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新型コロナウイルス肺炎と間質性肺炎の関係、他   緊急追記あり

カテゴリ : 未分類

 
 6日に上げた私のブログ

 驚くべき情報! 新型コロナウイルス肺炎は「間質性肺炎」 追記あり 2020年04月06日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1083.html

 上について、某医師から「デマ」との誹りを受けた。(私はツイッターをやっていないので、友人からの情報で)

 https://twitter.com/DrK_B777/status/1247453861167517696

 これについて反論する。彼の論調では、ウイルス性肺炎は「特発性=IPF」ではなく、可逆性(治療回復可能な)のある間質性肺炎と主張している。
 非可逆的(致死的な)間質性肺炎は、特発性=IPF(肺線維症など)なので、私の書いたことはデマだと言っている。

 なるほど確かに、これまで知られている一般的な(インフルエンザ)ウイルス性肺炎の場合は、特発性でなく治療回復可能なものが多かった。
 だが、この場合も、日本だけで年間9万人の肺炎死者を出しており、本当に可逆的で治療可能な非特発性間質性肺炎ばかりだったかは非常に疑わしい。
 肺炎で死亡した場合、いちいちCT・MRIを撮影することは希で、死因がはっきりしないまま火葬するのが普通だからだ。

 肺炎解説サイトでは、ウイルス性の肺炎でも、特発性間質性肺炎を発症するものがあると書かれている。

 https://www.nanbyou.or.jp/entry/156
 【特発性肺線維症の「危険因子」として他には、ウイルスなどの感染や逆流性食道炎なども挙げられています】

 一般的な解説においても、ほとんどの場合、特発性間質性肺炎の原因としてウイルス感染を挙げている。
 https://www.ohta-hp.or.jp/n_etc/80med/dep/dep05/d05_08.htm

【炎症が肺全体に広がった場合、びまん性間質性肺炎と言い、長びくと肺は線維化を起こし肺線維症に移行し、呼吸不全に至ります。原因としては、明らかなものと原因不明のものがあります。明らかなものとしては、薬剤、放射線、ウイルス、無機塵、有機粉塵などがあり、また、膠原病など全身疾患との関連で見られるものもあります。しかし原因不明のことも多く、これを特発性間質性肺炎といいます】

 一般的な医学知見として、ウイルス感染は、間質性肺炎・肺線維症のトリガーとして認定されていて、ウイルス性肺炎がIPFをもたらさないとは、どこにも書いていない。
 問題になるのは、新型コロナウイルス肺炎が、IPFをもたらすかどうかで、これについて、たくさんネット情報を調べたが、まだパンデミックから、それほど時間が経っていないため、情報がほとんどない。

 したがって、私の書いたことは決してデマではないが、それを証明するデータが存在していない。新型コロナウイルス肺炎は、特発性IPF肺炎をもたらす可能性を否定できない。
 というのが真実であろう。

 もっとも詳細な間質性肺炎に関する医学論文でも、ウイルス性肺炎と特発性間質性肺炎の関係について明瞭な記述は存在しない。
 https://www.jrs.or.jp/quicklink/journal/nopass_pdf/043030179j.pdf

 私が、新型コロナウイルス肺炎が「特発性」の特徴を持っていると感じた理由は、世界のデータを見ている限り、免疫が成立しないで再発するケースが非常に多いこと。また、突然劇症化(急性増悪)を起こして死亡するケースが多く、まさにIPF=自己免疫症候群=サイトカインの特徴に酷似していると思ったからである。

 つまり、新型コロナ肺炎から生還しても、特発性間質性肺炎であるなら、免疫システムが過敏、過剰反応を起こして「急性増悪」を引き起こしやすくなり、極めて重篤な急性症状を起こす可能性が強い。
 武漢肺炎の事例では、それがたくさん報告されている。

 今、書けるのは、この程度で、もう少し時間を経て研究論文がたくさん出てこないと決着がつかないが、私のブログを、あからさまに「デマ扱い」するのは不愉快だ。

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 食料危機に関するロイターの重要な記事が出たので紹介する。

 アングル:行き場失う農産物、新型コロナで世界の食糧流通網寸断
 https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-food-supplies-idJPKBN21Q02Y

 日本でも、安倍晋三政権の、まともな知能を感じられない愚策の連続により、似たような経済的混乱が進む可能性がある。


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 中国共産党の新型コロナウイルスに関する不審な情報がアップされている。

 コロナ禍前に人民解放軍元軍人が海外で医療物資を大量調達の謎 2020年4月7日
https://www.ntdtv.jp/2020/04/42990/

 以下引用

 豪州メディアはこのほど、中共肺炎が各地で流行するよりも前の1月上旬に早くも、中共政府が中国企業に対し、世界中から医療製品を大量に調達して中国に送るよう指示していたと報じました。

 また、中国人民解放軍の元軍人がこの入手活動に関与していたことも明らかになっています。豪州での流行が深刻化する中、彼らは今度は中共の「ソフトパワー」を使って物資を豪州に送る準備をしていますが、こうした「慈善活動」によって豪州における中共の政治的影響力を強める狙いがあるとみられます。

 豪州メディアのシドニーモーニングヘラルドは3月26日、今年1月の上旬に中共ウイルスが武漢に蔓延した際に、中共当局の支援を受けた中国不動産大手のグリーンランドホールディングスが、従業員に業務を一時停止させて世界中から医療用品を調達して中国に送るよう指令を受けたと報じました。

 報道によると、グリーンランドホールディングスは豪州やその他の国で外科用マスク300万枚、医療用防護服70万着、手袋50万セット、及び消毒液とウェットティッシュを大量購入していたと報じています。

 カナダ在住の中国人作家、盛雪氏

 「新たな事実が次々と明るみに出るにつれ、彼らが早くから準備を重ねていたことが証明されている。これには、世界各地で感染防止用品を始めとする多くの物資が1月末に武漢に届けられていたことも含まれている。
 しかし中共は、2月中旬や2月末になってもまだ、武漢では医療物資が不足しており、最前線で働く看護師にこれらの物資が足りていないと言っていた。これは中共が完全に苦境を装っていただけだったことを示している」

 中国の検索エンジン大手「百度(バイドゥー)」には、グリーンランドグループは1992年に上海で設立され、ほとんどの株式は上海市政府が保有し、董事長の張玉良は共産党員で、以前に上海市嘉定区江橋鎮の共産党委員会委員と副書記を務めていたと記されています。

 全球自由信息運動ウェブサイト創始者の張新宇氏

「ウイルスが中共によって人為的に作られたものだということは、次に述べる点からも証明できる。つまり彼らはその危険性を以前から知っていた。だからこそ彼らは急いだのだ。これらの医療設備が後々必要になることを知っていたから。これが生物化学兵器だということを知っていながら、世界には告げず、世界を混乱させた」

 メルボルンの日刊紙、ジ・エイジは3月31日、1月初めに武漢で伝染病が蔓延した際に鄺遠平(こう・えんぺい)という人民解放軍の元軍人と組織犯罪に関与している民間組織がオーストラリアで医療物資を買いあさって中国に送ったと報じました。

 報道によると、鄺遠平は過去に中国東北部で服役し、2011年からは武漢市政治協商委員に就任しました。また最近ではオーストラリアに食品会社オーストラリア・オロン・フードサービスを設立しました。

 鄺遠平はさらに複数の豪州民間団体のリーダーでもあります。これら民間団体は中国共産党からの支援を受けており、一部は中共統一戦線部と直接的なつながりを持っています。その一つが湖北省同郷会です。

 この湖北省同郷会の別のリーダーである周九明は、「組織犯罪案件に関与する人物」と言われています。

 カナダ在住の中国人作家、盛雪氏

 「中共の世界各地の中国人組織は星の数ほどあり、ほとんどの中国人はやむを得ず何らかの組織に属している。これらの組織が中共の暴政の手先になると、これら豪州人の安全は中共に売り渡される」

 カナダ在住の中国人作家、盛雪氏は、洗脳された多くの中国人が海外に住み、金銭や利得、地位を目的として中共のために動いていると指摘しています。

 「私は民主主義国家がこれに対応するメカニズムを構築し、中共が海外に設立したこれらの組織を調査するよう特に希望する。これらの人は中共の直接的な手下となり、中共のために働くだけでなく、所在国の華人社会や中国人に巨大な恐怖を与える」

 鄺遠平が豪州で調達した医療用物資は医療用防護福3万5000着、手袋20万セット、消毒液10トンと報じられています。

 さらに、中共がサポートするこれらの組織が豪州で医療物資を大量に調達したことが、豪州の現在の医療物資不足を引き起こした可能性があるとも報じられています。

 多くの中国資本の企業や海外組織は豪州だけでなく欧米の各国で爆買いを行っています。その背後のすべてに中共政府のサポートや指導があるとの見方があります。

 全球自由信息運動ウェブサイト創始者の張新宇氏

 「米国やカナダ、世界の中国人のこのような統一行動は、中国領事館やその上の外交部、税関の統一指示がなかったらあり得ないことだ。間違いなく一元的な指揮を行っている。上の部門が統一行動を組織しているはずだ」

 現在、中共政府系メディアの「対外援助プロパガンダ」の開始に伴い、鄺遠平も豪州政府への医療物資の提供に着手し、「慈善行動」を装って豪州の政治に影響力を与えようとしています。

 これについて豪州スインバン工科大学の中国研究者、ジョン・フィッツジェラルド(John Fitzgerald)氏は、中共当局はこのような行為を停止すべきであり、これは豪州の社会的結束にはまったく役立たないと警告を発しています。
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 引用以上

 中国共産党が、1月上旬に、豪州などから非常に大規模に、医薬物資の輸入を指示したとの情報だが、これが、もし12月上旬だと、ウイルスを(故意か事故で)まき散らしたのは中国共産党と疑われても仕方がないことになる。

 ただ、中国共産党は、徹底的な利権主義で実に不愉快だが、自分たちの利権を確保するという能力に関しては、日本の劣化した官僚たちが立ち向かえないほど、高い能力を誇るメンバーが揃っているようだ。

 かなり、先を読める関係者も多いのだろう。私個人は、こんなウイルスを作って世界を大混乱に陥れる能力があるのは、モサドしかいないと確信しているが、これも根拠がない。

 中国は、こんなことをやるから疑われるのだ。

 中共 仏政府にマスク10億枚でファーウェイ導入を提案 米議員が暴露 2020年4月7日
 https://www.ntdtv.jp/2020/04/42998/

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 緊急追記 食料危機
 緊急『中国で食品パニック勃発:マスクのように日本の食品が消える!』第42回【水間条項TV】フリー動画
 https://www.youtube.com/watch?v=OI6aVnSDQzM

食料危機の予想と日本で起きること

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 4月1日、国連が、世界的な食料危機への警戒を呼びかけたことは、すでに書いた。
  https://www.jiji.com/jc/article?k=20200403039911a&g=afp

 国連が新型コロナによる食料への影響について協調呼びかけ その背景とは
 https://news.yahoo.co.jp/byline/matsudairanaoya/20200403-00171211/

 以下一部引用

   日本のメディアではほとんど報道されていないが3月31日、国連の食料農業機関、FAO)、世界保健機関(WHO)、世界貿易機関(WTO)事務局長が、新型コロナと食料安全保障や貿易について共同声明を出した。

 共同声明では、世界の多くの人々の食卓や食料安全保障が国際貿易に依存しており、各国の新型コロナによるパンデミック封じ込めのための行動が、世界の食料貿易と安全保障に影響を与えないよう、輸出制限などの措置を取らず協調する必要があると述べた。

 声明では、過去に起きた食料危機で低所得国や食料支援団体など「切実に食料が必要な」国々や関係機関に影響をもたらしたことも言及され、世界の食料安全保障を守るために団結し、新型コロナへの対応が意図しない基礎的食料の不足や飢餓を引き起こすことのないよう呼び掛けた。

 食料輸出制限の動き

 国連機関らがこうした呼びかけをする背景には、食料輸出制限の動きが現実化していることがある。
 世界有数の小麦輸出国の一つカザフスタンは、小麦粉やジャガイモの輸出禁止を始めた。世界三位のコメ輸出国ベトナムは、輸出の新規契約の一時停止措置を決めている。 新型コロナのパニック買いに加えて、ロシア・ウクライナが小麦輸出規制に動きが予想され、小麦価格を急騰させているという。

 しかしこうした国際機関の警告には、食料を貿易に依存するというそもそもの根本問題が語られていない。なぜなら国連らは世界の食料安全保障を貿易によって確保するという路線を継続しているからだ。食料貿易が戦後継続して拡大する中で、貿易における食料輸出国や多国籍企業の影響が大きくなり、世界で食料増産される一方で食料格差が開く問題あるフードシステムが確立された。2007-2008年に起きた世界食料危機では、その矛盾が露呈し、国際食料市場価格の高騰により、飢餓や食料不足が深刻化した。

 FAOも世界の矛盾あるフードシステムが食料廃棄や格差を生んでいることを認めている。また国際市民社会では、食料貿易こそが各国の食料自給率を低下させ、飢餓と食料格差の根本原因であると批判されてきた。

 こうした状況を世界有数の食料輸入国である日本はどう受け止める必要があるのだろうか。まず考えたいのは、国家として安易な食料安定確保を目指さないことだ。
 平成の米騒動と呼ばれた1993年には、国内のコメ不作で東南アジアから緊急輸入を行い、国際コメ価格高騰の引き金となり、セネガルなどアフリカのコメ消費国でコメ不足を引き起こした。

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 引用以上

 すでに、今年3月末の段階で、「世界の穀倉」と呼ばれる中央アジア、カザフスタン、ウクライナ、それに世界有数の米産出国であるベトナムなどが、輸出管理を始めて、海外への食料輸出を大きく制限しはじめた。

 新型コロナ拡大で、食料生産国が、自国優先し輸出制限を行い始めた
https://www.agrinews.co.jp/p50452.html
 (非常に重要な情報だが、コピーガードがかけられているので転載できない)

 食料価格危機が再燃兆し「戦時中と同様措置の可能性」 一部で穀物輸出規制
 https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200327/mcb2003271250016-n1.htm

 【新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界的に食料買いだめの動きが活発化する中、ロシアや中国など一部の国が穀物の輸出規制や食料備蓄積み増しに動き始めた。世界の食料のサプライチェーン(供給網)が阻害され、食料が高騰する可能性があり、自給率が低い国には大きな打撃となりかねない。
 カザフスタンは今週、ニンジン、砂糖、ジャガイモに加え、小麦粉の輸出を停止した。セルビアもひまわり油などの輸出を禁止。世界最大の小麦の輸出国であるロシアも輸出禁止の可能性を探っており、週1回のペースで協議を重ねている。
 また、世界最大のコメの生産国である中国は政府によるコメの購入量を過去最高水準まで引き上げると発表した。既に中国政府の貯蔵庫には国民に1年間供給できるほどの十分なコメと小麦の備蓄がある。】

 北アフリカ~パキスタン、中東などは、アフリカトビバッタ蝗害により、すでに数千万人分の食料が失われ、夏場の収穫期になっても、食糧確保の目処が立たないため、被害各国は、現在、必死になって今夏以降の食料確保に動き回っている。
 食料相場が上がってゆけば、食料生産国も「資本の論理」で、自国分の食料さえ売り飛ばしてしまう懸念があるため、上の農業新聞に書かれている自国の食料を守るための政治的事態になっている。

 こうした情報を勘案すれば、何度も書いてきた通り、今夏以降、世界的な規模で食料の安定供給に問題が生じるのは確実である。
 まずは、小麦・トウモロコシなど、主食価格が高騰するが、それでも金にものをいわせて買い占める国が当然出てくる……中国である。
 上のリンクにあるとおり、中国は、すでに1年分の主食備蓄があるのに加え、さらに1年分の購入を指示したとある。

 日本は、世界の先進国で最低の食料自給率の低さなので、もしも、主食になる小麦粉や米を確保できない事態になった場合、代替システムが存在しない。
 ただ、貧しい人々は飢えることしか許されなくなる。
 それでも、日本政府も半年分程度の備蓄は持っているはずだが、この食料危機が数年間も続く事態になった場合、日本国民の主食確保は、お先真っ暗である。

 貧しい我々の自衛策としては、世界の食糧事情動向を先の先まで読んで、必要な備蓄を行うことしかない。
 すでに、何度も繰り返している通り、一人あたり、玄米20Kg以上と味噌と缶詰を推奨してきた。(玄米は通販で5K真空パックを購入すると、ノシメマダラメイガやコクゾウ虫にやられにくい)
 日本政府も、備蓄米を放出するはずだが、今の安倍政権では、本当に平等に配布されるかどうか、極めて疑わしいし、ちょうどコロナ対策給付金のように、わけのわからない出し渋りが起きるに決まっている。

 私がこれまで書いてきたのは、まず、本当の飢餓がやってきたなら、現在の一日三食主義を捨てて、一日一食主義に転向すべきということ。
 タケシやタモリなど著名人も実践している一食主義だが、これらの実行者から健康を害したというような話は一切出ず、逆に健康になったという良い話しばかりだ。

 おおむね体重60Kgの青年が一日に必要とするカロリーは2400カロリー程度、一食主義の場合は、一日600~1000カロリーともいわれるが、総カロリーが少ないからといって、飢餓に陥ったり、激痩せしたりということはない。
 したがって、食料の圧倒的不足が始まったなら、まずは備蓄食料を食い延ばす目的で、一日1000カロリー以下の一食主義に変えても健康上の問題はほとんど起きないだろう。

 戦時中のシベリア強制収容所の話では、やはり一日一食程度の支給しかなかったそうだが、そうなると人間は、吸収効率が上がり、食べた栄養を完全に吸収して、虫もつかないような、わずかな排便しかなくなったそうだ。
 酒井雄哉氏の千日回峰行中の食事について触れているサイトがいくつかある。
 https://ameblo.jp/npure/entry-11837936360.html

 そこで、玄米を主食に非常時対応の食事を考えたとき、一日分が玄米150gでも、十分に生きてゆける。あとは、わずかな味噌と、菜園でできた大根や蕪などの野菜が少しあればよい。
 蛋白質が欲しければ、鯖や鰯の缶詰を用意
 玄米20Kgあれば、これで一人4ヶ月程度は食いつなげるわけだ。心配なら60Kg程度に増やしてもよい。これだと、軽く1年分はある。

 玄米の利点は、精白米と比べて格段に日持ちが良いことで、私の経験から、5年くらい保存した後でも、きちんと精米すれば十分に美味しく食べられる。
 精米機は、1万円も出せば十分だろう。
 また玄米のままでも、圧力釜や無水鍋で柔らかくして美味しく食べることができる。

 電気やガスが途絶えても、水と玄米があれば、たき火をしながら食いつなぐことが可能である。あとは、暖かく眠れる安全な場所と、いくらかの衣類があれば良い。
 破局的な危機は、そう長く続くものではなく、たぶん半年くらいで収束するのではないかと予想している。
 食料も、不足が続けば、農地を増やして対応することになるだろう。
 このとき、ソ連崩壊時のダーチャが参考になる。
 http://www.ruralnet.or.jp/ouen/mes/m408.html

 「食料危機」は、これを書いてる4月7日現在は、まだ起きていないが、それでも政府の「緊急事態宣言」の前から、インスタントラーメンや缶詰の品薄が続いていると噂されている。
  https://news.yahoo.co.jp/byline/iderumi/20200326-00169612/

 本日の緊急宣言で、再び、食料の買い占めが起きる可能性もある。とりわけ、非生鮮保存食品は大きく買われることになるだろう。
 今後は、缶詰が手に入りにくくなるかもしれない。
 なお、玄米は、地方の農産物直売所で購入した方が美味しいものが手に入る。

 実際に、本当の食料危機が始まるのは、夏頃ではないかと予想しているが、明確な根拠があるわけではない。デリバティブ破綻により世界的に流通や貿易が不全になるという予想からだ。

驚くべき情報! 新型コロナウイルス肺炎は「間質性肺炎」 追記あり

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 驚くべき情報! 新型コロナウイルス肺炎は「間質性肺炎」

 https://www.youtube.com/watch?v=QIKeQ_JQlfc

 実は、私は間質性肺炎に罹患していて、その恐怖を身をもって体験している。
 間質性肺炎は、致死率100%の病気である。
 ただし、死ぬまで平均で5~7年程度、ときには10年近く生きる人もいる。
 この病気は進行性で、一度、罹患すると、じわじわと呼吸機能が低下して、5年程度で死亡するのが普通である。

 原因としては、一種の自己免疫障害で膠原病などに近い。私のように、肝臓や腎臓に繊維化の基礎疾患があると、肺にも連鎖してコラーゲン繊維化が起きやすくなる。
 コロナ肺炎も、どうやら同じようなメカニズムなので、ステロイド(オルベスコ吸入薬)に効果が認められる。

 ということは、この病気も、肺間質細胞の繊維化をもたらしていることを意味している。
 つまり、新型コロナウイルス肺炎は、仮に治癒しても完治は望めず、じわじわと進行して最後には命を奪う、致死率100%の極めて深刻な病気ということになる。
 今、コロナ肺炎を治療して退院した人も、数年後に死亡することを意味している。

 このコンテンツを見ていて、まだ心の整理がつかないので、改めてブログにしたい。

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 ここから追記

 
 間質性肺炎の補足情報

 新型コロナウイルス肺炎が、間質性肺炎であるとの情報を、今朝5時に掲載した。
 今回は、その補足情報を書くことにする。

 いろいろ調べてみると、呼吸器専門家の間では、これが間質性肺炎であることは、すでに広く知られていて、発症メカニズムも研究されていた。

 著名な呼吸器専門、大谷クリニックによる解説でも、ウイルス性肺炎は間質性肺炎であると説明されている。
 https://style.nikkei.com/article/DGXMZO56484540W0A300C2000000/?page=2

 新型コロナウイルスによる肺炎とは?他の肺炎と何が違うの? 2020.03.29
 https://www.katoiin.info/blog/2020/03/post-85-727079.html

 間質性肺炎とは何か?

 「致死率100%」と書いたが、一般的な医学解説書には、そんな表現は使われていない。ほとんどの場合、存命期間にさえ触れていない。
 理由は、完治不能、致死的であることを知らせれば、患者を精神的に追い詰めることになるからで、それとなく、優しい表現に変えている。
 しかし、以下の解説中に、平均存命期間が、日本の 場合で60ヶ月=5年と書かれていて、完治・回復することがあるとは、どこにも書かれていない。
 つまり、100%致死性の病気であることを説明している。

 特発性間質性肺炎(指定難病85)
 https://www.nanbyou.or.jp/entry/156

 【特発性肺線維症の経過は個々の患者さんにより様々であるといわれています。一般的には慢性経過で肺の線維化が進行する疾患で、平均生存期間は、欧米の報告では診断確定から28 – 52ヶ月、わが国の報告では初診時から61 – 69ヶ月と報告】

医原性間質性肺炎(最大存命者が10年と報告されている)
 https://www.youtube.com/watch?v=nRVqi93Zxxw

 ここでは、全体の8割を占める特発性(IPF)間質性肺炎の場合、5年生存率が30%と書かれている。だが、10年生存率は0%であり、治癒例の報告はない。これは、あらゆる癌のなかでもっとも悪性といわれる膵臓癌よりも「予後不良」である。
 http://www.tmd.ac.jp/med/pulm/d1.html

 私が、2013年頃から、池や浄化槽に湧いたユスリカの死骸粉末を吸い込んだせいで、ブツブツ・バリバリ音の出る肺炎(気管支喘息?)を起こして、2014年頃から、本格的に呼吸力が衰えたことは、すでに何度も書いた。
 順調なら、一昨年2018年~昨年あたりには急性増悪を起こして死んでいるはずだが、残念ながら、まだ酸素補給さえ行っていない。オキシメーターは97以上ある。

 理由は、間質性肺炎(IPF)でないからではなく、私が医療を信用せず、独自の自然治癒療法=呼吸トレーニングを、ほぼ毎日行っているからだろうと思っている。
 近所の低山を、早朝1時間半、5Km以上、標高差150mを毎日歩いていることで、呼吸能力が、半分程度まで衰えたが、それ以上は下がっていない。
 ステロイドも、ニンタデニブも使わず、人工的なものは利用しないようにしている。

 だが、例え毎日富士山に登っていても、おそらく新型コロナウイルス肺炎の洗礼を受けたなら99%は助からないだろう。
 私の場合は、間質性肺炎発症後、肺に対するわずかな刺激、粉塵や近所A家の嫌がらせ煤煙でも、激しく炎症反応を起こして、呼吸困難が増すようになった。

 一昨日も、ブロック切断粉塵をわずかに吸い込んだら、もう、ひどい息切れで苦しんでいる。間質性肺炎で肺が繊維化すると、どうやら、刺激に対して過敏になるようだ。
 非常に急性増悪を起こしやすく、今度ばかりは、起こせば死ぬしかないだろう。
 
 志村けんが死亡した理由は、おそらく彼が喫煙過多によるCOPDを発症していたからで、これも症状が間質性肺炎に似ていて、わずかな刺激でも急性増悪を起こしやすいと聞いている。
 慢性気管支喘息も、COPDも、新型コロナにやられれば助かる可能性は非常に低い。間質性肺炎はイチコロだ。「どう死ぬのだから」とみられて、治療も後回しのトリアージに会う可能性が強い。

 新型コロナウイルス肺炎が、間質性肺炎を引き起こすと岐阜大教授が指摘した。
https://www.youtube.com/watch?v=QIKeQ_JQlfc

 ウイルスが、カビやダニ、微小昆虫死骸粉末アレルギーと同じように作用して、肺間質の繊維化を引き起こし、やはり特発性(IPF)と同じ結果を引き起こす。
 理由については、サイトカイン症候群で説明されている。

 https://style.nikkei.com/article/DGXMZO55908430R20C20A2000000?channel=DF130120166020&page=2
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%88%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%B3%E6%94%BE%E5%87%BA%E7%97%87%E5%80%99%E7%BE%A4

 これは、人体が免疫の過剰反応を引き起こすもので、リウマチ・膠原病や多発性硬化症などの自己免疫疾患のなかに含まれるのかもしれない。
 抗原抗体反応と異なる概念だが、メカニズムは似ている。

 新型コロナウイルス肺炎にかかったなら、仮に治癒しても、肺の間質細胞にコラーゲンの作った傷が残り、肺胞の活動を邪魔して進行性の肺機能低下症になる疑いが強い。
 こうなると、今のところ、間質の暴走を止める医薬品も治療法も発見されていないので、ステロイドなどで進行を遅らせることはできるが、結局、5年以上かかって死亡してしまう。

 つまり、新型コロナウイルス肺炎は、致死率100%の不治の病ということになる。
 このウイルスが人工的な生物兵器として開発されたことは疑いようがない。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1060.html

 いったい誰が、こんな「人類滅亡ウイルス」と言ってもいいほどの凄まじく凶悪なウイルスをばらまいたのだろう?

 研究者の多くが、このウイルスは、場合によっては人類全員に感染すると指摘している。
  
新型コロナウイルス、総人口の6〜7割に感染の恐れ 独首相
  https://www.cnn.co.jp/world/35150730.html

 人口の半分に感染するなら、全員が感染すると考えるべきだ。感染から取り残されるのは、宇宙ステーションくらいではないのか?
 帰還してみたら、みんな死んでたということにも、なりかねない。ハリウッド映画のネタになりそうだ。

 私は、どうせ助からないと覚悟を決めているから、かえって楽だが、命の惜しい人もたくさんいるだろうし、何より、子供たちに未来を与えてあげたい。
 もしかしたら、超過疎地域に隠れて生き抜いているうちに、ワクチンが開発される可能性もある。

本日はネタ切れにつき、雁屋哲氏の痛快なブログを、そっくり転載します (ゴメン m(_ _)m)

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 2020-03-31 私達は豚だ
 http://kariyatetsu.com/blog/3141.php

 安倍晋三氏が首相になってから、日本の社会は恐ろしいことになった。

 首相率先して、犯罪を次々に犯す。

 自民党の政治家は、そもそも、この安倍晋三氏の祖父岸信介に始まって、吐き気がするほど悪辣な人間が多かったが、明治以後の政治家の中で、この安倍晋三氏ほど全ての面で恥知らずの所業を重ねて来た政治家はいない。

 この悪辣さで安倍晋三氏に並ぶのは、安倍晋三氏の大叔父・佐藤栄作だけだ。

 安倍晋三氏が2013年に第二次安倍晋三氏内閣を樹立して以来7年を超えるが、ますますその悪辣さを増している。

 どうして、安倍晋三氏はしたい放題を続けられるのか

 それは、私達大衆が豚だからではないのか。

 私達豚は、安倍晋三氏の下である程度の安定した生活を営めているのだろう。それは、安倍晋三氏の功績ではない。我々日本人の勤勉な性格によるものだ。

 しかし、我々はあまりに豚なので、この今の安定(いや、実は大変に不安定な擬似的な安定)は安倍晋三氏に与えられたものと勘違いして、安倍晋三氏にしがみついていれば安全だと思い込んでいるから、安倍晋三氏の悪辣さなど今日の生活に差し障ることがない限り、どうでもいいのだ。

 以前に、「男組」についてこのブログに書いたとき、敵役の神竜剛次のセリフを紹介した。

 http://kariyatetsu.com/blog/2991.php

 神竜剛次は「大衆は豚だ」と言う。

 「大衆は豚だ。奴らは人より多くエサを貰おうと、人を押しのけたりするが、真理や理想のために戦ったりしない。

 豚を放っておくと社会全体を豚小屋のように汚らしくしてしまう。この社会はすでによごされてしまった。高貴な人間のための理想社会に建て直す必要がある。」

 と神竜剛次は言う。

 「男組」は1974年の1月から連載が始まった。

 今、大衆は豚だなどと言ったら、いわゆる 市民派・正義派・良心派という人間たちが騒ぎ立てるだろう。

 1974年当時は、そのような危険なセリフも、建前と形骸にとらわれて「大衆侮蔑」などときれい事の批判する人間ばかりではなかったのだ。

 大衆とはどんな物なのか、きちんと考えれば、「大衆は豚だ」という言葉が他者ではなく、自分自身に向けられたものだと言うことがわかるはずだからだ。

 その「大衆は豚」であることを示すのに、大変に良い漫画がある。

 1999年に亡くなってしまった愛媛県出身の漫画家「谷岡ヤスジ」は、私が尊敬し愛してやまないマンガ家である。

 谷岡ヤスジの漫画はギャグである。

 素晴らしいマンガ家なのだが、その作品の80パーセント以上が、セックスを笑いの種にするものなので、二人の娘を持つ私としては、家庭に持ち込むのに、いちいちその内容を確かめなければならないところが厄介だった。

 それは、別にして、そのギャグの素晴らしさ、凄さは、圧倒的で、私は年に数回谷岡ヤスジの作品集を読み返すのだが、その度にそのギャグに引回されて涙を流す。何度繰り返して読んでも、腹の底から笑って涙が出て来るギャグ漫画は他にない。

 時代が重なっているので、よく谷岡ヤスジは赤塚不二夫と並べて論じられることが多いが、その笑いの質が赤塚不二夫とはまるで違う。

 赤塚不二夫は計算尽くで作った笑いである。

 谷岡ヤスジの笑いは体の底から独りでに出てくる笑いである。計算は一切無い。

 その一例を、見て頂こう。

 このマンガは、私の持っている谷岡ヤスジのマンガ集からコピーしたものである。

 著作権に引っかかるかも知れないが、これはマンガの全部ではないので、引用として認めて頂くように著作権者にお願いしたい。

ただ、このマンガは谷岡ヤスジの他のマンガのように、震えが走るほどおかしい、と言うのではなく、しみじみと考え込まされるマンガである。
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 私はこのマンガを、読み返すたびに心に痛みを感じる。

 この豚たちは私たちそのものではないか。

 豚たちはしまいには人間に食われると分かっていて、その日に何か食べられればそれで良いと思っている。

 「食っちゃ、寝」「食っちゃ、寝」して、満足している。

 一匹目覚めた豚がいて、その目覚めた豚が「おまえたち、しまいに食われるの知ってるのか」とたずねると、その他大勢の豚たちは「あ、それ言っちゃダメ」「それを言われちゃ、もともこもない」「ま、なんだな、先のこた考えんこったな」と言うだけである。

 豚たちはこのままでは破滅すると分かっていても、その日その日の豚の生活を安穏に送っているのである。

 2020年現在の私達の姿そのままではないか。

 無気力と諦め。惰弱にして劣弱な精神。知的な退廃。

 目覚めた豚が逃げ出すと、他の豚たちは先回りしていて捕まえる。

 「お前らも一緒に逃げよう、チャンスじゃないか」と目覚めた豚がさそっても、他の豚たちは、「何をして食って行くんだ」と居直る。

 それに対して、目覚めた豚は「畑に芋や、ナスがあるではないか」と言う。

 この目覚めた豚の誘いの言葉は、「生き方を変えよう」ということだ。しかし、

 惰弱な生活にマヒしてしまっている豚たちは、「わしら、ドロボーしてまで生きとーないんよね」と言って目覚めた豚を元の豚農場に連れ戻して、柱の天辺に縛り付ける。

 この目覚めた豚の姿は、十字架にかけられたキリストを思い浮かべさせる、と言ったら言い過ぎだろうか。

 ここのところが、私にはズキリと応える。

 権力に逆らうものは、自分たちで取り押さえ、権力に引渡す。

 自警団の精神構造である。

 キリストを十字架にかけた人達も、権威のために働く自警団だったと言える。

 2004年に「イラク日本人人質事件」が起こった。

 日本人3人が武装勢力によって誘拐され、誘拐したグループは日本政府に、人質と引き替えにイラクのサマーワに駐留している自衛隊の撤退を要求した。

 小泉純一郎首相は自衛隊を撤退させる意思がないことを明らかにし、同時に人質の救出に全力を挙げる指示を出した。

 色々曲折があったが、4月15日日本人三名は解放された。

 私が言いたいのは、この人質が成田に帰ってきたときのことである。

 空港の旅客出口には、大勢の人間が待ち構えていた。

 人質3人が出て来ると、その人間達は「自己責任」と大きく印刷された紙を自分たちの顔の前に広げた。

 「自分たちで勝手にイラクに行って、武装勢力につかまって、人質にされて、自衛隊の撤退を武装勢力に要求されて、政府に迷惑をかけた。解放されたのも政府の努力があったからだ。自分たちで勝手に行って人質になったんだから政府の助けを借りずに自分で帰って来い」

 要するに、「この人質になった人達はお上(おかみ)に迷惑をかけた不届きものである。こんな、不届きものには国が援助をする必要がない」、と言うのである。

 「お上の意に従わないものは、他国の武装勢力に殺されるなら、殺されれば良い。」と言うのである。

 この「自己責任」をイラクから帰ってきた三人にぶつけて、脅迫することもそこに集まって「自己責任」という文句を書いた紙を掲げた人間達の目的だろうが、もっと大きな目的は、国の方針に従わないとこのように痛めつけられる、と言うことを社会全体に思い知らせることなのだ。

 この、3人の人質が空港で受けた脅迫は社会全体を対象にして行われたものなのだ。

 「自己責任」と書かれた紙を顔の前に広げて、卑怯にも自分の顔を隠して3人のジャーナリストを脅迫した人間たち。

 彼らは、その統一された振る舞いから、政府に逆らう人達を攻撃して、人々が豚の安穏な生活に引きこもるように仕向ける意図を持った団体・組織の人間であることが見て取れる。

 彼らは、政府のために働く、自警団なのだ。

 目覚めた豚を、柱の天辺に縛り付ける豚の自警団と同じだ。

 このマンガの結末は悲惨だ。

 目覚めた豚は、柱に縛り付けられて、食事も与えられないから痩せ細っている。

 目覚めた豚を売った一般大衆としての豚たちは、飼い主から目覚めた豚を捕まえたごほーび、として、1日10食べさせさてもらえるようになり、まるまると太って、飼い主たちが上機嫌で屠場に連れて行く。

 目覚めた豚は、餓死する。

 飼い主に忠誠を尽くした一般大衆としての豚は飼い主に食べられる。

 このマンガには救いがない。

 飼い主に従順にえさを食べて太り、飼い主に食べてもらうか、飼い主の手から逃れようとして、仲間につかまって、飼い主の懲罰を受けて飢え死にをするか、この二つの道しか、豚には残されていない。

 さあ、現実の私達はどうだろうか。

 私達豚である大衆は、我々の飼い主、安倍晋三氏に食われるのを待つだけなのか。

 次回は、安倍晋三が如何にして日本をドブ泥の沼に変えたか、検証する。

世界原子力産業の下部機関、IAEAが福島第一原発の汚染水・汚染気団を放出可能と勧告した

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 原発の処理水放出をIAEA支持 日本の小委提言は実行可能と評価 4/2(木)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200402-00000192-kyodonews-soci

 【国際原子力機関(IAEA)は2日、東京電力福島第1原発の処理水は海や大気に放出するのが現実的だとする日本政府小委員会の提言を支持する評価報告書を公表した。「二つの放出方法は技術的に実行可能だ」としたほか、廃炉作業完了までに処理水の処分を終えるとの目標についても「達成できる」との見方を明らかにした。

 処理水の保管タンクを増設するための敷地拡大などが難しいとして小委提言が保管継続を採用しなかった点は「見解を同じくする」と評価。処分方針については「安全性を考慮しつつ、全ての利害関係者の関与を得ながら喫緊に決定されるべきだ」と助言した。】

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 IAEA(国際原子力機関)とは何か?
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E6%A9%9F%E9%96%A2

 1957年に国連で結成された国際機関だが、最初から現在に至るまで、原子力産業の利権を擁護するための代理人であり続けている。
 とりわけ、世界原子力産業は、ICRP1977が公開されてから、原子力産業の経済的論理を阻害するものとして警戒し、ICRP・IAEA・WHOなどに原子力産業の利権を守るための委員を送り込み、事実上乗っ取ってしまっている。
 WHOはIAEAの認可なしには、独自のデータを公表できないという足枷をつけられた。

 例えば、2005年、IAEAのチェルノブイリ原発事故に対する公式見解
 http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/saigai/Malko96A-j.html

 【IAEAの会議に出席した人たちは,ソ連の専門家が示した放射線影響の予測についても同意した.そのことは,IAEAの事故検討専門家会議の要約書7ページに以下のように書かれていることから分かる.

「13万5000人の避難者の中に,今後70年間に増加するガンは,自然発生のものに比べて,最大でも0.6%しかないであろう.同じように,ソ連のヨーロッパ地域の人口についていうならば,この値は0.15%を超えないものとなるし,おそらくはもっと低く,0.03%程度の増加にしかならないであろう.甲状腺ガンによる死亡率の増加は1%程度になるかもしれない.」国際原子力共同体の,こうしたものの見方は,今日に至るまで変わっていない.】

 http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/tyt2004/imanaka-2.pdf
 【2005 年9月ウィーンの IAEA(国際原子力機関)本部で、チェルノブイリ事故の国際会議が開かれた。主催は、IAEA、WHO(世界保健機構)など国連8機関にウクライナ、ベラルーシ、ロシアの代表が加わって 2003 年に結成された「チェルノブイリ・フォーラム」(以下、フォーラム)であった。
フォーラムは、この 20 年間の事故影響研究のまとめとして、「放射線被曝にともなう死者の数は、将来ガンで亡くなる人を含めて 4000 人である」と結論した。この発表を受けて世界中のマスコミが「チェルノブイリ事故の影響は従来考えられていたより実はずっと小さかった」と報じた】

 IAEAがチェルノブイリ事故の被害者が、トータルで4000名と報じたことについて、ロシア・ベラルーシ・ウクライナ三国の、被曝被害者市民団体は怒り狂って、ウクライナだけで150万人の被曝死者が出たと声明を出したが、IAEAは、ソ連共産党政府が公表した、直接死者(確定的影響)は、わずか33名、4000名は、被曝後数十年にわたる間接的な死者(確率的影響)であるとした。
 当時の、IAEA委員の大半が、アレバ社・GEなど欧米原子力産業から派遣されたような学者・研究者ばかりであり、それは現在も変わっていない。
 むしろ、国連全体が、まるで原子力産業の支配下に置かれたように見える。

 そのIAEAが、福島第一原発汚染水・汚染気体の環境放出を容認すると声明した。
 それは、日本原子力規制委、更田委員長の意向にお墨付きを与える目的だったようだ。
 IAEAの事務局長は、2009年から天野之弥が勤め、昨年夏に死亡した後も、新しい事務局長は選任されず、天野の取り巻きだった日本事務局(原子力村)が、事実上IAEAを支配している。

 福島第1処理水の処分、海洋・大気放出に絞る 経産省案 2019/12/23
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53681950T21C19A2MM0000/

 「海洋放出が現実的」福島第1処理水 規制委員長が見解
 https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201912/20191226_61014.html

 
「処理水は薄めて海洋放出 妥当」規制委、更田委員長が韓国に伝える 2019年9月25日
 https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/23289.html

 この場合、「汚染水・汚染大気」といえば、東電はトリチウムを指しているような言い回しだが、実際には、汚染水の方は、トリチウムに加えてストロンチウム90が大量に含まれている。

  福島第一原発 トリチウム放出計画について 2019年12月24日
  http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-975.html

  福島第一原発で保管している莫大なトリチウム汚染水の海洋投棄を容認洗脳させるため、東電は、あらゆる手段を使っている 2019年09月20日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-875.html

 具体的な問題は、上の私のブログリンクに詳細を書いてあるが、トリチウムは、事実上、水素と同じ化学的性質のため、酸素との結合ポテンシャルが大きいので、水の形になるのが自然である。
 それなのに、ことさら「大気放出」を言う理由を考えてみたが、おそらく、私は使用済核燃料被覆管内に大量に存在する高圧のクリプトン85を大気放出したいのではないかという気がしている。

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-53.html

 実は、フクイチ構内に散乱した使用済核燃料の被覆管は、片付けるため重機などで傷つけると、もの凄い勢いでクリプトン85が大気放出され、重いので近郊数百キロ圏を彷徨して、地表面の生き物に悪影響を与える可能性があるのだ。

 水になったトリチウムは、自然崩壊して消えるのに約100年を要するが、その間、古いタンカーにでも入れておけば、放射能が減衰するまで保管可能であるのに、なぜ慌てて環境放出したいのかというと、保管に金がかかるからである。
 これが東電の収支を重りをつけたように引っ張り、東電幹部連中の退職金、報奨金を不安定なものにするのが耐えられないというわけだ。

 放射能の被害者にはビタ一文出したくはないが、自分たちの退職金利権は一円でも確保しようとする、その執念には「あっぱれマーク」をつけて進ぜよう。

 なおIAEAによる、福島第一原発事故の最終報告書が公開されている。 https://www-pub.iaea.org/MTCD/Publications/PDF/SupplementaryMaterials/P1710/Languages/Japanese.pdf

 以下一部引用

  作業者又は公衆の構成員の間で、事故に起因し得ると考えられる放射線による早期健康影響は観察されなかった。
遅発性放射線健康影響の潜伏期間は数十年に及ぶ場合があり、このため被ばくから数年後の観察によって、被ばく集団にそうした影響が発生する可能性を無視することはできない。しかし、公衆の構成員の間で報告された低い線量レベルに鑑み、本報告書の結論は、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)の国連総会に対する報告の結論と一致している。
UNSCEAR は「被ばくした公衆の構成員とその子孫の間で、放射線関連の健康影響の発生率について識別可能な上昇は予測されない」と確認した(これは「2011 年の東日本大震災の後の原子力事故による放射線被ばくのレベルと影響」に関する健康影響の文脈で報告された)。

 100 mSv ないしそれ以上の実効線量を受けた作業者の集団に関しては、UNSCEAR は、「がんのリスクの増大が将来予想されよう。しかし、このような小さい発生率を発がん率の通常の統計的ばらつきに対して確認することが困難であるため、この集団における発がん率上昇は識別できないであろうと予想される」と結論づけた。

影響を受けた福島県民の健康をモニターするため、福島県民健康管理調査が実施された。この調査は、疾病の早期発見と治療及び生活習慣病の予防を目的としている。本報告書作成時点で、子供の甲状腺の集中的なスクリーニングが調査の一環として行われている。感度が高い装置が使用されており、調査を受けた子供のうちの相当数で無症候性の(臨床的手段によっては検出できない)甲状腺異常を検知している。

 調査で特定された異常が事故による放射線被ばくと関連づけられる可能性は低く、この年齢の子供における甲状腺異常の自然な発生を示している可能性が最も高い。子供の甲状腺がんの発生は、相当な放射性ヨウ素の放出を伴う事故後に最も可能性が高い健康影響である。本件事故に起因する報告された甲状腺線量は一般的に低く、事故に起因する子供の甲状腺がんの増加は可能性が低い。しかし、事故の直後に子供が受けた甲状腺等価線量に関する不確かさは残った。

出生前放射線影響は観察されておらず、報告された線量はこれらの影響が発生する可能性があるしきい値を大きく下回っていることから、発生は予想されない。放射線の状況に起因する希望しない妊娠中絶は、報告されていない。親の被ばくがその子孫に遺伝性影響を生じる可能性に関しては、UNSCEAR は一般的に、「動物の調査では示されているものの、人間の集団における遺伝性影響の発生率の増加は、現時点で放射線被ばくに起因すると考えることはできない」と結論づけた。

原子力事故の影響を受けた住民の間で、幾つかの心理状態が報告された。こうした人々の多くは、大地震と破壊的な津波及び事故の複合的影響を被ったため、こうした影響がどの程度原子力事故のみに起因するかを評価することは困難である。福島県民健康管理調査の精神的健康・生活習慣調査は、影響を受けた住民のうち幾つかの脆弱な集団の中で、不安感と心的外傷後ストレス障害の増加など、関連する心理学的問題を示している。

UNSCEAR は、「(事故からの)最も重要な健康影響は、地震、津波及び原子力事故の甚大な影響と電離放射線被ばくリスクに対する恐怖や屈辱感によって影響を受けた精神的及び社会的福利厚生である」と推定した。

4.4.1. 放射線誘発早期健康影響
放射線被ばくは、細胞の破壊によって生じる健康影響を誘発する可能性がある。こうした影響の重大さは線量とともに増加し、皮膚の損傷から重要な組織の破壊にまで及ぶ可能性がある。これらの影響のほとんどは、それぞれの潜在的影響に関して知られているしきい値レベルを超える線量を受けた後、早期に発生する。利用可能な情報によれば、事故の結果として急性放射線影響を生じるしきい値レベル以上の線量を受けた個人がいないことが示されている。2 名の作業者がタービン室の汚染水により足を被ばくした。これらの作業者の皮膚の等価線量は、確定的影響の推定しきい値97[81]及び適用される国際限度98[222]より低いと報告された。
UNSCEAR は既に、「放射線に関連する死亡と急性疾患は、福島第一原子力発電所事故による放射線に被ばくした作業者と一般公衆の間では観察されていない」と述べた。

4.4.2. 潜在的な遅発性放射線誘発健康影響
事故の過酷な状況と状態の下、緊急時作業に関与した約 2 万 3000 人の作業者のうち、100 mSvの線量を超えた人数は 174 名であった。UNSCEAR は、この集団に「発がんリスクの増加が将来予想されよう。しかし、この集団におけるがんの発生率の増加は、発がん率の通常の統計的変動に対してそうした小さい発生率を確認することが困難なため、識別できないと予想される」と結論づけた。

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 IAEA事務局長、天野之弥は、何を結論したかというと、フクイチ事故では、ほとんど何一つ被害が出なかった。事故対応作業員にも被害は出なかった。
 被曝した子供たちの甲状腺癌は、検査の感度が高すぎて、発見しなくてもいい癌を発見してしまった過剰診断によるもの。
 という具合で、私の心は煮えくりかえり、天野が土葬されてたら、墓を掘り返して心臓に杭を打ち込みたいくらいだ。

 ほとんど、何の価値もない、原子力産業を正当化することだけを目的にしたクズ論文だが、これが国連原子力機関の公式見解であり最終結論である。
 フクイチ事故に対して、こんな結論を出すような国連機関なのだから、汚染水を海洋大気放出することを容認するのは、あまりにも当然である。

  ならば、IAEA事務局を、そっとキロ8000ベクレルの「安全な……」土壌で囲んでやりたいものだ。大相撲事務局は、優勝力士に対する福島米授与を中止したようだが、こんどは、国連職員やIAEA職員に進呈するようにしてもらいたい。

アベノマスク

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 あんまりアホらしいから書きたくもなかったが、他にネタがない……。

 誰が、どう見たって馬鹿げた税金の無駄遣いと、総スカンを食っている安倍晋三の「マスク二枚政策。
 WHOが公式に「布製はウイルス透過率が高いからダメと発表しているのに、わざわざ布製にしたのは、「洗濯再利用」を、なけなしの脳みそで考えたのか?

 https://www.asahi.com/articles/ASN424D52N42ULBJ003.html

 安倍晋三という人物は、ウソと捏造と隠蔽、不正工作で持っている政権だということを、このブログの読者なら誰でも知っている。
 安倍が、政権の支持を得る上で、一番大切なのが「やってる感」だと、何度も口走っているのは有名な話だが、つまり、実効性などどうでもいいから、「やってるように見せかける」というのが安倍晋三の政治姿勢の基本なのである。

 なぜ長期政権が実現したのか? 「やってる感」が重要な時代精神を体現している 2018/09/10 
 https://news.goo.ne.jp/article/economist/business/economist-20180907143650159.html

 新型コロナで機能不全、安倍政権の事なかれ主義 「やってる感」も無策 これから来る本当の危機 3/12
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200312-00000001-yonnana-soci

 安倍の十八番「やってる感」政策で、世界の失笑を買う「マスク二枚」

 「アベノマスク」海外でも報道 マスク配布に「冗談か」 2020年4月3日
 https://www.asahi.com/articles/ASN4343MJN43UHBI00X.html

 <新型コロナ>アベノマスク 不安は覆えず? 1枚200円 200億円超必要2020年4月3日
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020040302000147.html

 こんな見せかけ、小手先の欺し政策で「大衆の不安を解消する」と本気で思っているとすれば、安倍晋三の知能は、我々の予想をはるかに超えてスカスカ・ドロドロに腐乱している。
 そもそも「一世帯に二枚」とはなんだ?
 大家族の一世帯では10名いることだって珍しくない。マスクを数名で共有しろと言いたいのか?

 誰が、こんな愚かな浅知恵を安倍に吹き込んだのか?

 【 実はこの構想は1カ月以上前から首相官邸内で浮上していた。「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」。首相にそう発案したのは、経済官庁出身の官邸官僚だった。 アベシンゾーを騙して布マスクを配らせた官僚もワルだが、政治家の薄汚さはその上を行く。マスクの縫製費が200億。これがアベトモの企業に流れた。役に立たない布マスクに200億。目的は国民の健康なんぞではない。】
 http://my.shadowcity.jp/2020/04/post-18123.html

 「知能の足らない安倍なら簡単に欺せる」と踏んで、官邸の金魚糞官僚が、吹き込んだらしい。本当の目的は、200億円の臨時予算分捕りだ。この縫製と配布は、安倍の身内企業がやるらしい。
 数十億円のリベートが、誰かに転がり込むのだろう。

 安倍首相のこの期に及んで「1住所あたり布マスク2枚」にネットでツッコミ殺到!「まさかエイプリルフール?」「コロナ大喜利やめて」2020.04.01
 https://lite-ra.com/2020/04/post-5345.html

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 現金20万円配布すると言い出したが……。
 現金給付、20万円で調整 所得減世帯に自己申告で―政府 2020年04月03日
  https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040300579&g=eco

 【給付方法に関しては迅速性を重視。政府関係者は「一人ひとりの所得を把握するのは難しい」と、自己申告制にする理由を説明した。給付の際、所得が減少したことを示す資料の提出を求める。政府は、所得減少の幅や所得上限など対象世帯の線引きを含めた制度の詳細決定を急ぐ。
 政府は、給付金を非課税とする特例も設ける。リーマン・ショック後の2009年、「定額給付金」として国民に1人当たり1万2000円(若年者と高齢者は2万円)を配布した際と同様の措置を講じる方針】

 実は、私はリーマンショックのときもビタ一文もらえなかったのだが、今回も、どうやら一円のおこぼれ(トリクルダウン)もないらしい。
 20万円もらえたなら、食料備蓄も、少しは豊かになるのだが、今回も「捕らぬ狸の皮算用」と相成った。
 ところで、誰か「給付が減少した証明資料」なんて持ってるの?
 過去半年分の給与明細を持ってこいというわけ? 自営業やフリーランスは、どうするの?

 おまけに「罰則付」とこきやがってる。これでは罰則を恐れて、2020年度所得の減少を正当に主張できる人など極めて少ないだろう。
 所得が減ったより、例えば、都内の密集地に危険を感じて、過疎地の別荘地に行った経費など計算しようがないだろう。通勤や学校など、急激な予定変更に対応させられた費用など証明しようがないだろう。

 おまけに、自民党のネトウヨ・右派からは、「生活保護者は国の厄介者だから給付はするな」と圧力がかかっているらしい。

 コロナ補償で「在日外国人、生活保護受給者に払うな」の排除論が跋扈! ネトウヨ、小野田議員や百田尚樹だけでなく安倍首相も
 https://lite-ra.com/2020/04/post-5348.html

 外国人だって所得税を強要されているし、生活保護者だって、無理矢理、消費税を平等に取られてるんだぞ。
 小野田というアホ議員は、自分たちのようなライフスタイルだけが保証を受ける権利があると勘違いしてるのか?

 自民党も、かつては後藤田や、大平、角栄、野中など、能力と気骨のある人物も多かったのだが、今は、どこを見渡してもネトウヨの低知能阿呆しかいない。
 連中の大切にしているものは、思想性ではなく、世襲議員特権だけと断言してもいい。もう、こんなものは政治でも何でもない。ただの独裁だ。

 それを支えているのは、立民の枝野だ。枝野は支持母体である経団連=連合=原子力村の一員である電力総連の言いなりになっている。
 山本太郎も、経団連=消費税=新自由主義の枝野に、とうとう見切りをつけたようだ。

 だから、私は、日本社会は、一度地獄に墜ちて辛苦を嘗めて苦悩しなければ、本来の利他主義社会に戻ることはできないと指摘してきた。
 いったん新自由主義=利己主義の価値観に染まってしまったなら、それによって、 人間性をボロボロにされて、もう二度と「新自由主義」なんて見たくもない、聞きたくもないと心底思わされ、痛めつけられ絶望の淵に立たないと真実は見えてこない。

 ちょうど、ヒトラーに熱狂して、ファッシズムの「優越主義」に幻想を抱いたことで、大切な人、障害者40万人と、隣人のユダヤ人600万人を殺してしまい、戦後、優越主義の究極の愚かさを思い知らされたドイツ国民のように、利己主義に染まった日本人が、人間を大切にする価値観を地獄の中で取り戻すことが必要なのだ。

 人生にとって、本当に大切なものは、失敗であり、間違いであり、底辺であり、老いであり、みんなが無用と勘違いするものであり、人の優しさであるということを、大きな失敗を重ねながら心の奥底につかみ取っていかねばならないのだ。

やはり安倍政権は、新型コロナ肺炎死者を、インフルエンザ肺炎に紛れ込ませ、死者を少なく見せかけていた

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 日刊ゲンダイから引用

 隠れコロナか 東京都で「インフル・肺炎死」急増の不気味 2020/04/02
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/271310

本当は新型コロナウイルスによる肺炎なのに、きちんと検査されずに普通の肺炎として計上されているケースがあるのではないか――。「踏みとどまっている」と説明する政府や東京都の発表より、実際の感染者数は多いのではないかという疑念は、国民の間で根強い。

 そんな中、国立感染症研究所のホームページで発表されている「インフルエンザ関連死亡迅速把握システムによる2019/20シーズン21大都市インフルエンザ・肺炎死亡報告」というデータが注目を集めている。

 新型コロナ感染予防でマスクや手洗いを徹底する人が増え、今シーズンは例年に比べてインフルエンザ患者数が少なかった。死亡数も全国的に今年9週目(2月下旬)から激減している。ところが、東京都では9週目にインフルエンザ・肺炎死亡が増加しているのだ。10週目以降のデータはまだ公表されていない。

  このインフルエンザ関連死に実はコロナ肺炎死が含まれている可能性はないのか。感染研に電話で聞いてみたところ、「担当の先生がひとりで分析しているデータなので、細かい内容にすぐには答えられない」とのことだった。

「誤差なのか、たまたまなのか。10週目以降の傾向を見ないと何とも言えませんが、不思議ですね」(山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏=感染症学) 

 このデータが注目されるのには理由がある。米国では今冬、コロナの前にインフルエンザが猛威を振るい、2万人近くが死亡。3月になって米疾病対策センター(CDC)のロバート・レッドフィールド主任が「インフルエンザによる死亡と診断された人のうち、本当はコロナウイルスが原因だったケースがある」と明かしたのだ。

 もうひとつ、先月28日の会見で、安倍首相が質問されてもいない「肺炎死」について長々と語り出したことへの違和感だ。

 「PCR検査の数が少ないけども、死者の数が多いということではありません」

「死者の数、肺炎で亡くなっている方が実はコロナではないかとおっしゃる方がいるんですが、コロナウイルスの場合は、専門家の先生たちがこれはみんな、私も確認したんです」

「肺炎で亡くなった方については、基本的に肺炎になって最後はCTを必ず撮ります。CTにおいて、間質性肺炎の症状が出た方は必ずコロナを疑います。必ず。そういう方については、これ、必ず、だいたいPCRをやっておられます」

 要するに、間質性肺炎の場合はPCR検査をしているから、他の細菌性肺炎などと混同することはないと言いたいようだ。逆に言えば、間質性肺炎と判断されなければ検査は行われない。何度も念押ししていた「必ず」が最後に「だいたい」にトーンダウンしたのも気になる。

   最近は、新型コロナに感染しても肺には異常が表れないケースも海外で確認されている。実態を把握するには、やはり片っ端から検査するしかないのだろう。

 こんな時に政府の発表が信用できないことほど不幸なことはない。

 新型コロナ対策で人体実験が行われている 上昌広
 https://moment.nikkan-gendai.com/videos/25575

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 引用以上

 あまりにも重大な日刊ゲンダイのスクープ記事、掟破りでも、どうしても引用せざるをえなかった。

 稀代の大嘘つき、自分に都合の悪いことは、すべて改竄、隠蔽、矮小化するクセを持った安倍晋三が、新型コロナウイルス肺炎についても、たくさんの改竄、隠蔽、歪曲、捏造を行っているのは当然だが、私が一番、強く疑っていたのは、新型コロナ肺炎死者数を小さく見せかけるため、遺体の検査をせずに、通常のインフルエンザ肺炎として統計上、処理し、火葬してしまうことを指示している可能性だった。

 日本は、世界でも異常なほど新型コロナウイルス感染者も死者も少ないとして世界各国から驚きの眼で見られてきたが、その実態は、中国と同様、少なく見せかけるための隠蔽工作にすぎないと、私は考えてきた。
 今回の日刊ゲンダイのスクープは、まさに、それを具体的に証明するものである。

 嘘と不正にまみれた安倍政権なら必ずやるだろうと思っていた工作を、実際にやっていたことが明らかになったわけで、こうした体質を持った安倍政権が、自身の選挙活動にも、あらゆる不正工作を行ってきたことが容易に理解できるものである。

 安倍晋三政権の体質は、中国共産党の、そっくりコピーである。中国共産党というのは、自分たちの利権を強権で守り、あらゆる嘘をついて、大衆を騙してきたのだ。
 その中国政府の、新型コロナ肺炎に対する嘘、捏造が、今になって世界中から糾弾されている。

 中国「コロナ無症状感染者」何とも不穏な実態
 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200401-00341271-toyo-bus_all

 新型コロナ:中国で終息の嘘と2次感染の危険性
 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jbpress/world/jbpress-59742?page=7

 武漢の医師「中国の新規感染者“0人”はうそ」と暴露
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200321-00254217-wow-kr

 英大臣が中共の隠蔽を批判 ファーウェイとの契約も見直しを
 https://www.ntdtv.jp/2020/04/42950/

 中国共産党と安倍政権が、ウソ・捏造・歪曲・矮小化の体質を持っていることを知らない者はいないが、自分たちに都合の悪い、メンツを潰すようなことは絶対に公表しない。
 しかし、中国と世界には、新型コロナどころではない、恐ろしい危機が迫っている。
 本日、WHOは、初めて恐ろしい食糧危機が迫っていることを警告した。

 新型コロナに続き「世界的食料危機」の恐れ、国連とWTOが警告 2020年4月2日
 https://www.afpbb.com/articles/-/3276744

 以下引用
【4月2日 AFP】現在進行中の新型コロナウイルス危機に当局が適切に対応できなければ、世界的な食料不足が発生する恐れがあると、国連(UN)専門機関の国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)、関連機関の世界貿易機関(WTO)の3機関のトップが1日、警告した。

 世界の多くの政府がウイルス拡散を遅らせるためロックダウン(都市封鎖)に踏み切ったが、これにより国際貿易と食料品のサプライチェーンに深刻な影響が出ている。

 多くの国で、ロックダウンの対象となった都市の住民がパニック買いに走り、スーパーマーケットの陳列棚が空になった。これは食料品のサプライチェーンの脆弱(ぜいじゃく)さを示している。

 FAOの屈冬玉(Qu Dongyu)事務局長、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長、WTOのロベルト・アゼベド(Roberto Azevedo)事務局長は連名で共同声明を出し、「食料品の入手可能性への懸念から輸出制限のうねりが起きて国際市場で食料品不足が起きかねない」と述べた。

 これは根拠のない脅しではない。2007年の世界金融危機後には、コメの生産国であるインドとベトナムがコメの国内価格の上昇を避けようと輸出を規制した結果、コメの国際価格が急騰して一部の発展途上国で暴動が起きた。

 ロシアは、小麦の国内価格の上昇を防ぐためすでに備蓄の放出に踏み切り、輸出規制も検討している。3機関の警告はロシアを念頭に置いている可能性がある。

■労働者を集められない! 農業混乱の恐れ

 より長期的には、封鎖命令と人の移動制限によって農業労働者の確保や食料品の市場への出荷が不可能になり、農業生産が混乱するリスクがある。

 速やかに打開策を見いださない限り、米国ではメキシコからの季節的農業労働者の不足で多くの作物の生産がリスクにさらされる。西欧でも北アフリカと東欧からの労働者の不在により、同様の結果を招きかねない。

 FAOのシニアエコノミスト、アブドルレザ・アッバシアン(Abdolreza Abbassian)氏は、AFPの電話インタビューで、「この危機は始まったばかりだ」と話し、生産よりもむしろ輸送やロジスティクスの問題だと述べ、人口と輸出国としての役割の大きさから、先月25日から全土で3週間のロックダウンに入ったインドの状況が鍵を握るとの見方を示した。

 FAO、WHO、WTOの事務局長らは、食料品のサプライチェーンに直接関わる人とそれ以外の人両方の健康を守り、食料品のサプライチェーンを維持する上で、食料の生産・加工・流通に携わる労働者を保護する必要があると強調した。

 イタリアとフランスでは、スーパーマーケットのレジ係が新型コロナウイルスに感染した例もあり、一部の労働者は感染予防措置や防護具が不十分だとして職場を放棄。米国でも、高級スーパーのホールフーズ・マーケット(Whole Foods Market)で職場放棄が起きた。

 FAO、WHO、WTOは、新型コロナウイルス対応策が引き起こす食料品不足を避けるには協力することが必要だと訴えた。(c)AFP/Isabel MALSANG
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ウイルス蔓延で食糧危機が加速か 中共政府が穀物増産を指示【禁聞】
https://www.ntdtv.jp/2020/04/42954/

 以上は、私が2月頃から度々、警告してきたことで、夏頃までに非常に規模の大きな食糧危機がやってくる可能性をWHOが認めたものである。
 現在、世界の食糧を襲っているものは、新型コロナウイルス・アフリカトビバッタ・ツマグロヨトウ食害それに、アフリカ豚コレラ(ASF)・豚コレラ(CSF)、豚インフルエンザ、鳥インフルエンザなどで、いずれも、人類史上極めて深刻なものばかり。

 これだけ揃えば、究極の食糧危機が起こらない方がおかしいから、私は、ずいぶん前から繰り返し、相当量(数ヶ月から半年以上)の食料備蓄を勧めてきた。
 今は、まだ容易に食料が入手可能だが、東京封鎖が実現すれば、全国的に食料不足が押し寄せる可能性がある。
 遅くとも、夏までには、大量の食料(私は玄米と味噌、缶詰を推奨)を備蓄すべきだ。

 都市文化の変容

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 東京や大阪がニューヨークのような感染大爆発を起こすのは時間の問題で、今週か来週かという切羽詰まった段階に来ている。
 アメリカはトランプ大統領が、今後数十日での死者予測24万人を公表した。最悪の場合は、死者200万人も予測の範囲にある。
 
 米の死者数「24万人に及ぶ恐れ」 トランプ氏「全国民が心構えを」 新型コロナ
 https://mainichi.jp/articles/20200401/k00/00m/030/047000c

 感染経路の分析も進み、 いわゆる「夜の街」における感染拡大が続いていることを小池都知事が明らかにした。
 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59975?page=2

 今日目についた感染者だけでも、たぶん「夜の街」で感染したと思われるのは、宮藤官九郎・塚原直貴・酒井高徳・藤浪晋太郎・伊藤隼太・長坂拳弥。
 スポーツ選手や関係者が多いのは、彼らが「夜の街」の上客だからだ。元気なので繁華街に出歩く頻度も大きいのだろう。

 梨田昌孝氏がコロナ陽性 呼吸困難と重度の肺炎
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200401-24010302-nksports-base

 梨田は、志村けんと同程度の危機にあり、死線を彷徨っているようだ。野球関係の情報集めや信頼構築のために「夜の街」遊びが欠かせないわけだ。

 おおむね感染クラスターの発生源としては、病院やスポーツジムが多いのは、呼気による空気感染のリスクが大きいことを示している。

 ここまでくると、さすがに「夜の街」と接待全般に対する警戒心が一気に高まり、いわゆる「大人の遊び」文化が、究極の変容を迫られる事態になっている。
 日本でも、おそらく、数十万、数百万、場合によっては一千万人の死者という事態も非現実的ではない。
 こうした予測が現実味を帯びて浸透してくると、人々は、戦争以上の恐ろしい災厄が来ていることを、やっと理解し、パニックを起こしながら、ライフスタイルを変化させてゆくのだ。

 高級な接待施設ばかりでなく、サラリーマンのニーズに応えた大衆酒場の文化も、おそらく歴史的な変容を引き起こすのではないだろうか?
 また、スポーツジムや、集団での芸能観劇なども警戒されて消滅してゆく可能性がある。

 こんなとき、政権指導者が賢明な信頼のおける人物ならば、それを信頼して落ち着いていられるのだが、残念ながら、現在の安倍自民党政権は、史上最悪の不正に満ちたアホ馬鹿政権で、自分のお飾りと、都合の悪い事態の隠蔽工作しか存在しないので、ウイルス感染という人類史上でも最悪イベントのなかで、文字通り最悪の結果しか出ていない。
 やることなすこと、すべて場当たりの後手後手対策で、問題を真正面から解決するのではなく「隠蔽する」という姿勢しかないので、日本社会は最悪の事態を迎えている。

 ウイルス感染を防御する原則は、第一に人の集まりに行かないことで、基本的に対面での対話も避けることだ。
 できるだけ人口密度の低い過疎地域に住んで、最低限の接触だけでライフスタイルを構築してゆかねばならない。
 幸い、電子機器が発達してきているので、必要な対話をインターネットで置き換えることができるため、対面しなくとも、対話、意思の疎通が可能になっていることが唯一の救いといってよい。

 この新型コロナウイルスは、1月2月の「武漢肺炎」段階では、数ヶ月で終息するという希望的観測が多かったが、欧米での劇的な感染者・死者拡大を見て、これは最低年内、場合によっては数年間も終息しないかもしれないと思われるようになった。
 ちなみに、スペイン風邪は、終息に三年間を要している。

 仮に、終息まで3年というタイムスケジュールを設定した場合、我々は、その3年間をどうやって生き延びるのか? 今から十分な計画を立ててゆかねばならない。
 私個人は、究極の混乱が続くのは、4月から10月程度の半年程度と予想していて、(スペイン風邪のようなパンデミックの事例から)その後は、ウイルスの突然変異による複数感染が繰り返されながら、徐々に毒性が弱まり、数年後には感染しても発病しなくなるような気がしているが、明確な根拠はない。

 その頃になれば、このウイルスが伝播した本当の理由も明らかになるだろう。
 今考えているのは、来年になって、世界でもっとも被害が少なくすんだ国が、この人工ウイルスを仕掛けたのだと分かるはずということだ。
 もちろん、それは中東の某カルト、陰謀国家であるだろうと何度も書いた。
 その決定的根拠は、イスラエルが、ワクチンを三ヶ月後に実用化できると公表したことである。
 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/post-92692.php

 未知のウイルスへのワクチン開発は、医学常識として、最低三年、治験に一年であり、三ヶ月という数字は、イスラエルが、このウイルスを三年前から開発していなければ不可能な数字だからだ。
 もっとも、中国も怪しい。最初の患者の出た昨年11月に、ワクチン企業株を買い占めた者がいるようだ。
 https://www.ntdtv.jp/2020/03/42941/

 脱線してしまったが、これから新型コロナウイルス肺炎が、太平洋戦争のような暴威をふるうのが確実で、それは10月頃まで半年以上は続く可能性があるわけだが、その間、どのようなライフスタイルを模索したらよいかというのが、本日のブログテーマである。

 上に書いたように、人の集まりを前提にした文化は、ことごとく敬遠されるようになり、もの凄い数の飲食・娯楽産業巨大倒産が起きる。
 もちろん、その前に、信じられないような数の死者が生まれる。
 アメリカは、最善で24万人、最悪で200万人と予想しているが、日本でも同程度ではないだろうか?

 アメリカが、これほどに凄まじい感染爆発を起こした最大の理由は、医療を特権階級が囲い込んで、大衆の診療ニーズを経済的に拒絶する政策をとったからである。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-990.html

 だから、大衆は風邪の症状程度では医療にかかれず、病状を致命的に悪化させてから、やっと公的医療に救いを求めた。
 感染初期ならば、ウイルス量が少ないので、対処も可能だが、発病末期になれば、全身が悪性ウイルスの塊になってしまい、医療従事者も片っ端から感染させられて、激しい医療崩壊が起きるのである。

 日本の場合は、史上最低の首相による、金儲け最優先の、愚かで誤った対策のため、1月末、中国からのスプレッダー観光客を数十万人も受け入れて全国に解き放った。
 日本の場合は、アメリカと異なり、医療崩壊が起きていないので、感染初期の段階で医療対応が行われたことで、感染数が少なかった可能性もあるのだが、今になって、検査を忌避した政府の方針によって、医療機関や市井での感染拡大が爆発しようとしている。

 今後、日本国内でもアメリカやイタリアと同様の爆発的感染拡大は確実で、そうなると、「人を避ける」というライフスタイルは、命を懸けた命題になってしまう。
 結局、これから半年の間は、近所づきあいをしないですむ、できるだけ人の少ない地域で、スーパーもできるだけ行かず、ネット通販を利用した食料を調達する。
 宅配者や郵便配達員などとも、直接会わずにすむよう、大きな宅配ボックスを作る。
 
 どうせ繁華街も商店街も無用なのだから、とりあえず宅配可能な過疎の田舎の空き家を探して住むことになる。これは早い者勝ちになるのかもしれない。
 田舎では、比較的、土地が自由に入手できるので、マイ畑も作りやすく、すなわちダーチャを作り出すのも容易なので、自分で農産物を栽培する。
 私は、数家族の共同体を薦めているが、文字通りの運命共同体になってしまうので、多数の構成員は無理で、信頼して命を預けられる者だけの小さな集団になるだろう。

 何度も書いているとおり、夏を過ぎると世界的な食糧危機がやってくる。どこに行っても、ネット上でも、食料を調達することが難しくなる。
 そうなると、このダーチャにおける芋栽培が大きな威力を発揮することになる。

 ここまでくると、人間の価値は、資産や豪邸、高級車ではなく、「芋をたくさん作り出せる能力」ということになるだろう。
 農業に対する深い知識と、たくさんの経験が「信頼できる人間の基準」ということになるかもしれない。
 コンピュータもプログラムも、食料を作り出してはくれないのだ。

 もう繁華街やコンサートに出かけることもなく、毎日、畑仕事に精を出すのが新しいライフスタイルになるのかもしれない。
 仮に、ウイルスパンデミックが終息しても、1年以上もの長い苛酷なウイルス戦争の経験は、都市文化を根底から変容させてしまうだろう。

 都市からは、居酒屋もクラブも大企業の事務所も、人も消えて、みんな田舎に行って畑を作るようになると予想する必要があるように思う。

 今から30年以上も前、関口宏のワンダーゾーンという番組があり、アナウンサー女子に催眠をかけて、未来を覗かせるという企画があった。
 http://fromnewworld.com/archives/2023
 
2022年。その時、彼女(日戸愛)は奇妙なことを口にし始めた。

「なんかどうしても東京にあんまり人がいないっていうイメージが出てくる・・・。大きな街っていう気がしないです、東京が・・」

 これは何を意味しているのか、私は、今になって、やっと分かったような気がする。

とうとう新型コロナウイルス 悪性の突然変異株をアイスランドで確認

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 各国の致死率の違いなどから、突然変異で毒性を増した数種類のウイルス株がパンデミックを起こしている疑いが強いと指摘されていたが、とうとう、複数の変異ウイルスに感染した人が発見された。
 通常、この種の複合感染は、ウイルスの毒性を悪化させる方向に働くことが多いと説明されている。
 100年前のスペイン風邪でも、こうした毒性の強い変異株が第二波感染をもたらしたことで、20億人中の1億人(推定)という膨大な死者が出た。

  <中共ウイルス>アイスランドで二重感染者が確認 ウイルスが突然変異 2020年03月31日
 https://www.epochtimes.jp/p/2020/03/54004.html

<中共ウイルス>中国、感染専門家「人類史上最も対処困難なウイルス」2020年03月30日
 https://www.epochtimes.jp/p/2020/03/53913.html

 この後に及んで、まだPCR検査のハードルを下げない馬鹿げた厚労省

 厚労省や感染研は、歴史的に731部隊の人脈と思想が受け継がれていると何度も指摘してきたが、世界中で日本だけが、PCR検査に高いハードルを設けて、事実上、多くの検査を拒否してきた本当の理由も、やはり、731部隊の人権・人命無視の発想が受け継がれ、この疫病から厚労省・感染研がワクチン開発にかかわる利権を独占しようとしているからと私は考えている。

 国民を見捨てる政府、韓国よりも低いPCR検査、厚生労働省の利権
 https://www.bookservice.jp/2020/02/26/post-41517/

 上昌広ツイート
 https://twitter.com/kamimasahiro

 厚生労働省や専門家の皆さんが面白いのは、SNSを使って感染の拡大を評価すると言うのに、患者さんの役に立つ、オンライン診療や在宅医療管理には全く何のコメントもしないことです。私は謙虚にしか興味がないのかと疑っています。

 専門家会議のメンバーが以下のコメントをしたのは、厚労省とLINEの調査を応援するためだったのかな

今、全体像を把握するのに必要な検査は抗体検査ではありません。帰国者接触者外来での電話数の推移、SNSの発熱情報の総計の推移などで多角的に把握している。爆発的感染の傾向にない

 専門家会議の先生が「全体像を把握するのに必要な検査は抗体検査ではありません。帰国者接触者外来での電話数の推移、SNSの発熱情報の総計の推移などで多角的に把握している。爆発的感染の傾向にない」と言ったそうですね。もう医学の議論ではなく、宗教ですね。
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 上昌広には被曝問題で恨みがあるのだが、新型肺炎に関しては痛快に政府の姿勢を批判している。
 それにしても、政府系の対策会議のメンバーが、なぜ意図的に検査拡大を妨害する発言を繰り返しているのか? を考えると、結局、旧731部隊を受け継いだ感染研などの影響力で、ワクチン開発の利権を独り占めしたいという動機しか見えてこない。

 そもそも、「日本がPCR検査を抑制しているのは、感染対策のポリシーが他国と異なるからだ」という対策会議医師の発言があったのだが、これを聞いて本当に驚き、かつ陳腐さ、無能さに呆れかえった。

 新型コロナウイルスの感染伝播を抑制するためには、地球上のあらゆる知恵を総動員しても、「ポリシー」なんてふざけた表現は日本の馬鹿医者からしか出てこないだろう。
 ウイルスの感染と発病を抑制する手段は、徹底的に診断し、あらゆる感染者を発見し、これを対策するという以外の手段など何一つ存在しない。
 感染者を発見する検査を拡大することは、すべての第一歩であり最大にして最重要の対策であることくらい常識中の常識だろう。

 無症状保菌者を発見できれば、その行動を抑制し、感染を拡大しないですみ、かつ、発病初期に対する対策医療が、重症化した場合の医療よりも数十分の一以下に軽減できるのは医学の常識以前の原則だ。

 これを「重症化するまで待ってろ」という厚労省の方針は、どうみても知能に大きな異常を抱えた異常者のもので、もはや厚労省全体が無能ゾンビ化していることを証明する以外のものではない。
 私は、これを2月上旬に羽鳥ショーで知ったとき、あまりの無能さ、馬鹿馬鹿しさに気が遠くなって、評論することも気分が悪くなる気がした。

 この愚かすぎる方針を批判した玉川徹に対して、悪意に満ちた嫌がらせとも思える攻撃を厚労省や自民党、安倍政権支持者らが繰り返している。
 https://blogos.com/article/443484/

 彼らも、自分自身で何を言ってるのか、たぶん理解できないまま、「玉川徹が言うことはサヨクの主張だから潰さねば」という気分だけで発言しているのだろう。
 ネトウヨは知能が低い者しかなれないのだ。
 http://meinu.org/?p=3155

 私のところにも、毎日嫌がらせの無言電話をかけてくる静岡の正真正銘の馬鹿がいるが、この男は、今、電話の逆探知ができることを知らないらしい。
 すべて記録されているので、早朝深夜に電話してくれば、文句のない犯罪になることも知らないようだ。ネトウヨ安倍信者のレベルは、こんなものだ。

 日本のネトウヨの最高峰は安倍晋三だが、この男こそ、「稀代の大嘘つき」、「嘘をつく口先から生まれてきた」と評され、福島の放射能汚染が、完全にコントロール下にあるから、安心して東京オリンピックを開催できると、世にも珍奇な真っ赤過ぎる嘘をつき続けてきた。安倍の知能もまた、自分を飾ること以外に一切役立たないものだ。

 安倍晋三は、結局、オリンピックを無理矢理でも開くことで、自分のメンツを保つつもりで、感染者を少なく見せることを目的にしてPCR検査に高いハードルを要求してきたのだ。
 自分は「検査を増やせと言ってきた」と 弁解したが、これも安倍の十八番、大嘘である。もし総理大臣が本気で検査を増やせと命令したなら、今の日本の官僚体制は、翌日にも、劇的に増やすに決まっているが、そうでないということは、安倍は本音では増やしたくないことの証明である。

 これを書いてる最中のニュースで、東京都の日感染者数が、とうとう約80名という報道があったが、これも、実態はおそらく10倍でも済まないはずで、現在ニューヨークで起きている感染大爆発が、来週にも東京で起きることを意味している。
 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6355775

 これからは、感染グラフは指数関数で表現することになり、今週末か来週にも、東京は封鎖するしかないだろう。
 安倍自民党は、大企業の利権に奉仕することしか知らないので、経済が凍結して、生活に困った無数の人たちが、ろくな支援も受けられないことで、凄まじい憤りを見せるようになるのは確実であり、その前に、もの凄い数の自殺者が出現するはずだ。

 いよいよ、「新型コロナウイルス革命」とでもいうべき、社会的激動が始まることになる。底辺の食べてゆけない、家賃も払えない人々が本気で怒りだして街頭に繰り出して暴れ回ることも避けられないだろう。

 1960年代末に見られた動乱が、半世紀ぶりに再び現実のものになるだろう。
 当時と異なるのは、世論の統制機能が格段に進歩して、政権はネットを自由自在に操作できるということで、コロナ「非常事態宣言」になれば、安倍晋三は大喜びで、法律をタテにした強権、世論封鎖を行うのは火を見るより明らかだ。

 つまり、私のような言論は、たちまちネット管理者に封鎖命令が下り、私がツイッターを永久追放されたように、言論統制が行われるということだ。
 奴らは、これまでの方針をメンツだけから正当化する目的で、中国政府と同じように、PCR検査をますます抑制し、肺炎死亡遺体の検査をしないまま、コロナ感染と無関係を装って、片っ端から焼却炉に放り込むことになるだろう。

 中国では、感染者が死んでもいないのに、生きたまま死体袋に入れられて火葬されるという事態が報告されている。
 https://www.youtube.com/watch?v=Zz90ERytM1w

 https://blog.goo.ne.jp/mejiyk2429/e/d0bbfee24974d561fa842d7673b98be9

 日本でも、今の安倍政権なら同じようなことをやりかねない。病死者の死因ががコロナ肺炎であることを知られないように焼いてしまう方針なら、無理な火葬場送りも頻発することだろう。
 
 私は、基本的な社会対策としては、数家族程度の小さな共同体で生き延びるしかないと繰り返し書いてきたが、今は、人が集まれば感染のリスクが生じるので、過疎の田舎で、極少人数で、小さくなって生き抜くしかないように思う。
 来年になれば、感染も終息すると考えるが、年内に、もの凄い数の人が死んでゆくだろうと予想している。

 もちろん、その中には私も含まれる。人口の半分が感染すれば、もう感染を免れることはできず、COPDや間質性肺炎、糖尿病、自己免疫疾患患者が生き延びる可能性は低い。
 来年以降は、大都市での密集したライフスタイルは敬遠され、自給自足生活を求める人々が増えると予想している。

恐怖の盲点 米軍ルート

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 毎日、指数関数を用いなければ表現できないほどの感染増加。
 3月30日現在の世界の主要国感染者・死者数は?
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200330/k10012356901000.html

▽アメリカが12万2653人
▽イタリアが9万7689人
▽中国が8万1470人
▽スペインが7万8797人
▽ドイツが5万2547人
▽フランスが4万174人
▽イランが3万8309人

亡くなった人は
▽イタリアが1万779人
▽スペインが6528人
▽中国が3304人
▽イランが2640人
▽フランスが2606人
▽アメリカが2112人

 もちろん、これはタテマエだけの数字。中国での実際の感染者は数百万人級、死者は数十万人級と言われていて、中国政府による発表は、中国共産党のメンツや利権によって歪曲されていると指摘されている。
 https://www.epochtimes.jp/p/2020/03/53808.html

 日本でも、安倍政権がオリンピック成功のため、感染者を極端に矮小化していると指摘されてきた。
 安倍晋三は、オリンピックのためには、呆れるような嘘を平然と重ねてきた。例えば、福島第一原発の放射能汚染が完全にアンダーコントロールされているという発言が典型的だ。
 https://news.yahoo.co.jp/byline/mizushimahiroaki/20130908-00027937/

 こんな見え透いた幼児的嘘をつく首相が、オリンピック開催のために、新型コロナウイルス感染を矮小化するのは、ごく自然なことだ。
 矮小化の手口は、PCR検査に高いハードルを設けて、検査しないことで感染者数を低く抑えるという手段である。
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39690

 したがって、実際の感染者は、公表の約2000名どころではなく、その10倍は確実にいると感染専門家が指摘している。
 また肺炎による死者も、PCR検査をしないまま火葬にして、新型コロナウイルスによる死者を見えないようにしている。
https://togetter.com/li/1481958

 しかし、感染死者が激増してくると、火葬数などから統計的に実態が浮き彫りにされてくるので、いつまでも隠しおおせるものではない。
 いずれ、安倍政権による非道な隠蔽工作が、日本社会にどれほど大きな被害をもたらしているのか、明らかにされるときがくる。

 今回は、もの凄い勢いで激増しているアメリカの感染者について、誰も指摘しなかった盲点である、米軍ルートについて、その危険性を指摘した記事が出たので引用する。

 
 在日米軍にコロナ感染者続出、日本は何も教えてもらえない「異常事態」
 3月30日 半田滋
 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71457

 以下引用

  恐れていた事態が現実になりつつある。

 沖縄県にある米軍嘉手納基地は28日夕、公式フェイスブック(以下FB)で「米兵に最初の新型コロナウイルス患者が出た」と発表した。
 続いて同日夜になって、米軍は外務省沖縄事務所と沖縄防衛局を通じて沖縄県に嘉手納基地で「米兵に2人目の患者が出た」と伝え、沖縄県が発表した。

 2人の米兵とも海外から戻り、感染がわかったとしているが、性別、年代、基地内居住者か、基地外の居住者かは非公表。帰国後の行動についても明らかにしていない。

  言うまでもなく、新型コロナの爆発的な流行を抑えるには、感染ルートを調べ、濃厚接触者を特定して対処する必要がある。

 在日米軍基地は、日本政府にとって不可侵のいわば「聖域」。米国では感染者が10万人を越えて中国を追い抜き、現状では世界一感染者の多い国となった。
 その米国から入国する米兵に対し、日本政府は手も足も出せない。日本は一般に広がる感染者に加え、「米兵ルート」というもうひとつの感染源を抱えるおそれが出てきた。

 感染者の詳細は一切不明

 嘉手納基地が公式FBを通じて、米兵に感染者が出た事実を公表したのは、28日午後4時21分。また米軍は外務省沖縄事務所に「フェイスブックを見てほしい」と伝え、同事務所は午後4時半ごろ沖縄県へ連絡した。

 さらに沖縄防衛局に「海外旅行から戻った米兵1人に感染者が出た」と伝え、沖縄防衛局は沖縄県に午後4時50分に連絡した。

 嘉手納基地の公式FBには「最初の感染者を確認した。海外旅行から戻った米兵で、15日間、行動を制限している。濃厚接触者は家族のみだ」とあるが、いつ、どこから帰国したのかの記載はなく、性別、年齢、居住地も明らかにしていない。

次に米軍は同日午後9時過ぎ、外務省沖縄事務所と沖縄防衛局に2人目の感染者が出た旨を伝達し、これを受けて沖縄県が「海外から12日に戻った米兵で、16日から行動を制限している」と発表した。任務だったのか、旅行だったのかは不明だ。

 沖縄県は感染防止対策をとる必要性から、米軍側に情報提供を求めた結果、2人とも現在は基地内に隔離され、濃厚接触した家族も移動制限を受けていることが判明した。しかし、肝心の足どりは2人とも分からないままだ。

 基地からの外出も自由だった

 嘉手納基地の3月27日付公式FBには、「米兵による公共交通機関の利用のほか、大勢の人が集まる映画館やバーに行くことを禁止した」などとあるが、少なくとも2人目の感染者が帰国した12日から行動制限を受ける16日までの4日間、基地からの外出は自由だったことになる。

 公式FBで公表された「最初の感染者」については、帰国時期も、隔離の開始時期も明らかにされておらず、帰国後、どのような行動をとったのかも皆目わからない。

 沖縄防衛局によると、2人が基地内でPCR検査を受けたのは25日で、28日に陽性が判明したという。公式FBで「最初の感染者」を発表した日にちと一致するものの、公式FBに「2人目の感染者」についての記載はない。

 その後、公式FBの新型コロナ関連では、嘉手納基地司令官のキャリー准将が米兵やその家族に注意を呼びかける動画がアップされたのみである。

 これまでに米軍から日本政府や沖縄県、さらに公式FBを通じて伝達された新型コロナに感染した米兵に関する情報は、到底十分とはいえない。どれほど沖縄県が感染防止に力を入れようとも、米軍基地という「聖域」がある限り、日本は十分な対策を取りようがない。

 沖縄県と在日米軍との間には2009年、世界的に流行した新型インフルエンザ対策をめぐり、協力することで合意した過去がある。

 新型インフルエンザの沖縄県での流行は遅く、同年6月29日に最初の患者が確認されると、県内や米軍基地内の海外渡航者から罹患者が相次いで確認された。

 このことを教訓に沖縄県は「沖縄県新型インフルエンザ等対策行動計画」をまとめ、米軍基地内の衛生当局と連携し、米兵やその家族らの患者発生状況を把握することを盛り込んだ。もちろん米軍が了承して策定された行動計画である。

 今回は新型インフルエンザではなく、新型コロナウイルスだから「協力の必要はない」という話ではないだろう。流行病対策には「基地の中(米軍)」と「基地の外(沖縄県)」双方の協力が不可欠なのは、言うまでもない。

 感染症をめぐる米軍からの情報提供は、政府レベルでも決められている。

 日米両政府は2013年1月の日米合同委員会で「在日米軍と日本国の衛生当局間における情報交換について」(2015年9月修正)を取り交わし、「人の感染症」について67の疾病を挙げて「確認した場合は、可能な限り早期に通報する」ことで合意した。疾病の中には「指定感染症」「新感染症」があり、新型コロナはこれらに該当するのではないだろうか。

  検疫もなし…まるで占領国

 いちいち米軍との間で協力を約束しなければならないのは、日米安全保障条約にもとづき、日本側には米軍に対する基地提供義務があり、米軍には日米地位協定にもとづいて様々な特権が与えられているからだ。

 米軍は、日本政府に対してはもとより、基地所在の自治体にも基地内の情報を明らかにする必要はない。日本が「占領国状態」と呼ばれる所以である。

 日米地位協定第9条2項には「合衆国軍隊の構成員は、旅券及び査証に関する日本国の法令の適用から除外される」とあり、米兵は日本への入国に関わる一切の手続きを免除されている。当然ながら検疫もなく、感染症を患った米兵を日本側がチェックする術はない。

 入国審査を受ける必要がないのだから、日本政府は在日米軍の正確な兵員数も知りようがない。沖縄県の場合、米国防総省のデータを引用して、2018年3月現在の在日米軍の兵員を5万5026人と発表する一方、沖縄所在の兵員は2011年6月現在で2万5843人としている。

 在日米軍の兵員と時点が異なるのは、沖縄県の問い合わせに対し、在沖米軍トップの四軍調整官が最後に回答したのが2011年6月だったからだ。これ以降、在沖米軍は沖縄県の問い合わせに答えていない。

 つまり日本側は在日米軍の兵員数でさえ、「米軍の好意」がなければ、知ることができないのだ。その一方で日本政府は在日米軍に対し、年間5800億円という世界最高額の米軍関係経費を負担している。

 緊急事態宣言にも従う必要がない

 不公平な項目はまだある。日米地位協定第9条2項には、続いて「合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される」とあり、日本政府が改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、仮に緊急事態宣言を発令したとしても米兵とその家族、軍属は従う必要がない。

 つまり、こういうことだ。

 日本政府は、米軍基地の米兵がいつ、どこから来て、どのような生活を送っているのか、まったく知らず、基地の米兵やその家族、軍属は日本の法令に従う必要もない。まさに基地は「聖域」なのである。

 しかし、基地内にいるのは同じ人間なので、新型コロナにも感染する。日本の衛生当局が基地に立ち入ることができない以上、米軍は日本側に適時適切な情報を提供する道義的な責任がある。つねづね、米軍のみなさんは沖縄の人々に「善き隣人でありたい」と言っているではないか。

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 引用以上

 読めば読むほど、びっくりさせられる内容であり、米軍は、完全な治外法権であり、いわば大使館と同じ程度の独立権が認められていて、米軍人が、新型コロナウイルスに感染したまま、沖縄の街を闊歩し、風俗営業や飲食店に立ち入るのも、一切の制限が存在しない。

 その結果、何が起きたのか?

 沖縄県における新型コロナウイルス感染症発生状況
 https://www.pref.okinawa.jp/site/hoken/chiikihoken/kekkaku/covid19_hasseijoukyou.html

 沖縄で新たに40代男性の感染確認 新型コロナ、県内発生は9例目
  https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1098392.html

 もちろん、全部が米軍ルートだと言うつもりはないが、アメリカにおける凄まじい感染爆発を見れば、検疫もないまま米兵が日本に入国し、そのまま何の制限もなく自由に国内を闊歩できる権利を与えられている以上、「米軍感染ルート」が大きな意味を持ってくるのは必然である。

 これも自民党や安倍らによる、アメリカへの徹底盲従、飼い犬チンチン政策によるものだ。
 日本は、首都圏航空管制圏を見るとおり、完全なアメリカによる占領属国であり、一つの国家としての権利を放棄しているのである。
 まるで、日本人が、アメリカ人の奴隷として宣告されているようなものだ。

 それでは、この事態が改善され、米兵感染ルート問題を解決できるのかといえば、その可能性はまったくなく、これからも、米軍は日本国内にウイルスを持ち込み放題であり、安倍政権が、何らかの対策を行う意思も皆無である。
 こんな馬鹿阿呆政権を戴く我々日本国民は、不幸の極みである。一刻も早く、自民党対米盲従政権の追放を!

 なお、日本国内の感染者も、アメリカと同様、幾何級数的に増大してゆくのが明らかであり、アメリカから十日遅れといわれる通り、4月上旬になれば、東京封鎖、国電運行停止も起きる可能性がある。
 自民党重鎮議員が、4月1日封鎖との情報を流したとの噂も漏れ伝えられている。

 そうなれば、確実に、食料やトイレットペーパーなど日用品の買い占めが起きるので、スーパーに行っても何も残っていないという東日本大震災翌日の状態が再現される可能性がある。
 何度も書いたが、世界的な蝗害による食糧危機も近づいていて、社会秩序や流通が大混乱を来す事態が避けられないと思うべきだ。

 中国政府=中国共産党政府による新型コロナ肺炎の隠蔽工作と、政治利用が進んでいるので、今日見えている情報を挙げておく。

 <中共肺炎>「感染ゼロ」にこだわる中国当局 グローバル産業主導権が狙いか
 https://www.epochtimes.jp/p/2020/03/53685.html

 <中共肺炎>スペイン、中国製検査キットの感度30% 「使用する意味がない」と返品へ
 https://www.epochtimes.jp/p/2020/03/53804.html

 <中共肺炎>中国当局の「マスク外交」に欧州各国が警戒
 https://www.epochtimes.jp/p/2020/03/53537.html

 中国製検査キットを返品 新型コロナ、6万個が不良品 スペイン
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200328-00000003-jij-eurp

 スペインが輸入した中国製検査キット7割が不良品
 https://www.youtube.com/watch?v=GFn-g0L4oP0

 上の情報を吟味すれば、中国共産党は、メンツと利権だけで動く政治集団であり、その発表に真実が、ほとんど含まれていないことが容易に分かる。
 問題は、欧米や、中国の二次三次感染による猛毒変異ウイルスが、日本に持ち込まれる可能性があることで、今の日本政府安倍政権に、それを阻止し、現在のパンデミックを収束させる力はまったく存在しない。

 安倍晋三は、名誉欲から自己宣伝をしたいだけという本質を理解し、パンデミックを自分たちの力で問題解決するコミュニティを作らなければならないということだ。

 

刻一刻と迫る処刑の時

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 今回の新型コロナウイルス肺炎では、めげ猫タマ氏の統計計算によれば、どうやら致死率10%を超える疑いが強いようだ。
 イタリア・スペイン・中国の事例でも、致死率は10%を超えている可能性が高い。イランなどは20%に達する可能性もあるといわれる。

 もちろん、助かる人も多い。免疫力の強い、健全な若者が重症化することは少ないようだが、健康な少年少女の重症化例も出てきているので油断はできない。
 しかし、ほとんどの場合、死者は80歳以上の高齢者か、肺炎の病歴、COPDや喘息など、肺の基礎疾患がある場合に、肺炎の重篤化で呼吸困難となり、医療崩壊により、人工心肺や酸素吸入器が不足することで、死亡する確率が非常に高くなっている。

 70歳の志村けんが人工呼吸器を装着して死線を彷徨っている理由も、彼が過去に肺炎の罹患歴があるからで、日三箱の喫煙者でもあり、COPDになっていた可能性が高い。

 私が、この肺炎の流行伝播のなかで死亡する可能性を覚悟したのは、1月中旬である。
 100年前のスペイン風邪を調べていて、隣村(祖母の故郷)の白川町黒川の流行を目にして、まるで日本のチベット高原のような隔絶された山奥の黒川で、健康な若者の大量感染死が出たことを知り、もしも、新型肺炎が同じ程度の感染力があるとすれば、自分は助からないと知った。

 私の場合は、2012年頃から、向かいの池や浄化槽に目に見えないほど小さいユスリカが発生するようになり、2013年~14年と、家屋の隙間などに積もったユスリカの死骸粉末を吸い込むことで、強いアレルギー反応=喘息発作を起こすようになった。
 2014年頃には、間質性肺炎特有のブツブツ呼吸音(ベルクロラ音)が肺から聞こえるようになり、富士山5合目から山頂まで2時間で登っていた強健な肺活量を持った私が、1時間のハイキングコースを必死になっても2時間かかるようになり、日常生活の、起き上がったり、布団を畳んだりの普通の所作でも激しい息切れを感じるようになった。

 わずかな所作での息切れが苦痛で、掃除や片付けも体力的な抵抗感があり、家はゴミ屋敷へと変わっていった。日常生活は、本当に最小限の動きで済むように自堕落なライフスタイルへと悪化していった。

 それからネット上で、やっと間質性肺炎の恐ろしさを知り、これが肺の基礎疾患として致命的なもので、普通はベルクロラ音が聞こえたら五年程度で死亡することも知った。
 医療思想に強い不信感を抱いていた私は、病院で治療すれば、かえって悪化すると予想し、自然環境の良い場所で、呼吸トレーニングを行うことで自然治癒力に頼って回復させる方針を選んだ。

 以来、もう5年以上になるのだが、ほぼ休みなしに毎日、標高差150mの山道を1時間半歩き続けている。距離計では5Kmを少し超える程度で7000歩以上はある。
 おかげで、最初は呼吸がもの凄い苦痛だったものが、今では、坂道を激しく呼吸しながらも、普通の速度で歩けるようになった。

 最初の激しい喘息発作から7年を経過しても、とりあえず、酸素補給も必要とせず、歩いていられるようになったので、体調はもしかしたら改善しているかもしれない。
 ユスリカの発生は2015年頃に、デミリンという脱皮阻害薬の存在を知り、これを池や浄化槽に投入することにより発生を抑制することができるようになった。

 しかし、以前のような肺活量、呼吸能力には遠く及ばず、日本アルプスを歩き回っていた当時の体力は戻らない。たぶん、ヒマラヤを歩く程度の呼吸で、普通の低山を歩いてるのだ。

 そんな間質性肺炎という基礎疾患を抱えた私が、もし新型コロナウイルス肺炎に感染したなら、間違いなく肺炎が劇症化し、病院にも行かない私だから、たちまち死ぬだろうと予想した。
 これまでの症例から、感染後、一週間程度で死に至る予定だ。
 別に、死を怖がる理由もなく、死んで困る理由もないが、今住んでいるゴミ屋敷では、私の死体を始末しても、そのまま使ってくれる人もいないだろうと残念な思いをするくらいだ。

 私に残された延命手段としては、市販の酸素吸入器を利用することくらいだ。
 おおむね4万円前後で、酸素発生器が販売されていて、これから鼻カニューラを使って肺に酸素を補給するわけだ。
 https://www.amazon.co.jp/s?k=%E9%85%B8%E7%B4%A0%E7%99%BA%E7%94%9F%E5%99%A8&__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&ref=nb_sb_noss_1
 これは、医療を利用したくない私のような人間にとっては、最後の延命手段になるが、どの程度の効果があるのか、報告がほとんどないので分からない。

 どうせ感染で死ぬのなら、私に悪意に満ちた嫌がらせを続けてきた、Iとか、静岡のLとかも道連れにしたいものだが、なかなかタイミングが計れない。

 私の住む中津川市は、幸い、まだ感染事例が報告されていないが、観光地なので、妻籠馬篭や、付知峡などで中国人から感染した人がぼちぼち出ているのではないかと考えている。
 公共の人の多い空間といえば、スーパーやホームセンターの店内くらいだと思う。
 ほとんどの人がマスクを装着するようになったのだが、どうも空気感染がありそうなので、広い店内にウイルスが漂っている疑いもある。

 岐阜県でも感染者が、西の方から徐々に東に向けて進行していて、最初は岐阜市で確認され、今では可児市にも広がり、いよいよ東濃地方の一角にも感染旗が揚がった。
 感染は幾何級数的に拡大していて、人口の数割が感染する事態になれば、どんなに厳重な防護をしても感染を免れることはできないだろう。

 百年前のスペイン風邪が、なぜ隔絶された山奥の村で猛威を振るったのかといえば、私は、渡り鳥に付着したか、郵便局員が持ち込んだが、消費物資とともに持ち込まれたかと考えているが、なかなか答えが出ない。
 スペイン風邪は、第一波の毒性はたいしたことがなかったが、第二波で、突然変異により猛毒化して、免疫力の強い若者でも感染して大量の死者が出るようになった。

 日本では、まだ第一波であり、これは死亡率が3%程度で、それほど強毒ともいえないが、現在、欧州でパンデミックを起こしているウイルスは、すでに感染者による突然変異を繰り返して猛毒化していると思われ、これも間違いなく日本に持ち込まれ、新たな第二波パンデミックを起こすと予想してる。

 時期としては、夏頃が危ない。人々の緊張感も緩み、第一波感染がさほどの致死率をもたらさなかったことから、イタリア・スペインあたりから輸入された第二波感染を軽視して、容易に受け入れてしまい、猛毒パンデミックを引き起こすのだ。

 ちょうど、劉伯温の予言でも、8月末と書いている。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1042.html

 この頃になれば、感染率は全国民の5割に達する可能性もあり、あらゆる経路で侵入してくるウイルスを防御する術はない。
 つまり、私自身も感染を免れることはできないと予想しており、感染後、一週間程度で、この世とおさらばを覚悟している。
 最終的には、スペイン風邪と同様、全日本人が感染する運命に至るだろう。

 もう結構な老人だし、死ぬことには大きな抵抗はないのだが、生前に、どれだけ家を片付けて、他人に譲渡できるかが問題だ。
 車は、きっと中古車で売れるだろう。家は、最近、室内で死なずにすむようなテラスを作った。機械工具類も無償なら引き取ってもらえるだろう。
 しかし、役に立たないゴミを引き取ってもらえる人はいない。まったく頭の痛いことだ。

 見渡せば、家族も親戚も、若者は非常に少ない。みんな、あの世に片足をかけているような人ばかりだ。結局、若者を作らず育てなかったカルマが、自分の死に反映されてくるのだと思う。
 まあ、1000万円も残してやれば、片付けてくれる人も出てくるのかもしれないが、私の残金など、死体処理代くらいだから、みんな相手にもしてくれない。

 今は、畑を耕運して、畝に黒マルチをかけて、馬鈴薯や里芋、大根などを植え付けたところだが、これを私自身が収穫できるかどうか非常に心許ない。
 しかし、夏場になれば、ウイルス感染爆発だけでなく、ドイツ銀行による世界大恐慌、蝗害による世界的食糧危機などが目白押しに押し寄せてくるので、世界は阿鼻叫喚の地獄に突入してゆく。

 もしかしたら、自分の死を喜ぶような局面になるのかもしれない。

原油価格問題の良質な記事があった

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 原油価格の行く末について考察するための良質な情報を提供している記事を見つけたので転載する。

 コロナ禍の裏で原油価格大暴落、その原因と行方 3/28(土)
 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200328-00059920-jbpressz-int

 以下引用

 ■ プロローグ 油価暴落は米国のシェールオイル潰し? 

 油価が暴落しています。
 理由は2つあります。(1)2020年3月6日の石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国のOPEC+会議が決裂したこと、(2)新型肺炎コロナウイルス蔓延による経済活動停滞に起因する石油需要の減退です。

 3月6日のOPEC+会議の前、(上場企業では)世界最大の石油会社ロスネフチのI.セーチン社長はロシアのV.プーチン大統領に追加減産に賛成しない旨を説明し、同大統領は了承したと伝えられています。

 ただしロシアとしては現行120万bd(日量120万バレル)の協調減産には賛成しており、交渉決裂後にサウジアラビアが直ちに原油増産を発表して油価が暴落したことは、ロシアにとり想定外でした。

 3月下旬には北海ブレントや米国WTI(West Texas Intermediate)などの主要油価はバレル$30を割り、$20台で推移しており、年初比半値以下になっています。

 一方、油価暴落に関しては予想通り、「陰謀説」のようなトンデモ論も出てきました。

 「米国のシェールオイル潰しを狙い、ロシアとサウジアラビアが共謀してわざと交渉決裂を演出し、油価暴落を仕組んだ」との陰謀説がまことしやかに流れています。

 一見、分かりやすい論調ですが、これは本当でしょうか? 
 本論では、今回の油価暴落の背景と今後の油価動静を予測してみたいと思います。

■ なぜ追加協調減産に反対したのか? 

 日本のマスコミで報じられたことはありませんが、ロシアがOPEC+会議で追加減産に反対したのは、原油を増産するためではなく、これ以上の減産は物理的・技術的に不可能だからです。

 西シベリア鉱区の油層圧は低くなっており、バルブを締めて減産すると、将来バルブを開けても原油採取が不可能になってしまいます。

 一方、サウジアラビアの原油鉱区の油層圧は高く、自噴原油が多いので、バルブを締めて減産しても、バルブを開ければまた原油は採取されます。

 もう一つ理由があります。
 それは、西シベリア産原油はワックス分が多く、油井で採取された原油を原油処理施設に輸送するフィールド・パイプラインの中で原油が常に流れていないと、ワックス分がパイプ内部に付着して、パイプラインが動脈硬化を起こします。

 また、冬場は原油の中に含まれる水分が氷結してしまいます。
 ですから、常に原油を採取して、パイプラインの中に原油を流しておくことが必要になります。これが今回、ロシアが追加協調減産に反対した理由です。

 反対した結果、協調減産枠自体が消滅して、油価は暴落しました。
 では、油価は今後どうなるのでしょうか? 

 結論を先に書きます。ロシアとサウジアラビアは早晩、協調減産交渉に入るでしょう。双方は現行の協調減産水準で妥協し、枠組み再構築に合意。その結果、油価は再度上昇すると予測します。

 ■ ロシア経済は油価依存型

 ロシア経済は油価に依存しています。油価が高くなればロシア経済は発展し、油価が下がれば経済は縮小します。油価とロシア経済の相関関係は以下の通りです。

■ ロシア財務省 2006~2019年の国家予算収支実績発表

 ロシア財務省は2020年3月5日、2006年から2019年までの国家予算収支実績を発表しました。
 ロシア国庫歳入と石油・ガス税収と油価の関係をグラフ化すると、以下の通りです。
 ちなみに「石油・ガス税収=地下資源採取税+石油・ガス輸出関税」にて、LNGは輸出関税ゼロです。 

 2020年の露国家予算想定油価(ウラル原油)はバレル$42.4ですが、露政府の油価予測は$57です。
 すなわち、油価予測は$57ですが、国家予算歳入案は油価$42.4を前提として計算されています。

 油価が$42.4以上の場合、追加税収(主に輸出関税)は石油基金たる「国民福祉基金」に入ります。
 逆に現在の油価低水準($30割れ)で推移する場合、2020年の黒字予算案は赤字予算になります。

 ロシア財務省は3月9日、「現在の油価水準の場合、国庫歳入は約2兆ルーブルの減収になり、GDP(国内総生産)を0.9%引き下げる」と発表(註:2兆ルーブルは約300億ドル)。

 これを受けNovakエネルギー相は3月10日、「現在の油価水準でも、国民福祉基金が1500億ドル(註:原文のママ)あるので、6~10年間は持ち堪える」と発言しました。

 ご参考までに露石油基金「安定化基金」は2004年1月、A.クードリン財務相(当時)により創設されました。

 「安定化基金」は2008年2月、「準備基金」(予備基金/約1200億ドル継承)と「国民福祉基金」(次世代基金/約370億ドル継承)に分割されました。

 準備基金の目的は国家予算が赤字になった場合の補填用原資、国民福祉基金の主目的は年金補填や新規優良プロジェクトへの投融資でした。

 準備基金は国家予算赤字補填用基金になりましたが、2017年末までに払底したため2018年1月に国民福祉基金に統合され、2020年3月1日現在の資産残高は1231億ドルです(ロシア財務省発表)。

 なぜ準備基金が払底したかたと申せば、国家予算の赤字を補填したため、準備基金が消滅してしまったのです。

 上記のグラフの通り、2015~2017年は油価下落により国家予算が大幅赤字となり、その補填用に準備基金から支出されたため、準備基金が消滅してしまいました。
 2020年は$42.4を前提に予算を組んでいますので、国家予算は大幅赤字必至となりました。

 ■ 米国のシェールオイル生産量推移

 ご参考までに、米EIA(エネルギー省エネルギー情報局)が公表している米原油生産量推移は以下の通りです(原油にはコンデンセートを含む)。

 米国における原油生産量は2000年代の後半から上昇に転じましたが、これはシェールオイルの生産が増加したためです。
 シェールオイルとは頁岩層の中に含まれている炭化水素です。粘土の中に原油や天然ガスが入っているイメージです。

 昔から頁岩層の中に炭化水素資源が含まれていることは分かっていましたが、採取する技術もノウハウも経済性もありませんでした。
 米国では2000年前後から細々と生産されていましたが、2003年頃から油価が上がり始めると、従来経済性がないと思われてきたシェールオイルが段々と脚光を浴びるようになりました。

 採取技術(水圧破砕法)が向上すると採取コストも下がり、現在ではバレル$40程度が損益分岐点と言われています。
 米国は2018年に世界最大の産油国になり、2018年の原油生産量は1099万bd(日量1099万バレル)、2019年は1223万bd(うち、シェールオイル64%)。2020年の生産量予想は1230万bdです。

 ただし、シェールオイルには一つ欠点があります。
 1本のシェールオイル油井の寿命は約3年間です。ゆえに次々と投資(新たな採掘)を続けないと短期間で生産量が激減してしまうという、構造的な問題・弱点があります。

 かつ多くの業者はシェール専業の中小企業であり、ロシアやサウジアラビアの石油会社とは規模も資金力も違います。
 ロシアとサウジアラビアが共謀して原油を増産し、油価が下落すれば、米シェール企業は倒産してしまいます。これが陰謀説の根拠ですが、筆者はこの陰謀説には与しません。

 世界の景気は新型コロナの影響で経済活動減退・石油需要減少・油価と株価暴落により、多くの企業がこれから連鎖倒産するでしょう。
 企業倒産が増加すれば、次に恐ろしいのは金融危機です。世界的な金融危機が起きれば、世界は再び大恐慌に陥ることになりましょう。

■ OPEC+会議決裂(2020年3月6日)

 OPEC臨時総会が2020年3月5日、オーストリアの首都ウィーンで開催されました。
 この臨時総会では、現行の今年3月末まで有効の120万bd協調減産+昨年12月合意の追加50万bd+サウジアラビアの自主減産40万bdに加え、4月1日からさらに150万bd減産の計360万bdの協調減産で合意しました。

 ところが翌6日に開催されたOPEC+会議にてロシアは「現行120万bdの協調減産には賛成。ただし、新規150万bdの協調減産には反対」と主張しましたが、結果として枠組みそのものが崩壊。

 これはロシアの本意ではなかったはずです。
 ましてや、3月9日にサウジアラビアが大増産構想を発表して、ウラル原油の主要売り先である欧州市場(主にオランダ)向けにBrent油価の$10引きの$25の価格で、同品質油種たるアラビアン・ライトを乙波するとは想定外の出来事でした。

  この3月6日の交渉決裂を受けサウジアラビアは9日(月)、4月1日以降の原油増産構想を発表したため油価は暴落し、露ウラル原油はバレル$30を割り込みました。

 3月19日付日刊紙Vedomostiは、「石油市場における油価戦争は誰にとり有利か?」と題する長文解説記事の中で「この油価戦争において勝利者は存在しない」と報じており、筆者もまたそのように考えております。

 3月下旬現在では、北海Brentも米WTIも既にバレル$20台となり、瞬間的には$20を割りました。
 米国のシェールオイルの損益分岐点はバレル$40程度と言われており、現在の油価水準が続けば米シェール企業は倒産します。

 油価下落戦争は産油国間の“チキンゲーム”であり、このゲームに勝者はいません。油価暴落により、産油国の手取り収入が減少するからです。

 サウジアラビアの国庫歳入の約7割が石油収入と言われており、予算均衡油価は約$80、経常収支均衡油価は約$55と高い水準になっています。
 油価低迷により石油収入が激減すれば社会不安も増幅するでしょう。

 今回の油価暴落は露・米・サウジアラビアにとりロス・ロス・ロスの三方損の関係になるので、筆者は早晩手打ちすると予測しています。
 一方、遠藤誉筑波大学名誉教授は3月20日付ニューズウィーク誌の中で「OPEC+会議決裂後の油価下落においては、エネルギー大消費国の中国が最大の受益者になるだろう」と論評しております。

 慧眼なるかな遠藤誉教授。筆者は遠藤誉教授の見解は正鵠を射ていると考えます。

 とすればなおさらのこと、ロシアとサウジアラビアは直ちに協調減産交渉を再開することが自国の国益に適うことになりましょう(もちろん米国にとっても)。

■ エピローグ 愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ

 ロシア財務省の公式発表では2020年3月1日現在の国民福祉基金残高は1231億ドルですが、上述のとおり赤字予算に補填すれば、その分、年金補填や新規プロジェクト用原資は減少します。

 年金が減額されればプーチン大統領の支持率は下がり、社会不安が増幅します。ですから、国民福祉基金を赤字補填用に大規模充当することは実務上困難です。

 2020年のロシア国家予算案想定油価はバレル$42.4ですから、油価$45~$50程度ですとロシアにとり心地よい油価になります。
 現に、プーチン大統領はそのように発言しております。

 しかし予算案想定油価のバレル$42.4を割ればロシアにとり一大事であり、現実はそうなりました。
 今から30年ほど前のソ連邦崩壊前夜、油価はバレル$10台の低水準で推移しており、瞬間的には$10を割りました。

 石油・ガス収入に依存していたソ連邦は、この油価低迷時期に崩壊。ソ連邦の盟主ロシア共和国はソ連邦崩壊後、ロシア連邦として独立しました。
 30年後の現在、バレル$10前後ともなれば、今度はロシア連邦が崩壊するかもしれません。

 プロイセンの鉄血宰相ビスマルク曰く、「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」。
 この産油国間の“チキンゲーム”に勝者はおらず、産油国は全員敗者になります。
 ゲームの参加者が愚者になるのか賢者になるのか、我々は早晩、知ることになるでしょう。

 杉浦 敏広
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 引用以上

 良質の記事である。
 産油各国の、油価に関する固有の事情が分かりやすく説明されており、今後の油価の動向について根拠のある判断材料を示すものだ。
 かつては、日本の官僚もメディアも、この程度の情報分析力は、基礎教養として、ありふれたものだったが、安倍政権登場後、いずれも著しく質が低下し、「なんで、こんな程度の低い連中が国を動かしているのか?」と驚愕するレベルに落ち込んでいた。

 理由は、自分の栄誉ばかり求める安倍晋三が登場し、人事権を官邸が確保したことを前提に、政権への忖度ばかりで官僚たちが疲れ果てて、もはやコンプライアンスも正義も、まともな判断力も失ってしまい、前川喜平のような有能で頭脳明晰な人物が安倍官邸によって追放されることで、希望も意欲も失ってしまっているのだろう。

 メディアは、上層部が安倍官邸に事実上、買収され、やはり政権への忖度記事しか書けないため、若手の有能な記者たちが絶望して、やる気をなくしているのだろう。
 かくして、安倍政権登場後、気骨のある記者は片っ端から追放され、あらゆる行政とメディアが劣化の一途であり、見るべき記事もなくなってしまい、メディアから学ぶこともなくなっていたが、今回、久しぶりに有能な記事を見つけた。

 この記事の指摘を、まとめてみよう。
 
 現在、石油価格が下落している本質的な理由は、
①OPEC内部の、サウジとロシアの対立により、増産の歯止めが効かない状態であること。
② 新型コロナウイルス肺炎のパンデミックにより、各国が工業的生産活動を停滞させたことで、石油需要が大きく減衰したこと。

 ロシアが、どうしてもOPECの減産基調に従えなかった本当の理由は、アメリカのシェールオイル産業潰しを目的としたものではない。
 これ以上の減産を行えば、石油採掘活動の再開が物理的に困難になる事情があるからだ。
 理由は、ロシア産原油に多量のワックス分が含まれ、これが流動性を失うと、パイプライン内部で固着し、ちょうど動脈硬化のような症状でパイプが詰まってしまうからだ。
 ロシアのパイプラインは、一定量の原油通過による流動性を確保する必要があり、減産ができないのである。

 ロシア経済は、油価に依存しており、油価が下がれば経済的余裕を失うため、当然、油価下落を阻止する減産交渉は必然であり、現在、サウジと齟齬が生じているが、これを早晩解決しないと、ロシア経済が破壊されてしまう。
 したがって、ワックス分の固着を防げる送油量を確保できれば、減産に応じることができるため、この送油量を確保できる前提で、減産が実現する必然性があり、したがって原油価格も上昇してゆくことになる。

 ロシアの油価は、バレル42ドル程度に設定されていて、これ以上下げることはできない。
 アメリカのシェールオイル産業の採算点は、バレル40ドル程度なので、これ以下に油価が落ち込むと、産業基盤が崩壊し、大量のシェール産業倒産が発生する。
 3月下旬の油価は、バレル30ドルを割り込み、20ドル台で推移している。これによって、アメリカのシェールオイル産業は風前の灯火であり、大規模な倒産連鎖が避けられなくなっている。

 サウジアラビアも、石油代金が国家予算の7割を占めており、バレル55ドルを前提に予算計画を立てているため、これ以上の増産チキンレースをすれば、国家経済が崩壊する恐れがある。
 いずれのベクトルも、再びOPECの減産交渉を支持する方向に向かっている。

 しかし、問題がある。
 アメリカのシェールオイル産業が、大規模な倒産連鎖を始めれば、当然、ドイツ銀行などが発行しているCDS・CLOなどレバレッジのかかった保険的証券への支払いが発生するが、この規模が巨大すぎて、発行元のドイツ銀などがデフォルトを起こす事態が避けられないことだ。
 これによって、歴史的な規模での世界的な大恐慌、リーマンショックの100倍といわれる金融危機が発生する。

 すると、石油を扱っている世界の企業群が、現物の石油を債務に充当することになり、世界的な原油安を劇的に加速する可能性がある。
 こうした問題は、現在のところ、世界的にどのような影響をもたらすのか、計算不可能な規模になっていて、何が起きるのか、分かるものはいない。
 考えられるのは、人類史上最悪の世界大恐慌に突入する必然性だけだ。

首都封鎖へ

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 昨年末に、新型武漢肺炎が報道されてから、すべての対策が後手に回り、未だに、感染者数を隠蔽する目的で、PCR検査を、できるだけさせないように医療妨害を続けている愚か極まりない安倍政権=日本政府。

 だが、アメリカが超高額医療問題から、検査忌避者が多い中で、検査を無料にすることで検査数を圧倒的に増やした結果、とうとう中国の発症者数を抜いて世界最多に躍り出た。
 これは、アメリカの感染拡大が飛躍的に増えたわけではなく、検査態勢が充実したことにより患者数が実態に近づいたことを意味しているものだ。

 感染爆発の最前線、医療崩壊の「必然」に挑むニューヨーク
 2020年3月27日(金)
 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/post-92896.php

 中国や日本の発症者が、アメリカに比べて、ありえないほど少ない理由は、発症者を少なく見せかけることを目的にして、検査に高いハードルを設けて、感染者を少なくする方針を採用しているだけのことだ。
 日本政府は、つい昨日まで、オリンピック開催に幻想を捨てきれないでいたのだから。

 こんな無能で馬鹿の揃った日本政府だが、とうとう日本でも、典型的な感染爆発の条件が揃って、小池都知事らが「首都封鎖」と大騒ぎする事態に至った。

 東京封鎖「経済の影響甚大」 安倍首相、小池知事と危機感共有―新型コロナ
2020年03月27日
 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032700619&g=pol

 この期に及んで、まだ「経済影響」を持ち出す安倍政権だが、もし、本当に感染爆発を起こせば「経済」どころではなく、文字通り「戦争」と同じ結果が起きるのだ。
 その感染爆発の条件は、岡田教授によれば「感染ルートの不明な感染者が大量に出現しているとき」だという。東京では、今日まで、三日連続で最多の感染増加を見せていて、大半が感染ルート不明とされていて、まさに「感染爆発」の条件が出そろっているので、これから、幾何級数的に、感染者が激増する「感染爆発」パンデミックに突入するのは、ほぼ間違いない。

 東京都の感染者数は累計で259人となった。このうち半分近い121人は、23~26日の4日間で増えた。
 https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00663/

 これからは、感染者増加グラフに指数関数を入れなければならなくなる。つまり、毎日、数百人、数千人、やがて数万人の単位で感染者が見つかることになる。
 また、朗報でもあるのだが、未発症者の発見に有力な指標が明らかにされた。

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2485

 http://www.news24.jp/articles/2020/03/26/10615954.html

 感染者の7割が、臭覚・味覚の極端な減退を自覚していることが報告されたので、これからは、未発症感染者の特定に、この現象が生きてくる。
 臭いが消えれば、感染を疑う!
 実は、私も臭覚減退なのだが、これは若い頃の事故=脳挫傷の影響から海馬萎縮があり、高次脳機能障害の症状である。コーヒーやカレーの臭いが分からないが、たまには臭うこともある。
 コロナ感染者の場合は、非常に極端で、臭いも味も、ほぼ消えてしまうのだという。
 
 国際的な圧力により検査態勢が充実してくれば、 日本でも感染者の実数がより正確にならざるをえない。真実が明らかになるほどに、腰が抜けるほどのもの凄い感染が起きていることを思い知らされるだろう。

 また、統計専門家の「めげ猫ブログ」が、日本の新型コロナウイルス肺炎の、実質死亡率が、公表されている2%前後でなく、10%を超えていることを明らかにしているので、以下に引用する。

  新型コロナの死亡率は13%?
  http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-3216.html

 以下引用

 新型コロナ感染者のうち3月25日正午時点で、新型コロナの治療が完了した方(退院および死亡)353人中死亡者は43人で、死亡率は13%です。
 なお、プリンセスダイアモンド号は除いています。
 新型コロナの感染拡大が続いています。以下に日本国内の新規感染者数を示します。
ねずみ算的に増える新型コロナ感染者数

  図―1 日々の感染者数(国内)

koro1.jpg


 ウイルス感染はねずみ算的に増えるというので(5)、同じ特性をもつ指数関数で近似してみました。いまのとこる概ね合っている気がします。
 指数関数exp(αx)は
 exp(αx)=1+αx+(αx)2÷2+・・・
で近似できますんで(6)、y=0.537xp(0.071x)は新規の感染者が1日で7.1%増える事を意味します。概ね10日で倍、20日で4倍、30日で8倍のペースです。ねずみ算的に増加が続いています。

 以下に日本と中国の死亡率の推移を示します。

上昇する新型コロナ死亡率
  図―2 新型コロナ死亡率推移
 koro2.jpg


 図に示すように上昇しています。日本の死亡率は今のところ3%程度ですが、今後も上昇が見込まれます。最終的な死亡率が気になります。
 新型コロナ感染者が治療中の方と、すでに治療が終了している方(死亡を含む)に分けられます。以下に推移をしめします。
感染者に比べ少ない新型コロナ治療完了者
 
 図―3 累積の感染者数(国内)
 koro3.jpg

 図に示すように、治療が終了した方に比べ治療中の方が多くなっています。図―1に示すように感染者はねずみ算的増加が続いているので、感染者のうち治療が終了する方が少数派です。治療中の方には重症の方がおり(1)、今後に死亡する方が含まれています。治療中を含めて死亡率を計算しては死亡率が低くでます。
 そこで、治療中の方をの除いて死亡率を計算することにしました。
13%程度で推移するようになった治療完了者中の死者の割合
 
 図―4 治療終了者数中の死者の割合推移

koro4.jpg


 図に示す通り3月14日以降は13%程度で推移しています。3月25日正午時点で、
 新型コロナの治療が完了した方(退院および死亡)353人中死亡者は43人で(1)、死亡率は13%
です。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 2009年に豚インフルエンザが大流行しました。日本国内で最初に感染が確認されたのは、2009年5月9日で見つかった高校生3人の感染です(14)。そこで、最初に感染が見つかった日からの累積の感染者数を比較して見ました。
豚インフルエンザと同じペースで感染拡大する新型コロナ

  図―5 新型コロナと豚インフルエンザの累積感染者数推移

koro5.jpg


 図に示すとおり、新型コロナの感染者数は豚インフルエンザの同時期の感染者数を超えています。ダイアモンド・プリンセス号の感染者を除いても迫る勢いです。
 今のところ、豚インフルエンザと同等の感染の広がりを見せています。2009年の豚インフルエンザでは推定585万人が罹患したそうでうす。

 同じような感染の広がりの可能性があります。同じように860万人が感染し、13%の方が亡くなるすると112万人が亡くなります。一方で安倍出戻り内閣は政府が踏み込んだ措置を示していません。こんな内閣では福島の皆様は不安だと思います。
 福島県に水揚げされる魚のなかで、年間の水揚げ額が最も高いのがカツオです。福島県の小名浜港は全国主要43港のなかでも水揚げ額で上位を誇ります。福島のかつおは季節に応じて味の変化が楽しめるのが魅力です。福島県は福島のカツオは「安全」だと主張しています。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産カツオはありません。
他県産はあっても福島産カツオが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

  図―6 福島産カツオが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ
 
koro6.jpg


************************************************************

 引用以上

 このように、めげ猫氏の計算では、日本の新型コロナウイルス死亡率は13%である。 こんな真実が知られたなら、日本中に新たなパニックが発生するだろう。

 もしも、都内の感染者増加が、日あたり数百を超えたなら、東京封鎖は絶対に避けられない。
 ほぼ、関東一帯の交通機関が封鎖される。自衛隊が動員されることになり、安倍は大喜びで非常事態宣言を行って、強権独裁を見せつけることになるだろう。
 どうしても外出の必要があれば、いちいち許可証が必要になる。しかし、本当に食料や医薬品が不自由なく供給できるかの保証はない。

 また、「食料不足が起きる」ことを一昨日書いたばかりだが、すでに昨日から、都内の多くの店で、小池知事の「東京封鎖」発言により、食料の買い占めが発生していると報道されている。
 https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020032790135458.html

 こうなると、首都圏の電車バス、高速道路がすべて封鎖される事態が現実味を帯びていて、唯一、一般道路を使った車での移動しか方法がなくなる。
 過疎地方に居住空間を確保できる人は、どんどん脱出してゆくだろうが、このままでは、人口密集地に取り残された人は、かなり危険な事態になることを覚悟すべきだ。
 
 これは「戦争」であると認識すべきだ。
 敵は姿の見えない、得体の知れないウイルスだが、それは、人工的に計画されたものである可能性が非常に強まっている。
 世界のなかの、恐ろしい陰謀集団が、何か特別の目的で人類社会に混乱を持ち込んでいる疑いもあるのだ。

 何より、食料不足のなかで書いたように、夏までに、世界的な規模での食料危機が避けられない。輸出入が途絶えれば、日本の大都市では、非常に深刻な、(血で血を洗うような)食料不足と強奪の嵐が吹きすさぶ可能性がある。
 私は、何度も備蓄を訴えてきたが、もしかしたら、5月では遅いかもしれない。いざ、本当に不足したときは、東日本大震災のときを思い出せば良い。

 人生の価値観が変わるウイルス・パンデミック後

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 これまで人類が経験したウイルス・パンデミックは二回。

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%8B%E3%81%9C

 1918年のインフルエンザ・パンデミック(1918年1月~1920年12月、通称スペインインフルエンザ、日本語ではスペイン風邪)は、H1N1型インフルエンザウイルスが関与した2つのパンデミックのうちの最初のものである。

 当時の世界人口18~19億人の約27%に当たる5億人が世界中で感染し、その中には太平洋の孤島や北極圏の人々も含まれていた。死者数は5,000万人から場合によっては1億人と推定されており、人類史上最悪の伝染病の1つとなっている

 2番目は2009年の豚インフルエンザ。 https://ja.wikipedia.org/wiki/2009%E5%B9%B4%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%9A%84%E6%B5%81%E8%A1%8C

 死亡率は2~9%と推定。妊婦が重篤化した例が多かった。日本における累計感染者は約1000万人と推計、世界全体のデータは、はっきりしない。
 このとき、米国国防長官だったラムズフェルドが経営するギリアド社が「タミフル」を開発し巨額の利益を得た。

 3番目が、今回の新型コロナウイルス肺炎だが、3月25日段階の公式発表では、日本国内で感染者が約1700名、死者が55名。世界では、198カ国で、感染者が約37万人、死者が16000人超と報告されている。

 もちろん公式発表は、真実を反映しておらず、実数は、この数十倍と見積もる研究者が多い。おそらく日本国内だけでも、感染者は軽く数万人を超えているだろう。(岡田教授)

 このパンデミックも、永久に続くものではなく、スペイン風邪が三波、約3年間で収束したように収束すると思われるが、まだまだ始まったばかりである。
 感染爆発のピークは年内に収まると予想する研究者が多い。理由は、この種のウイルス・パンデミックは、RNA突然変異を繰り返すなかで、毒性が弱まってゆくケースが多いからだ。

 しかし、現在、イタリア・スペイン・イランの三カ国で、強毒ウイルスが猛威を奮っていて、いずれも感染致死率が10%を超えている。
 おそらく、ウイルスは激しく突然変異を繰り返すなかで、毒性を変化させていると思われる。

 このまま、どのような状態になるのかを予想するのは困難だが、おそらくスペイン風邪に似た結果になることは確実で、世界全体で億単位の死者が出る可能性がある。
 そうなると、人類にとっては戦争に匹敵するか、それ以上のイベントであって、経済や思想、習慣など生活様式に大きな変化をもたらさずにはおかない。
 収束し、元の生活様式に戻るのに数年もかかるなら、あらゆる生活習慣に大きな変化を及ぼすだろうし、人間関係に対する観念も強い変化をもたらさずにはおかない。

 何が、どうなるかを予測すると、まず第一に、死への恐怖を共有したことで、命を大切にするという観念が拡大し、強まってゆくだろう。
 ちょうど、第二次大戦敗戦の焼け野原に投げ出された大多数の日本国民が、軍国主義下における命の軽視に対する嫌悪感から、ことさら、あらゆる人々の命を大切にしようとしたのと同じである。

 一番大きいのは、現在の新自由主義=資本主義体制における価値観である「金を貯めることを至上の価値と考える」洗脳された強迫観念から解放されて、「金よりも命を大切にする」人生観が復活するのではないだろうか?
 見栄を張って、自分を偉くみせようとする虚栄心も、無数の遺体を見せつけられることで、愚かなことだと悟り、実質を大切にし、背伸びしない価値観が尊敬されることになるだろう。

 豪邸、高級車、美人妻という虚栄の価値も、無数の破壊と遺体を前にすれば、人生にとって本当に大切なものは何か? という本質的な視点を思い知らされることで、壊されてゆく。
 今、目の前にいる人を大切にする。今、目の前にある食べ物を大切にする。背伸びしない、嘘をつかないという自然体の人間が好感されることになる。

 人類社会に、金儲けの虚構・妄想から解放された自然体の人間が増えることで、あらゆるものごとが合理的、容易に解決できるようになる。
 安倍晋三政権のような嘘にまみれた政権が許容されることもなくなるだろう。
 それは、人々が社会崩壊に打ちのめされることで、それまで見栄に騙されて見えなかった真実が見えるようになるということだ。

 つまり、巨大な戦争や社会崩壊パンデミックが終わり、あらゆるもの、あらゆる価値観が破壊されて、ギリギリの人間だけが存在していれば、虚構は価値を持たないといことだ。
 真実だけが求められるのである。

 私は、このウイルス・パンデミックの背後に、ロスチャイルド=ドイツ銀行が画策した人類の実体経済を超える虚構マネー=デリバティブの存在があるような気がしている。
 つまり、ウイルスパンデミックは、もしかしたら、人間社会を崩壊させるような、もの凄い経済崩壊を覆い隠すために起こされたのではないかと疑っている。
 だから、社会全体を破壊し尽くすようなパンデミックの恐怖で世界を覆う必要があったのではないか?

 スペイン風邪を振り返れば、主には第三波まで複合感染が起きた。今の日本の感染は、まだ第一波である。スペイン風邪は、第二波で、いきなり猛毒化して致死率が劇的に高まり、健康な若者を襲って大量に殺したのだ。
 私は、今、老人や基礎疾患者だけが死亡しているような報道がされているが、これから大規模な感染拡大のなかで、スペイン風邪第二波と同じ、ウイルスの猛毒化が起きて、致死率が劇的に上がるような気がしている。
 一度、完治した人も、どんどん再感染し、致死率が高まってゆく可能性がある。突然変異が再感染をもたらすのだ。

 そうなれば、社会は本当のパニックに陥る。あらゆる他人が、すべて自分にウイルスを移して殺そうとしているように勘違いする人もたくさん出てくるだろう。
 社会全体が敵対化し、人を信用できないことになる。阿鼻叫喚の社会がやってきて、どうしたらいいのか分からないで、途方に暮れる人ばかりになるだろう。

 何度も書いたが、政府も役所も規律が崩壊し、路傍の死体が放置されるような社会崩壊に至る可能性もある。
 こうなると、いわゆる「悟りを開いた人」が自己犠牲的に行動する以外なく、すべての欲を捨てて、「今、目の前にいる人を大切にする」という利他主義の価値観だけが、この窮状を解決することができるだろう。

 したがって、パンデミック後は、社会全体に「利他主義」を共有するという雰囲気が満ちることになると私は予想している。
 ちょうど、敗戦で焼け野原になった日本社会を想像すればよい。

 しかし、パニックの間は、人々は、たくさんの他人を傷つけ、自分の心も傷だらけになるので、相当期間の癒やしが必要になるだろう。
 今、考えておくのは、パンデミックでボロボロになった日本人を、どうやって癒やし、心を回復させるのかということだ。
 

食料不足の予感

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 現在、地球上の人間社会全体を襲っている災厄は、新型コロナウイルスだけではない。
 アフリカから中東、そしてパキスタン・インド・中国へと伝播拡大している蝗害があり、これほどの規模だと、もしかすると海を渡って日本にまで飛来するかもしれない。

 新型肺炎で泣き面の中国を今度はバッタが襲う
 https://www.newsweekjapan.jp/youkaiei/2020/03/post-53.php

 さらに、中国を中心に、アフリカ豚コレラ(ASF)・豚コレラ(CSF)、鳥インフルエンザ、豚インフルエンザなども、突然変異を繰り返しながら、人間社会に脅威を与えている。

  1億頭のブタが消えた 中国でいま、何が…
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191009/k10012118841000.html

 もう一つオマケというべきか、こちらが大本命というべきか、ドイツ銀行とゴールドマンサックス(いずれもロスチャイルド系列)による虚構デリバティブの大崩壊(7500兆円=世界の実体経済に匹敵)が予想されている。

 これらは、いずれも、人類の食料秩序をひどく損なうもので、世界的な規模での食料不足=飢餓をもたらすと考えるしかない。
 中国では、蝗害により、過去に、1000万人を超えるような餓死者を何度も出している。アフリカも同じだ。中央アジアの牧畜地帯では、家畜の餌となる草原を食い尽くされてしまうので、大量の家畜が餓死して、やはり重大な食糧危機が約束される。

 よく、標高2000メートルを超えられないとか、数百キロの海域を超えられないとか言う人がいるが、現段階で、サバクトビバッタの巨大群は、ヒマラヤ・チベット・パキスタン高原を越える可能性が強いと報道されてる。
 http://www.jfss.gr.jp/article/1131

 もし仮に、中国を蝗害が襲うなら、数千億~数兆といわれる巨大群の場合、台風・季節風や黄砂気団に乗って飛ばされて日本列島に達する可能性も十分に考えるべきだ。
 もし日本に飛来した場合は、バッタにとって豊かな食料に満ちた日本列島では大繁殖の条件がある。
 かって、北海道などで何回か記録があるが、増殖を繰り返して、数年間も苦しめられたようだ。
 
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%9D%97%E5%AE%B3#%E6%97%A5%E6%9C%AC
 【近代では、明治初期に北海道で蝗害が発生したことが知られている。1875年(明治8年)9月27日、道東の太平洋沿岸を台風が直撃し、未曾有の大洪水を引き起こした。十勝川と利別川が合流するあたりでは膨大な樹木が流失した結果、広い範囲で沖積層が露出し、ここにヨシやススキなどイネ科の植物が生い茂る草原が出現した。さらに、その後の数年間好天が続いたため、トノサマバッタの大繁殖に適した環境が整った。】

 このときは、「台風」が原因と指摘されていて、私は、中国のバッタが、台風に飛ばされてきた可能性を考えるべきではないかと思う。
 
 仮に、蝗害が日本で発生しなくとも、アフリカからインド・パキスタン・中国・インドシナと蝗害による食料の巨大な被害が発生したなら、これほど流通輸送が発達した世界にあっては、「資本の論理」による食料の移動が発生するのは確実で、日本に豊かな備蓄があるなどと安心するべきではない。
 金儲けのために、あるはずの備蓄など、あっというまに外国に売り飛ばされてしまうからだ。

 もう、このままでは、夏が来る前に世界的な食糧不足が訪れるのは確実だろう。
 東日本大震災のとき、地震発生後、関東・東北地方の店という店から食料が短時間で消えたことを覚えている人も多いだろう。
 これと同じことが地球規模で起きるのだ。世界中でマスクが消えたように、食料が消えてしまうのは必然と思うべきだ。

 残された時間は、そう長くない。今すぐ備蓄計画を立てるべきだと私は思う。
 いったい、何を備蓄すべきなのか?

 まずは主食としては、日本人は、やはり米だ。小麦粉は、冷蔵保存が必要なので、管理が難しい。
 米も精米してあると寿命が短いので、玄米にすべきだ。私は、備蓄の関係で、生産後5年以上経た玄米を食べることも多いが、圧力鍋や精米機を使えば、十分に食べることができる。新米に比べて多少味が落ちるのはやむをえない。
 量としては、一人20Kgは最低だと思う。

 次に、おかずは、超長期保存の効く缶詰が最適である。私は、ケース単位で購入している。なお、缶詰の消費期限は無意味だ。一律5年になっているが、サバ缶なども、実は5年どころか、10年経たものの方が美味しいといわれる。品質的には、缶が膨れていない限り何の問題もない。
 私の場合、安いツナ缶や、サバ缶、タイカレー、みかんなど、箱単位で備蓄し、数ヶ月は、なんとかなるようにしている。

 あとは、小さな自家畑を開墾してあり、まだ寒いので、植え付けを躊躇しているが、馬鈴薯や里芋、甘藷などを植える予定でいる。
 あとは、大根や蕪、トマトなどだ。
 この数年、春の寒冷戻りにやられて馬鈴薯栽培に失敗しているので、今年は、少し遅らしている。
 大根の葉などは、みじん切りにして油で炒めれば最高のおかずになる。

 また、冷蔵庫がない頃の定番食料だった「乾物」も役に立つ、昆布や椎茸、鰹節などだ。冷凍食品は電気と一蓮托生なので、大量に備蓄するのはやめた方がいい。
 あとは、トイレットペーパーの不足で困った人が多かったと思うが、やはり数ヶ月分は備蓄すべきだろう。

 私は、ペット飲料水(バロー薬局のピュアの森)を10ケース(120リットル)備蓄している。
 さらに井戸があるので、それほど心配はしていないが、水道に頼っている人は、一人200リットルくらいは欲しいところだ。これも、どんどん消費更新してゆく必要がある。

 食料不足は突然やってくる。マスクもそうだったが、メディアが報道したときは、もう遅いと思うべきだ。店には何も残っていない。
 何もない、普通の状態で、先の先まで読んで購入備蓄すべきだと思う。

 ただ腹を満たすだけなら、玄米と味噌があれば十分だ。飽きてしまうので、スパゲッティも箱買いしてあると心強い。どの程度、食料不足が続くかといえば、私は半年程度を予想している。それは、蝗害などの被害を受けなかった穀倉地帯で、食料が再生産されるサイクルだからだ。
 それでも「不足」そのものは、数年間も繰り返されると覚悟すべきだろう。

 何度も何度も書いてきたように、大都市は食糧不足に不利だ。過疎の田舎にいけば、そこそこ食料の生産はできる。日本には「救荒作物」として芋がある。
 甘藷は、種芋を芽出しできれば、その芽が、すべて芋になってゆく。馬鈴薯も作りやすい。北海道開拓では、最初に馬鈴薯を作って、それを食べて数年間も開拓の食糧不足を耐え忍んだのだ。

 これも、うんざりするほど書いてきたことだが、単独家族程度での孤立したライフスタイルではなく、必ず、信頼のおける仲間を募って、数家族で共同体を結成して、助け合いながら危機を克服することを考えるべきだ。

 共同体とは何か? 2019年11月03日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-924.html

  人類最高・最大の資源 ……なければ生きてゆけない 2019年08月31日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-date-20190831.html

  最低限、生き抜くだけのライフスタイル 2019年10月17日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-906.html

 どうしても引用しなければならないので……

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 先に、中国武漢で、千名以上の若者が行方不明になって捜査もされない件について続編が出た。

 前編
 https://www.ntdtv.jp/2020/03/42851/

 これを見る限り、行方不明の学生たちは、ほぼ臓器ビジネス産業に捕獲されて殺害されたと考えるしかない。

 これまで法輪功修練者や、死刑囚の臓器を生きたまま抜き取って世界に販売してきたのに、なぜ、一般人の若者から臓器を強奪するようになったかといえば、欧米など世界の監視の目が、法輪功と死刑囚に注がれて、若い新鮮な臓器が手に入りにくくなったため、やむをえず普通の学生を捕獲するようになったと説明されている。

 武漢は、臓器ビジネスの創始者であり最大利権者である薄熙来が、重慶と武漢を跨ぎながら臓器強奪殺人のビジネスを育てた場所で、ここで行方不明になることは、臓器ビジネスと極めて密接な関連があることを示す。
 長江沿岸の両都市は一体といってもよいほど、依存しあった関係にある。
********************************************************************

武漢で続く若者の大量失踪 警察は捜査せず(下)2020年3月24日
 https://www.ntdtv.jp/2020/03/42874/

 以下、動画
 https://www.youtube.com/watch?v=6xPuIeGHmk0

以下引用

 近年、武漢では多くの大学生が行方不明になっていますが、警察は捜査を拒否しています。家族は、子供たちの失踪が臓器売買と関係あるのではないかと憂慮しています。

 1994年生まれの羅浩(ら・こう)さんは2015年9月10日、友人を訪ねて湖南省長沙市から武漢市に向かった際に、武漢洪山広場で行方が分からなくなりました。広場付近には監視カメラ70台あまりが設置されていましたが、警察は羅浩さんの姿は映っていなかったと答えました。

 失踪した羅浩さんの父親

 「彼(警官)は、監視カメラの映像は機密事項で勝手に見せることはできないと言った。自分たちが確認したが、見つからなかったと言った。そんなはずはない。70台以上も監視カメラがあるのに」

 官制メディア「中央テレビ」のオンライン尋ね人サイトで『武漢で失踪した年齢35歳以下』で検索したところ、1307件の関連情報が見つかりました。

 2011年の時点で、すでに武漢には中国でも最先端とされる25万台の「天眼」監視カメラが設置されていましたが、失踪者の発見には役立っていません。

 北京伝知行社会経済研究所の元研究員、楊子立さん

 「共産党は「天網」監視システムを構築しているが、権限を持つもっと上の人だけが使用できる。一般庶民のためには使われない。いつ使用されたかというと、私の知る限り、高智晟弁護士を拘束した時だ」

 失踪者の家族は、警察が失踪者の捜査に着手しないことに疑問を抱いています。

 失踪した羅浩さんの父親

 「私の子供が失踪してから何年も経っている。なぜ事件として成立しないのかと尋ねたところ、『最初から事件としては成立していない。よって捜査はしない』と言われた」
 家族はずっと、子供たちの消えた理由を考え続けています。

 失踪した羅浩さんの父親

 「一体どこに行ったのか?蒸発したはずはない。我々が武漢で子供たちを探していた時、たくさんの人たちが『武漢には臓器売買組織があり、子供らは彼らにつかまったのだ』と言った」

 失踪した程浩さんの父親

 「私が何年も子供を探してきた中で、人々は国が臓器売買をやっていて、心臓や腎臓を売っていると話していた。ドナー一人につき百万元も儲かると。別の人は、役人が臓器を移植する際には、健康な20歳くらいの知能指数の高い人のもの、大学生のものを欲しがると言っていた」

 2013年に湖北省の政府系メディア「楚天都市報」は、腎臓一つを40万元(約625万円)で取引する巨大臓器売買基地が武漢に存在すると報じました。2017年の湖北省の腎臓移植件数は中国で二番目に多く、同じ年に武漢の華中科技大学同済医学院付属病院の「協和医院」で行われた心臓移植件数は、世界で四番目でした。

 中国問題研究家 横河氏

 「理由なく疑っているのではない。(法輪功学習者からの)臓器摘出が2006年に世界に知られてから、彼らは「改革」を行うふりをした。しかし死刑囚からの臓器の急激な減少という問題がある。これは(中国の臓器移植専門家)黄潔夫自らが言ったことだが、改革後の2007年にも、移植件数は増加している。
 つまり、ドナー不足がますます進んでいる。投獄されている法輪功学習者はいつかは使い切ることになる。生きた人からの臓器摘出が命を呑み込む機械と化し、その(臓器の)供給元が減少した時、それは外部から普通の人たちを呑み込むようになる」

 家族らは、確実な答えを導き出すために奔走しています。彼らは民間で相互援助や相互救済を進めましたが、政府から圧力をかけられました。

 失踪した程浩さんの父親

 「一昨年、王涛という記者がこの(失踪)事件を報道したところ、虚偽やデマを流したとして10日間拘束されてしまった。私たちは自分の子供が失踪してしまったと言っているのですよ?なぜそれをでたらめだと言えるのか」

 失踪した包玲さんの母親

 「警察が捜査しないので、親が自分で尋ね人の投稿をしているのに、なぜその投稿を封鎖するのか?なぜそんなことをする必要があるのか全く分からない」
失踪者リストの名前は今も増え続けています。ある家族は、子供を探すために財産を使いつくしてしまったと語っています。「子供はどこにいるのか。無事でいるのだろうか」とずっと問い続けても、誰も答えてくれません。

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 引用以上

 私は、法輪功加盟者が、何の司法手続きもないまま突然拘束され行方不明になって永遠に帰ってこないという情報を、1900年代末に入手し、江沢民の指示によって、臓器抜き取り販売ビジネスが始まったことを知った。
 以来、ずいぶん、たくさんの批判ブログを書いたつもりだが、なぜか大半が失われている。当時使っていたヤフーブログの管理者が、中国政府に忖度して無断削除したのだろうと考えている。

 今のFC2ブログになってからも書いているが、検索しても少ししか出てこない。
 
中国の法輪功弾圧者に対する国際的懲罰が始まった 2019年06月07日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-768.html

  中国人の命は安い 2020年02月18日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1034.html

 私は、中学生のころから、毛沢東と中国に憧れ、20歳くらいまでは、いわゆる「中国思想派」として活動していた。
 高校生の頃には、毛沢東バッジを手帳を身につけ、紅衛兵の真似をして闊歩していたくらいだ。当時の我々の思想的リーダーといえば、早稲田大の新島淳良で、彼は、やがてヤマギシ会に「入信?」した。
 当時、新島の「星火燎原シリーズ」なんか、本多勝一の日中戦争ルポルタージュとともに、夢中になって読みふけった私の「聖典」だった。

 それが、中国の英雄たちの一人だった林彪が、毛沢東の指示によって撃墜殺害されたこと。もっとも尊敬していた周恩来も、毛沢東の指示によって癌治療を拒否され殺されたことなど、たくさんの不可解な現象を前にして、私の中国熱も一気に醒めてしまった。

 そして、中国への信頼は正反対に振れて、文革や大躍進で、とんでもない巨大なジェノサイドがあったことを知った。
 以来、中国という国は、何もかも嘘にまみれた恐ろしい共産党独裁国家であると感じるようになった。

 そんな中国に対する不信感が募ったなかで、法輪功の凄まじい臓器強奪殺人の情報が入ってきて、これは、クメールルージュによるジェノサイドところの話じゃないと、本当に驚かされ、この情報を世間に広めなければならないと躍起になった。

 上のリンクを見る限り、中国共産党による臓器強奪殺人ビジネスは、これまで思想的な敵対者や、死刑囚を対象にしていたものが、ついに一般人を利用するようになったわけで、新しい段階に入ったと考えるしかない。
 これほどの、ナチスも裸足で逃げ出しそうな非人道的犯罪、凄まじい人権無視が、これから、中国社会にどのような影響を与えてゆくのか?

 人類は、ナチズムを超えた残虐な中国共産党の所業を、このまま「資本の論理」で許容するのか?
 金儲けのためなら、どんな非道無道も許されるような馬鹿げた世の中が、いつまで続くのだろう?
 この凶暴で巨大な組織に対して、我々は何をするべきなのか?
 まだ私は答えを見いだせていない。

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そして、もう一つの重大ニュース

 中国の科学者、13年にも新型ウイルスを人工合成  過去報道が話題に 2020年03月24日
 https://www.epochtimes.jp/p/2020/03/53530.html

 董宇紅という世界最高のウイルス学者は、今回の新型コロナウイルスに、遺伝子操作の指紋がついていると指摘した。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1060.html

 それはPシャトルと呼ばれる遺伝子キャリアで、扱った人物、研究所によって、パターンが異なり、新型コロナウイルスの遺伝子操作とSARSの遺伝子操作が、同じ研究所によって行われたことを指摘していた。

 私は、この新型ウイルスは、モサドが対イラン軍事作戦として行った可能性が高いと判断していたのだが、上のリンクには、また別の新しい可能性が示されている。
 

夜の7時になっても、書くべきネタが分からない

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 2018年の3月に、不可解な理由でツイッターを永久追放されたので、FC2ブログで活動するしかなかった。
 それまで、ヤフーブログでも、そこそこ書いていたのだが、ヤフーは何の連絡もなく、記事を無断削除するので、アタマにきてFC2に切り替えた。

 だが、自分の書いたヤフーブログをエクスポートしてみると、書いたはずのものが、ずいぶん消えてしまっているのに気づいた。私の予想を大きく超えて政治的な無断削除が行われていたのだ。

 FC2に切り替えてからも、やはり無断削除があって、抗議すると知らないという。誰かが勝手に不正アクセスで削除したようだ。
 削除されたブログには、警察官の個人情報が多数含まれていたので、やったのは、間違いなく警察庁サイバー部隊と予想した。

 警察庁サイバー部隊というのは、以前は調査記事があったが、主に統一教会=原理研のメンバーが関与しているらしい。どうりで、警察であるのに異様なほどの不正行為を繰り返す体質だ。
 統一教会が関係していると指摘した記事も、一つ残らず完全に削除されて、ネットから消えている。
 安倍政権は、就任以来、統一教会を利用して、このようなネット不正情報操作を繰り返して、世論操作や支持率捏造などを行ってきたのだ。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-886.html

 これを、もっと徹底的に追求したいのだが、私への凄まじい誹謗中傷など、具体的な証拠を見つけても、これを裁判に持ち込み賠償を取るのは至難の業で、今、自分のHPへの悪質嫌がらせ、ツイッター上で岩田という医師がやってる狂気というしかない誹謗中傷、それに、毎日数十回もかかってくる無言電話など、実は証拠を確保していながら提訴に踏み切れないことが多い。

 というのは、ネット個人情報の提訴は、弁護士だけに許された業務で、依頼すると最低70万円をふんだくられる。
 私に対する嫌がらせを金額査定しても、賠償金で訴訟費用の元が取れないのだ。そこで、最低200万円取れる中傷をしていただくまで泣き寝入りするしかないわけだ。

 さて、本日、書くべきブログの主題が見つからない。もう「人類滅亡前夜」ともいえそうな緊迫した新型コロナ情勢に加えて、ドイツ銀行破綻問題、グレーターイスラエル問題、さらに日本を直撃する南海トラフ、日本海溝の巨大地震問題と、あまりにもたくさんの深刻すぎる問題が山積みで、これほど集積すると、今度は何を書いていいのかわからなくなるのである。

 仕方ないから、とりわけ気になったニュースを並べよう。

 南極で初の20度超え 史上最高気温20.75度を観測 2020.2.14
 https://dot.asahi.com/afp/2020021400013.html

 一ヶ月以上前のニュースで申し訳ないが、これは、とんでもないことで、毎年、暖冬が加速してゆくなかで、南極に生存適温の20度超が現れることの意味は、熱帯地方や日本列島でも、人類の生存限界を超えた高温が現れることを示すものだ。
 イラクあたりは、気温が56度に達したこともあり、シリコンバレーとならんで、地球が人類の生存不適になりつつある端緒を見せているわけだが、このクラスの気温が、今度は日本列島でも現れる事態を予想させるものである。

 なお、イラクは、3000年前、レバノン杉の大森林地帯だったことが分かっている。それをヒッタイトが鉄生産のために伐採し、フェニキアが木造船生産のために伐採したことで、今のように砂漠化したと指摘する研究者もいる。

 私など、南極の、このニュースを見たとき、「嗚呼、地球は急速に人が住めない星になるのだ」と強く印象させられた。
 私の住む中津川市も内陸気候で、冬寒く、夏は暑い。車で一時間も走れば、酷暑で有名な多治見市があって、夏場は40度を超える気温がありふれるようになってしまった。

 私は、若い頃からひときわ暑さに弱い人間なので、もう35度を超えると、何もできなくなる。ひたすら、涼しい山の上に上がるか、冷房に閉じこもるしかない。
 それなのに、この数年は40度超が現れ、さらに飛躍的に暑くなる可能性がある。もう人生に絶望するしかないのだ。

 こうなると何が起きるかというと、まず、害虫・害獣の質が変わってくる。
 これまでいなかった熱帯系の害虫が入るようになり、農産物も、真夏は真冬のように何もできなくなる。野菜には適温というものがあるのだ。
 また、虫害ももの凄くなって、6月を過ぎたら、よほど大量の農薬を散布しない限り、農産物が全滅に近いほど虫害に遭ってしまう。

 冬暖かいから、カメムシが越冬に成功する率が高まり、まるで蝗害のようにカメムシだらけとなる。また、南方のダニや蚊が北上してきて、いずれマラリア蚊が本州に分布するだろうとも予想されている。

 猪や鹿も越冬が楽になり、どんどん数を増やしてゆく。30年前は猪の北限界は、福島県付近だったものが、今では岩手県、青森県にまで達していて、時間の問題で津軽海峡(ブラキストン線)を泳いで渡るだろうと予想されている。

 海はもっと凄い。かつて関東にはいないはずだった猛毒ヒョウモンダコが、今では東京湾にも定着するようになっている。
  http://green-plus.co.jp/co2news/2013/10/post-716.html

https://www.tokyo-sports.co.jp/social/21780/

 こうなると、人類の生存適温を考えると、新天地はグリーンランドやアラスカということになるのかもしれない。
 今は、人よりヒグマの数が多いカムチャッカあたりも、ずいぶん賑やかになるのかもしれない。
 プーチンは、フクイチ事故の際、カムチャッカ半島に日本人を移住させる計画を示したそうだ。

 なお、グリーンランドやアラスカ、シベリアには、永久凍土のなかに莫大なメタンガスが含まれていて、これは炭酸ガスの数倍も温室効果が強いといわれる。
 地球の平均気温が上がって、炭酸ガスが増えるよりメタンガスが増える方が危険であって、ここまでくると、人類にとって取り返しのつかない、悪性のフィードバックが繰り返されて、いよいよ、人類滅亡と相成るのだ。

 つまり、ここまで温暖化が進むと、もう何をやっても取り返しがつかない。炭酸ガスよりもメタンガスを抑制する方が重要なのに、安倍政権は、メタンハイドレートを採掘することで、人類滅亡爆弾に点火しようとしている。
 まず、我々は一巻の終わりを覚悟すべきで、かつて関口宏のワンダーゾーンが予告したように、「東京に人がいない」(もしかしたらコロナウイルスでか?)、そして人間社会が霊体化するという事態を考えておく必要がありそうだ。
 http://fromnewworld.com/archives/2023

なお、コロナウイルス、イタリアやイランの致死率が、日本などの10倍以上になっている件について、以下の意見がある。
 
【バイオハザード】俺「日本政府は欧米ハワイとの渡航入国を即刻禁止すべきである!」→武漢コロナはパワーアップして第二波が来る!
 http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2138989.html

 これは、スペイン風邪と同様に、ウイルスが突然変異を繰り返して強毒化していて、いくつもの種類に分かれて感染を拡大していることを示すものだ。
 日本でも、この致死率10%を超える強毒ウイルスが持ち込まれて、パンデミックを起こす可能性が十分だ。
 何せ、今の自民党安倍政権は、極めて知能の低いアホ政権だからだ。

中国の奇っ怪な人口急減?

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 中国で、不可解な人口急減を示すデータが出ているが、誰も、その意味を理解できないでいる。また、まったく理由不明の多数の行方不明者が報告されている。
 その数は、1000万人を大きく超える可能性があり、もしかしたら、何らかのジェノサイドが進行している疑いもある。

 中国、今年1月2月で携帯電話の契約数が1447万件も減少 憶測飛び交う
2020年03月21日 大紀元
 https://www.epochtimes.jp/p/2020/03/53457.html

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 近年急速に発展する中国の通信業界だが、このほど3大手は2020年1月から2月の2カ月間で、本土の契約者数を約1447万件あまり減少させていることが分かった。急激で大幅な落ち込みは、憶測を呼んでいる。

 3大手のひとつで国有の中国移動(チャイナモバイル)は2020年1月のユーザー数を前月比86.2万件減、2月は725.4万件が減少した。

 中国聯通(チャイナユニコム)は1月に前月比118.6万件減、2月は発表していない。

 中国電訊(チャイナテレコム)は1月のユーザ数は前月比で43万件増加したが、2月はおよそ560万件減少した。

 大手3社の2カ月間の減少を合算すると、およそ1447万件の携帯電話契約数が消えたことになる。

 過去のデータをさかのぼってみると、中国のモバイルユーザーは、2018年6月に最高契約数を記録して以降、微増が続いた。この2カ月で突然急落したことで、武漢発の中共ウイルス感染症との関連を連想する声があがる。

 一つは、中国当局が正確に発表していない、ウイルス感染者の死者数が解約の大幅な増加に繋がったとの見方だ。ほかには、ウイルス流行と都市封鎖などによる経済不況で、企業が倒産し、携帯電話の解約が相次いだというもの。また、不況により複数の台数を契約していた個人が予備の携帯電話を解約したという推測もある。

 中国本土は昨年11月、「番号ポータビリティサービス」(番号を変えずに希望のキャリアに変える)を開始しており、その影響との見方もある。しかし、携帯電話以外にも通信量の減少があると、 チャイナモバイルの楊傑会長は最近明かしている。

 香港明報3月20日付によると、チャイナモバイルの楊傑会長は、肺炎ウイルス流行の影響について語っている。楊会長によると、2020年最初の2カ月間は、携帯電話の契約者数が725万人減、4Gの顧客数は1200万人減、新規契約者数が約6割減、ホームブロードバンドの愛用者数が6割減、2月の携帯電話などの商品売上が3割減で、多大な影響を被っているという。

 また、肺炎流行期間には、1日平均あたりの音声通話が27%減、SMSも43%減少し、モバイルインターネットトラフィックも2%減り、国際ローミングの収益は半減したという。

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 引用以上

 現在、中国社会においては、日本社会以上に、携帯スマホは大切なライフラインであって、日常的なたくさんの支払いで、偽札の横行する紙幣が嫌われて、スマホによる電子決済しか認められないことも多い。

 その中国で、ライフラインといえる携帯スマホの契約が激減しているという。
 この意味を経済社会的現象として理解することはできない。
 関係者も、意味のある説明ができている者はいない。何か、不可解で特別な事態が起きているとしか言いようがないのである。

 もしも、これが新型コロナウイルス肺炎による死者がもたらしているものとすれば、その実数は1500万件に達しているわけで、中国共産党当局は、あたかも新型コロナウイルスパンデミックが、中国では収束し、新たな死者も抑えられていると公表しているなかで、そのとんでもない嘘が、このような形で暴露されている疑いもある。

 内部資料入手 湖北省新規感染者ゼロはウソ 2020年3月21日
 https://www.ntdtv.jp/2020/03/42840/
 
 中共当局は3月18日湖北省が初めて新規感染者ゼロとなったと発表。しかし、大紀元が入手した内部文書によると感染状況は依然として厳しい。14日だけでも、新規感染者は政府発表の22倍。同時に退院患者から感染るリスクも依然として存在する。

 武漢市衛生健康委員会が3月14日に受け取った核酸検査書類によると、14日だけでも、91人が新たに感染が確認されている。しかし、中共が公表したデータでは、14日から16日までの3日間、武漢市の新たな感染者はそれぞれ4人、4人、1人で、書類に記されている実際の数値とはあまりにもかけ離れている。

 現在、ごく一部の重症患者とその濃厚接触者のみが核酸検査を受けることができる。その他のすでに感染している可能性のある市民は自宅に閉じ込められて、検査を受ける機会すらない。中共当局の推進の下で企業が再開すると、再度大流行が起こる可能性が懸念されている。
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 引用以上

 さらに奇っ怪な事態が進行している。

 武漢で続く若者の謎の大量失踪 警察は捜査せず(上)2020年3月22日
 https://www.ntdtv.jp/2020/03/42851/

 動画 https://www.youtube.com/watch?list=PLxejGDsVviQgOwFurnG95V1mFfchQ2chr&v=Dpmio0NlF4U&feature=emb_logo

 中共肺炎の発生地、武漢では、数年前から多くの若者が失踪しています。その数は数百人に上り、家族が何年も探し回っても遺体すら見つかっていません。警察に助けを求めても捜査してもらえず、事件は依然としてベールに包まれたままです。

 彼らは全員、この数年間で行方不明になった武漢の学生たちです。この統計名簿は、失踪した子供の家族から提供されたもので、近年武漢で失踪した一部青年の氏名、年齢、学校名、失踪した場所、日時などが記されています。

 失踪青年林飛陽の父親 林少卿さん

「行方不明者の数は年々増加している。インターネットで検索したところ、武漢では18歳から20歳までの失踪者数は500〜600人にも上ることが分かった」

 この500~600人の中の一人が、林少卿(りん・しょうきょう)さんの息子の林飛陽(りん・ひよう)さんです。2015年11月26日、モスクワ大学に留学中だった飛陽さんは、誰にも知らせることなく飛行機で突然帰国し、自宅のある河南省洛陽市にも立ち寄らず、何の縁もない武漢に向かった後に失踪しました。

 失踪青年林飛陽の父親 林少卿さん

 「その後、監視カメラの映像を確認したところ、息子は常青路を進んで中央党校に入ると服を着替え、それから乗換駅に向かった。車両がとても多かったため、それ以降は監視カメラでも探し出せなかった」

 林少卿さんは武漢を探し回り、人々の関心を高めるため、警察の報奨金付きのチラシを模倣して「尋ね人」のビラを作りました。

 失踪青年林飛陽の父親 林少卿さん

 「息子を探して走り回った結果、武漢で子供が失踪したというたくさんの家族に出会った」

 程さんも子どもの帰りを待ちわびる親の一人です。華中科技大学に通っていた当時21歳の息子の程浩(てい・こう)さんは、2014年11月に武漢長江二橋付近で行方が分からなくなりました。

 失踪青年程浩の父親 程波さん

 「一人っ子の息子を探し回った。子どものために泣き続けて、今は何を見てもぼんやりとしている。その日暮らしをしている。多くの家庭で、気が狂ってしまった親もいれば、もう亡くなった人もいる。国は何もしてくれない。武漢市政府に何度も足を運んだが、その門をくぐることもできない。入れたとしても殴られる。なめた苦労は言葉では言い表わせないほどだ」

 家族らは子どもを探す中で、苛立ちと苦痛を感じながら、政府が何もしてくれないという二重の打撃にも耐えていました。

 失踪青年林飛陽の父親 林少卿さん

「当時、息子の携帯電話はまだ通じていたが、誰も出なかった。それで私は公安に、監視技術でこの番号がどこにいるか調べてほしいと頼んだが、公安は行方不明だけでは捜査できないので、携帯電話の所在地を調べることもできないと言った。それで大切な機会を失ってしまった」

 過去数年間に武漢で失踪した数百人の若者のうち、3人の遺体が発見されていますが、公安は自殺と発表しています。一方、家族らはインターネットを通じて子どもたちに関する情報提供を求めましたが、すぐに削除されてしまいました。

失踪青年程浩の父親 程波さん

 「国が捜索してくれれば、私たちの心も少しは楽になる。正直なところ、我々は共産党や公安を見るたびに憎しみを感じている。私は彼らを全く尊敬できない。彼らはなすべきことをしていない」

 林少卿さんは、息子が失踪前になぜ党校に行って服を着替える必要があったのか、今も理解できないと語っています。また、中国の先進的な監視システムで、なぜ子供の行方が分からないのかという点についても、内外からの関心が高まっています。
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引用以上

 また、中国では「臓器狩りビジネス」が一大産業として定着しているといわれ、法輪功や死刑囚、それに反中国共産党の思想的傾向のある者が、いきなり何の司法手続きも無視して捕獲され、行方不明になってしまうという事態が起きている。

 30歳以下の「極上の臓器」がオーダーできる 迫害生存者が臓器狩りの証拠を提示
 https://www.ntdtv.jp/2020/03/42814/

 中国の臓器狩りは、江沢民の指示により始まったものだが、その最大の利権を作ったのが薄熙来という習近平と覇権を争った共産党大幹部で、今は獄中だが、在任中は、その拠点である重慶に臓器狩りの中国最大の拠点を作ったといわれる。
 それは、薄熙来逮捕後も、巨大な江沢民派利権が続いているとも噂されている。

 重慶は、武漢から長江を遡った位置にある大都市で、武漢と極めて密接な交流がある。行方不明の学生たちは、なぜか武漢に入ってから連絡が取れなくなっている。
こうして断片的な情報を継ぎ矧いでゆくと、どうも武漢=重慶のラインに何かとんでもないことが起きている疑いがあるのだが、それが何なのか、今の段階では分からない。

 携帯電話契約数が1500万件、突然減少したことの意味も、よく分からないのだが、それだけの人が、何かの原因で、中国社会、あるいは「この世」から消えた可能性がもっとも高い。
 そうなると、時期的タイミングから、新型コロナウイルス肺炎によって、死亡したと考えるのが、もっとも蓋然性が高い。

 中国という国は、数千万人という規模の人々が、突然のように殺害される伝統がある国家だ。
 例えば、大躍進運動から文革にかけて、政治闘争や飢餓で死亡した中国人は、1億人に上るというのが定説である。当時の人口は4億人だったから、実に4人に一人が突然、ハメルーンの笛吹きに連れられたように忽然と、この世から消えているのだ。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E8%BA%8D%E9%80%B2%E6%94%BF%E7%AD%96

  https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%87%E5%8C%96%E5%A4%A7%E9%9D%A9%E5%91%BD

 現在の中国には、民族皆殺しを彷彿させるような、もの凄い災厄がたくさん押し寄せている。
 第一に新型コロナウイルスだが、報道こそされていないものの、同時進行で、鳥インフルエンザ・豚インフルエンザ・豚コレラ・アフリカ豚コレラなどがパンデミックを起こしているといわれる。
 中国共産党は、これらの事態をメンツのために、ひた隠しにしているのである。

 さらに、中国経済には4000兆円を超える、闇金融(シャドーバンキング)とレバレッジによるデリバティブの破綻が押し寄せている。
 この金額は、いかに中国が地球上最大の大国であったとしても、とてもじゃないが政治的に手当、処理できるレベルを桁違いに超えている。

 中国と経済的に一蓮托生の国は、ドイツとイタリア、そしてイランだが、ドイツを除けば、もの凄い肺炎パンデミックが起きている。いずれドイツも、同じ運命に至るだろう。
 世界は、凄まじい経済的政治的な大混乱が避けられず、その上にBC兵器によるパンデミックが始まっている。
 私は、ひたすら過疎の田舎で小さくなってやり過ごすことを提案している。今、大きな戦いを挑むべきときではない。
 何度も書いたが、「路傍に遺体が処理もされずに放置される」ような国になるかもしれないのだ。

 忍び寄る巨大崩壊

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 先ほど、久しぶりにテレビを見たら、加山雄三はじめ、フォーク界の老人スター勢揃い、よくも、こんな超豪華メンバーが集まったもんだと思ったら、一切客席を写さないから、拍手は聞こえるものの、もしかしたら無観客かと思った。
 スーパースターたちも、ライブが事実上禁止されて暇なもんだから、テレビ局が総貸し切りのような状態で、ありえないようなメンバーが一同に会しているようだ。
 相撲も気の毒というか、悲惨というか、無観客で、よくぞ力士のやる気が出るもんだと不思議に思う。

 実母が数ヶ月前から肺炎で死線を彷徨いながら、病院で、寝たきりのまま、しぶとく生き続けているのだが、とうとう、名古屋市内の病院の大半が「面会禁止」ということで、毎週必ず行ってた面会も不可能になってしまった。
 先週、先々週と、病院内は人の姿もなく、面会人もいなかったから、事態が大きく変わったわけでもない。

 実母は、ほとんどの時間、寝ていて、突然、大声で叫びだし、死んだ実父や、大昔に死んだ母親と大声で声を交わしていたから、きっと霊界を彷徨っているのだなと思った。
 先週は、「死んだと思ってた母親が生きてたの」と涙声だったが、実母の実母が死んだのは、もう60年以上も前のことなのだ。
 実父も同じだったが、死が近づくと、ほとんど眠り病のような状態で、譫言を繰り返すのだが、ほとんど、とっくの昔に死んだ人たちと会話していることが多い
 自分の母親の姿が見え始めると、いよいよお迎えが近いようだ。

 新型コロナウイルス肺炎が、百年前のパンデミック「スペイン風邪」と同等の結果をもたらすとすれば、百年前に全人口は20億人だったなかで、5000万~1億人の死者を出したといわれる。
感染率は世界人口の7割といわれるが、(WHOは3割と推定している)一説によれば、全人類が感染したとも考えられている。
 スペイン風邪の致死率は2.5%と評価されている。
  
 現在、新型コロナウイルス肺炎による致死率は、WHO推計で、世界平均3.5%、イタリアは8%を超えている。イランは8~18%と報道されている。
 世界人口を70億人として、感染が7割、49億人、致死率3.5%とすると、死者は、1.7億人ということになる。
  https://mainichi.jp/articles/20200319/k00/00m/030/186000c

 たぶん複数の変異ウイルスが出ていて、それぞれ毒性が異なると予想している。
 すでに、新型コロナウイルスがBC兵器であることは、ほぼ確定的で、誰が、何の目的で散布したのかが問題だ。
 私は、これが、実はイラン壊滅と、支援国の中国崩壊を狙った某国の陰謀ではないかと想像力を巡らしていて、こんなことをするのは、中東の某カルト国家しかないと何度も書いた。

 また、もう一つの有力な理由は、7500兆円という全人類の実体経済に匹敵する詐欺的なデリバティブを発行したドイツ銀行が、今年、全地球を飲み込むほどの凄まじい経済カタストロフィーを起こすと予想されていたのだが、このウイルス騒動で、ドイツ銀行と、その本体であるロスチャイルドに人々の関心・思念が通らなくなっている。
 BC兵器を使用した本当の理由は、もしかしたらロスチャイルド=ドイツ銀行が、責任を回避して、損失を大衆投資家に付け替える陰謀があったのではないかと疑っている。

 今の段階で、それを証明する情報はないが、何せ、911テロを自作自演で引き起こして中東の大国イラクを壊滅させ、グレーターイスラエル該当地域にイスラム国ISILをのさばらせて、数千年前からの先住民を追い出し、欧州に難民として追放したような超絶的カルト国家なのだ。

 さて、このまま新型コロナウイルス騒動が、収束しないまま、どんどん拡大し、スペイン風邪のときのように、第二波、第三波に毒性が増して致死率が上がり、人々を恐怖に陥れて、世界的なパンデミックパニックが爆発するようになったなら、何が起きるのか?

 人間社会の、ありとあらゆる秩序が崩壊してゆくことが予想される。
 
 劉伯温の予言を、もう一度振り返ってみよう。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1042.html

1は天下が乱れ、紛争や反乱が相次ぐ。
 2は東西に、たくさんの餓死者が出る。
 3は湖広→武漢市に大きな災難が押し寄せる。
 4は中国各州で戦争の狼煙が上がる。
 5は、人々は不安に満ちた生活になる。
 6は、この大難が11月くらいまで続く。
 7は、食料があっても、それを食べる人さえいなくなる。
 8は、衣服さえ失う人がいる。
 9は、道端で死んでいる人がいても、それを始末する人もいなくなる。
 10、この大難は、猪年(2019年)から鼠年(2020年)にかけて起きる。

 9番目の「道端で死んでいる人がいても、始末する人もいなくなる」
 というのは、実に深刻だが、このビジョンは、私自身が20年以上前から、日本の未来像として感じてきたものと同じだ。
 今の、安倍政権や、平気で統計や政令を捏造、歪曲する忖度官僚の姿を見ていると、日本という国家が、もう機能しなくなっていると強く印象するしかない。

 老齢の親子が同居していて、親の年金で生活していた場合、年金打ち切りを恐れて、死亡届を出さず、親の遺体と生活している姿は、今では、ありふれたニュースになった。
 半世紀前の「親族共同体」が生きていた時代には、想像もできなかったことだ。しかし、もう個人生活者のレベルではなく、役人や国家そのものが腐敗して、機能を失いつつあるのだ。
 街角に放置された遺体を、誰も片付ける人がいなくなるという事態は、決して妄想の世界ではない。人々が国家を信用しなくなり、役所が機能しなくなれば、っちまち、路傍に遺体が腐敗するままに放置される社会になる可能性がある。

 こんなとき、宗教団体やら、思想団体やらの組織を持っていれば、軍隊のように大きな力を果たすだろうが、今の日本では、みんなが心から帰依できるような強い信頼感のある組織も存在しない。みんな利権まみれなのだ。

 私が「忍び寄る巨大崩壊」と題した理由は、かつて想像もできなかった、国家を軸とする社会全体の崩壊が起きつつあるような気がしてならないからだ。
 こんなとき頼りになるはずの警察組織さえ、倫理性を失って崩壊し、我先に自分の利益を確保することしか考えられなくなる。
 だから、国家としての基本である「犯罪を統制する機能」も事実上失われて、暴力と強欲が支配する世の中に急速に変化してゆくような気がする。

 もしも、この状態で、輸入食料が入らなくなれば、たちまち、あらゆる食品売り場から食料が消えてしまうだろう。
 こうなれば、体力気力に溢れた若者たちは、暴力的な強奪に走る可能性もある。すると、大都会近郊の農場が襲われて、生産者は何もかも失ってしまうかもしれない。

 劉伯温は、8月末に、とんでもない事態の悪化があると予言している。このパンデミックは11月頃まで続くとも書いている。
 我々は、4月から年末まで、第二次世界大戦以来の恐ろしい災厄を経験させられるのかもしれない。

どろどろに腐り落ちた死体=関西電力

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 もう40年以上も前の話だが、私は堀江邦夫の「原発ジプシー」を読んで、一念発起し、この人生を反原発活動に捧げる決意をした。
 堀江氏の2匹目のドジョウを狙って、どこかの原発に内部潜入することを目指し、かなり長期的な計画で、原発検査員資格を取得、非破壊検査の下請け事業所にも入り込んで経験を積んだ。

 このとき取得した資格は、放射線取扱主任者をはじめ、各種非破壊検査資格、測量や溶接の資格など、全部で20種類を超えている。
 残念なことに、その後の人生で、取得した資格が身を扶けてくれたことはほとんどなかった。測量資格が、自分の家の建設に役立ったのと、大型二種を持っているので、旅客業界で多少役に立った程度だ。しかし、フクイチ事故が発生してからは、放射線資格を取得するための猛勉強で得た知識が、とても役立っている。

 そうして、意気揚々と紹介を受けて関西電力の某原発に入り込むことになったのだが、文字通りの関門であるゲートで書類を提出すると、入構を拒否されることになった。
 理由を尋ねると、私に反戦デモでの逮捕歴があることが知られたようだった。
 確かに、私はベトナムから戦死遺体を載せて飛んでくる立川基地周辺で、ベトナム反戦デモに参加し、逮捕されたことがある。

 しかし、まさか起訴もされなかった一回の逮捕歴で、苦労した原発検査資格が役に立たなくなるとは予想もしていなかった。
 このとき、関電は、堀江邦夫氏の潜入ルポが出版されて、世間に、そのデタラメで残酷な経営姿勢が暴露されてから、経営側が極めて神経質になり、作業員の管理を厳格化していたのだ。

 関電は、経営役員に、元裁判官、元検事(それも検事長クラス)、元警察官など司法関係者ばかりを天下りとして迎え入れ、その人間関係のしがらみを利用して、古巣の警察庁や検察庁から、反体制側の情報を手に入れ、巨大な公安警察のデータベースさえも入手していた。
 わずかでも、反体制活動に関わった人間を絶対に見逃さずにロックアウトしていたのだ。

 関西電力が、どういう歴史を持った企業か、私はダム問題などで、何回か書いた。
  
2009年07月13日 ダム問題 その5
 http://blog.livedoor.jp/hirukawamura/archives/1080797.html

 関電は、戦前の日電時代から、ヤクザの巣窟だった。黒四ダム建設は1956~1963年だが、この時代は、日本中で、急ピッチの水力発電ダム建設が続いていた。
 この当時のダム工事は暴力団の天下で、雨竜ダム、佐久間ダムなどに記録があるが、殺人など日常茶飯、山谷や釜ヶ崎からダム工事人足として集められた労働者は「たこ部屋」に監禁され、低賃金で死ぬほどの重労働でこきつかわれ、暴力団の大きな資金源となっていた。

 工事発注元の関電担当者は、ほとんど見て見ぬふり、それどころか、現場のヤクザになめられないようにと、入れ墨をして、山口組の正規組員になる者も多かった。
 諍いや事故で死んだ労働者は、そのままダムのコンクリートに埋められたと、私のブログリンクに詳しく書いてある。
 当時、人里から数日もかかってたどり着く深山幽谷のダム工事現場には、司直の手が伸びようもなかった。

 こんな現場を経験してきた関西電力の関係者は、そうした非合法のたこ部屋労働が自然な姿だと勘違いして、自分たちまで暴力団の掟に染まっていった。
 この構図が、そのまま原発建設や運営に持ち込まれ、関西電力という会社は、あたかも山口組の拠点企業であるかのように、暴力と不正の闇のなかに墜ちていった。

 一連の、関西電力賄賂問題は、こうした伝統的な体質の上に染みこんだ、関電社内を流れる空気のような雰囲気であって、それが反コンプライアンス、「悪の論理」であることを気づく者さえいなかった。

 社内の不正を摘発されないように、潜り込んでくる情報屋や、堀江さんのようなライターは警察と関係を結んで排除し、仮に摘発されても、権力上層部の強い影響力を持った元検事長や裁判官を天下りさせ、権力の人間関係のなかでもみ消しを図ってきた。

 それが、突然、勇敢なメディアの努力で、世の明るみに出た。

 原発のドン”が現金ではなく「賄賂小判」を関電幹部に贈った理由
 https://friday.kodansha.co.jp/article/72159

 天下り元検事長を使った社内委員会が、「起訴は無理」のような矮小陳腐な結論を出すことがわかりきってはいたが、これに対し、元特捜検事の郷原氏は毅然と述べている。

 関電金品受領問題は「戦後最大の経済犯罪」~原発事業をめぐる「闇」の解明が不可欠 郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
3/19(木)
 https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20200319-00168613/

 現代ビジネス 3月20日 
関電事件、日産よりもひどいガバナンスと「モンスター」の頭の中
第三者委員会報告書の全容が示すこと
 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71229

 以下引用

 金品受領者の数が激増
 関西電力のあきれるほど非常識なコーポレートガバナンスの実態が明らかになった。

 関電の原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役、故森山栄治氏から同社役員らが多額の金品を受け取っていた問題を調査していた第三者委員会(委員長=但木敬一元検事総長)は14日、報告書をまとめ、その全容を発表した。

 第三者委員会によると、金品の受領は森山氏が助役を退任した1987年から始まったとされ、2018年の金沢国税局による税務調査によって発覚するまで続き、受け取った関電役員らの数は75人、総額は約3億6000万円相当だった。
 今回の調査で対象者と期間を拡大させたことにより、18年に関電が行った社内調査に比べて受領者は52人も増えた。

 森山氏が金品を渡した理由について、第三者委員会は「氏が相談役を務めるなど関与する企業への受注の見返りだった」と認定。いわゆる「森山関連企業」に対して、入札を行わずに随意契約で高い価格で発注し、コンプライアンス違反によって得た不適切な利益が、関電役員らに渡った金品の原資となっていた。

 「森山氏から『元請けにしてくれ』と頼まれ、1000万円の金が関電役員に渡ったケースもある」と但木委員長は説明した。

 記者会見では、こうした金のやり取りを刑事告発しないのかとの質問が出たが、但木委員長は「正直言うと難しい。1000万円もらっても元請けにしていないケースもある。明確に『工事受注のお礼です』といった言い方ではなく、主旨を明らかにしていないケースもある」と述べた。加えて、森山氏が死去し、関係者の証言が直接得られないことも、刑事事件化のハードルを高くしているようだ。

 筆者も記者会見に出席したが、注目したのは、第三者委員会の特別顧問、久保井一匡弁護士が指摘した「関電は自浄能力がなかった」という言葉だ。

 報告書を見る限り、関電は確かに自浄能力がなく、特に上層部は腐りきっていた。森山氏が死去し、税務調査が入らなければ、この「不正」はずっと続いていたであろう。

 自浄能力がなかったという点では、東京地検特捜部という国家権力の手を借りなければ、制御不能の「モンスター」と化したカルロス・ゴーン氏の不正を追及できなかった、日産自動車の事件と似ている。今回の関電の場合でも、会社の暗部を握る森山氏が「モンスター」となり、ゴーン氏と同様に関電自身では制御できなくなっていた。

 1億円以上受け取っていた男
 こうした実態について第三者委員会は、「森山氏が関電役員らに金品を渡したことについて、共犯関係に持ち込むことを意図したものであったと考えられる」と説明。つまり森山氏は、社会的儀礼を超えた金品を強引に受け取らせることで、「関電側と森山氏の不正常な関係を露見させれば、関電役員の悪事も露見するぞ」と暗に脅すことを狙っていたというのだ。

 日産の場合でも、ゴーン氏がやっていることが薄々おかしいと気づいていながらも、ゴーン氏の行動に見て見ぬふりをし、ゴーン氏の覚えめでたく多額の報酬を得ていた役員もいた。

 報酬だけに限らず、特別背任事件の舞台となった、日産から不正な資金が還流したオマーンの販売会社に幹部が出張に行けば、お土産で数百万円の時計がもらえた。これもある意味でゴーン氏との「共犯関係」になることで、オマーンでの悪事が外部に露呈しにくい構造を作っていたわけだ。

 そして、森山氏と最も深い共犯関係にあったのが、原子力事業本部長などを歴任した元副社長の豊松秀己氏だ。氏は森山氏から1億円以上の金品を受け取っていたことが第三者委員会の調査で分かっている。

一部メディアによると、この豊松氏は大阪の歓楽街「北新地」での豪遊ぶりで有名な存在だったという。

 組織的な隠蔽の形跡
 「関電は自浄能力がない」と指摘されるのは、悪いことと分かっていながら森山氏からの金品受領を断ち切れなかったことだけではないと筆者は考える。むしろ、この問題が発覚した後の処理の仕方に、自浄能力のなさが現われている。

 このことをもう少し説明するために、問題発覚後の流れを時系列に示してみる。

 2018年2月以降の金沢国税局による税務調査を契機に、関電は社内調査を開始。同年6月22日に第三者の弁護士3人を入れた社内調査委員会が設置され、同年9月11日に社内調査報告書ができた。

 その約1年後の19年9月26日、共同通信がこの問題を報道したことで関電が社内調査報告書を対外的に公表した。そして同年10月9日からは新設の第三者委員会が調査に乗り出し、約5ヵ月かけて今回の調査報告書を発表したという流れだ。

 開いた口が塞がらないというか、あきれてしまうのは、まず、18年2月以降の社内調査の調査メンバーに、コンプラ違反の舞台となった原子力事業本部の社員と、森山氏から金品をもらっていた社員が入っていたという点だ。こうした人選をした時点で、社内調査の内容の信頼性はないに等しい。

 さらに、社内調査報告書ができた18年9月11日時点で、経営陣に膿を出し切ろうという考えはなく、当時の八木誠会長、岩根茂樹社長、森詳介相談役の3人が相談して公表しないことを決めた。同年10月には調査内容が監査役にも報告されたが、監査役会から取締役会に対し問題が指摘されることはなかった。この構図を見る限り、関電は組織的に隠ぺいしようとしていたことがうかがわれる。

 しかし、それから約1年が経った19年10月に共同通信がこの問題を報じたことによって、関電は社内調査結果を対外的に発表せざるを得ない状況に追い込まれた。

 どう見ても「特別背任」的
 関電のあきれた体質はこれだけではない。この問題の「主犯格」の一人、豊松氏が19年6月21日の株主総会で取締役を退任した後の対応に、自浄能力のなさの本質的な部分が垣間見える。

 豊松氏は退任後、月額報酬490万円の役員待遇のエグゼクティブフェローに就任した。氏の副社長時代の月額報酬は370万円だったが、なんと退任して120万円が加算された。

 その内訳は、90万円が東日本大震災後に原発を稼働させられずに業績が落ち込んでいた時期にカットされていた役員報酬の「戻し」で、30万円が税務調査によって豊松氏個人が修正申告によって払った所得税分の補填だった。関電は会社として豊松氏の修正申告分を5年間にわたって補填し続けることを決めていた。

 第三者委員会の報告書ではこの点について、「豊松氏らの修正申告およびそれに伴う納税は、個人の税務上の問題であって、役員等の職務執行に関するものとはいい難く、そもそも当該補填の正当性を認めることは困難と思われる」と明記。但木委員長は「けしからんと思って報告書に書いた」と言い放ったが、金品の受領や補填に関して豊松氏の刑事責任を問うことは難しいとの考えだった。

 今回の問題では、豊松氏らが「不正発注」を行って高額の仕事を森山氏の関連企業に与え、その利益の一部が豊松氏らに還流していた。どう見ても、会社に損害を与えて自分の利益を得ていた特別背任的な行為のようにしか見えない。豊松氏に対して何のお咎めもなしでは、社会も株主も納得しないのではないだろうか。

 「東レのゴーン」が会長に?
第 三者委員会の調査報告書が公表された日と同じ3月14日、関電では岩根社長が引責辞任し、森本孝副社長が社長に昇格した。新社長には今後、組織風土改革など大きな仕事が待ち受けている。社外取締役が中心となり、経営の透明性が増すとされる指名委員会等設置会社への移行も検討している。会長には外部人材を登用し、その候補には前日本経団連会長の榊原定征氏が挙がっている。

 このプロセスも日産と重なる。日産も「ゴーン事件」後、ガバナンス改善特別委員会を設置して榊原氏が共同委員長に就任し、指名委員会等設置会社への移行を具申。横滑り的に榊原氏が日産会長(議長)に就く構想もあったが、潰れた。

 当時、「榊原氏は『東レのゴーン』と揶揄され、出身企業の東レで公私混同があって、東レには出入り禁止状態。黒塗りの車も親しい全日空が手配していた」(経団連関係者)。

 経産省の官僚も「榊原氏は自分の考えが全くなく、官僚が作成したQ&Aを丸暗記するのが特技」と言う。こうした悪い噂もあって、榊原氏は日産の会長(議長)に就かなかった。

 変わらない関電の「悪しき風土」
その日産はいま、榊原氏らが具申した指名委員会等設置会社に移行したことが原因で苦しんでいる。本コラムでも以前指摘したが、日産の関潤副最高執行責任者が昨年12月末、就任から1ヵ月もたたずに退任し、日本電産に転職したのは、指名委員会の人選ミスが原因だった。日産の内情を知らない社外取締役が、日産内部をかき乱し、経営再建の足かせとなっている。

 関電も安易に指名委員会等設置会社に移行し、榊原氏を会長に迎えたら、日産と同じような状態になるかもしれない。それはすなわち、見せかけだけの改革をして、本質は何も変わらないどころかもっと悪い方向に向かうということだ。

 筆者の個人的な話だが、関電と言えば、16年前を思い出す。2004年、朝日新聞大阪経済部の記者を最後にフリーランスに転身した筆者は当時、関西財界を担当していた。退職の挨拶に出向くと、幹部から「うちはフリー記者は広報ではなく、総会屋と同じ総務部で対応します。井上さんはこれから総会屋と同列です」と言われた。

 その人物はいま、常務執行役員に就いている。関電の組織風土は当時から何も変わっていないー―。実はそれが、今回の問題を知った時の筆者の第一印象だった。
*********************************************************

 引用以上
 
 まず上の文章は、とても心優しい評論で、関電役員が、もはや人間の形もとどめないほど、ドロドロに腐敗した死体であることを真正面から指摘していない。

 一番大切なことが書かれていない!
 こんなコンプライアンスも企業倫理も人間性も存在しないで利権だけで動いてきた関西電力に、全人類の命運を背負った原子力発電の運営ができるのか?

 できるはずがないじゃないか! こんなドロドロに腐った企業が超超危険な老朽原発を運営すれば、巨大事故を起こさない方がおかしい。
 私は前世紀から、日本の原発が大事故を起こすとするなら、関西電力美浜原発か、東京電力福島第一原発と予想してきた。
 そして予測通りに、フクイチは巨大放射能事故を起こし、日本民族の未来すら危うくしている。

 私は断言する。次に原発メルトダウンを引き起こすのは、関西電力の原発である。
 すでに、何度も、関電若狭原発群の危険性を警告してきた。

高浜原発で危険な警報!2019年09月09日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-864.html

 恐るべき腐敗、悪臭を放ち続ける関西電力 2019年09月28日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-884.html

  反原発町長を、はよ殺さんかい! 2019年10月01日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-887.html

 まだ、たくさんあるが、長くても意味がないので、ここいらにする。
 大切なことは、こんな腐敗した連中に、超危険な原発を任せれば、とんでもないことが起きるという危機だ。
 「ハインリッヒの法則」は、一つの巨大事故が起きるためには、必ず300もの小さな事故が起きているということで、つまり、たくさんの隠蔽や不正が重なると、東電のように、どんどん規律が緩み、不正や隠蔽が体質に変わり、やがて事故への危機感も薄れていってしまうということだ。

このままで、関電が事故を起こさないわけがないのだ。例えば美浜原発の大事故のように、しかし、今度は加圧式原子炉が大爆発を起こすことを私は恐れている。

 ウェブボット

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 ウェブボットは、20年くらい前に、マイクロソフトが株価分析プログラムとして公開したもので、市中の噂や、人々の関心事を統計的に処理すると、これから起きることの未来予測が可能になるというものだ。
 原理は、おそらく「集合無意識」や、人々が潜在的に持っている未来予知能力から来ているのだろうと予想している。
 一時、大きな関心を集めたこともあるが、今は、忘れ去られたのかもしれない。

 ウェブボット(WebBot)とは?過去に的中した予測やレポートの入手方法を解説!
 https://coin-media.jp/18381

 以下引用

 ウェブポットとは、21年前に元マイクロソフトのクリフハイ氏とその協力者によって開発された情報収集・分析プログラムです。もちろん、年代的に仮想通貨相場分析用として開発されたものではなく、当初はウォール街の株式分析ソフトとして開発されました。

 当時はこのような株価分析ソフトが非常に多く誕生しては消えていった時代でしたが、そんな中でも、このウェブポットは非常に的中率が高いと評判になりました。
 株式分析に始まったウェブボットですが、やがては地震やハリケーンなどの災害や事件の発生なども予測するようになり、現在に至っては激変する仮想通貨相場の予測に使用されるようになっています。

 株式などの価格分析ソフトには多くの種類がありますが、このウェブポットはインターネット上などのキーワードから未来の出来事(仮想通貨の価格動向)を予測する言語解析プログラムです。掲示板や各種のSNSの不特定多数の発言から情報収集・分析を行っています。

 ウェブポットのレポート「ALTA」とは、Asymmetric Language Trend Analysisの略で、日本語に訳すと「非対称、不均衡な言葉のトレンド分析」となります。プログラムの詳細なアルゴリズムは非公開となっていますが、情報収集されるのは約30万語のキーワードで、その中から集団心理の変化を分析し、価格予測を行っているようです。



言ってみれば、ウェブポットとは多くの価格チャートや業績などから価格を分析するものではなく、「人の感情をデータ化する」ものであり、ネガティブな情報が増えるとマイナスに、ポジティブな情報が広がるとプラスを予測します

ウェブボット(WebBot)の過去に的中した予測

ウェブポットが仮想通貨投資家の間で知られるようになったのは、2017年初めに10万円台であったビットコイン(BTC)が、2018年2月には150万円に達すると予測したことからです。

 この時期、仮想通貨は既に人気化していたとはいえ、知る人ぞ知るという存在であり、ここまで大胆な予測をする人はほとんどいませんでした。実際には、ビットコインの価格はみるみる上昇していくことになり、何と2017年12月には200万円をも超え、2018年1月には予測を上回る170万円前後で落ち着くことになります。

 このビットコインの価格変動の予測をほぼ的中させたということで一躍注目されることになり、さらに、2018年3月17日に市場で感情的な変化が発生し、上昇トレンドに転換するという予測も的中させました。

 ウェブポットの予測はビットコインにとどまらず、イーサリアムが2017年6月に急騰するという予測も見事に的中させています。また、特に仮想通貨投資家の心をつかんだのが、2018年から始まる下落相場のさなか、他の多くの仮想通貨が下落していく中で、NEO(ネオ)の価格の急上昇を予測したことです。

 他にも多くの予測を的中させていますが、2017年の仮想通貨相場については、夢が買われていた時代であり、つまり、多くの投資家が感情で動いていたために、ウェブポットの感情データを分析するという手法は、見事にはまったのかもしれません。

 ウェブボット(WebBot)の過去に外れた的中率

 投資の世界の鉄則に、「人のいく裏に道あり花の山」ということわざがあります。これは、人気化して誰もが買いたいと思うようなときは実は売り場となっており、逆に、誰もが失望して投げ売りをするようなときは実は買場であるという教えです。

 不特定多数の人の感情データを分析するウェブポットでは、トレンドが発生している場合には強みを発揮しそうですが、トレンドレスの場合には外れる可能性もありそうです。もちろん、予測ですから外れることも多くあり、これまでウェブポットで外れた予測を見ていきましょう。

 ウェブポットでは、過去に2003年の北米の大規模停電や翌2004年のインド大地震、2005年のハリケーン・カトリーナの発生を的中させたといわれていますが、2008年に起こると予測した北米大地震や2012年に予測していた米ドル崩壊は完全に外れています。

さらに、2012年12月に地磁気が逆転して地球が滅亡するという予測は話題となりましたが、これも完璧に外しています。2018年の仮想通貨予測についても、ビットコインキャッシュが2~3月に急騰する、イーサリアムが3月に急激に変動する、などは外しています。

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 引用以上

 普遍的な予言プログラムとして利用されるようになったウェブボットだが、新型コロナウイルス肺炎のパンデミックを予言したかどうかについては微妙である。

 しかし、以下のような予言がある。
 2009年9月15日配信のウェブボットより
 https://indeep.jp/the-world-after-the-new-coronavirus-epidemic/

 【生物化学兵器の一環としてウイルスがばらまかれ病気が蔓延するが、これに伴い人々のあいさつの方法が根本的に変化する。
 ウイルスが人間との接触を媒介にして感染する可能性があるため、握手や抱擁、そしてキスといったような直接的な接触を避けるようになる。この結果、日本文化が世界中で取り入れられ、 お辞儀があいさつの一般的なスタイルになる】

 11年前の、この予言は、生物兵器としての新型コロナウイルスによるパンデミックが、世界的な人間文化の様式まで変えてしまうと予言している。
 ブロ主は、「生物兵器ではない」と書いているが、これは単純に無知なだけで、もう覆しようのない生物兵器の本質が明らかにされている。

 2009年2月14日配信のウェブボットより
 【フロアの閉鎖というキーワードと関連があるのはホテルには止まらない。春から夏にかけて多くの医療施設で同じような閉鎖や縮小が発生する。これにより、全世界的な規模での「病気の発生」に対応できなくなるので、甚大な問題が起こる】

 現状を見ていると、恐ろしいまでに新型コロナウイルスパンデミックを予告しているとしか思えないが、11年前の予言というタイムラグの意味するところは、まだ分からない。

2009年9月15日配信のウェブボットより
 【1月から2月にかけて、豚インフルエンザが致死率のはるかに高い強毒性の菌に進化する】

 【またこの進化したインフルエンザは、オリンピックで蔓延し、そこからあらゆる地域に拡散するとのデータもある】

 ウェブボットは「オリンピックで感染拡大する」と予言しているが、すでに147カ国でパンデミックに突入していて、予言が、そのままダイレクトに実現するというわけでもなさそうだ。むしろ、啓示された単語が問題になるのだろう。

 実は、現在、新型コロナウイルス肺炎とともに、中国では、鳥インフルエンザ、豚コレラ(CSF)、アフリカ豚コレラ(ASF)、そして豚インフルエンザが、同時進行でパンデミックを起こしている。
 日本には表向き、ASFの侵入はないことにされているが、安倍政権の政治的な隠蔽姿勢を見れば、実際に何が起きているのかは、数年後を見なければ分からない。

 これらのウイルスはRNA遺伝子により、非常に突然変異を起こしやすいことが知られていて、スペイン風邪のように、第二波のパンデミックで、いきなり高い致死率を獲得して、強毒性に変化する可能性は大いに考えられ、明朝初期の劉伯温の予言によれば、8月末に、もの凄い病勢の変化(強毒化?)が描かれている。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1042.html

 さて、今日、ウェブボットを取り上げようと思ったのは、経済予測のなかに、私が予想していた恐ろしい現実が含まれているからだ。

 以下引用

 ウェブボットの「市場」の予測
 春から夏にかけて、失業率は世界的に高まる。そして秋になると実際の失業率は公式発表の2倍を超えるようになる。

 物資の欠乏は世界のより豊かな国々を直撃する。物資の欠乏は「革命」と「変容」という2つのキーワードに結びついている。

 物資の不足が製薬産業を直撃する。医薬品の欠乏は世界の国々を直撃し、医薬品の物流システムが止まってしまう。特にこれは精神病薬の欠乏を生み、深刻な問題となる。

 これは「太陽の病」「精神病」「逆上する人々」「集団的異常行動」というキーワードと結びついているが、 これから半年以内に発生する「処方箋を必要とする薬の流通システムの崩壊」という事態の重要な要素である。

 こうした事態が発生するおもな原因は物資が不足することである。これにより、多くの人々が精神薬の依存から脱することを余儀なくさせられる。

 先進国で物資の欠乏は、ジャストインタイムシステムと呼ばれる時間どおりに配送する流通システムに甚大な影響を与える。特に食品の流通への影響は深刻で、アメリカでは大陸間の食品流通システムが完全に停止してしまう。

3月から始まるデリバティブの急速な縮小で、いくつかの企業や組織、また大金持ちの個人が破綻する。 この破綻によってデリバティブの崩壊はいっそう進み、デリバティブというビジネス全体が破綻するにいたる。

 また、この年に始まる通貨危機は、世界的な農業生産のシステムに大きな影響を与えるとのデータがある。

 「飢饉」や「飢餓」、「物資の欠乏」というキーワードが大きい。われわれのデータからみると、この年にはどこに住んでいようが、世界の民衆はなんらかの形の物資の欠乏を経験することになるようだ。

*******************************************************************
 引用以上

 この内容だけでも、無理してウェブボットを俎上に載せる価値がある。
 現在、我々は、世界的規模で、マスクとトイレットペーパーの圧倒的な欠乏に直面しているわけだが、これが世界同時進行で起きた理由は、私は「集合無意識」=101匹目の猿、が関係しているように思っている。

 ウェブボットは、予言された現象や単語が、そのまま実現することは、ほとんどないが、これをキーワードと考えると、非常に意味のあるものが多い。
 今のキーワードは「物資欠乏」である。また「食品流通」に大きな障害が起きるとの予測があり、これは、実は私が予想していたことなのだ。

 すでに何度も書いたが、デリバティブの崩壊により、世界中の金融機関が破綻し、BIS規制から、世界的に貿易為替に支障が出るようになることが避けられない。
 すると、たちまち、日本のような食品輸入国では食料の欠乏が発生する。どこに行っても食料が買えない事態が、目の前に迫っていると私は警告してきた。
 おそらく1940年代以来、80年ぶりに、食糧危機が日本で深刻化するだろうと予想している。それは年末まで持たないかもしれない。

 「今起きている特異な現象は、もしかすると未来の先取りかもしれない」
 というのも、「集合無意識」という、たくさんの無意識的結合が、未来を先取りして勝手に現象を引き起こしている可能性もあるのだ。
 それは、例えば、社会経済という現象における「心の法則」でも同じで、流行や消費マインドを先取りして、無意識に未来を顕現していることが少なくない。

 つまり、マスクやトイレットペーパーの欠乏は、これから人類が直面する歴史的困難の尖兵かもしれないと考えるべきだ。
 これから、やってくる食料欠乏に備えよというメッセージかもしれないのだ。
 このあたり、「社会的な心の法則」を自分なりに消化して人生に役立ててきた人なら、敏感にピンとくる問題である。

 私は、一昨年から繰り返し、人類が経験したこともない巨大なデリバティブ崩壊が、国際社会のさまざまのルールを完全に破壊してしまうかもしれないと書いてきた。
 最も大切なルールが、貿易における為替決済のルールだが、これが金融機関の崩壊によってBIS規制=決済不能に陥ると、リーマンショックのときのように、世界中で、飛行機や船が貨物を載せたまま、燃料補給が不可能になって漂流を始めるのだ。

 リーマンショックのときは、破綻200数十兆円のうち、問題になったのは60兆円だったが、今度は、その100倍の規模で債権消失が発生する。
 となるとBIS銀行そのもののルールが変わらなければ、世界で数億の餓死者が出かねないのである。

 私はリーマンショックのときは、肝臓が悪化していて、意識が朦朧とし、認知症のような状態になってしまい、文章もかなりデタラメなことを書いて迷惑をかけたが、今回は、ある程度、意識と判断力が正常なので、おそらく総合的な判断は間違っていないと考えている。
 ウェブボットについては、もう少し、予言の実現性確率などを調べてみたいと思っているが、上に引用した2009年の予言は、中身について相当いい線を行ってるように思う。
  

 新型コロナ肺炎 漢方・民間療法

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  新型コロナ肺炎が「武漢肺炎」として、世界中に知れ渡ったのが2019年末、香港や台湾などの情報だった。
 香港紙は、2019年10月17日に最初の患者が発見されたと伝えている。
 https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3929352.html

 中国当局が、流行性肺炎の感染拡大を報告したのは、2019年12月30日だった。
 https://www.epochtimes.jp/p/2019/12/50315.html

  武漢市で「原因不明の肺炎」発生 SARS疑うネット情報も 2019年12月31日
  https://www.epochtimes.jp/p/2019/12/50315.html

 以来、約80日、表向きの情報によれば、世界147カ国に感染拡大、感染総数が20万人、死者が1万人ということになっているが、もちろん、こんな公式発表を信じる者はいないだろう。
 実数は、少なく見積もって数十倍、世界全体では数百万から数千万人の感染で、死者も数十万人に達しているというのが常識である。

 公式発表と実態が乖離している理由は、中国当局や日本政府などが、実際にコロナ肺炎を発症しても、ほとんど検査もせずに、肺炎で死亡しても、それが新型コロナウイルスによるものかどうかも分からないまま火葬されてしまうからである。
 つまり、検査確定しなければ、どんな恐ろしい病気であっても、ただの発病と死亡のイベントが存在するだけであり、新型コロナウイルス感染は、政治的に腐敗した政府の都合によって、いくらでも隠蔽できるのである。

 さらに、アメリカのように医療が凄まじい強欲のなかで「金持ちだけに許された禁断の園」化していて、貧しい、感染機会の多い一般大衆が事実上利用できないため、ほとんどの感染者が病院に行かない(行けない)ので、正確な患者数・死者数を把握しようがないのである。

 なお、この新型コロナウイルス肺炎について、世界トップレベルのウイルス研究者たちは、ほぼ「生物兵器」として開発されたものと断言している。

 新型コロナウイルス生物兵器説の決定的証拠 もはや反論の余地はない 2020年03月14日 
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1060.html

 大紀元が、2月7日に公開した、董宇紅氏の報告動画によれば、董氏は、「人工ウイルス」である証拠として、遺伝子操作を行えば、必ず、遺伝子キャリアの「指紋」(Pシャトルと呼ばれる)がウイルスに残ることを指摘している。

 以下一部引用

【ジェームス博士はその後、分子生物学のゲノム解析方法で、新型コロナウイルスのあの不自然なシークエンスを、非ウイルス由来のシークエンスと比較しました。
 この結果、博士は、SARSウイルスの再集合に必要なpShuttle-SNと呼ばれる特異の遺伝子配列に非常に近いと気づきました。

 Shuttle bus、シャトルバスをよく聞きますね。Shuttleは、定期往復便という意味です。遺伝子の研究では、Shuttleというのはある種を別の種に運ぶことを指します。遺伝子を運ぶ道具だと言えましょう。このpShuttle-SNを開発した実験室は、中国のSARS遺伝子ワクチンタンパク質を生成した実験室であります。

 研究員があるウイルスの一部の配列を別のウイルスの一部の配列に組み込んだことで、人工的な遺伝子組み換えウイルスを作り出したのです。このような人工的な遺伝子組み換えウイルスは、予想もしなかった毒性を持つようになるかもしれません。

 一部の専門家は、新型コロナウイルスにpShuttleを挿入した痕跡がはっきりしていて、指紋を残したかのようだと指摘しました。
 このpShuttleはウイルスに見られますが、生物には存在しないのです。
 この配列は、一般的に遺伝子組み換えを行うときに使われます。これは人の指紋のようです。人の指紋がそれぞれ異なっているのと同じように、生物の遺伝子の一部の配列も特徴的です。特徴的な配列はそれぞれ違うのです。だから、(pShuttleを挿入したことは)まるで「絶対に消すことができない人工的な痕跡」を残したということになります。

 ジェームス博士は、この新型コロナウイルスについて、90~95%の確率で「ラボ・イベント(lab event)」によって引き起こされたとの結論を付けました。ラボ・イベントは、人為的にウイルスを改造する実験室を指します。】

 引用以上

 人工ウイルスにPシャトルと呼ばれる遺伝子操作の痕跡が指紋のように明瞭に残ることから、董宇紅は、新型コロナウイルスを、遺伝子操作によって生まれた自然界には存在しない人工ウイルスであることを明らかにしている。

 だから、普通のウイルス病のように、免疫が成立せず、何度でも感染を繰り返し、重症化してゆくという異様な性質が明らかにされている。
 また、RNA遺伝子は、DNA遺伝子の千倍の確率で突然変異を繰り返す性質があるので、この先、何が起きるのか、正確に予想できる者はいない。

 このウイルスは、長い生物の自然淘汰と変異の歴史のなかで生まれたものではない。人間が、他の人間を滅ぼすために合成した猛毒生命体である。
 私は、これほどのもの凄い陰謀を計画して実現できるのは、中東の某国家しかないと繰り返し書いている。そこには想像を超えた凄まじい規模の、陰謀ジェノサイドの長い歴史があるからだ。

 さて、感染発病も二ヶ月を超えて、たくさんの発症例、治癒例が集まって、この病気にどんな薬が効くのかも徐々に明らかになりつつある。

 最初に、インドやタイの研究者が、抗エイズ薬に効果があると発表した。それは、この人工ウイルスの土台に、エイズウイルスが用いられているからともいわれる。

 インフルとHIV薬混ぜ「新型肺炎が改善」 タイ政府 2020年2月3日
 https://www.asahi.com/articles/ASN232STPN23UHBI005.html

 最近では、富士フイルムの子会社が開発した「アビガン」に顕著な効果があると公表された。
 
 インフル薬「アビガン」有効性確認 新型コロナ治療、後発薬量産へ―中国 2020年03月17日
 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031701202&g=int

 https://www.kegg.jp/medicus-bin/japic_med?japic_code=00066852

 3月中旬、テレビ朝日、羽鳥モーニングショーで、喘息吸入薬のオルベスコに3例の顕著な効果があると報道され、以来、全国で臨床試験が続いている。

ぜんそく薬、RNA複製阻害か=新型コロナ肺炎改善報告で―感染研
 https://medical.jiji.com/news/29014

 COVID-19 肺炎初期~中期にシクレソニド吸入を使用し改善した 3 例
 http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_casereport_200302_02.pdf

 私などは、間質性肺炎の持病があって、呼吸力が健全時の半分程度しかなく、この状態で新型肺炎に感染したなら、たちまち呼吸不能になって死んでしまう。
 だが、私は基本的に医療を信用しておらず、自家治療を原則としているので、感染したとき、いったいどうやって治療すべきか、手探りで悶々としている。

 間質性肺炎も、既存の医療を信用できないので、病院には行かず、自己流で毎日、蒸気機関車のように呼吸しながら1時間半、標高差150m程度の山歩きを続けている。
 おかげで2012年に発症して、今は8年目なのだが、まだ生きていられ、酸素も必要としていない。ごくわずかではあるが、呼吸力も回復しているような気がする。
 医療に頼っていたら、とっくに死んでいただろう。

 そこで、私流の新型肺炎対策を考えているのだが、まず、何を置いても私は「自然治癒力」を原理とし、病気の進行に拮抗する免疫や自然治癒システムを作ろうとしている。
 繊維化した肺胞細胞も、無理矢理働かせれば少しずつ増殖してくると信じている。理由は、片肺を切除した人の残りの肺が、肥大してくるからだ。
 そうして、毎日、ヒマラヤ登山のような呼吸の苦痛に耐えて生き延びている。

 私が使う薬といえば漢方薬なのだが、実は、漢方薬こそ、間質性肺炎の有力なトリガーであることが知られていて、ほぼ9割方、間質性肺炎は薬剤性のアレルギーであるともいわれる。
 とりわけ小柴胡湯が危険で、喘息発症時は、葛根湯などに含まれる甘草でさえ危険である。一般医薬品にも、多数の薬剤性間質性肺炎の因子があって、インターフェロン製剤も小柴胡湯なみに危険といわれている。

 この病気は、基本、リウマチや膠原病と同じ免疫疾患なので、体内に元々、喘息アレルギーや繊維化(肝硬変など)の持病を抱えた人が発症しやすいともいわれる。
 私の場合、トリガーは、ユスリカの死骸粉末と小柴胡湯だった。

 自分の持病の解説は、ここいらでやめておく。ただ、この種の肺疾患、COPDや自己免疫疾患、糖尿病などを抱えた人が、新型肺炎に感染すれば致死率が極端に高くなる。
 私も、感染したら助からないと必死なのだ。
 
 これまでのコロナウイルス肺炎の場合、感染初期段階で、葛根湯や麻黄湯に大きな効果があるといわれた。
 理由は、麻黄の含まれた生薬は、服用後、数時間で体温を数度も上げて、ウイルスを死滅させると言われてきたからだが、新型ウイルスが、同じように体温上昇で死滅するとの確実な情報は得られていない。
 しかし、私はアビガンやオルベスコを買えないので、まず最初に葛根湯や麻黄湯に頼るしかない。

 オルベスコは、ステロイド系の吸入薬だが、市販品に類似効果のある薬を見つけていない。結局、肺炎になった場合、コデインの含まれたシロップを飲むくらいしかない。
 一部、ステロイド系喘息吸入薬の輸入代行もあるようだ。
 
 感染を疑うとき、サウナに行くのが良いように勝手に思っている。サウナ室内はウイルスの生存条件がないので安全だ。たぶん室温が60度もあれば死滅するだろうと思う。また上気道感染でも、サウナで呼吸しているだけで滅菌される可能性もある。
 帰宅後は水と葛根湯を飲んで、ひたすら寝ることで免疫力を保全する。
 
 毎日、必ず、重曹を溶かした湯にゆっくり入り、免疫力を上げてゆこう。感染するまでは、毎日、緑地を1時間以上歩こう。可能ならば標高差100m以上あればよい。
 あとは、私のような持病のある人間は、身辺整理くらいしか対策がない。

 https://www.mbs.jp/mint/news/2020/03/06/075777.shtml

 https://fij.info/coronavirus-feature/overseas

 人類史上最悪の大恐慌へ

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 新型コロナウイルス、パンデミックによる株安?

  NY株終値、史上最大2997ドル安 市場動揺収まらず
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200317-00000005-asahi-brf

 もし、この株安が、パンデミックだけのせいならば、パンデミック収束とともに元に戻るわけだが、そうは問屋が卸さない。
 何度も書いてきたように、この経済崩壊は、新型コロナウイルスだけで起きた問題ではなく、本当は、ドイツ銀行(ロスチャイルド)による7500兆円という途方もない、虚構デリバティブの崩壊から起きているものだ。

 この凄まじい虚構デリバティブをもたらしたドイツ銀行も、もう一つの主役であるゴールドマンサックスも、いずれもロスチャイルドの支配下にある。
 いわば、「マッチポンプ」の関係で、世界の実体経済総額を超えるような、とんでもない虚構マネーを作り出してきた。

 私は、ロスチャイルドが産みだした虚構マネーが破綻するとき、一般投資家の損失につけかえられると予告してきた。
 7500兆円分の、インチキ債権、ゴールドマンサックスが魔法のランプをこすっただけで生み出したCLO・CDS・COCO債・ハイイールド債、社債の数々。
 これが、ほとんど償還不能になると何が起きるのか?

 この高金利の債権を買いまくった、農林中金・ゆうちょ、無数の地銀が、手にしていて高金利証券が、ただの木の葉に変わってしまうわけだ。
 その総額は、日本の金融産業だけで軽く100兆円を超えることになるだろう。たぶん、数百兆円規模になるのではないか?

 リーマンショックのときは、やはり農林中金を筆頭に、たくさんの金融機関がサブプライムローン債権を買わされていて、それらが全部紙くずになった。
 リーマンショックの破綻額は60兆円だが、今度はその100倍以上だ。
 サブプライムというのは、「金を貸してはいけない人々」を意味していて、つまり、返済能力のない人々に無理矢理、ローンで不動産を購入させ、その債務を証券化して、たくさん切り貼りしてからトリプルAの格付けを与えて日本の金融機関に買わせたわけで、まさに絵に描いたような詐欺であった。

 その最大の詐欺師が、リーマンブラザーズという投資銀行だったわけだが、このときも、ゴールドマンサックスが、手数料を受け取って理財商品、証券売買を行っていた。
 背後で、手数料を得ていた銀行は、モルガンやメルリリンチなどウオール街の大半の投資銀行だった。
 もちろん、これらの銀行群のほぼ全部が、FRBと同じユダヤ銀行であったし、黒幕は、やはりロスチャイルドだった。
 ロスチャイルドは、何を目的にして、これほど巨大な、地球規模ともいえる詐欺を実行したのか?

 その最終的な理由は、何度も書いたとおり、「ユダヤ人だけが神に選ばれた選民であり、他のすべての人々は、ユダヤ人に奉仕するための家畜=ゴイムにすぎない」というタルムードの思想を顕現することだろう。

 人類の大半が、「まさか、そんな巨大な陰謀を考える人々がいるわけがない」と思い込んでいるわけだが、あいにく、ユダヤ教徒は、13歳になるまでに旧約聖書のトーラー五編を暗唱して、ラビの前で、一字一句の間違いもなく語ってみせる義務を負っている。
 たぶん、このとき、タルムードも含まれているように私は思っている。

 旧約聖書のトーラーは、創世記からレビ記、申命記と、いずれも恐ろしい物語が続き、嫌でも陰謀的発想が身につくようになっている。
 http://art-bible.net/Genesis/Simeon-Levi-Slay-Sichemites.html

 こんな旧約とタルムードの、凄まじい独善と残酷を幼い頃から洗脳されるユダヤ人は、他人に対し、極端に苛酷で利己主義的な人生観を持つようになり、姿を隠して世界中の金を集め、ユダヤ人以外の人々を家畜にするという我々の想像力の及ばない思想をすり込まれてゆく。
 だから、ロスチャイルドの陰謀も、ある意味、当たり前のプロセスである。

 ドイツ銀行の7500兆円虚構債権の破綻は、ロスチャイルドによる世界支配の最終段階ではないだろうか?
 これによって、世界中の金という金が、虚構債権という形で崩壊し、この世から失われてゆくのである。

 資本と資産を失った金融機関は、極度に弱体化して、外資=すなわちロスチャイルド系銀行に吸収されてゆく。
 おそらく日本の金融機関の半分以上は破綻し、かつてリーマンショックで、長銀・日債銀などがたどったのと同じ道を歩むことになる。
 そして、銀行とともに共存している、日本の大半の実体経済を支えてきた企業体もロスチャイルドの傘下に吸収されてゆく。

 つまり、トヨタもキャノンも新日鉄も、郵政も、すべてユダヤ金融資本に支配されるようになる。
 このとき、日本円紙幣には公然と「ルシファーの眼」が印刷され、あらゆる大企業のマークに目玉の意匠が描かれることになるだろう。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-397.html

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-983.html

 そして、「ユダヤ人以外は、ユダヤ人に奉仕するためのゴイム」という人生が待ち構えている。
 このとき、我々の水も空気も、食料も、自由も、すべてユダヤ人に奉仕するためのゴイムという制約が加えられるのかもしれない。

 なお、こんなユダヤ人批判は、たちまち陰謀論のカテゴリーに押し込められ、ゴミ箱に捨てられることになっているので、まともな評論家やメディアが、上に述べてきた真実を主張することは、ほぼ絶対にありえない。
 世間から認められるお上品な発言者は、絶対にこのようなことは書かない。例え、真実であっても。

 だから、箸にも棒にもかからない、私のような権威とは無縁のゴミブログしか取り上げることはないし、グーグルで検索してみても、私のブログが、例え二年で700万アクセスあっても、見やすく検索表示されることはありえない。
 今ではFC2ブログランキング5万5千中の2位が定位置でありながら、「東海アマブログ」がメジャーになってメディアに取り上げられるようなことは、例えM10の地震が起きてもありえないことだ。

 もし、私のブログが人々の関心を集めるようなことになれば、たぶんモサドがやってきて、私を秘密裏に暗殺することだろう。心筋梗塞あたりかな……。
 私に何事もなく、毎日ブログを更新できるということは、私の影響力が風船のように軽いという証明でもあり、ユダヤ教徒カルトにとって、放置しても問題ないと判定されているからだけのことだ。

 だが、現実は、私の指摘するとおりに変化してゆく。
 ドイツ銀行は、実際にCOCO債のデフォルトを起こしたし、これから中国企業による無数のCLO、総額4000兆円といわれる債務が破綻することは絶対に避けられないのだから、虚構デリバティブ発行元のドイツ銀行が無事にすむことはありえない。
 ただし、本当の破綻は、ロスチャイルドが損失を一般投資家にすり替えてからのことだ。
 
 その後、ニューデール大恐慌が裸足で逃げ出すような人類史上最悪の大恐慌がやってくる。
 世界の貿易はBIS規制によって停止するので、日本のような食料輸入国では、どこへ行っても食料が買えないという事態が必ずやってくる。

 だから、私は玄米と味噌と缶詰を備蓄しろと書いてきた。とりあえず半年、食いつなげれば、その後はBIS規制も崩壊し、需要と供給に応じた新しい輸出入貿易の秩序ができあがってくるだろう。
 それまで、自家菜園に大根やネギや馬鈴薯を栽培しろと何度も書いてきた。必ず、数家族、数十名の共同体を作ってやれよと書いた理由は、個人の力は弱いが、団結すれば何倍もの力を発揮し、「三人寄れば文殊の知恵」という現象も起きるからだ。

 問題は、石油類も買えなくなる可能性があるということだ。日本政府の備蓄は数ヶ月あるようだが、どうせ竹中平蔵あたりが独占して高値で売ることになるだろう。
 みんな、「そんなことできるはずがない」と勘違いしているようだが、そもそも人類の歴史のなかで、ジェノサイドなどありふれた出来事だった。

 古代中国における国家戦争は、敗戦国民の皆殺しが普通で、大きな穴を掘って敗戦国民を数万人、数十万人という単位で生きたまま投げ入れて埋めたのだ。これを「坑刑」という。
 呉越戦争で敗北した蘇州呉の人々は、得意の操船を使って脱出し、朝鮮南岸や九州に上陸して弥生人となり倭という国ができた。

 今、こんな凄まじいイベントなど起きるはずがないと思っているだろうが、そうではない。イスラム国ISILやロヒンギャを見れば、今でも、実際にジェノサイドが起きていることが分かる。
 7500兆円の虚構デリバティブが崩壊したなら、いったい日本人に、どんな現象が起きるのか、想像してみる必要がある。
 それは、たぶん想像力をはるかに超えた事態だ。 

  アメリカの新型コロナウイルス、パンデミックの真相

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 米CDC、50人以上のイベント中止を勧告 感染者3000人超に 2020.03.16
 https://www.cnn.co.jp/usa/35150866.html

 【米国ではこれまでに、ウェストバージニアを除く全ての州と首都ワシントン、米領バージン諸島、自治領プエルトリコで少なくとも計3482人の感染と65人の死亡が確認された】

 これは3月16日、本日のCNNニュースだが、アメリカの医療事情を知っている者なら、この数に納得する者などいない。
 実数は少なく見積もっても、おそらく数十倍、大半の人々は、例え感染しても医療を受ける余裕はないからだ。つまり、そもそも病院に行かないので、正確な感染者が分かるはずがない。

 もし、仮に新型コロナウイルス感染を疑って、病院に行くと何が起きるのか?

 米国でコロナウイルスの検査に行ったら35万円。請求額に息も絶え絶え
https://www.gizmodo.jp/2020/02/coronavirus-screening-aboard.html

 コロナウイルス検査を病院に依頼したら、検査費用を36万円請求され、さらに診療費が数十万円上乗せされる。結果は、普通の風邪だった。
 こんなめちゃくちゃな医療費を要求されることが分かっているから、普通の人が肺炎程度で医者にかかることは、まずない。最初に薬局に行って、強力な薬をもらって自家治療するのが関の山。

 アメリカは、世界で最も医療が進んだ国だが、それは特権階級だけのことで、一般庶民にとっては、アメリカの医療は、アフリカの呪術師よりも劣るのである。

 アメリカ人で、高度な医療を受けられる者など、全体の一割にも満たない。
 医療費が想像を絶するほど高額なことと、それを担保する健康保険もまた、複雑怪奇で、日本なみの医療サービスを受けられる保険だと、毎月の支払額だけで、平均的労働者の月収が完全に消えてしまうから、大半の人々は、負担の軽い簡易的保険に入るが、これで、もし重病になれば、凄まじい請求が待ち構えていて、多くの人々が医療破産するのである。

アメリカの、凄まじい医療マフィアの実態 2020年01月08日
  http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-990.html

アメリカ合衆国の医療
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%8C%BB%E7%99%82

 【米国の平均寿命は78.8歳であり、これはOECD34ヶ国平均を1.7歳下回る。アメリカ国立衛生研究所による2013年の高所得17カ国との比較研究では、米国は乳児死亡率、心肺疾患、性的感染症、未成年の妊娠、怪我、殺人被害、障碍者について、最多もしくは準最多であるとされた。さらに研究では、米国は平均寿命で最低水準であるとされた。平均的に米国男性は調査上位国と比べて生存年数が4年低かった】

 世界最高水準の医療を持っているアメリカ合衆国は、先進国で最低レベルの平均寿命しかない。理由は、医療を受けられる人が、ごく限られた大金持ちだけだからだ。
 まさに、「世界最低の医療国家」と断言してもいいだろう。
 庶民にとっては、病気にかかれば地獄。それが人生の一巻の終わりを意味するのである。

 日本では、「最後のセーフティネットが刑務所」と言われるようになて久しいが、アメリカでは、もっと凄い。
 刑務所に入れば無料の医療が受けられるため、たくさんの人が、刑務所で余生を過ごすことを望んでいる。

 2015年01月29日 アメリカの医療崩壊はここまできた…刑務所で治療を受けるため「1ドル」を銀行強盗
  http://labaq.com/archives/51843242.html

アメリカの医療破綻については、以下の書籍が出版されているが、フクイチ巨大事故の直後だったので、あまり注目されなかった。
 ルポ アメリカの医療破綻 2011年8月19日
https://str.toyokeizai.net/books/9784492223154/

 アメリカ医療を告発する文献は非常に多いが、上にリンクしただけでも、アメリカという国家が、とてもじゃないが「民主主義国家」であろうはずがないことが分かるはずだ。
 アメリカは、「金持ちの、金持ちによる、金持ちのための国家」
 に他ならない。私は、アメリカという国家の成り立ちそのものが、実はユダヤ教と深い関係があることから、「金持ち」を「ユダヤ人」と言い換えるべきだと思っている。

 そもそも、アメリカのドル札に、ピラミッドの上に「ルシファーの眼」が描かれているのはなぜか? という視点があれば、すべて見えてくる。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-397.html

 ユダヤ教は、人類最古・最大・最悪のカルトである。
その聖典は、旧約聖書とともに、タルムードであるといわれる。ユダヤ教徒は、タルムードに書かれていることを真実として、それを実現する義務を負う。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-75.html

 タルムードのエッセンスを紹介しよう。
http://www7.plala.or.jp/nsjap/zion/talmud.html

 世界はただイスラエル人の為にのみ創造されたるなり。イスラエル人は実にして、他の民は空なる殻皮のみ。従ってイスラエルの他に民族なし。彼等はことごとく空皮に過ぎざればなり。<イェシャヤ法師>

 神言い給う、我は我が予言者を畜獣に過ぎざる偶像崇拜の徒の為に遣わしたるにあらず。人間なるイスラエル人の爲に遣わしたるなり。(ミトラシュ・コヘレート)

 人間の獣に優れる如く、ユダヤ人は他の諸民族に優れるものなり。<アブラハム・ゼバ法師>

 もしイスラエル人無かりせば、この世に幸福なかりしならん。これ申命記二八の八に記されたる如し。またイスラエル人無かりせば、天の諸星も昇らざるべし。これエレミヤ記三三の三五に記されたる如し。また地の上に雨の降る事なかるべし。これ申命記二八の一二に記されたる如し。<シメオン・ハダルサン法師>

 選ばれたる民のみ永遠の生命を受くるにふさわしく、他の国人はロバに等し。<アバルバネル法師>
*******************************************************************

 この凄まじい独善と傲慢、選民意識がユダヤ教のすべてといってもいい。
 アメリカはユダヤ人が建国した国であり、一説によれば、米国大統領は、ユダヤの血を引いていなければ決して就任することができないと言われる。

 ユダヤ教タルムードが示す選民の原理は、「ユダヤ人だけが神の選民であり、他の人々は、みなユダヤ人に奉仕するための家畜=ゴイムである」
 という理屈だ。

 旧約聖書、創世記が示す「グレーターイスラエル計画」すなわち、ユーフラテス川からナイル川に至る広大な地域は、神がユダヤ人に与えたものであり、その中にあるシリア・イラクなどは滅ぼされて当然というわけで、実際に、イスラエルが作ったイスラム国ISILが残虐に暴れまくって、先住民は、みな欧州への難民と化しているわけだが、この計画と、ユダヤ人以外の民衆を、ユダヤ人のための家畜にするという計画は、ユダヤ人によってワンセットで進行している。
 
 アメリカ合衆国は、ユダヤ教徒が旧約聖書とタルムードの教えを顕現するために生み出した国家であり、その生活原理は、上に示された「選民とゴイム」の世界である。
 すなわち、冒頭から述べてきた、最高の医療水準を持ったアメリカと、最低の医療政策しかないアメリカは、アメリカを支配するユダヤ人による「タルムードの意思」といってもよい。

 目的は、アメリカを極端な格差社会にして、特権階級にユダヤ人が君臨し、他の、すべての人々は、彼らに奉仕するための家畜であるという社会を実現することなのだ。
 でなければ、こんな馬鹿げた医療体制が現実化した社会など、空想映画のなかにしかありえないだろう。それが現実社会のなかに存在することの意味を考えなければならない。

 なお、トランプ大統領は、大統領就任前に、ユダヤ教に改宗したそうだ。所属は、ロシア長老派(サンフェドリン)の一派で、なんとプーチンと同じだという。
 ユダヤ教徒は、改宗を宣言すればなれるものではなく、必ず「母の血」にユダヤ人の血が受け継がれていなければならない。

 つまり、トランプは、娘のイバンカがイスラエル長老派のクシュナーに従ってユダヤ教徒になったこととともに、元々、トランプ家にユダヤ人の血が流れていたことを意味する。
 大統領になってから、トランプはエルサレムを訪問し、ユダヤ教徒だけに許されたヤムルカを被って、「嘆きの壁」を参拝し、エルサレム第三神殿の実現に言及している。
 またゴラン高原をイスラエル固有領土と発言したことで、ネタニヤフはゴラン高原をトランプ高原に改名するとまで言い出している。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-989.html

 そのトランプは、オバマケアに対する敵意をむき出しにし、アメリカの底辺の民衆には日本のような、安価で平等な医療が与えられてはならない。つまり、「貧乏人は、生きているうちは金持ちの奴隷としてこき使い、病気になれば死ね」と言っているわけだ。
 まさに、トランプはタルムードのゴイム思想を地で行く人物である。実にユダヤ教徒らしい姿だ。

 ユダヤ教徒の走狗、売国奴である竹中平蔵・安倍晋三・麻生太郎らは、日本の戦後医療体制を「貧乏人優遇策」であり、廃止すべきだという意味の発言を繰り返している。
 https://ironna.jp/theme/977

 https://ironna.jp/article/11055

 竹中・安倍・麻生に共通するのは、ユダヤ教アメリカ政権とまったく同じ「自己責任主義」である。
 つまり、「病気になったら、自分の責任なのだから、国に頼らず、自分で始末しろ」という屁理屈であって、アメリカの現状医療制度をそのまま受け入れよと言っているに等しい。

 ちなみに、アメリカのような民間保険体制になれば、医療保険は、現在の3~10倍に膨れ上がるといわれていて、彼らは、日本人をアメリカの民衆と同じ無保険の地獄に陥れようとしていると断言してよい。
 これは、もはや「殺すか、殺されるか」の戦争ではないのか? 

本日多忙につき、山岡俊介氏の拡散依頼による黒川検事長の賄賂問題を転載します

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 <山岡俊介氏「証拠の音声無料公開、拡散願います!」>黒川検事長の“賄賂疑惑”音声記録を一部公開(アクセスジャーナル)
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/578.html
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 3 月 14 日

 https://access-journal.jp/47424
黒川検事長の“賄賂疑惑”音声記録を一部公開

 本日、政府は公務員の定年を段階的に65歳へ引き上げる国家公務員法や検察庁法などの改正案を閣議決定した。
この検察庁法の方の改正案は、現在、検察官は検事総長だけ例外で65歳、後は63歳が定年。これをすべての検察官は65歳にする。ただし、63歳になった者は、検事総長を補佐する最高検次席検事、全国に8人いる高検検事、各地検トップの検事正にはなれない。とはいえ、特例措置として「特別の事情」があれがこの限りではないとする。すなわち、この改正案に従えば、63歳以降でも検事総長に就ける。

 一方、今、黒川弘務東京高検検事(冒頭写真右人物)の定年延長が大きな問題になっているのはご存じの通り。
 従来の法解釈に従えば、黒川氏は2月7日に63歳を迎え定年となっていた。ところが、直線の1月31日、法解釈を曲げて閣議決定により黒川氏の定年を半年延長。イエスマンの黒川氏を、安倍晋三首相並びに安倍内閣は検事総長にしたかったからだ。

 こうしたなか、この渦中の黒川氏について、信じがたいとはいえ“賄賂疑惑”が浮上して来たことは本紙で2月28日、そして3月8日に追加報道した通り。
 そして、本紙は2月28日に取り上げた音声記録を入手した。
 そのほんの一部(1分2秒)だが、広く関心を持ってもらうため、以下に公開した。

 この部分だけでも、根来浩司氏は明確に、本来は逮捕となるところ、罪を認めるから「在宅(起訴)」にしてくれと頼まれ、結果、その通り在宅起訴に。それを「黒川さんがしてくれたんだ」と語っている。

 この続きとして「その時だ。俺が飯を食ったのは」とも語っているが、この音声記録の別のところでは、それは黒川氏、それに衆議院議員(元国家公安委員長)との3人だけで、そこでお願いし、後で500万円持っていったとも語っている。

 もっとも、根来氏は本紙・山岡の取材に対し、この発言はすべて「戯言」(デタラメ)と完全否定している(ただし、自分がそういう発言をしたことは認めている)。
しかしながら、この音声記録は、別件の刑事事件についての処理を頼まれている(少なくともその件で1000万円受け取ったことを根来氏は認めている)渦中、その頼まれた側の者との車中での会話なのだ。

 時期は2018年10月。当時、黒川氏は法務事務次官。 それに根来氏はあのかつては政界に大きな力を持っていた大手食肉会社「ハンナン」(現・ハニュ―フーズ)・浅田満元会長(現在、例の食肉偽装事件で服役中)の秘書だった人物で、たくさんの国会議員と親交があり、いろんな事件でお願いしたことがあることは根来氏自身認めている。さらに、黒川氏と面識があることも認めている。
 
 いくら「戯言」といわれても、それだけで、「はい、そうですか」と納得できるわけもないだろう。



 *補足
 この公開分音声記録の最後、「俺の頼みやったら聞いてくれへんで」と否定。しかし、この続きがあり、某国会議員(黒川氏がこの国会議員の勉強会に講師で参加。それで根来氏も黒川氏と面識があるといっている)と一緒にお願い(この3人で前述の飯を食った)したから在宅起訴で済んだといっている。

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kurokawa.mp3


《黒川検事長の“賄賂疑惑”音声記録を一部公開》《本紙紹介の黒川検事長の重大疑惑ーー「日本タイムズ」が報道。N氏は黒川氏への500万円賄賂を完全否定だが》
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/571.html
投稿者 お天道様はお見通し 日時 2020 年 3 月 14 日

新型コロナウイルス生物兵器説の決定的証拠 もはや反論の余地はない

カテゴリ : 未分類

 新型コロナウイルス生物兵器説が拡散しはじめたのは今年の2月段階で、理由は、「武漢病毒研究所」という微生物取扱P4施設が、この設計に関与したフランスなどの研究者が、管理が杜撰で、密閉性が脆弱と数年前から指摘していたこと。
 それに、以下のリンクに示される事情があったことなどからだ。
 https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9-%E3%80%8C%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80%E3%81%8B%E3%82%89%E6%B5%81%E5%87%BA%E3%80%8D%E8%AA%AC%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%81%BD%E3%82%92%E8%BF%BD%E3%81%86/ar-BB10bD0H

 日本では、生物兵器説を打ち消そうとする中国政府の利権に沿った言論も多く見られる。
 
 保守派による「新型コロナは生物兵器」というトンデモを検証する
 https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20200310-00166945/

 新型コロナウイルス:「生物兵器」の陰謀論、政治家やメディアが振りまく
 https://news.yahoo.co.jp/byline/kazuhirotaira/20200225-00164456/

 上のような生物兵器否定説を掲げる論客たちを調べてみると、大半が安倍政権の支持者ばかりであって、つまり、こうした生物兵器説否定論は、安倍官邸の意向である可能性を意味している。
 安倍政権の生物兵器否定説は、もちろん習近平国賓訪日の前段で、「自称人たらし」の安倍が中国に尻尾を振って、無批判に迎合する姿勢を示したいから以外の理由はない。

 おそらく、中国との関係が悪化すれば、安倍政権もコロリと立場を変えて生物兵器説に与することになるだろう。
しかし、3月に入って、インドやタイの研究者から、新型コロナウイルスが、生物兵器の特徴を持っていることを示す論文を発表するようになった。

 また、すでに2月6日、アメリカ逃亡中の郭文貴が、

「これは戦争だ」郭文貴氏:中国共産党は武漢肺炎ウイルスが人工合成であることを認めた
 https://www.visiontimesjp.com/?p=4490

 と公表していて、このなかに生物兵器の特徴として4つの蛋白質問題が挙げられている。

 今回、大紀元が、生物兵器説にとって、ほぼ決定的と思われる、欧州在住ウイルス研究者である、董宇紅氏の、きわめて説得力のあるインタビューを掲載したので、それを紹介する。
 現在、世界のウイルス学者のなかで、董宇紅は、おそらくトップを走る極めて優秀な研究者で、欧米からも、その能力を高く評価され、大きな信頼を得ている。
 董が生物兵器であると断定すれば、ウイルス学会でも、それが真実であると認定される可能性が高い。

 https://www.epochtimes.jp/p/2020/02/51700.html

 動画 https://www.youtube.com/watch?v=oY-vJJcIa3I

 欧州専門家、新型コロナウイルスに「消すことのできない人工的痕跡」

中国で猛威を振るう新型コロナウイルスについて、一部の海外の専門家は、同ウイルスが実験室で人工的に合成されたと指摘した。米ホワイトハウスはこのほど、アメリカの科学者に対して、ウイルスの発生源について調査するよう求めた。

 欧州在住の中国出身ウイルス学者・董宇紅氏は2月9日、新唐人テレビの「熱点互動」番組に出演し、新型コロナウイルスが人工的な産物だとの見方を示した。

 董宇紅氏は、中国の北京大学医学部を卒業、伝染病学博士を取得したのち、北京大学附属第一医院で勤務していた。現在、スイスのバイオテクノロジー会社、SunRegen Healthcare AGで首席科学官を務めている。

 以下は、番組インタビューの内容である。

司会者:新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大につれ、医学界はこのウイルスの発生源について関心を寄せています。最近、複数の医学研究者がこのウイルスの構造と特性について研究を行い、このウイルスには人工的に作られた痕跡があると指摘しました。

 欧州に住むウイルス専門家の董宇紅さんは先日、大紀元に寄稿し、新型コロナウイルスについて自らの見解を示しました。

董さん:視聴者の皆さんこんにちは。

司会者:董さん、こんにちは。董さんは先日、大紀元に寄稿されました。この寄稿の中で、董さんは、一部の医学研究報告を分析した結果、新型コロナウイルス(2019-nCoV)について、今まで見たことのない特徴があると述べました。
 つまり、このウイルスは自然発生の可能性が非常に低いということです。言い換えれば、人によって作られたと言えます。なぜこのような結論にたどり着いたのでしょうか?

董さん:私の専門は伝染病研究です。80代の両親と他の親戚、兄弟は皆、都市封鎖措置が実施された湖北省黄岡市と武漢市に住んでいます。
 今、家族や親戚は非常に不安になっています。家族の話を聞いて、私は事態の重大さに気づきました。実に、2003年の重症急性呼吸器症候群(SARS)がまん延していた際、私は北京にいました。
 あの時、私は体調が悪くて、北京市内の病院で1、2カ月間入院していました。その時の北京市内も、市民はかなり不安でしたが、しかし今の新型肺炎は、比べものになりません。それに、当時、感染拡大の影響で外出に少々不便はありましたが、都市封鎖の措置はなかったのです。
 アメリカの研究者、エリック・ファイグルーディン(Eric Feigl-Ding)博士は新型肺炎について、「熱核反応のような」大流行だと警告しました。

 多くの医学研究報告が、新型コロナウイルスにこれまで見られなかった特徴があると指摘しました。

 イギリスの医学誌「ランセット(The Lancet)」に最近掲載された報告書では、41人の感染者を臨床研究しました。
 このうちの3分の1の患者が集中治療室(ICU)での治療を受けなければならなかったのです。半分の患者に呼吸困難の症状が見られました。さらに、致死率が15%に達したと報告されました。
 医師として、私はこの感染拡大は尋常ではないと直感しました。

 それに親、他の親族や友人、中国のすべての国民は今、非常に不安になっています。これを見て、私はこのウイルスがどういうものかと考え、「ランセット」「サイエンス」「ネイチャー」など国際医学誌で発表された研究資料を調べ始めました。
 これは、感染防止の最前線にいる中国の医師や科学者による研究資料です。なかに、中国疾病予防管理センターや国家生物安全重点実験室、武漢市金銀潭医院の専門家や医師がいるので、信ぴょう性が高いと思います。

 新型コロナウイルスのゲノム配列情報は、すでに国際的な遺伝子データベースに送られたので、海外の専門家は非常に注目しています。
 各国の研究者はこのゲノム配列の情報を基に、それぞれ研究を行っています。私は、客観的公平性を重視しているので、公式に発表された論文しか読まないようにしています。それで、おおよそ10数本の論文を読みました。ここで今まで得た知見を皆さんに紹介したいと思います。

司会者:はい、お願いします。

董さん:科学者が新しいウイルスを発見した時、一般的にまず、ウイルスのゲノム配列を調べるのです。
 つまり、この新しいウイルスは他のウイルスと比較して、配列にどのような違いがあるのかを調べるのです。この配列とすでに知られているウイルスのゲノム配列の類似性から、ウイルスの種類を分類していきます。

 1つ目は、多くの研究論文は、この新型コロナウイルス(2019-nCoV)をコロナウイルスに分類しました。
 しかし、新型コロナウイルスは、コロナウイルスの中で「非常に新しいメンバー」だと言えます。新型コロナウイルスは、2種類のコウモリ由来のコロナウイルスと非常に似ていますが、それでもそのゲノム配列の類似性は高くないのです。

 これを見て最初に、私は、新型コロナウイルスのタンパク質をさらに調べる必要があると思いました。なぜなら、ゲノムはタンパク質が(生体の)機能を決めるからです。

 2つ目は、皆さんが知っているように、ウイルスと言うのは寄生体で、宿主の細胞に寄生してはじめて生きられます。では、新型コロナウイルスの場合、どのようにして宿主の細胞に入ったのでしょうか。
 これは、受容体と呼ばれるヒトの細胞のタンパク質がこのウイルスの表面にあるタンパク質と結合しなければならないということになります。新型コロナウイルスの表面にあるタンパク質が「鍵」であるなら、ヒトの細胞の表面にある受容体は「錠」です。
 受容体がウイルスのタンパク質と結合した後、受容体を持つ細胞には食作用(phagocytosis)が起きます。つまり、細胞が細胞外にある物質を取り込むエンドサイトーシス(endocytosis)が発生するのです。

 これによって、ウイルスが宿主の細胞に侵入するのに成功したと言えます。ここから、ウイルスは宿主の細胞の構造とタンパク質や酵素を利用して、自身の生命活動と増殖を始めるのです。だから、ウイルスは非常に狡猾な微生物だと言えます。
 細胞内に入り込んだ後増殖するというこのウイルスの特徴から、抗ウイルス剤による薬物治療が難しくなっており、ワクチンの開発も困難です。

 コロナウイルスには共通点があります。この種のウイルスは特有のスパイク・タンパク質(Spike Protein)を持っています。
 専門家は、このスパイク・タンパク質が人の細胞の内部に侵入するコロナウイルスの表面にあるタンパク質であると認識しています。このスパイク・タンパク質は、宿主に感染する際に親和性を大きく発揮しているだけではなく、毒性も発揮しています。

 スパイク・タンパク質について、多くの論文はある共通の現象に言及しています。このスパイク・タンパク質のゲノム断片は、新型コロナウイルスの他のタンパク質、つまり、スパイク・タンパク質ではないタンパク質のゲノム断片と大きく異なり、それぞれのゲノム配列も違っています。
 仮に、新型コロナウイルスのその他のタンパク質が同種類のコロナウイルスと、80~90%似ているとします。しかし、新型コロナウイルスのスパイク・タンパク質と同種類のコロナウイルスのスパイク・タンパク質の類似性は70%しかないです。この差は歴然です。

 なぜこのように大きく異なっているのでしょうか? 専門家は、新型コロナウイルスのスパイク・タンパク質の中間配列について困惑しています。この中間配列の源を見つけることができていないのです。
 多くの研究者は、このウイルスのゲノム配列を解析していますが、しかし、そのうちの数千の塩基対(base pair、略してbp)はすべてのウイルスデータベースに照合しても、見つけることができませんでした。だから、専門家はみな驚いています。

 3つ目、新型コロナウイルスのスパイク・タンパク質のタンパク質構造にも、異なる点があります。ご存知のように、タンパク質は三次構造となっています。
 一部のゲノム配列はタンパク質の表面に現れます。これが、他の受容体と結合する際大きな役割を果たすのです。

 ある2本の論文は、新型コロナウイルスのスパイク・タンパク質にある4つの重要なアミノ酸残基が人為的に替えられたと指摘しました。
 4つのアミノ酸残基が替えられたにもかかわらず、スパイク・タンパク質と受容体の結合性に変化がないのです。
 1本の論文は、中国科学院パスツール研究所の専門家、崔傑氏が書いたものです。もう1本の論文は、インド工科大学のプラダン(Pradhan)教授らが執筆したものです。インドの研究チームは、新型コロナウイルスのタンパク質はHIVウイルスと酷似していると指摘しました。中国の研究チームは、新型コロナウイルスがACE2(血管機能に関わるアンジオテンシン変換酵素2)細胞受容体に結合して感染するとの見方を示しました。

 遺伝子の突然変異について、特にウイルスの遺伝子突然変異は一般的に、自然突然変異と言います。これは無作為で、いかなる機能性や目的性を持たないので、遺伝的浮動(genetic drift)と言い、ウイルスの自然的な再集合とも言います。
 しかし、新型コロナウイルスについて、われわれはこのウイルスが、受容体タンパク質の働きを保ちながら、正確に「異変」していることに驚いています。

 このウイルスはなぜ、その働きを保ちながら、正確に異変したのでしょうか。自然界では、このような現象はありますが、しかしウイルス研究者として、このような現象を目にする確率は非常に低いのです。
 だから、その2本の論文は、新型コロナウイルスが人為的に合成されたものだという仮説を唱えたのです。

新型コロナウイルスにpShuttle挿入の痕跡

司会者:董さんは大紀元に寄稿された後、米国の科学者、ジェームス・ライオンズ・ウェイラー(James Lyons-Weiler)博士と意見を交換したと聞きました。
 ライオンズ・ウェイラーさんは、別の角度から新型コロナウイルスを研究して、同じような結論にたどり着きました。

董さん:このアメリカの科学者は生物遺伝学の専門家です。彼はエボラウイルス(Ebola)について研究してきました。中国で新型コロナウイルスの感染が拡大してから、ウェイラー博士は新型コロナウイルスに注目し、ウイルスのデータベースを通じて、新型コロナウイルスのゲノム配列を調べていました。彼は自分のブログで研究結果を掲載しています。

 新型コロナウイルスを調べている私がウェイラー博士のブログを読んだ後、彼に連絡しました。ウェイラー博士もまず、新型コロナウイルスのスパイク・タンパク質が、このウイルスのほかのタンパク質のゲノム配列と大きく相違していると指摘しました。

 彼はこのように言いました。「なぜこのウイルス(2019-nCoV)の多くの遺伝子の中で、このタンパク質だけが配列が全く異なっているのでしょうか。
 これは全く筋道が通らないことです。他の場所から由来したとしか考えられません」

 ジェームス博士の専門は進化生物学だから、この現象に違和感を感じたのでしょう。彼は最初、中国の科学者が発表した新型コロナウイルスのゲノム配列の論文に注目しました。
 この論文は、新型コロナウイルスのスパイク・タンパク質のゲノム配列にマッチするゲノム配列がないと気づき、仮説として、ヘビ由来のコロナウイルスのゲノム配列と関連性があると主張しました。しかし、その後この仮説は覆されました。

 ジェームス博士はその後、分子生物学のゲノム解析方法で、新型コロナウイルスのあの不自然なシークエンスを、非ウイルス由来のシークエンスと比較しました。
 この結果、博士は、SARSウイルスの再集合に必要なpShuttle-SNと呼ばれる特異の遺伝子配列に非常に近いと気づきました。
 Shuttle bus、シャトルバスをよく聞きますね。Shuttleは、定期往復便という意味です。遺伝子の研究では、Shuttleというのはある種を別の種に運ぶことを指します。遺伝子を運ぶ道具だと言えましょう。このpShuttle-SNを開発した実験室は、中国のSARS遺伝子ワクチンタンパク質を生成した実験室であります。

 ジェームス博士は、新型コロナウイルスが人為的に作られた生物兵器だとは思っていませんが、しかし実験室で行われた遺伝子組み換えによって、非常に危険なウイルスが合成されたとの見方をしています。
 研究員があるウイルスの一部の配列を別のウイルスの一部の配列に組み込んだことで、人工的な遺伝子組み換えウイルスを作り出したのです。このような人工的な遺伝子組み換えウイルスは、予想もしなかった毒性を持つようになるかもしれません。

司会者:一部の専門家は、新型コロナウイルスにpShuttleを挿入した痕跡がはっきりしていて、指紋を残したかのようだと指摘しました。

董さん:そうですね。このpShuttleはウイルスに見られますが、生物には存在しないのです。
 この配列は、一般的に遺伝子組み換えを行うときに使われます。これは人の指紋のようです。人の指紋がそれぞれ異なっているのと同じように、生物の遺伝子の一部の配列も特徴的です。特徴的な配列はそれぞれ違うのです。だから、(pShuttleを挿入したことは)まるで「絶対に消すことができない人工的な痕跡」を残したということになります。

司会者:ジェームス博士の結論は?

董さん:ジェームス博士は、この新型コロナウイルスについて、90~95%の確率で「ラボ・イベント(lab event)」によって引き起こされたとの結論を付けました。
 ラボ・イベントは、人為的にウイルスを改造する実験室を指します。

米政府が調査を要求
司会者:アメリカ政府の科学技術政策局(OSTP)は最近、科学者や医療研究者宛てに公開書簡を送って、新型コロナウイルスの源を迅速に解明するよう求めました。

董さん:中国で新型肺炎の感染拡大は深刻で、突如に現れた災いと言えます。このウイルスの生物学的特徴、感染ルート、遺伝子断片、毒性の強さなどはまだわかっていません。
 さらに、このウイルスによる動物実験や臨床研究においても、データが混在していて不明な部分が多いです。

 世界を巻き込む重大な公衆衛生事件として、中国だけではなく、全世界に脅威を与えています。アメリカには、世界トップレベルのウイルスや伝染病の研究者がいます。アメリカ政府は、新型肺炎の感染拡大を阻止するために、中国や国際社会に協力する義務があると思います。

 もちろん、アメリカだけでなく、他の国も医師や研究者チームを中国に派遣すべきだと考えます。なぜなら、中国に降りかかった災いは全世界の人々の災難であり、中国の問題は全世界の人々の問題でもあると思います。

司会者:董さんがおっしゃったように、新型コロナウイルスが人為的に作られた、あるいは実験室のミスによって合成されたものだとすれば、誰がこの責任を負うべきだと思いますか?

董さん:バイオテクノロジーにおいて、現在、遺伝子操作や遺伝子組み換えの技術があります。過去数十年来、科学者たちは、さまざまな遺伝子組み替え技術を通じて、ウイルスを改造したり、ウイルスを再集合させたりしてきました。この技術によって新しいウイルス、新しいワクチンが生まれました。また、この技術で治療のために、有益なタンパク質を人体に組み込みました。

 しかし、物事は弁証的に見なければなりません。物事にプラスの面があれば、マイナスの面もあります。たとえば、私が読んだ一部の論文は、遺伝子操作技術によって作られたキメラウイルスについて研究しています。
 研究者は、野生由来のウイルスにある毒性の高いタンパク質を、すでに知られたウイルスの中に結合させてから、その後遺伝子組み換えによって生じたタンパク質や、この新ウイルスの毒性を調べています。この技術は分子生物学の研究のためにあります。しかし、新しく作られたウイルスの毒性はもっと強い可能性があります。人類に潜在的な脅威を与えることになります。

 アメリカの分子生物学者のリチャード・エブライト(Richard Ebright)博士は2015年、「ネイチャー」誌に論文を発表しました。
 エブライト博士はウイルスの遺伝子組み換えによって新しいウイルスを生成したことは、「実験室で新しい非自然のリスクを作り出した」と警告しました。
 先ほど話したジェームス博士は、新型コロナウイルスはSARSワクチンの研究と関係があるという仮説を唱えています。

 なぜなら、SARSワクチンも遺伝子組み換え技術によって作り出されたからです。新型コロナウイルスが実験室で人為的に合成されたとすれば、その動機とやり方はともかく、実験室は、毒性を持つウイルスが外部に漏れないように責任を持って扱うべきだと思います。

 私は科学の発展が重要だと考えています。しかし、これは人類にとって有益で、人類の基本的な道徳観に基づくものであるべきだと思います。道徳観を無視して科学を発展させるのは、必ず大きな危機を招くことになります。人類は、科学技術の過剰な発展によって壊滅される危険性にされされています。

なぜ街で市民が突然倒れるのか

司会者:一部のネットユーザーは、中国の街で、あるいはスーパーなどで、市民がバタッと倒れる様子の写った動画を投稿しています。このことについて、どう思いますか。

董さん:私もこのような動画をたくさん見ました。本当に恐ろしいです。今までの医療活動で、あるいは(中国で)SARSがまん延した当時もこの現象を見たことがないです。動画では、市民は買い物袋やトランクを持っていて、突然、倒れました。しかも、倒れた後、びくともしないです。

 これは、苦痛やけいれんが見られないので、心臓や肺の機能が停止したと見受けられます。一般的に心肺停止状態になると、人が死亡したと判断しても良いです。しかし、検視報告書を読まなければ、この現象について結論を付けることはできません。

 このような突然死に関して、まず中国の衛生当局が数十件の検視報告を提供しなければならないです。その次に、心肺停止になった原因を調べなければならないと思います。

 新型コロナウイルスに感染した患者の半分以上に呼吸困難が報告されました。そのうちの12%の患者に急性の心臓損傷がみられました。さらに、60%以上の患者には急性リンパ球減少が起きました。これは、血液に流れたサイトカインというタンパク質と関係します。サイトカインは砲弾のように、各臓器の細胞を攻撃し、多臓器の機能障害や多臓器不全を引き起こします。あの突然死の映像を見ると心が痛みます。今までこのような現象を見たことがなかったです。今後これについての研究報告を期待します。

 新型コロナウイルス新たな現象

司会者:現在、新型コロナウイルスに関する研究の発見が多くなっています。一部では、このウイルスが変異し続けています。報道では、マスクを着けない場合、数十秒の接触でこのウイルスに感染するとか、無症状感染、母子感染などがあります。中国当局も、エアロゾル感染の可能性も示しました。

董さん:ウイルスの人体への危害を判断する上で2つの基準があります。1つ目は伝播性、あるいは感染力です。
 人々の間で感染が広まる速度とその能力です。2つ目はウイルスの毒性です。先の質問は、新型コロナウイルスの感染力に関する話です。

 中国当局の発表では、このウイルスには2つの感染ルートがあります。1つ目は、SARSと同じように、咳やくしゃみなどによる飛沫感染です。
 2つ目は、接触感染です。しかし、最も恐ろしいのは無接触感染、またはエアロゾル感染という感染経路があります。中国当局は、エアロゾル感染は新型コロナウイルスを含んだ飛沫が空気中で微粒子となって、空気の流れとともにさらに遠く飛ばされ、これを吸い込むと感染すると説明しました。
 つまり、新型ウイルスは遠距離伝播ができるということです。このエアロゾル感染は新型コロナウイルスの伝播能力を反映していると思います。

司会者:遠距離伝播はどのくらいの距離ですか?

董さん:私が今まで見た伝染病ウイルスの症例の中に、このような遠距離伝播ができるエアロゾル感染がないです。
 なので、正確には言えないです。しかし、近距離伝播の5~10メートルまでより遠くなることは間違いないです。武漢市政府はなぜ、厳戒令を発動するのではなく、都市封鎖措置を実施したのかを考えると、やはり中国当局は新型コロナウイルスの感染力の速さと広さに気づいたからだと思います。
 当局が、数十メートル、あるいは数百メートル、さらに遠い距離でも他の人にこのウイルスを感染させてしまうことがわかったと推測します。

 新型コロナウイルスのもう一つの特徴は、ヒトからヒトへの強い感染力です。このウイルスの潜伏期間に、他の人に感染する可能性があるのです。
 一般的なウイルス性伝染病の場合、症状が現れてから、初めて他の人に感染するのです。なぜなら、症状が出た時、体内にあるウイルスの毒性がピークになっているから、人にうつすことが可能です。

 しかし、新型コロナウイルスは潜伏期間内に他人にうつしています。公共施設にいる市民のなかに、誰がこのウイルスの感染者かを知る余地もないでしょう。だから、感染拡大防止に大きな困難をもたらしました。すべての人にウイルス検査を行うのは不可能だからです。

 新型コロナウイルスの致死率の高さにも注目しなければならないです。SARSが発生した当時は、致死率が9.3%でした。
 最近、医学誌「ランセット」で発表された論文は41人の感染者について調査を行い、致死率が15%だという見方を示しました。

 したがって、新型コロナウイルスの毒性が非常に強いとわかるのです。毒性は、ウイルスのタンパク質の機能と特性によって決められます。
 これが、私がなぜ新型コロナウイルスのゲノム配列をさらに研究する必要性を訴えるかの理由です。スパイク・タンパク質はこのウイルスの感染力を決めるのです。
 スパイク・タンパク質によってこのウイルスが人体の細胞に侵入するのです。だから、どのようなタンパク質がこのウイルスの毒性を生じさせたのか、どのように受容体、あるいは細胞に結合するのかなど、このような研究にさらに取り組む必要があります。

 中国当局に「情報の透明性を」

司会者:医師として、中国当局の対応をどのように見ていますか?

董さん:中国は今、今まで見たことのない危機と災難に直面しています。中国当局は最大限に情報やデータを公開する必要があります。
 当局は、現在把握している症例、研究結果を公にするべきです。これができて、はじめて各国の専門家や医師が中国当局に支援の手を差し伸べることができます。

 新型コロナウイルスの由来、毒性の特徴、感染力、人体の臓器組織への危害を明らかにして、われわれ研究者ははじめて感染防止の方法を見出すことができます。

 同時に、中国側は国際社会の支援を受け入れるべきだと思います。感染者が毎日急増しています。だから、これは極めて困難な防疫任務で、全世界の科学者と医師、政府関係者が一丸となって共に解決していく必要があります。
 新型肺炎のまん延は人命にかかわる重大なことです。中国で起きた今回の災難は、重大な人道的な災難だと言えます。われわれは、すべての資料を公開するよう中国当局に呼び掛けています。

司会者:ありがとうございました。

(翻訳編集・張哲)
 
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 董宇紅の説明のなかに、新型ウイルス肺炎の、ほぼすべての問題の本質が指摘されているように思われるが、これが事故なのか? それとも意図的な生物兵器テロなのかについては言及されていない。

 今までの情報では、武漢病毒研究所などの細菌兵器研究施設から、研究動物の横流しなどが大きく疑われているが、私は、それよりも、イスラエル=モサドによる生物兵器テロを強く疑っている。

 この種の細菌兵器は、必ずワクチンなど治療手段とワンセットで開発されるものであり、ワクチン開発に要する時間は、最低でも3年以上、臨床治験も1年以上というのが常識である。
 中国政府は、武漢肺炎パンデミックに対して、治療手段をまったく持っていなかった。 もし、中国当局による細菌兵器の開発だったなら、治療手段を開発していないということもありえない。

 新型肺炎ワクチン開発まで「あと数カ月」、イスラエルの研究機関が発表
  https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/post-92692.php

 イスラエルは、2月末の段階で、「あと数ヶ月で新型コロナウイルスワクチンを開発可能」と公表した。
 これを見た瞬間、私は、「やはりイスラエルが犯人だったのか」と得心した。
 3年以上かかるといわれるワクチンを、あと数ヶ月で提供すると言っているのだ。そんなタイムスケジュールなど絶対にありえず、自分が犯人であることを自白したようなものだ。

 また、イスラエル最大の敵国(グレーターイスラエル計画にとって)であるイランでは、中国よりも桁違いに致死率の高い、猛烈なウイルスがパンデミックを起こしている。
 実は、武漢肺炎の本当の狙いは、イランにおける生物兵器テロを実行し、さらにイラン最大の支援国である中国に計り知れないダメージを与えることが目的ではなかったのか?

 こう考えるのが、今のところ一番合理的であるように思われる。
 イスラエルは、もしかしたらイラン国民を皆殺しにするつもりなのではないだろうか? あのナチスを利用したホローコストを実行したシオニストなら、やりかねないのだ。

ドイツ銀行が破綻した わずか1200億円のCOCO債をデフォルト

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 https://togetter.com/li/1480571

 COCO債・ハイイールド債・劣後債・社債・CLO・CDSなどは、投資理財商品としては、安全性が低いため金利が高くなっている。
 COCO債の金利は5.5%、ハイイールド債は、実に6.3%に対して、安全といわれる国債金利は、わずか1.3%である。
 https://www.nikkoam.com/files/lists/news/2019/news0311_01.pdf

 常識的に、現在の経済で、いかなる優良企業といえども、5%以上の金利を償還するのは非常に困難で、こうした高金利の借金が、返済を前提にしていないことは容易に想像がつく。
 つまり、国際金融資本の債券は、借り倒し、踏み倒しを前提に設計されている。だからCOCO債のように、自己資本比率が低下したら、借金をチャラにするという奇っ怪な特約が設けられている。
 
 これをドイツ銀行が売りまくった。ドイツ銀行が発行した、これらの債券の総額は、実に7500兆円を超えるといわれているので、ひとたび破綻の連鎖が起きたなら、世界経済は、デフォルトの嵐となり、空前絶後の巨大崩壊に見舞われる。
 ドイツ銀行の正体は、ロスチャイルドグループである。人類の実体経済に匹敵するデリバティブ債権を売りまくったのも、ロスチャイルドが支配するゴールドマンサックスである。

 買わされたのは、主に日本の金融機関で、最大は農林中金25兆円程度、ゆうちょ銀行5兆円程度、その他、地方の小さな銀行・信金も無数に買わされてきた。GPIF年金財団など「五頭の鯨」も、数十兆円規模のCLO・CDSを保有しているといわれる。
 したがって、これからやってくるドイツ銀行の債務崩壊は、リーマンショックの100倍の規模で、日本金融機関を襲うことになる。

 農林中金は自己資本が8兆円もないので、もうどうすることもできない。大きな取り付け騒ぎ起きるはずだ、たぶん倒産を免れないだろう。
 ゆうちょ銀行も、自己資本が9兆円で、ゴールドマンに買わされた詐欺証券、不良債権の総額が数兆円といわれているので、相当に深刻な経営危機が避けられない。
 全国の信金、地方銀行に至っては、リーマンショックで、あれほど騙されておきながら、同じ轍を踏んで、経営危機に晒されるのだ。
 おまけに、孫ファンド、りそなも経営状態が悪いので、連鎖は避けられない。

 なぜ、こうなったのかといえば、日銀の行った低金利=マイナス金利政策により、貸付金利で、銀行の利益を出せなくなったからである。銀行が生き延びてゆくためには、怪しげな高金利詐欺商品に手を出すしかなかった。
 その背景にはゴールドマンサックスというロスチャイルドの支配下にある詐欺組織の存在がある。地球実体経済の総額7500兆円という規模のデリバティブ証券を売りさばくなんて発想は、超巨大な詐欺以外にありえない。
 今回の破綻は、完全に計画されたものだ。コロナウイルス騒動などなくても、ドイツ銀行の破綻は避けられなかった。
 だから、今起きている世界大恐慌も、完全に計画されたものだった以上、これらを仕掛けたロスチャイルド財閥の真の目的がどこにあるのかが問題だ。

 ドイツ銀行と世界経済大崩壊 2019年03月13日
  http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-677.html

 ドイツ銀行・ソフトバンク・みずほ銀行・農林中金が倒産すると何が起きるのか? 2019年10月31日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-920.html

 逆イールドとドイツ銀行 2019年08月25日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-849.html

 いよいよ始まるのか? 何度も何度も書いてきたドイツ銀行破綻→ 世界経済巨大崩壊 2019年10月10日
  http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-899.html

 今回のコロナウイルスパンデミックがもたらしたものがあるとすれば、ロスチャイルド財閥が、ドイツ銀行の損失を、一般投資家を騙して付け替える時期が早まったということではないだろうか。
 逆イールドが現れて、2年後に大規模なリセッションが始まるという法則から、2021年頃の巨大崩壊を計画していたものが、コロナパンデミックによって1年早まった。
 ただし、今年中の世界大恐慌は、米中経済戦争から、まず避けられなかったと思う。

 何度も書いてきたが、今回の経済崩壊の規模はリーマンショックの100倍以上であり、1929年の「暗黒の木曜日」から始まったニューデール危機よりも激しいものになる可能性が十分だ。
 ニューデール経済崩壊は、結局第二次世界大戦の終結を見るまで終わることはなかった。

 アメリカの若者たちは、ケインズ主義による財政出動による軍隊組織によって生計を救済され、政府は、その軍隊を生かすための戦争を必要としていた。
 ルーズベルトは、ケインズ主義の熱心な信者であり、そのケインズは、「戦争が経済を救済する」という理論的確信を抱いて、ルーズベルトに世界戦争を焚きつけた。

 その戦争を引き起こす標的として、新興帝国主義に浮かれた当時の日本が選ばれたのだ。ルーズベルトは、様々な陰謀を弄して、日本を世界戦争に引きずり込んだ。
 この当時の、凄まじい浪費が、結局、圧倒的な不足をもたらし、新たな戦後新興経済を生み出すことになった。
 1950年代には、アメリカに空前の黄金経済発展が現れ、人々は豊かさに酔った。 

 私は、今起き始めたニューデール以上の世界大恐慌もまた、最後には世界戦争を呼び起こすものと確信している。
 若者たちは軍隊に吸収され、軍隊がなければ生活することができなくなる。そして軍事体制のために世界は戦争を要求するようになる。

 今から起きるであろう世界大恐慌の向こうに見えるのは、第三次世界大戦である。
 日本もまた、凄まじい惨禍を再び経験させられることになる。もの凄い数の人々が死んでゆくだろう。

 今日のドイツ銀行破綻ニュースは、COCO債という破綻特約のついた債務不履行であり、直接の影響は、それを保有する金融機関の損失だけで、金額も1200億円と大きくない。
 だが、あの巨大なドイツ銀行が、わずか1200億円のデフォルトを起こしたことの意味は大きい。つまり、最初に破綻特約付COCO債からデフォルトが始まれば、次はイールド債、CLO・CDSと際限のないデフォルト連鎖が絶対に避けられないのだ。

 ドイツ銀行の問題は、中国経済と密着していることである。イタリアも同じだが、中国企業のCLO(企業のローンを担保する保険のようなもの)CDS(債務保証保険)により、経済危機で立ちゆかなくなった企業が、デフォルトを起こして債務保証を求めても、それらに対する支払い能力は存在せず、この切り貼り集合債権を買わされた農林中金やGPIFなどは、債権が、すべて紙くずになる。

 中国企業には、元々、債務を返済するという発想が薄く、借り倒しを許すという伝統、思想があるため、日本企業のように誠意を持って負債を返済するという発想は存在しない。だから、中国人に金を貸すときは、返済を期待するなともいわれてきた。
 したがって、ひとたび破綻が発生すれば、中国社会全体が行き着くところまで行って崩壊するしかないのだ。

 これはリーンマンショックのときに起きた事態のコピーに他ならないが、農林中金などは、何一つ反省せずに、同じ失敗を繰り返し、今度は20兆円を超える損失を被ろうとしている。
 資本が8兆円しかないのに20兆円の損失を被っては、もはや倒産以外の選択肢は存在しない。全国の農協・漁協は覚悟すべきだ。

 ゆうちょ銀行も、かなり危ない。ソフトバンクファンドの破綻も10兆円規模になり、全国の連鎖倒産は数万件に達するだろう。もちろんバックアップしているりそなも一巻の終わりだ。
 何より、ゴールドマンの営業マンに騙されて、CLOを買い込んできた地方信金は、今や真っ青になって、倒産後の残務整理くらいしかやることがない。

 この経済危機が、どのくらい続くかというと、ニューデールの場合は、1919年から1940年代まで、20年以上続いた。
 今回も、第三次世界大戦を経て、2050年くらいにならないと収束しないと予想できる。

 ロスチャイルドの目論見は、いつでも「グレーターイスラエル計画」と関係があり、この巨大崩壊を利用して、一気にイスラム圏を消してしまおうと考えているような気がしている。

更新を延期します

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 腹痛のため、更新を延期します。
 熱や咳はありません。私が新型コロナ肺炎に感染したら、まず助からないので、今は身辺整理をしています。

 腸閉塞の症状で、60歳を過ぎたら頻繁に現れるようになりました。
 以前の原因は、生ホタルイカの寄生虫、旋尾線虫であることがわかり、それからボイルしか食べていません。
  https://www.niid.go.jp/niid/ja/kansennohanashi/431-spiruria-intro.html

 もしかしたら、昨日の豚塩タン刺身かな。三河屋の100円トレイ、これが焼酎の湯割りに最高、肝硬変の症状が出て腹水もあるのに、なぜか飲んでる。
 書いてると、下腹部が差し込んでくるので、ここいらで失礼。

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 3月19日 早朝追記

 輪島で震度5強 M5.4 夜中に飛騨地方震度3の防災メールが来たが、能登は書かれてない。馬鹿じゃないか?
 能登半島を見れば、真ん中がくびれてる。これは巨大断層の証拠。佐渡島も同じだ。

 つまり、福井から能登、佐渡に至る「日本列島断層」(木村政昭)というのが目に見えていて、これが活動している。
 一説によれば、中央構造線、淡路島から琵琶湖を経て樺太方面まで続いていて、これが奥尻・日本海中部などの活動を引き起こす。
 日本最大の中央構造線より、さらに巨大だ。私はスーパー地震の一連の前兆地震とみている。

 http://kimuramasaaki.sakura.ne.jp/site2/2016/05/22/1389/

nihonnrettoudannsou.jpg



 一晩中、腹痛で苦しんだ。昨夜より多少楽になったが、まだ激痛あり。
 腸閉塞でなく、食中毒のようだ。頭痛・発熱以外のすべての症状が出そろっている。該当は腸炎ビブリオかも。
 タン塩を食べたとき、ぬるっとしたから危ないかもとは思った。三河屋田瀬店は、鮮魚と肉の調理場が同じなので、ありうる話だが、もう何十回も購入して当たったのは初めて。「ぬるっと」した感触が生ものにあったら、絶対に加熱すべきなのに、うまいので生で食べてしまった。(タン塩刺身)

 一昨日食べて昨日、朝から腹痛に。安くてうまいタン塩が食べられなくなると困るので、告発はしない。普段は冷凍なんだが、解凍してあるのは、買わない方がよさそうだ。

 主な症状は、もの凄い寒気、いわゆる悪寒。空調を20度にして、ジャンパー着てこたつに全身を入れてもガタガタ震えていた。まだ寒い。これは体内に強い炎症が起きている証拠だ。
 一晩でトイレ10回以上だが、粘液渋り腹で、まともには出ない。ひたすら痛むから腸閉塞と間違えやすい。

 今朝になって多少楽になったということは、ノロウイルスやO157ではない。粘液便にわずかに出血あり。
 治療法は「放置プレイ」 今日は何もできないな。
 私のような低年金老人は、医療にかかれない。

 アメリカでは、新型コロナウイルスの検査だけで、最低5万円以上ふんだくられるそうだ。入院でもするなら数百万円の請求。
 アメリカ最多の破産は、もちろん医療破産。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-990.html?all

 これが新自由主義、利己主義社会のなれの果てだ。竹中平蔵、安倍や麻生は、こんな社会に変えたがっている。
 日本をやつらの思い通りにするな! 利他主義社会を!

 地球温暖化

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 私は、「人類の危機・地球環境の危機」というような話題が出ると、最初に浮かぶのがイスラエルの存在だ。

 もう半世紀も前から、イスラエル=ユダヤ・シオニストの陰謀について強い警戒心を抱いてきた。その理由は、世界を動かしている人的要素の根底に、いつでもイスラエル=シオニストというカルト集団の影がちらついて見えていたからだ。

 例えば、ナチスによるホローコストの真相を追究すると、シオニズムの影が見えてきて、ユダヤ人が旧約聖書に描かれた「約束の地」に帰還する義務を負っているにもかかわらず、欧州ユダヤ人は高い経済力と社会的地位に安住して帰還義務に従おうとしないので、ナチスによる迫害の恐怖によって、無理矢理、帰還させてイスラエルを建国したという構図が見えてくる。
 600万人の大虐殺が行われても、残されたユダヤ人が、イスラエルを建国すればいいわけだ。

 もちろん「陰謀論」などと言われると、私も怯んでしまい、もしかしたら私の考えが間違っていて、単なる被害妄想にすぎないのではないか? と弱腰になったことも多いのだが、イスラエルという存在が、人類にとって悪魔のようなカルトであると絶対的な確信を抱いたのが911テロであった。

 この事件は、「悪魔」という言葉が実にふさわしい。しかしナチス・ホローコストに比べれば、鼻くそ程度の死者しか出ていない。
 この事件を詳しく調べてゆくと、実行したのはイスラエルの諜報機関モサドである事実が、たくさん浮かび上がってくる。もう隠しようがないほど、ボロボロと証拠が出ている。

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-481.html

 なんで、こんな悪魔的な、非人道的行為ができるのか? といえば、それは彼らが悪魔だからだ。というより「悪魔と契約」しているのだ。
 そもそも、ユダヤ人の始祖は、ノアの息子セムの子孫=セム族なのだが、そのうちの一人であるアブラハムがモリヤの丘で契約した相手=神が、実は神を名乗るルシファー=プロビデンス=サタンであるという説が説得力を持って語られるようになっている。
 https://mindkontrole.wordpress.com/2016/01/27/%E3%81%A7%E3%82%82%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E4%BA%BA%E3%81%8C%E7%A2%BA%E8%AA%8D%E3%81%99%E3%82%8B%EF%BC%9A%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E6%95%99%E3%81%AE%E6%82%AA%E9%AD%94%E5%B4%87%E6%8B%9D%E3%81%A7/

 ユダヤ人は、イエスキリストが大嫌いだ。同じユダヤ人なのに、キリストへの信仰を口にすると、ユダヤ教徒の間では迫害されるのだ。
 http://thedayofthelord.hatenablog.com/entry/2017/04/03/192701

 だから、私は、今起きているコロナウイルス肺炎のパンデミック問題についても、武漢の細菌兵器研究施設から漏れたという説得力のある情報があっても、何よりもイスラエル=モサドが散布したのではないかと疑うのだ。
 それは、イスラエルの当面の、最大の敵がイランだからだ。中国はイランの最大の支援国であり、イラン国内で、極めて致死率の高いウイルス伝播が起きていることもある。
 
新型肺炎ワクチン開発まで「あと数カ月」、イスラエルの研究機関が発表
 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/post-92692.php

 私は、上のニュースを見た瞬間に、これがモサドによる細菌兵器テロの証拠ではないかと強い疑念を抱いた。
 イスラエルがBC兵器を開発していることが知られているが、同時に必ず治療用のワクチンも開発される。細菌兵器とワクチン、治療手段の研究はワンセットで行われるが、「あと数ヶ月で完成」など、ありえないことで、つまり、イスラエルは新型コロナ肺炎ウイルスについて、何年も前から研究を進めていたことを意味している。

 逆に、中国が武漢肺炎をパンデミックに至らしめたのは、治療手段と同時に開発される細菌兵器なのだから、治療手段を持っていなかった=つまり、中国が犯人ではない可能性を示すものだ。
 この意味で、治療手段を提供すると発表したイスラエルこそ、真犯人であることを自ら暴露したようなものだ。

 さて、今日の本題は、「地球温暖化」である。
 冒頭からイスラエルの悪口を書いた理由は、もちろん、ユダヤ金融資本=国際金融資本が、地球温暖化の本当の原因であると考えられるからだ。
 地球温暖化は、資本主義=新自由主義、すなわち世界人類の持続可能な未来を完全に無視し、利己的な金儲けに邁進する連中が引き起こしている現象である。
 私に言わせれば、ユダヤ人こそ、地球温暖化の元凶なのだ。

 地球温暖化によって、何が起きようとしているのか? 今日の現代ビジネスを見てみよう。
 
世界に異変…観測史上「一番の暖冬」が意味すること
  https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70982

  以下一部引用

  観測史上「一番の暖冬」
 2019年12月から2020年2月まで、ヨーロッパの気温は、1981年から2010年の約30年間に測定された平均気温より3.4度も高かった。これを19世紀終わりの平均気温に比べると、4度も高かった。

 欧州委員会の下部機関、コペルニクス気候変動サービス(C3S、本部はロンドン)が3月にこう発表した。
 この冬は、これまで一番の暖冬とされた2015〜16年の冬よりさらに1.4度、暖かかったという。特にフィンランド南部からロシアの南西部が暖かく、フィンランドのヘルシンキ市では80年代、90年代に比べ、5度以上の気温の上昇が記録された。

 スイスの氷河はこの5年間のうちに10分の1を失ったというが、この調子で解けてゆくと、21世紀末頃までにスイスの氷河の90%が消えてしまうという予測だ。
 ドイツの冬を30回ほど経験した筆者もこの冬は特別に暖かいと感じた。雪はほとんど降らず、明らかに寒さが違う。

突風や豪雨が増え、通常であれば3月ごろから鳴きはじめる鳥たちも、あまりの暖冬で春と勘違いしたのか、今年は1月末から鳴きはじめた。

ドイツ南部の小規模のスキー場は雪がないため、スキーヤーたちは、雪がある場所を入念にチェックしてからスキー旅行の計画が必要となった。
  *****************************************************************
 引用以上

 中津川市の我が家でも、今年の冬は、これまでとは大きく様相が違った。
 例年、もっとも寒い日はマイナス10度を下回るのに、今年は、もっとも寒い日でマイナス6度までしか下がらなかった。
 平均的には厳冬期は、マイナス7度が最多頻度なのだが、今年はマイナス3度が最多頻度だった。

 「暖房代が安く上がって助かる」という楽観的な印象も結構だが、これから数ヶ月後にやってくるに違いない酷暑を想像するだけで恐ろしくなる。
 ここは内陸地帯なので、冬は寒く、夏は暑い。何といっても、あの多治見市も近いのだ。
 そして、冬が暖かいと何が起きるのか?

 害虫、わけてもカメムシやダニ類だ。当地で、カメムシが劇的に増え始めたのは、リーマンショックと同じ2007年頃で、同じ頃から、それまでなかった野生動物による食害も劇的に増えた。
 両者とも理由は同じ。マイナス10度以下になると、カメムシが人家に入り込んで越冬しようとしても、体液が凍結して細胞が破壊されるので、春が来てもカメムシは少なくなる。
 猪やアライグマ・ハクビシンなどの害獣も、マイナス10度を越冬するのは困難で、子供たちが死んでしまうのだ。逆に、マイナス5度までしか下がらなければ、越冬が容易になり、どんどん数が増えてゆく。

 私は、暖冬という現象から、害獣の激増を想記するしかなく、カメムシやダニ類=害虫の激増もワンセットでやってくることを恐れる。
 昨年も室内で、得体の知れない虫に刺されて困り果てていた。まだ上位捕食者のムカデも増えて、20センチもあるようなのが布団に入り込んで、気づかないと噛まれるのだ。
 だから床下にオルトラン粒剤を散布したり、木酢液やクレオソートを散布したり、本当に大変な目に遭った。

 今年は、それが一段と凄みを増すにちがいなく、また南方系の昆虫や疫病が入ってくる可能性がある。マラリアである。
 それは、おそらくコロナウイルス肺炎よりも大変な事態になるかもしれない。
 そして、何よりも40度を超える猛暑が連日続けば、大半の人が参ってしまうだろうし、 熱死者も驚くほど増えてくるだろう。

 こうした温暖化の恐怖に対し、ユダヤ人は何を言ってるかというと、
 エネルギー産業を支配する代表的なユダヤ人であるオクシデンタル・ペトロリウム社CEOのアルゴアは、「だから二酸化炭素の排出を抑制するために、原発が必要だ」と、グレタなんかを利用して叫び続けている。

 http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/kouen/JCC100119.pdf
 http://jimmin.com/2019/11/17/%E3%80%90%E6%99%82%E8%A9%95%E7%9F%AD%E8%A9%95%E3%80%80%E7%A7%81%E3%81%AE%E7%9B%B4%E8%A8%80%E3%80%91%E3%82%B0%E3%83%AC%E3%82%BF%E3%81%95%E3%82%93%E3%82%89%E8%8B%A5%E8%80%85%E3%81%AE%E9%81%8B%E5%8B%95/

 グレタを支援する「世界原子力村」2020年01月18日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1001.html

 はっきり断言しょう。この人間社会に「利己主義による金儲けが最大の価値である」とする資本主義=新自由主義の価値観を拡散したのは、まさしくユダヤ人である。
 ゴールドマンサックスをはじめとする、ウオール街の大半がユダヤ人に支配されている。新自由主義を広めたフリードマンもユダヤ人なら、世界金融支配者のロスチャイルドもユダヤ人である。ロックフェラーだってエルサレムに拠点がある。

 世界中の原子力産業、GEもアレバ社も、ほとんどユダヤ人のものであり、原発を推進するために二酸化炭素を取引する市場を作ったことで誰が一番儲かっているのか?
 ユダヤ金融資本ではないか?
 無用な廃熱をばらまく自動車産業、トヨタの車章は、「ルシファーの眼」を象った眼のマークじゃないか? フジサンケイグループも、三菱UFJも、みんな目玉のマークじゃないか?
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-397.html

 こうしたルシファー=プロビデンス=サタンのマークが世界中で使われているには、大きな意味がある。
 それは、ユダヤ人が、人類社会を旧約聖書の秩序=約束に回帰させることを宣言しているとみるべきだ。

 イランを崩壊させようとしている理由は、911テロを利用してイラクを崩壊させたのと同じ、「グレーターイスラエル」=シオニズムを実現する目的である。
 世界を旧約聖書と、タルムードの秩序に組み込むことこそ、世界最悪カルト集団であるイスラエル=ユダヤ教徒の最終目的だと知っておく必要がある。

 簡単に言えば、今のイスラエルは、サリン事件を起こした当時のオウム真理教が、そのまま国になったと同じようなものだと思えばよい。

 「福島第一原発3号機は核爆発だった」原発設計技術者が東電、政府を批判〈週刊朝日〉

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 以下引用

  福島第一原発の事故では1、3、4号機が水素爆発を起こし、大量の放射性物質が大気中に拡散した。だが、3号機は核爆発だったのではないかとの疑惑がある。実際、3号機が爆発した瞬間には黒煙が舞い上がり、白煙が立ち上った1号機とは様相が違った。

「3号機で核爆発が起きた」と主張する原発技術者は何人かいる。そのなかで最も詳しく解説しているのが、三菱重工業で原発の設計技術者を務めた藤原節男氏(70)だ。

「3号機の爆発では原子炉建屋南側で一瞬オレンジ色に光り、黒いキノコ雲状の煙が上空600メートルまで立ち上りました。これは温度が1万度以上の高温になる核爆発の特徴です。大きな被害が出なかったのは、爆発の規模が原爆の1万分の1から10万分の1程度と小さかったからです」

 藤原氏は3号機が核爆発した証拠として13個の根拠を挙げている。以下が主なものだ。

・屋根フレームの鉄骨が飴細工のように曲がった。爆発で建屋のスレート屋根が吹き飛び、圧力が外部に逃げたにもかかわらず曲がっているのは、核爆発で局所的に超高温部が発生したために起きた現象。

・使用済み燃料プールのある建屋南部を中心に屋根が破壊された。水素爆発なら最上階の5階に充満した水素が爆発するため、屋根はある程度均等に破壊される。

・5階の床付近に置かれていたクレーン用モーターなど大型瓦礫(がれき)がキノコ雲から落下したようだ。5階空間での水素爆発なら、5階の床付近に置かれたものを上空高く吹き飛ばすことはできない。

・プルトニウムが福島県飯舘村や米国まで飛散しているが、これは使用済み燃料プールの燃料の金属成分が蒸発したもの。水素爆発ならプルトニウムの発生源は格納容器内の炉心溶融物(コリウム)に限定されるが、その場合のプルトニウムは二酸化物のままの状態を保っていることから蒸発飛散しない。

・福島第一原発事故では、セシウムを含んだガラス質で、微小な球形をしたセシウムボールができた。これは高温高圧下で物質が蒸気とプラズマになり、冷える過程でできたもの。水素爆発ではできない。

 では、どうして核爆発が起きたのか。藤原氏によると、最初に3号機上部で水素爆発が発生し、それから使用済み燃料プールで核爆発が起きたという。

「まず全ての電源が失われたことで、使用済み燃料を冷やしている燃料プール内の水が沸騰を始めました。このとき、水中のボイド(気泡)が一定量に増えたことで安定した『遅発臨界状態』に達しました。本来、プール内で臨界が起きてはいけませんが、ここまでは原子炉の固有の安全性(自己制御)が機能している状態でした」

 水の中にどれだけの気泡が含まれるかを示すボイド率は、核分裂制御と密接な関係にある。うまく調整できれば安定臨界状態を保つが、少しでも狂うと原子炉が暴走してしまう。このときの使用済み燃料プールも臨界したとはいえ、安定した状態を保っていたという。だが、ここで思いも寄らぬ事態が起きた。

「3号機の5階に大量にたまっていた水素ガスが爆発したことで急激な圧力が使用済み燃料プール水面にかかり、水中のボイドが消滅したのです。急速にボイドが減ると激しい核分裂反応が起き、危険な『即発臨界状態』になる。自己制御が利かなくなり、ついには核爆発が起きたのです」

 使用済み燃料プールの水は本来、燃料の冷却のために使われる。だが、安定して臨界状態を保っていたボイド率が一定以上低下すると、中性子の速度を抑える減速材としての役割が増加し、核分裂を促進してしまう。ほんのわずかな反応度の違いで、即発臨界点に達してしまうのだ。3号機はプルトニウムを再処理で取り出した(プルトニウムとウランを混ぜた)MOX燃料を使う原子炉だったことも、核爆発を起こしやすくしたという。

 一方、こうした核爆発説への異論も少なくない。

 例えば、東京電力が公表した3号機の写真には使用済み燃料プールの燃料ラック(収納棚)が写っている。爆発したのなら残っているはずがないとの見方だ。また、原発で使う核燃料はウラン濃縮度が低いため、核爆発が起きないのではとの指摘もある。

 藤原氏の反論はこうだ。

「核爆発したのは局所的な場所で、被害のない部分を写真として公開しています。また、低濃縮ウランで核爆発が起きないというのは安全神話にすぎず、実際に爆発を起こした実験結果が米国にあります」

 その上で、3号機は水素爆発だと言い続ける東電や政府をこう批判する。

「小規模な核爆発だからといって、事実を隠していいことにはなりません。環境中に放射性物質をまき散らしたのだから、飛散した破損燃料や爆発時の環境中性子線の数値など核爆発の証拠となるデータを明らかにすべきです」

※週刊朝日  2020年3月13日号

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 3号機の核爆発については、直後にアーニー・ガンダーセンが、「即発性核臨界爆発
と分析して公表した。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AC%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%BC%E3%82%BB%E3%83%B3

 https://shuusuto-koukazero.hatenadiary.org/entry/20110510/1305042426

 私は、当時からプルサーマルによるプルトニウム240の核暴走と考えていた。しかし、藤原氏もガンダーセンも、自発核分裂による中性子濃度増大リスクをもたらす、プルトニウム240に対して明瞭な判断を与えていない。

 ここに、MOX (プルサーマル) 燃料使用の危険性 - Green Action Japan からの報告書があって、英文で出版されている。
 David Lochbaum Edwin Lyman Susan Q. Stranahan The New Press (2014)
 https://www.goodreads.com/book/show/17290891-fukushima

  http://greenaction-japan.org/internal/150719-21_mox-safety-talk-jp.pdf

 高度の専門性が必要な内容なので、結論だけ抜き書きする。

【 日本の原子炉でのMOX燃料の使用は、安全性を低下させ、不確実性を高める
• 原子力規制委員会はMOX燃料の安全性について情報に基づく決定をするための十分な情報を持っていない
:決定には数多くの実験結果が必要である
• 地層処分場におけるプルトニウムの直接処分は安全かつセキュリティーの確かな形で行うことができる。これは米国で実証されている
• この戦略は、日本自身の余剰プルトニウムの相当量に関して、より安全な処分の道を提供することができる】

 この論文が何を言っているかというと、日本政府も原子炉管理企業も、とりわけ原子力安全委員会は、プルサーマルを安全に運営できるだけの知識も技術も持っていない。核兵器開発を狙って作り出した日本の余剰プルトニウムは、プルサーマルでなく地層処分にせよ。
 と指摘している。欧米の核技術専門家の大半が、人類は、安全なプルサーマル原子炉稼働の水準に達しておらず、不確実性を高めていると認識し、だからこそ、日本以外の国で、危険なプルサーマル稼働は行われていない。

 こうした世界中の専門家のプルサーマル稼働への不信のなかで、東電は福島第一原発3号機でのプルサーマル稼働を強行し、「核爆発」という巨大事故を引き起こしたのだ。
 つまり、3号機核爆発は、起こるべくして起きた事故であり、日本政府は、それを一切反省するどころか、ますます全国の原発に危険なプルサーマルを導入し続けている。

 本来、原子炉級核燃料は「絶対に!核爆発を起こさない」と、鳴り物入りで宣伝し、真っ赤な嘘で塗り固めた安全性を吹聴してきたのだが、3号機の核爆発で、「原子炉核燃料が核爆発を起こす」という、ほとんど誰も予想していなかった事態が起きてしまったので、「原発は核爆発を起こす」という恐ろしい真実が世界に知られてしまった。

 つまり、この3号機爆発が核爆発であることが世界的に認識されたなら、原発の未来を暗黒に塗りつぶす事態なので、未だに、東電も政府も、必死になって「あれは水素爆発だ」と言いくるめ、メディアも無知蒙昧ゆえに騙されているのか、忖度してるのか、それを無視し、追求しようとしない。
 なにせ、共同通信などは、大熊町で事故後一ヶ月で千名近い遺体が放置され、近寄れないほど放射能汚染されていると報道しておきながら、これを勝手に「事後被曝」と決めつけたほど、東電の飼い犬のような忖度姿勢を見せ続けているほどだ。

 なぜ、日本政府がアメリカ核技術専門家の助言「地層処分」を拒否して、超危険なプルサーマル稼働にこだわり続けるのか? といえば、第一号原子炉である東海第一以来、延々と半世紀以上にわたって、核ミサイル原料のプルトニウムを備蓄し続けてきたため、現在は世界最多の46トンという世界最大量のプルトニウム239が貯まってしまって、日本は、「全人類をプルトニウム核爆弾で破滅させたいのか?」という国際的批判に晒されている。
  https://globe.asahi.com/article/12688975

 これを地層処分にしようとすると「トイレなきマンション」の本領発揮で、日本のどこにも受け入れる土地がないのだ。安全な地層も、世界最悪の地殻変動地帯である日本列島にあるわけがない。
 つまり、核開発を進めたのはいいが、「トイレがない」のである。
 だから、結局、六ヶ所村に積み上げるしかないが、世界中が、日本が核ミサイルの製造を行うと考えているので、結局、「プルサーマル平和利用」という超危険な幻想のなかに逃げ出すしかなくなっている。

 そのプルサーマルを拡大すればするほど、川内・伊方・若狭原発群などの加圧式原子炉におけるプルサーマルは、いつでも原子炉を吹き飛ばすほどの核爆発の危険性を比類なく増大させてゆくことになる。
 申請中の、浜岡原発でやれば、今度は南海トラフM9の30m大津波が、浜岡敷地に設置された紙細工障子のような津波防護壁を吹っ飛ばして押し寄せ、フクイチ3号機と同じような核爆発を起こすことになり、中京圏、名古屋圏のご臨終と相成る仕組みだ。

 そもそも世界中が技術的困難によって手を引いたプルサーマルを、受験勉強だけの馬鹿しかいない日本人技術者が安全に運用できるはずがない。
 真面目に管理していれば、決して起きるはずのなかったフクイチ事故を引き起こした、無能下劣、隠蔽体質の東京電力はじめ、日本の核管理者は、いまだに、フクイチ3号機の核爆発さえ理解できていないのだから、やれば必ず同じ事故を引き起こすのだ。

もう一度、私が3号機核爆発の原因と考えたプルトニウム240をおさらいしよう。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%8B%E3%82%A6%E3%83%A0240

【プルトニウム240は、プルトニウム239が中性子を捕獲して生成する。
 中性子捕獲したプルトニウム239の62%から73%は核分裂を起こし、残りがプルトニウム240に変化する。
 核燃料の元素が原子炉に長く留まっているほど、燃料中のプルトニウム240の相対割合は大きくなる。
 核兵器用としては、燃料中のプルトニウム240の割合はできるだけ小さく、通常は全プルトニウムの7%以下に抑える必要がある。
 これは、プルトニウム240は自発的に臨界することがあり、不完全核爆発を起こす恐れがあるからである。
 しかし、90日間程度使用した核燃料を再処理することでこの濃度にすることができる。このような早い燃料サイクルは、民生用の原子力発電のための原子炉では用いられず、兵器製造用の原子炉でのみ用いられる。

 民生用の原子炉では、燃料は70%のプルトニウム239、20%のプルトニウム240と残りはその他の同位体からなり、核兵器製造は技術的には不可能ではないが、非常に困難である。

 プルトニウム240は、プルトニウム239と比べて中性子吸収断面積はわずか3分の1であり、核分裂するよりもプルトニウム241になることが多い。
 一般的には、奇数の原子量を持つ同位体は中性子を吸収しやすく、また中性子吸収により核分裂しやすい。そのため、偶数の原子量を持つ同位体は、特に熱中性子炉の中では蓄積しやすい】
 
 上の説明のなかで、もっとも重大なことは、プルサーマル運転の場合、プルトニウム239が核燃料中の10% を占めていて、長期間、核分裂炉心に入れておくと、30%程度がプルトニウム240に変化して「自発核分裂=不完全核爆発」の危険性が増すため、数ヶ月程度で頻繁に核燃料を入れ替える必要が出てくる。
 プルトニウム240の比率が7%を超えると、自発核分裂による核暴走が起きる可能性があるので、兵器用プルトニウム核原料の場合は、240の管理が技術的核心になる。

 つまり、プルサーマル運転から世界中が撤退した理由の核心が、これなのだ。
 私は、今でも、3号機核爆発の原因として、このプルトニウム240が、水素爆発によって圧縮されて不完全核爆発を起こしたものと考えている。

 まずは、日本人にプルサーマルや大間原発のようなプルトニウム専用炉などを運転できる技術も知識も、実力もないことを知るべきである。
 学者も、原子力規制委員会も、電力企業も、誰一人、プルトニウムサーマル運転を扱えるだけの技量=実力が存在しないのである。
 したがって、これを強行すれば、必ずフクイチ3号機の二の舞、三の舞になることを警告しておく。

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