分類
ロシア放射線観測データ途絶、軍施設事故後=核実験禁止条約機関
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20190820006.html

 ロシアが、放射能汚染を引き起こしたアルハンゲリスク州実験場の放射線モニタリングを隠蔽しているとの報道がある

 そこで、新放射能情報で調べて見ると8月17日と21日に北海道東北で、大規模な一斉スパイクが記録されていた

 https://new.atmc.jp/

 https://new.atmc.jp/pref.cgi?p=01#p=0184f7b02a8128f5f5&t=w

 https://new.atmc.jp/pref.cgi?p=02

https://new.atmc.jp/pref.cgi?p=03

https://new.atmc.jp/pref.cgi?p=05

 これは8日(現地時間はグリニッジ時で、9時間前)の放射能汚染スパイクよりも桁違いに規模の大きいものだ

岩手滝沢市や秋田由利本荘市の汚染スパイクは、尋常でない原発事故のものに近い
 少なくとも、スパイクよりも24時間以上前に、ロシアで大規模な放射能放出があったことを意味している

これは警報を発するレベルだと思う
ぜひ拡散を!

yurisi.jpg

takizawasi.jpg


 今回の放射能汚染は、チェルノブイリ事故以来の全国規模になっている
 新潟県長岡市
nagaokasi.jpg


 長野県諏訪市

naganosi.jpg

 私は中津川市の自宅内で、5年以上、環境放射能の定点観測を続けているが、この数日のデータを精査してみたところ、ほぼそれらしい核種は確認できない。
 しかし、諏訪市まで明瞭な放射能ピークが立っていて、日本海側のほぼすべての地域に16日と21日の共通したスパイクが出ているので、二回の放射能汚染拡散があったのは確実である。
 アルハンゲリスク州は、たぶんグリニッジ標準時で、日本時間より9時間早いので、実際の汚染があったのは、14日と19日だろう。
 偏西風のジェットストリームは、亜熱帯流に乗っかれば、毎秒30m、毎分1.8Km 毎時108Km、日2600Km アルゲンハリスク州と7000Kmくらいの距離なので、約3日程度かかることになる。
https://www.cokbee.com/weather/jet.htm

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