FC2ブログ

Latest Entries

2019年8月21日 ロシアで再び大規模な放射能汚染! 拡散願います

カテゴリ : 未分類
ロシア放射線観測データ途絶、軍施設事故後=核実験禁止条約機関
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20190820006.html

 ロシアが、放射能汚染を引き起こしたアルハンゲリスク州実験場の放射線モニタリングを隠蔽しているとの報道がある

 そこで、新放射能情報で調べて見ると8月17日と21日に北海道東北で、大規模な一斉スパイクが記録されていた

 https://new.atmc.jp/

 https://new.atmc.jp/pref.cgi?p=01#p=0184f7b02a8128f5f5&t=w

 https://new.atmc.jp/pref.cgi?p=02

https://new.atmc.jp/pref.cgi?p=03

https://new.atmc.jp/pref.cgi?p=05

 これは8日(現地時間はグリニッジ時で、9時間前)の放射能汚染スパイクよりも桁違いに規模の大きいものだ

岩手滝沢市や秋田由利本荘市の汚染スパイクは、尋常でない原発事故のものに近い
 少なくとも、スパイクよりも24時間以上前に、ロシアで大規模な放射能放出があったことを意味している

これは警報を発するレベルだと思う
ぜひ拡散を!

yurisi.jpg

takizawasi.jpg


 今回の放射能汚染は、チェルノブイリ事故以来の全国規模になっている
 新潟県長岡市
nagaokasi.jpg


 長野県諏訪市

naganosi.jpg

 私は中津川市の自宅内で、5年以上、環境放射能の定点観測を続けているが、この数日のデータを精査してみたところ、ほぼそれらしい核種は確認できない。
 しかし、諏訪市まで明瞭な放射能ピークが立っていて、日本海側のほぼすべての地域に16日と21日の共通したスパイクが出ているので、二回の放射能汚染拡散があったのは確実である。
 アルハンゲリスク州は、たぶんグリニッジ標準時で、日本時間より9時間早いので、実際の汚染があったのは、14日と19日だろう。
 偏西風のジェットストリームは、亜熱帯流に乗っかれば、毎秒30m、毎分1.8Km 毎時108Km、日2600Km アルゲンハリスク州と7000Kmくらいの距離なので、約3日程度かかることになる。
https://www.cokbee.com/weather/jet.htm

 2019年8月20日 台湾問題のことなど……

カテゴリ : 未分類



 数日前から、電源を落としてあるはずのパソコン用外部スピーカーが、頻繁にガーガーと鳴ったり、モデム・無線ルーターが壊れてもいないのにネット接続できなくなったり(リセットで復活)の奇妙な電磁気現象が続いています。
 これは、おそらく強い磁気によるサージ効果のように思えます。

 思えば、東日本大震災の前にも、似た現象が続いた記憶があります。
 今日は、全身に強い疲労感があって、歩いているときにも得体の知れない重荷を背負っているような圧迫感があり、昼間、寝てしまった。
 不調なので、更新を延期しようかと考えているところです。

 これも東日本震災の前に似たような現象があったと思います。
 大震災が起きる前日は、視界に黄色みが加わっているような異様な印象があります。たぶん、ラドンのせいで、これを海の向こうから眺めると、震源地が赤く染まって見えるのです。
 これは、まだ確認できていませんが、先の新潟北部M6.9の前日あたりに、この現象が起きていました。
 しばらくの間、危険な地震に警戒が必要かもしれません。

 なお、東大阪市でTさんが十年も継続観測しているラドン値は、20ベクレル台の収束値ですが、半月ほど前、過去に一度も例のない超異常値を記録しています。まだ結果が出ていません。普通は、スーパークラスの地殻変動前兆です。
 http://www.radgraph.com/
 (大阪東部がTさんの観測グラフ)

 清瀬市でコスモスさんが、これも十数年前からガンマ線の定点観測を続けていて、RDANの値が異常低下したときは、「爆縮」とよぶ収束現象が起きて、大地震の前兆となるので、注視をお願いします
 http://tokaiama.bbs.fc2.com/


**********************************************************************************************


 日本台湾、合併への道

 台湾は、かつて清朝支配下にあり、日清戦争によって、日本に割譲され、日本政府が台湾を統治した時代があった。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E5%8F%B0%E6%B9%BE


  日清戦争の結果、下関条約によって台湾が清朝から日本に割譲された1895年4月17日から、第二次世界大戦の結果ポツダム宣言によって台湾が日本から中華民国に返還された1945年(昭和20年、民国34年)10月25日までの50年間である。
 朝鮮が日本に国際法上、併合されたのが1910年で、同じく1945年に返還されたより、15年ほど長い統治であった。

 当初、台湾総督府は、軍事力を前面に打ち出した強硬な姿勢で行われた。
 総督に任命された樺山資紀・桂太郎・乃木希典・児玉源太郎・佐久間左馬太・安東貞美・明石元二郎の7名はいずれも現役の大将または中将で、初代総督の樺山を除いてそのすべてが陸軍出身者で占められている。
 いずれも、陸軍の武断派・強硬派ばかりで、乃木は、203高地作戦で、知恵のない無謀な突撃作戦を敢行し、屈強で優れた日本の若者たちを大量に死なせたことで知られる。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/203%E9%AB%98%E5%9C%B0

 第4代総督の児玉の頃から、総督として腰を据え、体系的な政策を行うようになり、
 第6代総督の安東と第7代総督の明石は特に現地居住民の権益を保護する政策を実施したことで知られ、ここでようやく、総督府が台湾現地住民の支持を受けるようになった。

 ウィキには、相当に詳しい経過が書かれているが、重要なのは、1901年から、総督府が、地元民のために大規模なインフラ整備事業を行い、現在に至るまで、現地住民から強い感謝を示されていることである。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E5%8F%B0%E6%B9%BE

 これを担ったのは、1918年以降、烏頭山ダムの建設を指揮した八田与一。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E5%8F%B0%E6%B9%BE

 ー
1928年以降、台中「白冷圳」を建設した水利技師 磯田謙雄。
 https://twoffice.exblog.jp/18442993/

 1918年以降、屏東県の地下ダムを建設した鳥井信平。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B3%A5%E5%B1%85%E4%BF%A1%E5%B9%B3

 これらの技師たちは、大学を出て、すぐに台湾に赴任し、当時の台湾インフラ開発に情熱を燃やした明石らの気概に応えて、身命を投じて、水利インフラ整備に当たり、完成したインフラは、現在に至るまで台湾住民の生活を潤し続けている。
 これらの水利技師たちによる努力の成果により、台湾は、今も世界的な親日国であり続けている。

 東日本大震災では、数ある親日国でも、台湾とブータンが破格の支援を惜しまなかった。
  https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%A7%E9%9C%87%E7%81%BD%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%AF%BE%E5%BF%9C

 日本台湾史のなかでは、初期の軍事圧政の時代、後藤新平が「阿片暫禁策」と称して、阿片を抑止するフリをして販売利権を独占して、財政資金とするなど、悪質で残念な事例もある。
http://www.jca.apc.org/~altmedka/ahen-gotou.html

 1937年以降は、「皇民化策」と称して、台湾人を完全に日本人に同化させる政策が行われた。
 この結果、戦前の皇民化教育を受けた台湾人は、全員が流暢な日本語を話し、たくさんの(数万人以上の)台湾人が日本に移住し、そのまま日本人として生活している。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9A%87%E6%B0%91%E5%8C%96

 こうした日本語教育から、現在までも多くの台湾人が日本を第二の故郷として郷愁を感じていて、台湾と日本の合併を望む声も大きい。
 https://matome.naver.jp/odai/2135872767575727001

 しかし、蒋介石国民党が、毛沢東に追われて台湾に逃げ込み、現地住民を武力弾圧して多数を殺害し、国民党台湾政権を樹立したのだが、このグループ=本省人=国民党は、中国共産党はコミンテルン傀儡政権であり、自分たち国民党が本来の中国本土政権であるとの主張を崩していないので、日本との合併には強力に反対し、八田興一像を毀損して日本への敵意をむき出しにしている。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%85%9A

 この数年、中国共産党による領土拡張主義が侵略といえるほど高まっていて、日本の尖閣諸島や、ベトナムの南沙諸島、フィリピンのスカロボー環礁、南沙群島を、すべて中国領土と決めつけて強引に軍事的に占拠する事例が続いている。
 わけても、習近平政権は、台湾は明・清朝時代に中国領土だったと主張し、中国領土であり、軍事的に強奪すると宣言するようになった。

 https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201907/CK2019072502000129.html

 「中国が2020年までに台湾侵攻の準備を終える」 暴かれた習近平指導部の計画 「尖閣諸島奪還は2040~45年」
 https://www.sankei.com/world/news/171118/wor1711180016-n1.html

 習近平は、このところ、来年には、台湾に軍事侵攻をかけると漏らしはじめていて、トランプ政権が、急遽、台湾にF16を供与するなど軍事的緊張が高まっている・
 https://www.cnn.co.jp/world/35141381.html

 こうした背景から、台湾が中国に対峙して、自国を防衛する戦略を構築しようとすると、「地政学的必然」として、日本との合併が避けられない情勢となっていると思うしかない。
 台湾が日本と対等合併するなら、軍事的にも、米国の介入を必要とせず、中国共産党軍=人民解放軍と日本台湾連合軍が対峙できる実力を身につけることになり、台湾本省人は別として、圧倒的多数の内省人は、日本との合併を強く望むと考えられる。

 なお、現在の台湾政権は、客家で先住民末裔でもある蔡英文で、内省人であり、中国本土に復帰する意思は持たない。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%94%A1%E8%8B%B1%E6%96%87

 台湾を中国から守ろうとするなら、結局、日本との結びつきを強化する以外にないという地政学的必然は、現在多くの台湾人に共有されていて、本省人との軋轢が消えてゆけば、ますます、その必然性が高まってゆく事態は避けられないだろう。

 具体的なスケジュールは、まだ、どこからも示されていないが、私は、習近平が台湾侵攻をほのめかし始めた昨年から、軍事侵攻のスケジュールとしての来年2020年を目処に、急速に台湾との対等合併が議論に上ると予想している。

 トランプ政権は、今、台湾政権を支持しているように見えて中国を牽制しているが、彼は駆け引きマニアであり、いつなんどき中国と取引して、台湾を売り飛ばすか知れたものではなく、おそらく台湾政府も本心ではトランプを信用していないだろう。
 だからこそ、一刻も早く、日本と合併してしまえば、台湾を攻撃することは日本を攻撃することになり、国際政治の力関係としては、圧倒的に優位に立つことになる。

 私個人は、早ければ2023年頃には、台湾と日本が対等合併するものと予想している。これは同時に日本経済の市場規模を圧倒的に拡大し、日本の産業問題を解決する切り札になるし、また放射能によって劣化した日本人のDNAを改善する大きな要素にもなるように思う。
  
*****************************************************************************************:

内省人・本省人・外省人の使い分けに、少し私の認識と異なることがウィキに書かれていたので、念のため紹介しておく
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%AC%E7%9C%81%E4%BA%BA

 50年前

カテゴリ : 未分類

 藤圭子が2013年、新宿のマンションから飛び降り自殺したのは衝撃だった。
 彼女が「新宿の女」でデビューしたのは1969年、ちょうど今から50年前だ。
 私は、毎日のように都心でのデモに参加して催涙弾に逃げ惑い、小便横町でホッピーに泥酔しながら聞いた藤圭子の歌が岡林信康と同じくらい好きだった。

 西口公園のベンチの上で一晩を過ごしていると、どこからともなく、すばらしく上手な藤圭子の歌が聞こえてくる。
 歌のうまさ、情緒的に聞かせる迫力ときたら、当時の歌謡御三家、美空ひばり、島倉千代子、都はるみよりも上を行くのではと思ったほどだ。
 確か、私より、二つほど年上なのだが、ほぼ同世代なので、こんな凄い子が突然、芸能界に旋風を巻き起こしている姿に拍手喝采だった。

 藤圭子には学歴もなく、親子で日暮里のトンネル通路に野宿していたこともあると聞き、その極貧の環境から這い上がって、圧倒的な実力で一世を風靡する姿は感動的だった。
 https://www.youtube.com/watch?v=MoVKTIO5S64&t=4777s

 地下トンネルといえば、「火垂るの墓」の冒頭に、清太が三宮駅の構内で餓死した姿が目に浮かぶ。同じ頃、敗戦直後だが、上野駅の地下歩道に暮らす数百名の戦災孤児たちが、毎日のように餓死していったことが知られる。
 日本が戦争に負けて、戦火から解放されたのは、1945年だが、それから20年以上経た、1960年代末でも、まだ「戦後」から抜け出せていなかった。

 権力側としては、1964年の東京オリンピックを戦後の終わりとしたかったようで、戦争のさまざまな残渣を、東京に来る観光客の目から逸らすための工作を行って、上野地下道からも野宿者を追放していたが、藤圭子一家は、まだトンネルのなかにいた。
 上のドギュメンタリーにも描かれているが、戦争中と同じように、圭子は食うや食わずで、太れない体質になり、その衣装は小さすぎて誰も着ることができなかったという。
 オードリーヘップバーンも、戦火のなかで、同じように食べ物がなくて太れない体になったと言っている。

 何度か書いたが、名古屋市の赤線大門から栄に至る広小路通りに、夕方になるとカーバイドの屋台が延々と並んで、ドテと酒を売ったのだが、本当は、これは戦争未亡人たちが、体を売って生活費を稼ぐための舞台だった。
 これが、東京オリンピックの前に、一斉に摘発されて姿を消した。ちょうど、この頃から、政府とメディアは、「敗戦」を「終戦」と言い換えるようになった。
 政府は、戦争未亡人たちの生活を、ろくに支援しようとしなかった。彼女らは、助け合って、赤提灯の小さな飲み屋を開業し、現在の居酒屋文化につながっている。

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-5.html

 いわゆる「妾」という一夫多妻制度も、戦争未亡人たちを救うためのものでもあった。
 https://higonosuke.hatenablog.com/entry/20070119

 イスラム文化における多妻制も、同じ意味を持っていたのだ。

 だが、どんなに政府が、「戦後」を見せかけだけで消そうとしても、それは、決して終わっていなかった。
 東京では戦後が消えても、地方にはしっかりと残っていて、そんな地方から藤圭子一家は上京してきたのだ。
 私には、藤圭子という存在が、「戦後」の民衆の苦難を背負って登場した菩薩のように見えた。
 バブル時代に突入してゆくなかで、ウソではない、世間から遠く隠された真実の日本を、歌の中で垣間見せてくれた。

 藤圭子が日暮里のトンネルに野宿していたころ、私は早朝5時に、高田馬場駅前で日雇いの仕事を探した。
 オリンピックの景気高揚を引き継いだ70年代初めの好況時に、高田の馬場で、建築現場の仕事をすると、5000円くらいもらえて、それだけあれば、当時は三日くらい楽に過ごすことができた。

 当時は、年金をかけられるような、ゆとりのある給与をもらっている人も少なく、社会保証制度そのものも未熟な時代だったから、こうした「たちんぼ」と呼ばれる人足寄場の存在は、何の保証もない底辺の生活者にとって最後の命綱であり、救いだった。

 当時、立川に住んでいたのだが、新宿から立川に向かって、よく歩いたものだ。金がなかったわけではない。ただ、歩きに歩いて、東京の雰囲気を肌で感じたかったのだ。 仕事のないときは、奥多摩に向かった。当時は、まだ山渓地図もなくて、地理院の五万図が頼りだった。自分の歩いたルートに赤線を書き込んでゆき、地図が真っ赤になってゆくのが嬉しくてたまらなかった。

 歩くというのは、私にとって青春と同義語だった。
 同時に、藤圭子や岡林信康の歌も青春だった。なんで、藤圭子に惹かれたかといえば、当時、バブルに向かう資本主義社会の最盛期で、社会全体に金儲けを目的にしたウソが満ちていて、無垢のお嬢様や、セレブ、上流階級への憧れという価値観がテレビでもてはやされていた時代のなかで、彼女の持つ虚飾のなさ、恵まれない、社会から排除される立場の、マイナーな価値観に引き寄せられたのだ。

 時代は、本当に「戦後」を粉砕する破壊力に満ちたバブル時代に突入していった。
 原動力になったのは、たぶん田中角栄だろう。
 角栄が登場したのは1972年であり、日本を本当にアメリカから独立させようとしたことが原因で、CIAによってロッキード事件に嵌められて追放されたのが1974年であった。
 その間に「日本列島改造論」を打ち上げ、赤字国債を発行して大規模な景気浮揚を行ったことで、バブル時代が始まったのだ。

 我々、反原発派にとって角栄は、日本に原発を導入した正力松太郎、原発利権をゼネコンに癒着させた中曽根康弘とならんで、原発利権三羽ガラスであり、いってみれば福島第一原発事故の遠因であり、これから日本民族を滅ぼすことになる放射能汚染=悪魔の元凶であるともいえる。
 しかし、紛れもなく、戦後を本当に終わらせた張本人であった。

 50年前、1969年、「巨人・大鵬・卵焼き」の時代。
ニクソンが第37代アメリカ合衆国大統領に就任し、ラオスやカンボジア、そして北ベトナムに大規模な爆撃を始めたことで、ベトナム戦争の泥沼が劇的に拡大した。
 当時、本多勝一の現地報告にも触発されて、私は勉強や学歴どころではなくなった。結構な進学校にいたのだが、右翼的な教師と衝突して、嫌気がさし東京に出奔した。
 そして、毎日のように催涙ガスの漂う都心のデモに参加していた。

 美濃部亮吉東京都知事が、東京都主催の公営ギャンブルを廃止した。博打は人を幸福にするものではないと美濃部は初めて公的立場で叫んだ。
 今の、安倍晋三や麻生太郎ら、公営博打推進者たちに、耳元で音量を千倍にして聞かせてやりたい。

 7月20日 - アポロ11号が人類初の月面有人着陸を果たす。
 これは、当初から、「映像がインチキだ、まるで月面に空気があるような物理法則に反した映像は、地上で撮影されたものだ」という批判が巻き起こっていた。
 真空下では、月面走行車が巻き上げた砂塵が、必ず放物線を描いて地面に落下するが、公表された映像は、おかしなものばかりだった。
 真空下における着陸船の噴射制御は、今でも超高度な難易度があり、当時の技術では不可能。
 https://www.voynich.com/moon/index.html

https://www.youtube.com/watch?v=2WIs_PwSqCA

 時代は、まだウソに満ちていた。
 CIAは、戦後日本に最大級の警戒心を持ち、米国の意向から外れる政権を絶対に許さなかった。角栄が追放されたのも、そうだし、橋本龍太郎が殺されたのも、CIAによる自民党政治家への警告だった。
 https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12237022306.html

 50年を経た、現代に至って、政治のウソは力を失うどころか、ますますウソの上にウソが建設されるような、巨大な虚構となった。
 私は美濃部亮吉が、「博打は人々を不幸にする汚い仕組み」と言えた半世紀前にこそ、今よりも大きな知性と真実が存在したと思う。

 トランプが登場し、知性というものが、この世のどこかに消えてしまったかのようだ。
 中国やブラジルの独裁政権によって、ロシアのタイガや、アマゾン、カリマンタンなどの巨大森林地帯が、商業目的で無残な皆伐を受け続けている結果、地球上は、一目散に滅亡に向かって駆け出しているようにさえ思える。

 毎年のように凄まじい酷暑がやってくる。
 これは、森林伐採の直接の影響である。巨大森林は地球気象の緩衝としての役割を果たしてきたのだから。
 地球気象はクッションを失って、極端から極端に変化するようになった。シリコンバレーでは60度という気温まで観測され、そして、今度は春秋を失って、いきなり厳冬がやってくる。
 決して「地球温暖化」ではない。むしろ、地球は小氷期に確実に向かっている。酷暑は、森林という緩衝材を失ったせいなのだ。
 我々は、これから、秋のない厳冬を経験させられるだろう。それも、経験したことのないような極低温で、水道管も上水道システムも、一度で壊れてしまうような代物だ。

 50年前には、世界に知性があった。当時の指導者なら、地球環境を激変させる、こうした愚かな産業優先主義に歯止めを打ち込んだことだろうが、今は違う。
 トランプもプーチンも、習も文も、安倍も、もちろんブラジルのボルソナールも、自分の利権以外に何一つ興味のないクズばかりだ。

見る間に地球が壊れてゆく。安倍晋三が登場して、見る間に日本政府が壊れていったのと同じだ。人間も壊れてゆく。
 東京電力が放出した放射能により、子供たちの知性が失われてゆく。大人たちは認知症になってゆく。何もかも壊れてゆく。
 50年前に、誰が、こんな現実を予想しただろう?

2019年8月18日

カテゴリ : 未分類
 本日、外出につき、更新は明日に延期します

「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」元東電社員“炉心専門家”が決意の実名告発~木村俊雄氏「事故原因は”地震”だった」

カテゴリ : 未分類


 http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/791.html

 私は、数日前からこの記事を見つけて、ブログに書くべきか少し迷った。
 というのも、福島第一原発が、「想定外の津波によって原子炉が壊れた」と賠償訴訟法廷でも主張してきているのだが、実際には、津波の前に、「構内で自由に出歩けないほどの放射線が観測されていた」というリーク情報から、津波ではなく、地震によって一次冷却水配管が破断した可能性が極めて強いというのは、我々の間では常識であり、「何を今さら」という気分があったからだ。

 しかし、これを書いたのは、2000年まで東京電力福島第一原発に勤務していた原子炉専門家であり、我々の知らない豊富な情報が新たに公開されたと考え、わざわざ文藝春秋9月号を買いに走って、読者に報せることにした。

 以下引用

  「事故を受けて、『国会事故調』『政府事故調』『民間事故調』『東電事故調』と4つもの事故調査委員会が設置され、それぞれ報告書を出しましたが、いずれも『事故原因の究明』として不十分なものでした。メルトダウンのような事故を検証するには、『炉心の状態』を示すデータが不可欠となるのに、4つの事故調は、いずれもこうしたデータにもとづいた検証を行っていないのです。

 ただ、それもそのはず。そもそも東電が調査委員会に、そうしたデータを開示していなかったからです。そこで私は東電にデータの開示を求めました。これを分析して、驚きました。実は『津波』が来る前からすでに、『地震動』により福島第一原発の原子炉は危機的状況に陥っていたことが分かったのです」

 7基もの原発が稼働中の現在、このことは重大な意味をもつ。「津波が原因」なら、「津波対策を施せば、安全に再稼働できる」ことになるが、そうではないのだ。
*****************************************************************************

 文藝春秋9月号に書かれている、木村俊雄氏の指摘を要約する。

 事故調の報告書は800ページあり、東電が公開しているデータは2000ページ、事故当時の操作手順をまとめたものも5000ページあるが、この記録をくまなく読ん木村氏は「東電はすべてのプラントデータを公開していない」(相当部分を隠蔽している)と感じた。
 炉心流量に関連するデータが一切公開されていなかった。(過渡現象記録装置という計算機が記録するデータ)
 これは、航空事故でいえば、フライトレコーダに相当し、事故のプロセスをくまなく記録して分析可能な心臓部分の情報であるが、これを東電は隠蔽していたのである。

 隠蔽を命令できる立場は、当時の技術部門総帥=東電副社長=武藤栄と思われるが、彼は、フクイチが津波による破損前に莫大な放射能を環境放出した事実が知られると、地震対策に欠陥のある原子炉を運転して、巨大な被害を生み出したことになり、幹部の刑事責任は免れ得ないと考え、あくまでもフクイチは津波で壊れたのであって、地震には耐えたという結論を作りたく、地震で壊れた証拠を隠蔽、隠滅すると決定したと考えられる。

 木村氏は、原子炉管理の在職中、毎日、このデータの解析に取り組んできたので、この最重要データが公開されていないのはおかしいと気づいた。
 2013年7月、記者会見を行って東電に不足データの開示を求めたが、東電側の回答は「すべてのデータは開示済み」であった。
 ところが、その後、広瀬直巳社長が記者会見で、公開質問状の内容や、炉心流量データが未開示であることを質問されると「すべてのデータを開示する」と表明してしまった。
 広瀬は、おそらく炉心データの持つ意味を理解しておらず、東電の隠蔽方針を無視して独走してしまったと思われる。

 東電側にとって不本意に開示されたデータは、地震発生後、プラントの全計測データを100分の1秒周期で記録し計算機に保存していた。(さすがに、このデータを消去する勇気は東電側になかったようだ)

 以下のグラフは、横軸が時間、縦軸が「時間あたりの炉心に流れている水の量」を示す。
 
rosin.jpg

 沸騰水型原子炉では、炉心を流れる一冷却水が核分裂燃料を除熱する。グラフでは、地震前に毎時18000トンで水が流れていたが、14時46分に地震が発生すると、原子炉が自動停止し、放物線を描いて流量が下がってゆく。

次に、電源喪失により、いったんマイナスになっているが、これ自体は設計上の理由で問題はない。
 その後、数値はスパイクし、1分30秒前後から、炉心流量がゼロになっている。
 BWR原子炉では、水が原子炉内で自然循環していれば、電源喪失でポンプが止まっても、炉心熱を50%まで除去できる仕組みになっている。
 この自然循環はBWRの安全性を担保する核心的メカニズムである。

 逆に、自然循環がなくなれば、たちまちメルトダウンの危機に襲われる。水流喪失とともに、燃料被覆管の表面に、気泡がびっしりと生成される。この気泡が被覆管の放熱を阻害する要因となって、被覆管の溶融(ドライアウト)、ジルカロイ合金の水素発生をもたらす。
 この段階で、メルトダウンの始まりとなる。

 木村氏が過渡現象記録装置の解析により分かったことは、地震発生後、わずか1分30秒後に、ドライアウトが発生した可能性が強いということであり、これは津波とは何の関係もなく、地震によって核燃料が崩壊したことを示すものである。

 なぜ、「自然循環」が止まってしまったのか?
 木村氏の経験から、過去の故障実績を考えると、圧力容器に繋がる細い配管である「ジェットポンプ計測配管」が破損したことが原因である可能性が極めて高い。

 事故当時、運転員が「自然循環」が停止した事実を理解することは困難だった。理由は、運転マニュアルに記載されていないからである。
 つまり、この問題は、運転員の操作ミスではなく、設計、構造上の欠陥なのである。

 津波の第一波が到着したのは、地震から41分後、15時27分だった。その遙か前、地震から二分後の14時48分頃には、原子炉は危機的状況に陥っていた。
 東電は「想定外の津波によりメルトダウンした」と発表しているが、これは真っ赤なウソ! 本当は、原子炉の構造的欠陥が原因で、地震の2分後にはメルトダウンの危機に陥っていたというのが真実である。

 四つの事故調査委員会に参加した専門家の誰一人として、このデータの欠落(東電による責任逃れのための隠蔽)に気づかなかった。
 ただ、開示されていたとしても、このレベルの専門家たちは、正しく分析できなかった可能性が強い。

 「専門家」とはいうが、医学者と同じで、専門があまりにも細分化されすぎていて、それぞれの分野の権威であっても、すべての事象について専門的知識があるわけではなく、炉心の細かい挙動についてはシロウトである。
 国会事故調の先生方によれば、過渡現象記録装置のデータは、東電のパソコン画面で確認したが、数値の羅列だけで、それだけで事故の本質を読み取ることは不可能であった。
 東電の原子炉解析を専門的に手がけてきた木村俊雄氏が、数値をグラフ化して、初めて意味のあるものになったのである。

 木村氏は、定期検査ごとに400ユニットある燃料集合体のうち、4分の1を新しい核燃料に交換し、残りの300ユニットを、全然違う場所に配置し直す仕事をしていた。
 運転開始後、中央制御室で、設計通りに核燃料が稼働しているかを確認し、次の定検まで燃料を壊さずに運転する管理を行っていた。
 フクイチには原子炉が六基あるが、炉心屋は9名しかおらず、特殊な狭い世界の専門家であって、炉心の挙動を本当に理解できている者は、わずかしかいなかった。

 東電の責任を問う訴訟のなかで、木村氏は、田村市の原告に協力し、今年の3月と5月、法廷に技術証人として証言している。
 東電は、木村氏の主張に対し、「炉心流量の計測には、ローカットフィルタリングという回路があって、処理が数値上なされているだけで、実際には自然循環は止まっていなかった」という主張を行った。
 つまり、自然循環は生きていて、地震によってドライアウトが起こったわけではなく、津波が来るまで原子炉は正常に機能していた」と繰り返した。

 ところが、5月の後半で、東電は、反対尋問用の資料として、原子炉メーカーの設計書を提出してきた。
 これを見ると、木村氏が解析に使用したデータの、ほぼすべてが、実は、ローカットフィルターを通す前の生データであることが判明した。
 つまりローカットフィルターを経由する前の、加工されないデータであって、東電側の「ローカット処理によって実際のデータではない」という主張を自ら完全に崩してみせたのである。
 東電は、自分で自分の首を絞めることになってしまった。

 これを指摘すると、東電側の弁護士は冷や汗をかき、主張を詰まらせた。おそらく、炉心のことをよく知らない人物が、反訴資料を作ったように思われた。
 実際、炉心の細かい挙動に詳しい技術者は、木村氏を含めて極めて少ないのである。

 ここで、木村氏は、東京電力の伝統的体質について触れている。

 東電は、過渡現象記録装置のデータを隠蔽して、原子炉が地震で直接、壊れたことを隠し通そうとした。
 木村氏の在任中も、東電には、都合の悪いことを隠す体質があった。
 例えば、核分裂生成物を放出する恐れのある燃料の落下事故や、制御棒の破損事故が起きても、国に報告しなかった。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%96%E3%83%AB%E9%9A%A0%E3%81%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6

 データの改竄も行った。運転日誌の原子炉熱出力の計算値の書き換えもあった。これは法令で定められた記録であるにもかかわらず、自分たちの都合に合わせて自由に書き換えていた。
 安全性よりも「経済合理性」を追求する企業体質であった。

 1990年代後半から、電力自由化の波のなかで、原発の発電コストの優位性を示すために、発電単価を下げるための圧力が現場に押し寄せてきた。
 このため、法令で定められた運転期間を勝手に延長したり、24時間不休で、定期点検期間を圧縮することなど日常茶飯事であった。

 1991年10月、重大事故が起きた。
 フクイチ1号機の配管腐食部分から冷却用海水が漏れ出した。電線ダクト管を経由して、タービン建屋に、放射能汚染水が浸入してしまった。
 建屋の地下に海水が貯まり、非常用ディーゼル発電機が水没して機能を失った。
 法令とマニュアルから、非常用発電機が喪失したなら、ただちに原子炉本体の運転を停止しなければならない。結果、1号機は68日間にわたって、運転を停止せざるをえなくなった。
 
 木村氏は上司に疑問をぶつけた。
 「これくらいの海水漏洩で非常用ディーゼル発電機が機能を喪失するならば、津波が来た場合は、すべての発電機が使えなくなる。そうなれば原子炉を冷却できないので、事故を解析する必要があるのでは?」

 上司は答えた。
 「君の言うとおりだ。しかし安全審査のなかで津波を想定するのはタブーなんだ」
 この言葉を聞いて、木村氏は戦慄し、大きな脱力感を覚えた。
 上司は、原発の設計ベースの事故事象について安全審査する担当者だった。東大の原子力工学科を出たエリートで、人間的には良い人物だったから、ついホンネを漏らしてしまった。

 木村氏は「デザインベースから駄目ではないですか?」と言った瞬間に、すべての対話は終わり、その後は、なおざりの報告書が作られ、埋まっていた配管が掘り起こされただけで、それ以上の対策は何一つとられなかった。

 木村氏は言う。

 原発には、そもそも無理がある。
 事故を教訓に、十分な安全基準を設けることも行われず、事故原因の究明さえ行われていない。
 東電は、「津波によってメルダウンが起きた。原子炉は津波が来るまで機能していた」と主張を繰り返していて、その津波は「想定外の規模で、原子力損害賠償法の免責事項にあたる」としているが、東電の隠蔽してきた資料を再検証すると、津波が来る前に、地震で原子炉が致命的破損を起こしていた事実がはっきりと分かる。

 木村氏の分析によれば、原子炉破損の原因は「ジェットポンプ計測配管」という極小の配管設備であり、これが事実なら、耐震設計の見直しは、巨大な作業になってしまう。 細かい配管のすべてをシュミレーションして、耐震対策をやり直す必要があり、莫大なコストがかかってしまう。

 費用面からみて、今後、原発の稼働は一切不可能になるのである。
 フクイチ原発事故から8年を経過したが、この種の問題は、まったく放置されたままで、今後も、大地震によって稼働中の原発がメルトダウンを起こす巨大事故が繰り返されることだろう。 
 
 

10%消費税増税後、何が起きるのか? その2

カテゴリ : 未分類
 

 10%消費税で、実質2%の増税とはいうが、生活に与えるインパクトは、おそらく、これまでとは桁が違う。
 すでに8%増税で、国民生活はギリギリに追い詰められていて、これ以上の増税に対応できる余裕のある家庭は非常に少ない。

 とりわけ、シングルマザー家庭と低年金生活者は、生計費以外の余分な出費がほとんどできない状態、つまり、浅田真央やジャニーズなど、公共場所のテレビでしか見られない状況で、これで2%物価が上昇すれば(実際には2%税率が出荷から小売りまで数段にも重なって搾取されるので4%くらいになるのが普通)もう切り詰められる部分は全部切り詰めてゴミも残らない状態であって、あとは、正真正銘、自分の体を切り売りするしかなくなる。

 私の子供の頃、名古屋市大門から栄にかけて、夜になるとカーバイドの屋台が延々と連なった光景が出現したものだが、屋台の主は私の母親と同世代の戦争未亡人だった。
 彼女らは、酒とドテ(味噌煮込み串焼き)を提供するのは表向きで、実際には、屋台を片付けてから客と寝て、生活費を稼いでいたのだ。
 消費増税が行われて、生活が立ちゆかなくなったシングルマザーたちは、かつての戦争未亡人と同じ運命が待っていると考えるべきだろう。
 私は、すでにそうなっている(屋台の代わりに風俗)、いくつかの現実を知っている。

 国民生活が、どれほど窮乏しているかは、貯蓄率に端的に表れる。
 
syouhizei11.jpg

 http://furuzo68.blog.fc2.com/blog-entry-53.html


syouhizei22.jpg

 http://editor.fem.jp/blog/?cat=6&paged=4

 ごらんの通り、日本の勤労世帯の貯蓄率は、2012年以降マイナスとなっている。これは、たぶん戦後初めての事態で、まさに偉大なアベノミクスの勝利であり、安倍晋三様による世にも有り難い国民へのお布施というべきだろう。
 
 これが世界標準だというなら文句も多くは出ないのだが、残念ながら、日本国=安倍晋三政権に限って特異的に現れている現象であることを我々は思い知るべきである。
 つまり、日本の貯蓄率がマイナスになった原因は、誰の目にも明確に自民党による消費増税であることがはっきりしているのだ。(野田豚も自民党の一味だ)
 
syouhizei33.jpg



 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-776.html

 「上に政策あれば、下に対策あり」
 というのは中国共産党に搾取される民衆の格言なのだが、この史上まれに見る愚劣な大増税=搾取に対して、「上に愚策あれば、下に対策あり」とでもいうべき、我々の明確な反撃を準備しなければ、もはや生き抜くことさえ困難になりそうだ。

 それでは何をしたらいいのか? どうやって大増税に立ち向かうのか?

 物々交換経済の登場

物々交換なら税金はかからない?
 https://shisan.jp/index831c.html?p=10472

ヤフオク!の個人間取引なら消費税0%!
 https://www.aucuniv.com/columns/tax0-3396/

 消費税10%を支払わないで生活する方法を、我々は確立しなければならない。これまでのように素直に消費税を払っていては、飢え死にさせられそうだ。
 現在のところ、消費税の10%を支払わないで生活する方法は、物々交換しか残されておらず、現実的にはネットオークションを利用するのがベストかもしれない。

 以下引用

 「個人間取引」なら消費税は0%!
 個人間取引とは、事業者ではない個人がインターネットオークションやフリーマーケットなどで家財を取引する方法のこと。事業者ではない個人間で物を売るときは、消費税がかからない不課税取引となる。これを利用すれば、消費税を全額負担する必要がなくなり、「消費税0%」で好きな商品を買うことができるのだ。

 「個人間取引」による方法で代表的なものは、フリーマーケットとインターネットオークション。では、一体どちらがより便利なのだろうか。フリーマーケットは、商品を探す楽しさはあるものの扱う商品数が少なく、また開催場所まで行かなくてはならないという不便さがある。となると、自宅で手軽に行えるインターネットオークションの方が利用しやすいといえよう。ネットオークションの魅力は、商品そのものが一般市場よりも圧倒的に安く入手できるところだろう。中古品はもちろん、新品でも定価より安く買えることも多い。

 例えば常時出品3200万点以上のネットオークション大手「ヤフオク!」は、一部の商品を除き、落札するだけなら手数料は無料で年会費も必要ない(ただし、代金支払いのための銀行振込手数料などは必要)。ストア出店者(事業者)から落札する場合には消費税はかかるが、個人出品者から落札する場合には消費税はかからない。つまり、どんなに高い買い物をしても「消費税0%」なのだ。
**************************************************************************
 引用以上

 ネットオークションを生活に、どこまで利用できるかを考えると、「事業者でない出品者」という制約が大きなハードルになってしまうのだが、米や野菜、パンなども、計画的な出品を前提にすれば、十分利用可能だと思う。
 つまり、経営規模の非常に小さい食品提供者なら、課税対象にならないオークション出品者になれる可能性がある。」

 問題は、ネットオークションの場合、送料がかかるという問題があって、この場合、直接手渡しできる範囲の地域性の強いグループ運営をすることで解決できると思う。
 消費税1割が浮くのだから、その分だけ手間を惜しまない流通を模索できる。

 現実問題としては、オークションと同じように消費税の必要ないフリーマーケットが大切な生活手段として大きな意味を持つのではないだろうか?
 庶民の生活物資確保を、これまでのような商業施設から、フリーマーケットに転換してゆく必要があるのだ。

 もう一つのアプローチとしては、すべての商取引を物々交換にすれば、消費税から解放されることになる。
 つまり、現金を使わす、会計処理も行わない取引である。

 それは、現金に代わる交換価値を設定すればよいのだが、基本的には、誰でも豊富な知識を持っていて騙されることの少ない一定量の主食=米・麦・芋が代替通貨に登場することになる。
 こうした代替通貨での取引は、単なる物々交換に過ぎず、商売ではないので消費税はかからない。また商業ではないので記帳の義務もなく、その場限りで泡のように消える取引形態であり、フリーマーケットで利用すれば、大いに役に立つだろう。

 こうしてフリーマーケットとオークション利用の、消費税のかからないライフスタイルを確立しなければ、アメリカの代理人、ポチ犬であるとともに、究極の増税マニアである安倍政権の下で生き抜くことはできなくなるだろう。

 10月、今の段階で、例えリーマンショックの100倍の規模の世界的恐慌状態になろうとも、安倍政権が消費大増税を撤回する可能性は低い。
 なぜなら、消費増税を本当に実現する勢力は経団連だからだ。詳しくは前回に述べたが、今の経団連の蓄財亡者たちにとっては、企業内部留保を増やすことだけが経営の目的になっている。
 内部留保が増えることで、サラリーマン経営者たちへの報酬還付も増える仕組みになっていて、欧米なみに、年収数十億という報酬を求めて、経団連内部で熾烈な競争がある。

 経団連にとっての経営とは「金儲け」だけであり、かつての戦争を経験した経営者のような、「国民全体の幸福と秩序、安定を求める」というような公的立場の姿勢はまったくない。
 とにかく、自分の給与を増やして、財界のなかで何番目とかいうステータスの競争に無我夢中になっている私利私欲にまみれた下劣な利己主義だけだ。
 このため、消費増税は、企業減税のための原資として絶対に欠かせないから、忠犬である安倍晋三らを焚きつけて、必ず増税を実現するのである。

 これほどの倒錯のなかで、大衆を見下して利己思想に走る経団連や僕としての自民党員は、昔なら天誅を受けるべきだが、今の若者は、「日本凄い」のナショナリズム優越感に洗脳されて、現実を直視できず、アニメゲームの世界しか知らない脳天気さだ。
 「日本はこんなに凄い、戦争をやっても勝つ」とかの軽薄極まりないナルシズム、優越感だけが生き甲斐なのだ。

 生活苦だけがやってくる。それは底辺に位置する年金生活者やシングルマザーなど、弱者を直撃し、人々を追い詰め、たくさんの自殺者を出さずにはおかない。
 我々の対策は、「消費税を必要としない流通システム」の確立である。

 10%消費増税後、何が起きるのか?

カテゴリ : 未分類
 「消費税を上げよ」と主張してきた最大勢力は、経団連である。
 自民党、安倍政権は経団連の忠実な愛犬であり、彼らの言うがままに動くだけのことだ。
 消費増税すれば、国内消費が減退してデフレは悪化するし、税収も減るし、景気全体が低迷してゆくことが分かりきっていながら、なぜ、経団連はこんな馬鹿げた主張を続け、国民を貧窮に追いやり、日本経済を凋落させているのか?

 その本当の理由を見ておかないと、「国の赤字を減らすためにやむを得ない」という、真っ赤なウソに騙されたまま、あなたの、なけなしの財産を大金持ちと巨大企業に献金し続け、一文無しのホームレスに転落することになる。

 もちろん、消費税の本質は、貧しい国民大衆から「広く」金を奪い、それを大企業と大金持ちに進呈する仕組みである。
 この具体的内容については、以下の動画で勉強していただきたい。

 最近では、左寄りといわれる政党(立憲民主党)でさえ騙されて消費増税支持に回っている有様で、むしろ、右翼といわれた内閣官房参与だった藤井聡や、自民党員の経済学者である三橋貴明、幸福党の及川幸久の指摘の方が、本質的で正しい内容を含んでいる。

https://www.youtube.com/watch?v=pBbmckXDJMo&t=12s

 https://www.youtube.com/watch?v=3DGEL0zubVQ

 https://www.youtube.com/watch?v=FJSfORmFWeA&t=611s

 https://www.youtube.com/watch?v=89A7_492uWE

 なぜ、立民党が「消費税廃止」を主張できないかというと、民主党時代に、消費増税した張本人を含んでいるし、経団連の操り人形である連合や電力総連などから金が入っているからである。
 現在、消費税廃止を明確に主張しているのは、山本太郎のれいわ組だけであり、れいわ組政策を普及し、支援するために消費税廃止運動を盛り上げる目的で、ブログを書くことにした。

 なぜ、「究極の馬鹿」にしか見えない、消費増税がどんどん進められたかというと、これは竹中平蔵の持ち込んだ「新自由主義思想」が大きな原因である。
 新自由主義経済学説は、何度も説明してきたとおり、「セイの法則」で知られた古典経済学の焼き直しとしてフリードマンが世に提起し、それをレーガン・サッチャー・中曽根らが支持して、資本主義の新しい思想的支柱として世界に拡大したものだ。

 それは、ケインズが指摘した、「社会の底辺の消費力が経済全体を支えているので、赤字国債を発行して資金を捻出し、社会基盤への投資(財政出動)を通じて、底辺の人々を富ませ、消費力を上げることで、経済の良好な循環が約束される」という学説を、真っ向から否定し、不況の原因は、政府による経済介入であり、「金持ち・大企業に金を渡すことで、トリクルダウンによって社会経済全体が安定する」という主張である。

 https://style.nikkei.com/article/DGXMZO03461980Q6A610C1000000/

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9

 ケインズは不況の原因を、需要の減退であるとし、セイの指摘である「生産力の減退」を真っ向から否定し、財政出動によって底辺の労働者に消費力を与えることで需要を拡大し、これが社会経済の基本的循環を回復させるとした。

 ところが、フリードマンは、不況の原因は、「国家の経済介入による」と決めつけ、資本主義活動への国家の束縛を排除し、資本家に完全な自由を与える(つまり、労働者を自由に首切りし、労働条件を引き下げる自由)ことが、健全な経済活動の基盤だと主張し、この屁理屈は、現代投資家や資本主義企業から拍手喝采を浴びた。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%B3

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9

 ケインズ理論の正しさは、ヒトラーが、第一次大戦で窮乏したドイツ経済を、アウトバーンのような巨大な公共事業によって劇的に復活させたことで明らかである。
  https://ameblo.jp/maaiika012/entry-10548967437.html

 上のリンクには大切なことが書かれている。
 ヒトラーはシャハト博士を口説いて、ドイツ銀行総裁、経済大臣に非ナチス党員であるシャハト博士を就かせた。シャハトは、アウトバーン建設のための赤字国債発行によるインフレが起きないように綿密な計算をした。
 そして総予算の46%を、最初から労働者の賃金として設定したことにより、疲弊したドイツ民衆の懐が劇的に温かくなったのである。
 シャハトや高橋是清の財政投資理論は、ケインズ理論を先取りするものであった。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BA%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6

 つまり、公共投資の本当の目的は、底辺の労働者、もっとも貧しい人たちを富ませることで、底辺の需要を拡大し、社会全体の景気を活性化させることだったのである。
 ところが資本家たちは、「底辺を富ませて消費力需要を拡大する」という基本政策が、どうしても気に入らず、できるだけ労働者を搾取して、儲けをたくさん自分たちの懐に入れたいという欲求から脱げ出すことができなかった。

 これを正当化する新自由主義思想に喝采し、ケインズ理論を追放して、新自由主義ばかりを持ち上げる時代がやってきた。
 この先鋒となったのが竹中平蔵であり、竹中が2000年前後に小泉政権で行った政策は、すべて、労働者のなけなしの賃金を搾取し、資本家に付け替えるという政策であった。
 そして、「自由経済の敵は労働者の権利」という認識をもって、徹底的に労働者の権利を剥奪し、正規雇用を派遣など非正規雇用に付け替え、まさに、日本国民の格差を拡大し、窮乏に追いやったのである。

 https://www.mag2.com/p/money/238834

 この竹中平蔵の格差拡大、労働者窮乏政策がなければ、日本の「失われた20年」は、とっくに回復し、派遣労働者が社会の主流を占めるような事態にはならずにすんだ。

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-326.html

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-754.html

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-731.html

takenaka1.jpg


 
 自民党政権の理論的支柱は、今でも竹中平蔵の新自由主義であり、消費増税も、この立場から推進されている。
 つまり、持たざる民衆、底辺の人々から消費税によって金を吸い上げ、この資金で、巨大企業を減税され、大企業・大金持ちに資本を蓄積させるというものである。
 おかげで、以下のグラフが示すとおり、大企業には、想像を絶する巨額の内部留保が蓄積された。
 takenaka2.jpg

 

 takenaka3.jpg


  http://lingvistika.blog.jp/archives/1067303249.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-02/2017090201_01_1.html

 上のリンクでは、2016年に大企業の内部留保が400兆円を突破しているので、2019年は、グラフの傾斜から推定して、軽く500兆円を超えているはずである。
 内部留保の上昇とともに、非正規率が上昇し、実質賃金が下降している現実が実に分かりやすい。

 これこそ、消費税の大成果というべきであり、500兆円といえば、2000年代政府予算の10年分、国民一人あたりに還元するなら実に500万円である。
 つまり、日本国民は、消費税による企業減税の結果、赤ちゃんから遺体まで、一人500万円をトヨタやキャノンなど巨大企業に寄付したことになる。

 政府が消費増税の理由としている(真っ赤なウソだが)、国の借金が1000兆円というが、この世界最大級の借金が、わずか10年程度で、返却できてしまうのが消費税であるが、もちろん国が借金の返済に使ったという話は聞いたことがない。
 安倍晋三が、トランプの要求する軍事オモチャを購入することに使ったのである。
 どんなに増税しても、すべて、それはアメリカの金儲けのために使われる仕組みなのだ。日本政府=自民党は、アメリカの忠犬ポチなのだから……。
 
 さて、来たる10月に10%の消費増税が行われる。ポイント制による軽減税率など糞の役にも立たないだろう。よくも、これほど陳腐なウソ、デマカセを言えるものだ。
 ポイント制はクレジットを普及させる目的で、つまり現金流通を廃止したいのだ。
 それはヨハネ黙示録に書かれているとおり、「印のない者は、売ることも買うこともできないようにされた」を実現しようとしているのである。
 http://tomaatlas.hateblo.jp/entry/2019/01/23/080000

 消費税が不景気を招くことは、過去三度の値上げで、見事に証明されている。
https://news.livedoor.com/article/detail/15478434/

 我々の稼ぎの一割が、大金持ちに上納されてゆく。一番貧しい我々から、一番豊かで金が腐っている金持ちに、稼ぎを吸い取られるのである。
 今でさえ、生活がギリギリで悲鳴を上げている家庭が多い。ましてやシングルマザーは、もはや死ねと言われたに等しい。
 
「明日の食費がない」「子育ては苦しみばかり」【ルポ】シングルマザーの貧困
 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/44272

 シングルマザーの約半分が貧困に苦しんでいる現実。養育費の未払いも…
 https://joshi-spa.jp/905527

  母子家庭の半数以上が貧困家庭! 恐るべき日本の現実。
  https://cakes.mu/posts/21295

 こうした現実の上に、増税が行われる結果、自殺者が激増するのは確実である。
 この最大の直撃を受ける被害者は、子供たちである。
 子供たちの自殺が激増していて、それは、消費税と密接な関係がある。
 
takenaka4.jpg


自殺の最大の原因は格差社会であり、貧しさなのだ。
 消費増税によって、日本社会は、ますます阿鼻叫喚地獄に墜ちてゆくだろう。
 こんな愚劣の極致のような安倍晋三政権を支持しているのは、いったいどんな人間たちなのだ?

 YouTubeを視聴すると、頼んだわけでもないのに、安倍政権支持者ばかりがわんさか表示される。
 ほとんど右翼ばかりで、例えば、金子勝など検索しないと表示されない。あとは、音楽だとかゲームだとか、あたりさわりのない、非政治的な娯楽コンテンツばかりだ。
 ここに、私の勝手に削除されて、見つけられなかったブログが出てきた。
 転載していただいていた方に礼をいいたい。

 とある博士のおりゃっ!日記
 https://gajyusan.hatenablog.com/entry/20110419/1303236697

 今日のところは、ここに引用された私の文章を回答にしておきたい。

 MMT理論について、その2

カテゴリ : 未分類

 山本太郎が経済政策の基幹として掲げたMMT理論について、まだ理解が浸透していないと考え、再び解説を引用する。

 前回のブログは
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-824.html

 私の個人的印象を書けば、MMT理論は、80年以上前に一世を風靡したケインズ経済学の焼き直しである。
 http://www2.kobe-u.ac.jp/~kawabat/modernecon_j4.html

 ケインズ経済学の核心部分は、景気の本質を、底辺の消費購買力=需要増大であるとし、社会の底辺の需要を活性化すれば、上部構造である全体の景気も向上するというものであり、どうやって、底辺を活性化するかというと、公共事業への投資(財政政策)が手っ取り早い解決策だと主張した。

 つまり、社会資本の充実によって底辺労働者階級への大規模な利益還元を行うことが、当時、資本主義世界を苦しめていたニューデール大恐慌=大不況を克服する最短の原理的方法であるというものだった。
 この理論は、同時代に、第一次世界大戦の賠償義務により疲弊の極致にあったドイツ経済が、アウトバーン建設を主体とした公共投資によって、劇的な復活を遂げていることで正当性が広く認知されている。
 https://ameblo.jp/maaiika012/entry-10548967437.html

 これはフリードマン・竹中平蔵ら新自由主義者が提唱してきた、「大金持ちと大企業を富ませればトリクルダウンによって社会全体が豊かになる」という糞としか言いようのない屁理屈の真逆であった。

 ケインズは、大恐慌に対し、①利子率の切り下げ(金融政策) ②社会基盤等への政府投資(財政政策)によって景気を刺激するとした。
 つまり、誰でも気軽に金を借りられ、かつ利息も安く上がるような金融政策を行うこと。そして「社会基盤」つまり、底辺の人々が消費力を高められるような公共投資を主体とした財政政策を行えと主張した。
 これは、つまり資本の流動性を高めるという意味であり、それは金持ちを富ませるよりも、貧乏人を富ませた方が経済に良い影響を与えるという理論である。

 実は、ケインズは、大不況から直接の脱出は、世界戦争であるとも指摘し、ルーズベルトらに吹き込んだ結果、第二次大戦が勃発したのだが、この考え方も、「公共投資」の延長と考えられなくもない。
 問題の本質は、社会の実需要を、どれほど増やせるかが、資本主義延命の前提であると考えられたのである。

 だが、労働者に利益還元するという方法について、資本家たちは一斉に拒絶反応を示し、資本家を肥え太らせることだけが景気回復の道であると、現在の新自由主義者たちと、まったく同じ反応を示した。
 これは、当時の古典経済学の基礎理論が「セイの法則」と呼ばれる、「生産力さえ十分ならば需要が勝手に増える」のような勘違い理論が資本家に支持されていたからであり、「不況は労働者に金を与えすぎたせいだ」というような妄想に支配されていたからであり、新自由主義は、こうしたセイの古典経済学と本質的に似た部分が多い。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%A4%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87

 戦後、自民党政治、とりわけ田中角栄の「日本列島改造論」による「赤字国債を発行してまで公共投資を拡大する」という政策も、考え方によっては、ケインズ理論そのものではないかと考え、MMT理論も、この延長にあると考えるしかない。

 しかし、山本太郎のMMT理論=国債を発行して大衆への社会投資資金を確保し、弱者に注ぎ込むことが日本経済全体を活性化する。という経済政策に対し、MMT理論について無知なメディアから、嫌がらせに近い批判が殺到している。
 https://www.youtube.com/watch?v=l0vZTEb9cys

 これは、赤字国債による社会投資は、ハイパーインフレを招くだけだという批判であり、古賀茂明も同じように、「山本MMTは、安倍アホノミクスと本質的に同じ」という批判を行った。
 https://dot.asahi.com/wa/2019072900063.html

 これに対し、山本は、裏付けのない社会投資が行き過ぎれば必ずインフレになり、この段階で政策的に抑制できると回答している。
 現実問題として、アルゼンチン・ベネズエラなどは、もの凄い債権を発行したが、インフレ抑制に失敗し、中国もまた、プライマリーバランスを大きく逸脱した通貨増刷によって、ハイパーインフレの危機を抱えていて、今や、中国共産党特権階級は、国家崩壊を前にして、大量の純金を備蓄し、国家崩壊直前に海外脱出するという準備に余念がない。

 ここで、今日の評論のなかで、MMTについて、分かりやすい解説があったので紹介することにする。

 太平洋戦争に学ぶ…話題の「MMT」がハイパーインフレを招くリスク 8月14日
「高橋財政」の教訓を生かせ
 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66516

 以下引用

参院選で消費税の廃止を強く訴える「れいわ新選組」が躍進したことで、同党が掲げる経済理論MMT(現代貨幣理論)が注目を集めている。MMTは異端の経済学とされ、主流派などからは「ハイパーインフレを誘発する」など、手厳しい批判が寄せられている。

 日本はドイツと同様、20世紀以降の主要国としては極めて珍しい、ハイパーインフレ(厳密には準ハイパーインフレ)を起こした前科を持つ国である。
 一連の歴史を紐解くことで、MMTが本当にハイパーインフレをもたらすのか、それとも杞憂に過ぎないのか、何らかのヒントが得られるはずだ。

 MMTは、ごく簡単に説明すると、自国通貨建てであればインフレが発生するまで財政出動を行うことが可能であり、生産力の限界まで経済を拡大できるという経済理論である。

 既存の経済学では、仮に自国通貨建てであったとしても、過大な政府債務は金利の上昇を招き、民間の設備投資を抑制する(いわゆるクラウディングアウト)ことから、弊害が大きいと認識されていた。だがMMTでは、中央銀行はいくらでも国債を購入できるので、低金利の継続が可能であり、民間の設備投資を抑制することはないとしている。

 基本的にMMTは、財政出動によって需給ギャップを埋めるという立場であり、物価についても、やはりモノやサービスの需給で決まると考えている点などから判断すると、限りなくケインズ経済学に近いとみなしていいだろう。

 だが、市場からの資金調達ではなく、中央銀行による直接引き受け(つまり通貨発行)によって財政出動を行うということになれば、市場には大量のマネーが供給されるので、一般的にはインフレ懸念が生じる。

 インフレの根源的な理由はともかく、MMTでは、インフレ・リスクが高まった場合には、財政出動を停止したり、増税することで抑制できるとしている。同理論を政策の柱としている「れいわ新選組」も、インフレ率が2%を超えた場合には、財政出動を抑制すると主張しているので、インフレは事前にコントロールできるという立場と考えられる。

 これに対して、主に主流派や実務家からは、現実にインフレをコントロールするのは不可能であるとの批判が多数、寄せられている。MMTに対する批判には様々なものがあるが、インフレが抑制できなくなることへの懸念が最も大きいとみてよいだろう。

 インフレをコントロールできるかという話は、経済政策の分野ではずっと前から論争となってきたテーマである。理屈上は、インフレになった場合でも、徹底的な金融引き締めで対処できるので、その意味では「インフレはコントロール可能」ということになる。

 一方で、インフレを制御できなくなり、破綻に至る国も多い。現在でも、ベネズエラやアルゼンチンではインフレを止められず苦しんでいる。

 もし中央銀行や財政当局が、国民生活を一切、気にする必要がなく、政治的な駆け引きから完全に独立した権限を持っているのなら、インフレを退治するのはそれほど難しいことではない。MMTを批判している人も、おそらく、この点については否定しないだろう。

 だが、現実問題として経済政策の遂行には多くの横やりが入るため、理論に忠実な政策を実行できるとは限らない。つまり、MMTに対するインフレ懸念というのは、経済学的な論争というよりも、通貨当局や財政当局が理論に沿った決断を実行できるのかという実務的な問題に近いと考えてよいのだ(経済構造の最適化を行わずに、財政出動によって需要を一方的に拡大することに弊害はないのかという経済学的な問題については、議論が発散するので、ここでは取り上げないことにする)。

 インフレを制御できなくなったケースは枚挙にいとまがないが、20世紀以後の主要国において、ハイパーインフレ(もしくはそれに準じるインフレ)を発生させたのは、第1次世界大戦後のドイツ(オーストリアなど含む)と太平洋戦争直後の日本しかない。では両国はなぜ、主要国であるにもかかわらずハイパーインフレという大失態を演じてしまったのだろうか。

 科書的には、ドイツのハイパーインフレは、敗戦によって課された巨額の戦争賠償金が原因であるとされている。
 ドイツの賠償金は天文学的な数字だったと言われることが多いが、実際はそうでもなく、当時の推定GDP(国内総生産)の2.5倍程度の金額である。
 確かに巨額ではあるが、ドイツの経済力を考えれば、長期の分割であれば、返済不可能というレベルではない。

 ところがドイツはどういうわけか、当時の中央銀行であるライヒスバンクが一度に大量の紙幣を発行するという措置で賠償金に対応してしまった。中央銀行が経済水準をはるかに上回る紙幣を一気に発行すれば、インフレになるのは確実であり、これは言ってみれば自滅的な選択といってよい。

 ライヒスバンクがなぜこのような措置を行ったのか、本当のところはよく分かっておらず、一部ではドイツの連合国に対する嫌がらせであったとの説もある。ともかく、中央銀行による大量の紙幣発行をきっかけにマルクに対する信用は崩壊し、ドイツ経済は一気にハイパーインフレに突入した。つまりドイツのケースは、限りなく貨幣的なインフレだったと考えてよいだろう。

 一方、日本のケースは、日銀の直接引き受けによって大型の財政出動を繰り返した結果、通貨の価値が毀損。これに空襲による生産設備の破壊という大規模な供給制限が加わり、終戦をきっかけに準ハイパーインフレとなった。
 つまり、日本のハイパーインフレには、過度な財政支出による財政インフレと、供給制限によるインフレという2つの側面がある。

 日銀が国債の直接引き受けを実施するきっかけとなったのは世界恐慌である。
 1920年代の日本経済は、第1次世界大戦がもたらしたバブル景気の崩壊と、続いて発生した関東大震災によって極めて深刻な状況にあった(1980年代バブル崩壊後から現在に至る日本経済によく似ている)。

 日銀の井上準之助総裁(当時)は、産業構造の転換が必要との立場から金融引き締めを断行したが、日本経済は激しいデフレに陥り、これに世界恐慌が拍車をかけるという最悪の展開となった(井上氏は、右翼から激しい攻撃を受け、血盟団事件で暗殺された)。

 満州事変直後に成立した犬養内閣の蔵相に就任した高橋是清氏は、事態を打開するため、日銀の直接引き受けによって政府支出を拡大するという積極財政に転換。これによって、あっと言う間に日本経済は復活し、デフレからの脱却にも成功した。

 日銀の直接引き受けによって国債を大量発行し、超大型の財政出動を行って需要を拡大するという、いわゆる「高橋財政」は、今、議論されているMMTとそっくりである。

 もっとも高橋氏は、日銀の直接引き受けによる無制限の財政出動はあくまで一時的な措置であり、いつまでも続けることはできないと主張。
 インフレの兆候が見えた場合には、財政出動を停止するとしていた。だが、満州事変以後、日本は泥沼の戦争に突入しており、軍部からは常に予算拡大の圧力がかかり、国民もこうした勢力拡大路線を強く支持するようになった。

 高橋氏はあくまで財政規律を呼びかけていたが、最終的には2.26事件によって暗殺されてしまい、日本において過度な財政支出を戒める声は消滅した。説明するまでもなく、その後、日本は日中戦争を経て太平洋戦争に突入。最終的には国家予算の280倍という途方もない戦費をすべて日銀の直接引き受けで賄い、ハイパーインフレによって経済は完全に破綻した。

 満州事変以降、終戦までの一連の経緯は、インフレの制御がいかに難しいのかを物語っている。当時も、過度な財政支出がインフレをもたらすことについて、関係者は強く認識していたわけだが、多くの事情が、財政出動の停止を阻む結果となった。

 戦後の歴史観では、すべて軍部が悪いという話になっているが、現実はそうとも言い切れない。

 確かに明治憲法は天皇主権で軍部には統帥権があったが、不完全ながらも議会は機能しており、当局が民意をまったく考慮せずに政策を実行するのは不可能であった(そうであればこそ大正政変が発生したともいえる)。

 1.26事件については、決して少数とはいえない国民が青年将校らの犯罪行為を強く支持したという面があり、この頃を境に「皇国においてインフレは発生しない」など、奇妙な主張を行う論者が現われるようになった。
 戦時統制が厳しくなるにつれて、インフレ懸念を口にした人を非国民としてバッシングするという風潮も顕著になっていった。

 10年にわたるスタグフレーション(景気低迷とインフレの同時発生)に悩まされた1970年代の米国でも、似たような展開が見られた(当時の日本と一緒にしては失礼だが)。
 金融引き締めを断行すればインフレを退治できることが分かっていながら、当時のFRB(連邦準備制度理事会)議長だったバーンズ氏は、「国民を苦しめるのか!」という政治的圧力に抗しきれず、インフレの最中に金利を引き下げ、物価上昇をさらに加速させるという失態を演じている。

 れいわ新選組の公約を見ると、公共事業の大幅拡大、奨学金の全額免除、最低賃金1500円、公務員の大増員、農家の所得補償など、超大型の財政支出が目白押しとなっている。もしインフレ懸念が発生した場合、こうした施策を実施している最中であっても、一連の予算を削減するという冷酷な決断をしなければならない。

 大型の政府支出を削減した場合、景気は冷え込み、助成金や補助金を受け取っていた人からは猛反発を受ける可能性がある。
 こうした状況においても、理論通りの政策遂行が可能であり、国民もその痛みを受け入れる覚悟が出来ているのなら、MMTはまったくの空論とは言えないと筆者は考えている。

 だが、歴史を見れば分かるように、昭和恐慌時の金融引き締めや小泉構造改革など、大きな痛みを伴う政策は、すべて国民の猛反発によって頓挫している。
 人は一度、手にした社会的・経済的利権を手放すことに対しては、異様なまでの反発を示すものだ(年金減額、終身雇用、正社員と非正規社員の待遇格差、禁煙、男性優位、グローバル化など、諸問題における利権を失う側の反応を見れば、それは一目瞭然である)。

 しかも日本の場合、論理ではなく情緒が優先され、基本的に声の大きい人の意見が通りやすいという土壌がある。こうした社会において、ひとたびインフレが始まれば、これを抑制することはかなり難しいのではないだろうか。

***************************************************************************
 引用以上

 これで、山本太郎MMTを実現した場合、ハイパーインフレを招くのか、それともインフレ抑制に成功するのか? という問題を見ると、高橋理論による財政出動が招いたハイパーインフレの原因は、軍部の無制限の侵略拡大欲求による暴走にあったと断定してもよいだろう。

 現在起きている、ベネズエラやペルーなど南米諸国のハイパーインフレ、これから起きる中国でのハイパーインフレが抑制しがたい理由は、「俺たちに金を出せ!」勢力を抑制できないからといってよいだろう。

 山本首相が実現したとき、財務相になるのは誰だか分からないが、高橋是清ほどの人物でも、命を引き換えにしても、軍部勢力の暴走を止められず、インフレも止められなかった。これが、山本首相の下では、経済暴走を引き起こす「金出せ!」勢力が登場しないのか、といえば、今の段階では分からないというしかない。

 山本組の致命的弱点は人材不足である。山本太郎首相を支える有能な人物がどれほど集まるかが鍵なのだ。財務相については、山本MMTをアホノミクスと同じと批判している張本人の古賀茂明を引っ張り出すしかないだろう。
 少なくとも、障害者に対する社会資本の投入は成功するだろうと思う。しかし、その後、必ずベーシックインカム体制に移行することが必然であり、これを、大企業と富裕層からの増税で手当する、という政策が、何の抵抗もなくスムーズに進むことはありえない。

 必ず竹中平蔵のような極悪人が、高橋是清を暗殺したような勢力となって、山本を苦しめる事態は避けられない。
 今の段階で「取らぬ狸の皮算用」は、ほどほどにしておきたいが、山本MMTの未来は多難であり、苦難に満ちていて、応仁の乱のような大混乱に突入することが避けられないような気がしている。
 

福島第一原発放射能事故から8年、何が起きているのか?

カテゴリ : 未分類


 すでに同じ内容で、何度かブログに書いていて、重複する内容になっていることを先にお詫びする。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-829.html

 事故直後から、チェルノブイリ事故の経験から、原発から300キロ圏で起きる事態は、北ウクライナやベラルーシで起きたことと同じことが起きると何度も書いてきた。
 概ね、低線量被曝地帯は、300キロ離れた、静岡県・長野県・新潟県・山形県・秋田県・岩手県に跨がっている。
 低線量放射能被曝には長い潜伏期間があり、5年後から発症が始まり、8年目にピークを迎える。そして、8年後の2019年、今、被曝発症のピークを迎えている。

 これまで何度も掲示して見飽きているかもしれないが、ウクライナ・ベラルーシでの統計的結果をもう一度確認願いたい。

kitaukuraina.jpg



  http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/genpatsu/ukraine1.html

 http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/saigai/Grod-J.html

 http://www.radiationexposuresociety.com/archives/1933

 kitaukuraina1.jpg

   
飽きるほど掲示してきた上のグラフから、1986年4月26日に発生した巨大な放射能汚染が、5年後の1991年に、突如牙をむき出しにして人々に襲いかかって大規模な殺戮を始めた経過が鮮明に見える。

 ひときわ人々を苦しめ、殺した病名は「循環器障害」であった。
 これは、心筋梗塞・脳梗塞(脳卒中)・大動脈解離など血管血液に関係した器質的病気の総称で、広い意味では糖尿病や腎臓病なども含む。
 http://www.ncvc.go.jp/cvdinfo/pamphlet/

 現実問題として、どれほどの心筋梗塞(心不全は、心臓不調に関係する多くの病気を含む)が起きたかについては、統計改竄で有名になっている日本政府が、どうやら人口動態統計にまで手を加えて、放射能による影響がなかったように見せかけている疑いが強いので、正しいデータが得られない。

 そこで、民間の統計解析企業のデータを援用して、私が全国平均から、心筋梗塞・心不全を中心に、どれほど悪化したのかを地図表示にしたブログを公開したのだが、公開とともに私はツイッターを永久追放されたのと、データを提供している企業GDFREAK社も、2012年~2014年までの統計データのみを公開したものの、それ以外の情報を一切公開しなくなってしまった。
 もし、2018年のデータが公開されたなら、世界中がひっくり返るような大騒ぎになることは確実で、政府から強力な圧力をかけられて公開できない状態と思われる。

 http://tokaiama.minim.ne.jp/genpatu/genpatusaturiku.html
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-342.html
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-345.html
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-347.html
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-349.html
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-351.html


 以上のデータは、東日本震災・フクイチ事故による影響も含まれるが、基本的には、既存の原発が放出した一般運転での放射能による被害を示したものであった。

 もう一度、冒頭のグラフに立ち返るが、循環器障害の影に隠れて、同じように立ち上がっている疾患名は、「筋骨格障害」 「消化器疾患」 「皮膚結合繊疾患」 そして「精神疾患」である。
 筋骨格障害が多い理由は、セシウムが筋骨格を形成する基本元素であるカリウムの代替として吸収され、結合組織に悪影響を与える可能性が強いからで、これは、とりわけスポーツ選手に強い影響を与えることが分かっている。

 大相撲の優勝力士に対し、福島県が2013年から、たっぷり放射能の含まれた福島県産食品(米が大半だが、安保柿や果物類、芋類も含まれていた)を贈与し続けてきたことが知られているが、その結果、何が起きたのか?

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-date-20190717.html

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-796.html

 まさに、稀勢の里も、白鳳も、照ノ富士も、御嶽海、貴景勝までも筋肉・靱帯の深刻な障害を起こして休場や引退を余儀なくされている。
 ブラジルワールドカップに招集された選手たちも同じ目に遭った。
 ここまで鮮明に福島県食品を食べた結果が見えているにもかかわらず、福島県も日本政府も、絶対に放射能汚染食品の被害を認めようとしない。
 しかし、2020オリンピックにより、選手の食材に、再び福島産食品を使わせるとの政府計画があるため、今度こそは、世界中から猛烈な批判が集中し、開催がボイコットされる可能性もある。
 日本政府のインチキ隠蔽策が世界にも通用すると思うのか?

 http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/479.html

 https://blog.goo.ne.jp/y-hne/e/b7d39fdaa3ce9846ccd577fe5feb13cf

「消化器疾患」というのは、放射能汚染による内部被曝が、体内に入ると、もっとも弱い腸上皮細胞を直撃することから胃腸の慢性的不調をもたらす可能性が強いことだ。
 ベルゴニートリボンドーの法則によれば、未分化の細胞分裂頻度の激しい細胞ほど強いダメージを受けるので、体内で、もっとも激しい代謝が行われているのが腸上皮細胞であるためである。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%AB%E3%82%B4%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%9C%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%BC%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87

 千島学説によれば、腸上皮細胞は、すべての細胞の母体であり、造血細胞としても機能する。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-812.html
 発生学では、脳も腸上皮細胞から進化しているので、みんなが思っているよりは、はるかに大切な臓器である。
 放射能被曝に非常に脆弱で、被曝すると下痢をするのは、このためである。しかも、被曝による消化器疾患は、非常に長く続くとの報告もあるので、東日本で内部被曝している人には思い当たる人も多いのではないだろううか?

 皮膚結合疾患というのは、皮膚の表皮組織や膠原体に異変が起きることで、一種の膠原病をイメージするべきとも思える。これはストロンチウムなど強烈なベータ核種が皮膚表面に付着し、見えないダメージを与えることを起点にして起きやすいともいわれる。
 私の調査では、事故後、膠原病や多発性硬化症などの指定難病が、それまでの5~10倍にも激増していて、これらは、自己免疫障害の性質を持っている。
 被曝障害の特性として、免疫機能の破壊が指摘されている。
 https://medical.jiji.com/topics/1166

  https://ameblo.jp/kaito000777/entry-11508406873.html

 さて、最大の問題は、「精神障害」あるいは認知症などの激増である。
 ソ連=ロシアでは、チェルノブイリ事故の収束作業にあたったリクビダートル80万人の多くに、精神障害が発症したといわれている。

 NHKの優れた(当時は)現地調査報告が動画として公開されていたのだが、最近、これらが、すべて削除されてしまったことを知った。
  http://vergil.hateblo.jp/entry/20110505/1304598641

【神経系と感覚器の疾患】
  ・成人の脳細胞が破壊されることにより、記憶や書記行動の障害、けいれん、拍動性の頭痛等の症状が増加した(「チェルノブイリ認知症」)。

  ・神経系疾患は放射能汚染地域〔ベラルーシ〕から避難した十代の少年少女がかかる病気の内、 2 番目に多く、罹病率は 1000 人当たり 331 例だった。

  ・男性リクビダートル〔ロシア〕 6万8309人 のデータには、 2万9164 例の精神障害が公式に登録されている。
 https://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-14685

 上にリンクした中村隆一ブログの崎山比早子解説に明記されていないが、精神障害の軽度のものは「認知症」に分類されるもので、低線量被曝が長期間続くと、認知症・精神病が大量に登場してくることを意味している。

 ここで、昨年度から、東京・神奈川・千葉など東日本の放射能汚染地帯において、ちょっと想像を絶するような認知症による異様な交通事故が続いていることを思い出していただきたい。
 これは、事故後、8年以上経た、ベラルーシ・ウクライナでの異様な交通事故激増に酷似しているのである。

 https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13183408158

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-683.html

 http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/GN/GN9705.html

 これは昨日起きたばかりの、かつては聞いたこともなかった異様な認知症?轢き逃げ 事故
 
 逆走で2人死傷のひき逃げ容疑 68歳会社役員を逮捕 警視庁
 https://www.sankei.com/affairs/news/190813/afr1908130001-n1.html

 そして、未だに逮捕さえされていない、元通産官僚の悪質事故
 https://www.excite.co.jp/news/article/Cyzowoman_201904_post_230309/

 https://news.nicovideo.jp/watch/nw5695851

 あまりにも多いので掲載しきれない。共通するのは、高齢ドライバーの暴走とはいうが、ほとんど東日本の放射能汚染地帯で起きていることである。
 
 これは、上にリンクした中村隆一ブログを崎山比早子さんが解説するなかで、リクビダートルに起きた膨大な数の精神疾患や認知症と同じ現象が、東日本の高齢者に起きていると考えるべきだと私は思う。
 なぜ高齢者に特発するのかというと、たぶん、海馬など瞬間判断を司る即時記憶分野が退化していて、若い人に比べて瞬時の判断能力を支える脳細胞が劣化しやすいことが原因ではないだろうか?
 この細胞は、被曝に弱い代謝の多い細胞だから、放射線の影響を強く受ける。

 もし、それが正しいとすれば、今後、東日本では、高齢者の認知症事故という名前の、被曝精神障害による深刻な交通事故が激発することになる。すでに激発と表現するに十分だが、もっと桁違いに多く発生し、高齢者の運転を規制する事態になりかねない。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-393.html

 

年をとるということは

カテゴリ : 未分類

 ことあるごとに、「自分は老いた」ことを自覚させられる毎日だ。
 50歳を過ぎたころから、肉体が悲鳴をあげはじめた。どれだけ寝ても、体の痛みが取れない。朝は、全身が痛むので、周囲につかまらないと起き上がれない。
 「これが老人になるということなんだ……」
 と思い知らされてきた。

 体中が一斉に反逆を始める。私の場合は、血尿が1年以上も続いたり、なんともいえない重く不快な腰痛が続いたり、酒で痛みを誤魔化そうとして肝硬変の症状が出たり、腎不全を起こしたり、挙げ句は間質性肺炎ときやがった。
 生きてるのが不思議だが、毎日必死に山歩きを続けていることで延命しているのかもしれない。

 だが、人生のろうそくも残り少ない。だから、ろくでもない人生ではあるが、自分に気づいたことを書き遺しておきたいと思って、このブログを始めた。
 還暦を過ぎたあたりから、物忘れがひどくなって、ごくあたりまえの固有名詞が出てこなくなり、指示代名詞(あれ、それ)ばかりになってしまった。
 ネット時代のおかげで、忘れた名詞を検索しながら思い出すことができるのだが、一昔前だったなら、書斎に、たくさんの情報文献を用意しておかねばならないところだ。

 アイデアはたくさん湧くのだが、すぐに忘れてしまって、「何を書くつもりだったんだっけ……」と、夕方になっても、独り言さえ出てこなくて焦る。
 もう、若い頃のように、他人に評価されたいとか、一旗揚げたい、有名になりたいとかの邪念からは解放されているはずなのだが、それでも「みっともない文章は書けない」とかの自縄自縛があって、どうせたいした内容は書けないくせに、背伸びしたがるクセから抜け出せない。

 ネトウヨの世にも下劣な人間性は、思い出すだけでも不愉快なのだが、何か書けば、必ず、絵に描いたような悪罵がコメントとして書き込まれ、こんな低俗なゴミどもにしか読んでもらえないなら、書く意味などまったくないと、ますます、文筆意欲を削がれるばかりなのだが、それではネトウヨの思う壺なので、無理をしてでも書かねばと意欲に鞭を打つのだ。

 私の文章に価値があるとするなら、たぶん還暦過ぎまで生きた長い経験から、真実を見抜く力が、若者よりも多少はあるということだろうと思っている。
 若者たちに比べて情報量が違う。受験勉強はろくにやらなかったが、読書量は大きい。
 物心ついた頃から、我が家には小さな図書室程度の蔵書があったから、私は子供たちどうしの遊びよりも、本を読みあさることに夢中になっていた。

 だから、国語の成績はまあまあで、みんなが敬遠する、難解な論文も喜んで読んでいた。不思議なことに井上靖や中島敦が好きだった。
 だから、四書五経なんか、三国志や水滸伝、西遊記などとともに、スラスラ読んでいたおかげで、現代中国の分析に大いに役立っていると思う。

 私は、習近平や文在寅と、ほとんど同世代で、安倍晋三より一つ上、金子勝より一つ下というあたり。
 「花のにっぱち」といって、優秀なスポーツ選手をたくさん輩出した。例えば、落合博満、梨田昌孝、麒麟児、北の湖、先代若乃花ときらびやかだ。
 習・文、それにプーチンも同年になる。

 私と同年といってもいい、習や文の思想を考える上で、彼らが少年時代、青春時代に参照した文学の存在が、彼らの思想の根源にあると私は考える。
 習が青年になるまで読んだ本は、おそらく三国志・水滸伝・四書五経だろう。青年になったとたんに、彼は下放といって、未開の田舎に追いやられ、文学とも情報とも無縁の生活を強いられた。

 だから、習の思想、人生観の根底には、壮大な史記や三国志の世界があり、わけても秦の始皇帝に憧れていることが、彼の言動や政治姿勢から手に取るように分かるのだ。
 習の原理的政策としての一帯一路・南水北調計画なんてのは、秦の馳道・長城そのものではないか?
 習近平が、どれだけ始皇帝に憧れていたのか、丸見えの政策だと私には思えるのだ。

 同じ意味で、文在寅の思想の根底にも、高麗の三国史記が見えている。これは日本人には馴染みがないが、韓国人には必読書であり、現代韓国の思想性を理解する上で欠かせない。
 逆に言えば、こうして、彼らの幼少期の思想形成期の情報が、これから起きる事態を予想する上で、とても役に立つのである。

 こうした情報の引出しは、長い経験のなかで積み重ねられてゆくもので、たくさんの情報があることで、「検証力」が高まるという作用がある。
 30歳程度で、一流大学出を鼻にかけて思いあがっていても、人生経験の少なさは、「何が起きるのか?」という情報量、判断力の厚みが不足し、自分の軽薄なプライドを守りたい焦りから、ますます誤った分析、予測に引きずり込まれてゆく。
 これが、周囲にいる長老たちの経験則を重要して参照できるほどの心のゆとりがあれば、誤りも犯しにくいだろうが、得てして若者は功労評価を焦るものだ。

 老人は、情報の膨大な引き出しから、起きうる事態の共通性が浮かび上がってくるので、「何がどうなる」という予想についての検証力が若者より大きく、正しい判断ができるのである。
 もちろん、脳味噌や視力の退化があるから、微細な情報分析は若者には敵わないが、大局観においては、ほとんどの場合、若者より正しい予測が可能である。
 年老いても、結構捨てたもんじゃない。若者は老人の大局観を馬鹿にするべきではない。大局さえ間違わなければ、人間は正しい方角に歩んでゆけるのである。

 中国や韓国を分析する上でも、メディアがまき散らす目先の膨大な情報に惑わされている者が多いが、長い経験を重ねれば、「人間がどのような法則で動くのか」という視点から、習の場合は見栄とメンツと名誉欲、文の場合は、儒教の長幼序列洗脳であると本質を正しく見抜くことができる。
 相手の本質さえ見抜いておけば、大局を見誤ることはない。これは長い経験の上に立ち上がった老人でなければ見えない視点なのだ。

 かくして私は年をとった。目もかすむ、全身が悲鳴を上げている。脳味噌も腐りはじめ、パソコン将棋をやっていても、王手さえ認識できないときがある。
 それでも、私の長い経験と、たくさんの引き出しは、人生と人間社会の本質、正体が、人が人を愛することだと告げている。

 AI社会だ、IT社会だ、金融資本主義だ、新自由主義だとほざいていても、この世の本質は、人間しかない。人間が人間を愛することしかないと、長い経験が告げているのだ。
 どんなにロボットが進化しても、AI自動車だとか、電気自動車だとか、原子力社会だとか、人の向こう側、はるか彼方に幻想を見ようとしても、我々は、生身の人間から一歩も踏み出すことができないのだ。

 メシを食って、臭いウンコをひねり出し、可愛い子に惹かれて、エッチして子供を作り、食べ物を生産し、寝床を確保する人生以外、何一つ存在しないのである。
 コンピュータや機械で、人が生きることはできない。愛がなければ一歩も先に進めないのである。

 このことを理解できるようになったということが、「年を取った」ということなのだ。

  

 ロシアで原子力エンジンを搭載したミサイルの発射実験に失敗 放射能汚染が起きた

カテゴリ : 未分類

 放射線量も上昇「ロシア爆発事故」を引き起こした「秘密兵器」実験
8/10(土) 15:00配信
 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190810-00545733-fsight-int

 ライブリークに掲載された爆発の動画

 https://www.liveleak.com/view?t=sunjV_1565425262

 https://www.liveleak.com/view?t=9OHdy_1565454109
 (小規模な核爆発が起きた可能性を示す映像)

 https://www.liveleak.com/view?t=kJTuE_1565439350

 https://www.liveleak.com/view?t=ukXgY_1565387299
(放射線量=ガンマ線空間線量が通常の20倍に上昇した)
 
https://www.liveleak.com/view?t=ulEf2_1565098423

 https://www.liveleak.com/view?t=CDvH6_1565100751
 (戦術核兵器レベルの爆発だった)

 https://www.liveleak.com/view?t=Ph7a_1565031012

 以下引用
  https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190810-00545733-fsight-int
 8月8日、ロシア海軍のミサイル実験場で大爆発が起きたという情報がTwitterなどのSNSを中心に拡散された。放射性物質が拡散したのではないかという懸念も囁かれ、不安が広がっている。

 何が起きたのだろうか。

■ジェットエンジンの実験中に爆発

 爆発が起きたとされるのはロシア北部のアルハンゲリスク州にあるニョノクサという場所だが、この名前を聞いて「あぁ、あそこか」と見当がつく日本人はほとんどいないだろう。

 ニョノクサは北極圏の白海に面した小さな都市であり、原子力潜水艦の建造拠点として知られるセヴェロドヴィンスクから西に30kmほどの場所にある。
 ロシア海軍のミサイル実験施設である「海軍第45国立中央海洋試験場」が置かれていることから「閉鎖行政領域(ZATO)」――いわゆる「閉鎖都市」に指定されており、特別の許可証を持たない人間以外は立ち入りが許されていない。市内へのアクセスは1日2便の鉄道のみ(道路は現在建設中)であるため、物理的にも外界からは隔絶されている。

 大爆発が発生しながら何が起きたかよくわからないのは、このように極めて特殊な軍事都市での出来事であったためである。

 しかし、爆発が起きたようだという現地住民からのインターネット投稿が相次ぎ、ロシアのマスコミがこれを大々的に報じ始めると、ロシア国防省も事実を認めざるを得なくなった。

 同省の説明によると、現地時間の8日午前、「液体燃料ジェットエンジン」の実験中に爆発が発生し、実験に携わっていた軍人と民間人専門家6名が重軽傷、軍人2人が死亡したという(『インターファックス通信』は、実際の被害者は15人に上る可能性があると報道)。

 また、その後、民間人専門家が乗船する船舶でも火災が発生したとされることから、問題の実験は船上で行われていたようだ。国営『TASS通信』も、爆発が発生したのは船上であったという関係者の談話を伝えているほか、ロシア政府は9日からニョノクサ沖合の海域に航行警報を発令していることからして、少なくとも海上にまで被害が及ぶ事故であったことはおそらく間違いない。

■放射線量が一時的に大きく上昇

 さらにロシア国民の間に不安を広げたのは、放射性物質が拡散した可能性である。ニョノクサ市のヴァレンティン・マゴメドフ市民保護課長がマスコミに述べたところによると、8日の11時50分から12時20分にかけて、市の放射線量計の数値が毎時2マイクロシーベルトに上昇したという。

 その後、放射線量計の数値は8日14時の段階で毎時0.11マイクロシーベルト以下まで低下し、住民の避難は必要ないというのが行政当局の説明である。

 しかし、ロシアの有力ネットメディア『Lenta.ru』は同日15時36分、住民にヨード剤が配布され、子供を外に出さないようにとの通達があったという現地医療関係者(アリーナという名前だけが報じられている)の証言を配信した。

 アリーナは「コップ1杯の水につきヨード剤を44滴垂らして飲むように」と指導されたと述べているが、これは原発事故や核実験などで発生する「ヨウ素131」が甲状腺に入り込むのを防ぐために用いられるヨード溶液の濃度(5%)と同程度であるという。この証言の真偽もまた明らかではないが、果たして行政当局の言い分が信用できるのかどうか、疑問視するロシア国民は少なくない。

 いずれにしても、放射線量レベルが一時的に大きく上昇したことは行政当局も認める事実である。こうなると、船上で行われていたという「液体燃料ジェットエンジン」の実験とは一体何だったのかという疑問が生じるのは当然であろう。


■新型対艦ミサイル「3M22ツィルコン」

 ニョノクサにある海軍第45国立中央海洋試験場は1954年に建設され、海軍が採用した大部分のミサイル用エンジンの試験を担当してきた。

 有力紙『ヴェードモスチ』によると、2004年までにニョノクサで実施されたミサイルは潜水艦発射弾道ミサイル11種類及びその改良型13種類、巡航ミサイル8種類、対潜ロケット10 種類、艦対空ミサイル2種類に及ぶという。潜水艦発射弾道ミサイルに関しては、現役のものも含めてすべてのエンジンがここで試験を受けたことになる。

 しかし、核弾頭を装着したままでこうした試験を行うことは通常考えられない。衛星画像で見ると、ニョノクサにはエンジン試験用タワーらしきものが設置されており、諸外国と同様、ミサイルからエンジンだけを取り外して試験していると考えてよいだろう。

 しかも実験は船上で行われていたらしいとなると、爆発事故を起こしたのは弾道ミサイルのエンジンではないようだ。ロシア国防省が問題のエンジンを「ジェットエンジン」と呼び、弾道ミサイルに使われる「ロケットエンジン」と区別している点もこの観測を裏づける。

 このため、ロシアのマスコミでは、爆発事故を起こしたのは開発中の新型対艦ミサイル「3M22ツィルコン」ではないかという見方が繰り返し報じられている。最大速度マッハ8という、従来とは桁外れの高速性能を持つ極超音速ミサイルだ。ツィルコンは艦艇から発射されるため、船上で事故が起きたという観測とも整合性はある。燃料も液体式だ。

■原子力巡航ミサイル説

 だが、仮に問題のミサイルがツィルコンであったとしても、やはり空間線量が上昇したという事実には説明がつかない。ジェットエンジンの爆発によって放射性物質が拡散することは、普通考えられないためである。

 むしろありえそうなのは、ロシアが開発している「9M730ブレヴェストニク巡航ミサイル」が何らかの事故を起こした可能性ではないだろうか。同ミサイルは2018年3月にウラジーミル・プーチン大統領がその存在を明らかにした秘密兵器で、原子力ジェットエンジンを搭載することで極めて長い射程を有するという触れ込みだ(2018年4月26日『米「第3オフセット」に対抗するロシア「将来戦構想」』参照)。

 原子力ジェットエンジンというのは、外部から取り込んだ空気を原子炉の熱で膨張させ、タービンで加圧して噴射する推進方式である。燃料の搭載量によって航続距離を制限されることなく、ほぼ無限に航空機やミサイルを飛行させられるということで、冷戦初期には米ソが熱心にこの種の研究に取り組んでいた。

 ただ、原子力で飛ぶ航空機はあまりに危険な上、のちに十分な航続力を持つ弾道ミサイルや爆撃機が開発されたため、いずれも開発は中止された。プーチン大統領がブレヴェストニク巡航ミサイルについて述べるまでは、ほとんど忘れられた技術であったと言ってよい。

 そのブレヴェストニク巡航ミサイルであるが、ロシア国防省が公表した映像(https://www.youtube.com/watch? v=okS76WHh6FI)の分析により、全長9mほどのかなり大きなミサイルであると見られている。形状は爆撃機から発射される「Kh-101」に似ているが、ブレヴェストニクは固体燃料補助ロケットを用いて地上から発射されたのち、上空で巡航用の原子力エンジンに切り替わるという方式のようだ。

 このミサイルの原子力エンジンが事故を起こしたのだとすれば、放射性物質が漏洩し、放射線量レベルが上昇することも考えられるだろう。うがった見方をすれば、ロシア国防省がわざわざ「液体燃料ジェットエンジン」という言葉を用いたのも、実際は原子力エンジンであったことを隠蔽する意図があったと取れなくもない。

 しかも、ニョノクサはブレヴェストニクの発射試験場としても知られている。従来は西端の地上発射施設から発射されていたが、これを艦上から発射する実験を行い、失敗したという線は大いにありえそうだ。

 決定的なのは、事故から2日後の10日、国営原子力公社「ロスアトム」が行った発表である。ニョノクサでの事故によって、ロスアトム社員5人が死亡し、3人が重軽傷を負ったという。

 ロスアトムは5人の死亡原因を「液体燃料ジェットエンジン装置の試験」中に起きた事故であるとしているが、ロスアトムといえば原子炉や核弾頭の開発・生産を担う巨大原子力企業であり、普通はジェットエンジンの試験現場に社員が出てくることはない。しかもロスアトムは、この事故がエンジンの「放射性同位体供給源」に関するものだったとしており、やはり原子力巡航ミサイル説が強く疑われよう。

■ロシア国防省は詳細の公表を拒否

 現在、ロシア国防省は今回の爆発事件を機密扱いとして詳細を公表することを拒んでいる。

 ただ、仮に原子力エンジンが爆発し、放射性物質が漏洩したとすれば、拡散した物質の核種がいずれ周辺諸国で観測されることになろう。2017年に欧州全土で放射性物質の「ルテニウム103」と「ルテニウム106」が検出された際には、核種の比率や気象状況などの調査によって、漏出源がウラル地方の核燃料処理施設「マヤーク」であったことがほぼ特定されている(ロシア側は否定)。

 閉鎖都市ニョノクサで起きた事態も、いずれはこうした科学的調査によって概ね事実関係が明らかになるはずである。当欄でも今後、新たな展開を待って続報をお伝えすることにしたい。
 小泉悠
***************************************************************************

引用以上

 8月8日の爆発なので、すでに4日を経過してしまったが、記事に配信されているように、ヨウ素剤の配布があったとすれば、小規模な核分裂を伴う爆発が起きたことを意味しているので、日本にも影響がないとはいえない。
 
 以下は、京大熊取原子力研究施設で、1986年に観測されたチェルノブイリ事故の放射能である(事故は1986年4月26日午前1時半に起きた)
cherunohirai1.jpg

 このとき、北海道などでは、5月はじめにキログラムあたり数百ベクレルのヨウ素131が検出されたと報告されており、汚染は日本全土に及んでいる。
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/seminar/No110/20110318imanaka.pdf

 金曜日のロシアにおける、ミサイル発射実験失敗事故では、当日から翌日に平常値の20倍のガンマ線量増大があったと報道されていて、住民にヨウ素剤が配布されている。

 ヨウ素131の汚染が確認されたわけで、これは新鮮な核分裂によって生成されるので、核分裂中の原子炉の崩壊が起きたことを示すものである。
 記事にあるように、おそらく原子力エンジンを搭載したミサイルが、発射直後に爆発し、原子炉が爆発して周囲を汚染したものと考えられる。

 全長9mの誘導ミサイルなので、小さなエンジンだろうが、打ち上げ推進力は通常の固体燃料を利用し、上空の軌道に達したときに原子力エンジンで推進するタイプなのだろう。
 おそらく、宇宙空間で長年月、待機しながら出番を待つ宇宙核兵器だろうと思われる。
 アメリカなど主要国が、この種のミサイルエンジンを実用化しないのは、まさに、今回起きたような危険な事故リスクが存在するからであり、プーチンがこれを許可したとするなら、非常に残酷で非人道的な判断である。

 これまでも、電源動力として、ストロンチウム90熱電池が搭載された宇宙船が墜落して、地表を汚染する事故が複数回起きている。
 今回の事故が、原子力エンジンの墜落破損による汚染を意味するとすれば、おそらく史上初めての危険な事態である。

 なお、もしもヨウ素131が日本列島に飛来したとするなら、汚染は数十日に及び、危険性が消えるまで、おおむね数ヶ月はかかる。
 京大熊取におけるチェルノブイリ事故の飛来核種を以下に示す
cherunohirai2.jpg

 これによれば、飛来核種のうち、主要なものは、セシウム137、セシウム134、ルテニウム103、ヨウ素131、テルル132となっている。
 この比率は、おそらく今回でも似ていると思われるので、スペクトロメータをお持ちの方はピークに注意していただきたい。
 
*************************************************************************************************

 新放射能情報を検索していたところ、8月8日のロシアの核爆発の放射能を、北海道全域で同時に検出していることを発見したので、ここに掲載する
 https://new.atmc.jp/

bakuhaturosia.jpg

****************************************************************************************************

 事故の起きた8月8日の、偏西風状況を示す。
henseihuu.jpg

アルハンゲリスク州 ニョクノクサの位置 ちょうど偏西風が放射能をぴったり北海道に運んでいる
henseihuu2.jpg

山本太郎の本当の優しさ、素晴らしさ

カテゴリ : 未分類

 山本太郎が参院選に重度障害者の二人を立候補させ、当選させて自らは落選した。
 大企業財界と大金持ちに利権と資金を贈与するだけが目的の自民党支配国会にあって、太郎は、史上初めて障害者を議場に送り込んだことで、社会の真実の姿を国会に送り込むことに成功した。

 権威主義と金儲けしか興味がない、傲慢で人間的に無価値な連中ばかりの国会のなかで、重度障害者が存在を主張するというのは大変なことだが、日本という閉鎖された価値観のなかで、障害者が存在をアピールするというのは、もの凄く価値の高いことだ。
 「この社会は健常者だけのものではない!」という真実を、人々の前に示すことは、希有な事例であるとともに、誰かがやらねばならない、絶対に必要なことだった。

 この意味だけでも、山本太郎の業績は、並の議員、千人分以上の働きにも相当する歴史的な大事業である。
 1889年、第一回国会が開催されてから、130年で最大の価値ある変革であり、国会が、初めて体裁だけの権威主義から脱却して、真実、民衆に寄って立つ姿に拍手喝采するしかない。

 私は、これを実現した山本太郎に対し、人生最大の敬意を表し、彼が真実の「救済者」であると知って、深く感動するものである。
 太郎こそ、待ち望んだ救世主なのかもしれない。
 正直、「新撰組」なんて看板は、あまりに色あせてダサく、イメージとしては褒められたネーミングとは言いがたいが、やったことは素晴らしいというしかない。

 山本太郎の思想性の根源に思いを至らせれば、その心根は、「究極の優しさ=人間愛」であると思う。
 この世界は、健常者だけのものではない。あらゆる立場の人々が、互いに助け合って、支え合って、社会を成立させているのであり、競争主義の行き着く墓場になってしまっている、「金儲けだけが価値」という資本主義の成れの果て「新自由主義」の妄想が、人々の心を束縛し、蔓延するなかで、「生きている、存在しているもの、すべてに価値がある」という究極の本質を人々に知らしめる行動は、近代政治において至高、最大級の価値ある仕事である。

 この仕事は、自民党流の軽薄で下劣な競争主義に洗脳されてしまった人々が、人間を差別化し、ランキング付けするとき、「何もできない人間」「人の世話になっているだけの人間」を究極的に見下して存在理由を否定する、植松聖に見られるような独善ファッシズム性の価値観を根源から揺らがせるのだ。
 見かけ上、何もできないように見えても、その存在だけで、人類社会の本質的な向上、進化に大きな役割を果たしていてくれる人の存在、価値を社会に示すものである。

 これは、ドイツにおいて行われた40万人の障害者が殺戮されたT4作戦、日本が行った731部隊人体実験殺戮、そして、21世紀になって、やっと表沙汰になった強制断種、アメリカが貧しい人たちに行った放射能人体実験など、無数の人間性犯罪に、真正面から立ち向かうものである。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-492.html

  http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-769.html
  http://avic.doc-net.or.jp/syuppann/120909panel-syu.pdf

 https://amadamu.hatenadiary.org/entry/20121106/1352223953

 https://kakushelter.net/article/36/

 これまで、社会の片隅に追いやられて、のけ者にされ続けたり、誰も気づかないうちに、殺害されたり、断種されたり、社会の不要者扱いされていた人たちの代表が、正々堂々と国会に登壇するのである。

 私は、かつてタクシー運転手をしているとき、ダウン症家庭から子供を施設に送る仕事をしたことがある。
 そのとき、強烈に感じたことは、障害を持っている子供たちの親の、人間性の豊かさ、暖かさ、気高い精神性であった。
 彼らは、ダウン症の子供を育てることで、人間の真実を教えられ、世界の真理を理解させられているのだと、私は確信したのだ
 彼らは、一様に言う、「ダウン症の我が子は、天使だ。救われたのは自分たちだ」と。

 私も、ここまで凄い山本太郎の壮大な構想を、まるで予想していなくて、彼が参院選で初めて公表して、「どんだけ凄いヤツなんだ!」と感嘆させられた。
 もし、この計画が、3年前に実現していたなら、植松聖による大量殺人も起きなかったのではないかとさえ思う。

 「仕事のできる人間だけが価値がある」という勘違いは、国家・民族・集団にとって大きな不幸だ。
 朝鮮・韓国では、人間をたくさんの階級序列差別に押し込め、選別する社会なので、やはり障害者は底辺の見下しのなかにあって、絶対に国会に出てくることはない。
 学歴がないだけでも、議員に選ばれることはない。日本も、かつてはそうだった。

 さらに、本当に仕事のできる人間の能力ではなく、学歴や地位や財産の有無で、序列評価される理不尽な選別に対する怒りから、たくさんの京都アニメ放火事件のような不幸を生み出している。
 人間社会の真実の姿を、冷静に観察してきた者なら、本当に良い未来を生み出すためには、決して高い能力者だけが評価されてはならないことに気づいていたはずだ。

 人の能力には、無数の多寡、格差があるが、だからといって、能力がすなわち良い結果を生み出すとは限らず、むしろ、個人的能力よりもチームワークへの適応能力の方が、はるかに良い結果を生み出すことが多い。
 右翼的な人物は、おおむね一般的な意味で知能に劣る者が多い。自分よりできる者にコンプレックスを抱き、それを、できない者への優越感、見下しに転化する習性があるのだ。強いコンプレックスが救いのない傲慢さに転化しているのである。
 だから、右翼志向者は、個人的能力に拘り、チームワークを軽視する者が多い。自分だけが評価されたがるのだ。

 そんな彼らが、有能者を讃美し、高いランキングだけを価値と思い込み、見かけ上能力の低い者を嘲笑し、排除しようとしてきた。
 彼らは大声で世論を生み出そうとする。「できの悪いものを排除せよ」と叫びつづける。それも、こそこそと身元を隠して、自分の発言に絶対に責任を取らない卑劣な姿勢ばかりだ。

 私のブログも、身元を隠したネトウヨたちに散々、小馬鹿にされ嘲笑されてきたが、その理由は、私が学歴がないとか、社会的地位がないとか、権威がないとかの理由からで、ろくな知識も判断力もないのに、その悪罵と嘲笑ぶりの凄まじさは、「こんな下劣な人間性と無知蒙昧で、よくぞ、これまで生きてこれられたものだ」と感心するほどのものだった。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-65.html

 私の人生も、ろくなものではないのだが、しかし、ネトウヨのように卑劣に、こそこそ自分を隠して、遠くから嫌がらせ、誹謗中傷を行うような人間のクズにならずにすんでいることだけは、良かったと思う。

 植松聖の人間性も、どう見ても、ものごとの感受性、判断力に大きな異常を感じるしかなく、この人物は、人間性を司る知能が、ひどく低いのだと思うしかなかった。
 多くのネトウヨと同じく、人間性に、何一つ救いがないのだ。
 ただ、感心なのは、身元を隠さないことだけだ。

 https://note.mu/tbsnews/n/n456bf8cc5964

 https://blogos.com/article/245529/

 https://ironna.jp/article/8140

 今、ネトウヨたちの本性が出ているものといえば、すべてランキングであり、「日本凄い、ランキング高い」という自己陶酔=ナルシズムである。
 人間に本当に必要なものは、ランキングの高さではない。日本など凄くなくていい。和食が世界から評価される必要もない。日本が一番である必要など、まったくない。

 本当に必要としているものが必要なのだ。痛風なのに、極上のステーキばかり食べてどうする? 人間性の低さから誰にも愛されないのに、見せかけばかり整形したり、化粧してどうする?
 男に必要なのは絶世の美女なのか? 違うだろう、美人など三日で飽きる。しかしブスは三日で慣れるんだ。本当に必要なのは、疲れ切って帰宅したとき、心を癒やしてくれる暖かい笑顔を持った妻ではないのか?
 セレブなんか、贅沢三昧で邪魔になるだけだ。貧しくとも、つつましい、心の温かい人の方が、セレブ美男美女より百万倍も価値があるんだ。

 「本当に必要なもの」は、メディアがもてはやしているものではない。
 障害者の問題も同じだ。障害者の存在は、それだけで社会を救ってくれているのだ。
 金持ちは社会を破壊し、人間を追い詰めるだけだ。だが、貧乏人は、社会を底辺で支えているのだ。
 こうした視点を理解できるなら、山本太郎の偉大さも理解できるはずだ。

2019年8月9日

カテゴリ : 未分類
 本日、心身ともに不調につき、ブログを休止します 明日は再開の予定ですが……

 今日もアイデアが浮かばない。代わりに、2016年4月24日、あの新自由主義宣伝メディア=産経新聞社が、掲載したホセ・ムヒカのインタビュー記事を転載しよう。

カテゴリ : 未分類
https://www.sankei.com/premium/news/160423/prm1604230021-n11.html
 「富を求めるよりも人生には大切なことがある」「広島へ行くのは日本人へのリスペクトです」…

 先ごろ初来日した南米ウルグアイの前大統領、ホセ・ムヒカさん(80)は、敬意を込めて「世界でいちばん貧しい大統領」と呼ばれている。その人柄が日本でも共感を集め、関連書籍は飛ぶように売れている。

 約1週間の滞在は私的訪問だったにもかかわらず、各地を訪ねた様子がテレビ番組などで紹介された。4月6日に東京都内で開かれた記者会見と合同インタビューで語られたムヒカさんの言葉を、一問一答スタイルで詳報する。(篠原知存)

 〈記者会見は、東京都千代田区のKADOKAWA富士見ビルに約100人の報道陣を集めて行われた。登壇したのはムヒカ氏と夫人のルシア・トポランスキさん、それに『ホセ・ムヒカ 世界でいちばん貧しい大統領』(角川文庫)の著者、エルネスト・トゥルボヴィッツさんとアンドレス・ダンサさんの4人。司会者から来日についての言葉をうながされて、ムヒカさんは話し始めた〉

 「私はもうすぐ81歳になります(1935年5月20日生まれ)。単に観光目的で、長旅をしようなんて思いません。
 ここに来たのは日本から学びたいと思ったからです。日本でしてみたい質問がたくさんあります。人類はどこに向かっていくのでしょう。世界の将来はどこに向かっていくのでしょう。日本は、世界でも非常に優れた工業先進国です。ですからこそ、そうした質問をしてみたい。どんな世界を夢見ているのか、それを考えずして私たちに未来はないのでは」

--本には世界中の指導者と会談したエピソードが紹介されていますが、特に印象に残っている会談は

 「私はかなり年齢を経てきました。背負ったリュックのなかにたくさんの思い出が詰まっている。有名な人物とたくさん会ってきたが、1つを選ぶのはとても難しい。

 (しばらくの沈黙の後)

 圧倒的な印象を残しているのは、チェ・ゲバラです。彼はラプラタ川流域に大きな影響を残している人物だと思います。ただ、私が知った人物の中で、最も聡明な人物は、みなさん名前を知らないかもしれませんね。
 スペインが共和制だった時代の大学の先生です。文化大臣も務められました。すばらしい先生に出会うというのは、弟子の心を永遠に持ち続けることだと思います」

 「フィデル・カストロにも会いました。年は取られていましたが、頭脳は明晰でしたよ。オバマ大統領とは3度会う機会がありました。すばらしい人だという印象を受けました。頭のいい人です。おそらくアメリカ政府よりも大統領のほうが頭がいいでしょう(会場から笑い)。
 若いときには、毛沢東とも会いましたよ。写真を撮るためにほんの一瞬でしたが」

 〈著者ヘの質問などを挟んで、質疑応答に〉

--ネクタイを用いない哲学について聞かせてほしい。個人的には世界はネクタイを使わないことでよくなると思っています

 「同感です(笑)。世界を変えるために闘ってきましたけれど、私の目指しているのは、ネクタイを使いたい人は使えばいい、使いたくない人は使わなくていい。そういう世界です。
 私は個人的には質素な暮らし、抱え込まない人生というのが良いと思っています。でも、同じ考えを誰かに強制したいとは思いません。自由のために戦っていますが、自由というのは他者がしたいことを妨害することではありませんよね」

 「質問に感謝します。ネクタイをしないというのは、ネクタイよりも大切なものがあるということを象徴しています」

 --アメリカとキューバが国交を回復した背景にムヒカさんのご尽力があったと聞いている。どうして両国の間を取り持ったのか

 「私は、オバマ大統領からラウル・カストロ評議会議長宛の小さなメッセージを伝えました。キューバの刑務所に収監されていたアメリカ国籍の囚人の健康状態を、オバマ大統領は非常に心配していると伝えました。
 当時すでに、秘密裏にではありますが、両国間の交渉は存在していました。交渉中にアメリカの囚人になにかが起こるのはよい状況ではないからです」

 「私たちは常に平和を導くように、物事を解決しなくてはいけない。平和でなければ被害を受けるのは常に弱者だからです。いまだに人類は先史時代を生きていると思います。戦争を完全に放棄することができたら、人類はやっと先史時代から脱却できるのです」

--リーダーとして最も大切にしていることは?

 「私たちは矛盾をはらむ時代に生きています。多くの富を抱え、科学は発展し、技術も進歩した。そんななかで、私たちが考えなければならない大切な問題は、じゃあ私たちは幸せに生きているのかと言うことです。ひとつの側面ではすばらしい効果がもたらされました。

 たとえば150年前に比べて私たちの寿命は40年長くなっています。でもその一方で私たちは軍事費を毎分200万ドルも使っています。人類が持つ富の半分は、80人から100人の人が握っている。そういう時代です。つまり、私たちはみんなが生きられるためのリソースは持っている。
 でも、富の不均衡、あるいは格差をつくった社会的ルールに支配されています。若い人たちには私たちのこうした愚かな間違いを繰り返さないでほしいと思います」

 「命、人生ほど大切なものはありません。世界について考えるときも人生について考えるときも、あるいは貿易について考えるときも仕事について考えるときも、どうやったら幸せになれるのか、ということから考えないといけない。
 人生が重荷になるような、苦悩に満ちたものになるようなことではいけない。若者たちには、毎朝起きたときに、鳥がさえずりたくなるように、喜びが沸き上がってくるような世界をめざしてほしい」

 「誤解しないでほしいのですが、貧乏になるべきだとか、修道士のような厳格な生活をしなければいけないと言っているわけではありません。
 私が言いたいのは、富を求めるあまり絶望してはいけないということです。人生にはもっと大切なことがあります。愛情を育むこと、子供を育てること、友人を持つこと、そういう大切なことのためにこそ人生の時間を使ってほしい」

 「そういうことを意識化すること、それを文化とすることがすごく大切なことです。そういう生き方ができるような文化を醸成しなければならない。
 たとえば自分のエゴを満足させるために他者と競って、他者を破壊するような文化であってはいけない。みんながチームの一員として協力できるような教育を、奪い合うのでなく持っている物の価値を高めていくような教育をすればいい」

 「エゴイズムは競争を助長して、さまざまな科学的発展、技術的進歩をもたらしました、でも危険なぐらい激しい野心もあって、それを実現しようとすればすべてを破壊してしまいます。何度も言いますが、人生より価値のあるものはありません」

 「私たちには戦争を終わらせる義務があると思います。もちろん簡単ではありません。でもこれは世界の若者が達成しなければならない大義です。よりよい世界を目指すことは可能です。試行錯誤も必要でしょう。間違いはありますけれど、それがテロのような行為になってはいけない」

 --ムヒカさんのメッセージのどういう部分が多くの人を惹きつけるのか自己分析を

 「答えてみますが、あっているかどうかはわかりませんよ。私がさまざまな場で提言してきた考え方は、もしかしたら日本で伝統的に引き継がれてきた文化と、根底で通じているのではないでしょうか。
 日本の良い伝統文化というものが、いま、西洋化された文化によって埋もれて見えなくなってしまっている、そういう状態なんじゃないですか」

--ウルグアイはマリファナが合法化されているが、見解を

 「私たちが目指したのは、マリファナを管理することです。ドラッグに賛成しているわけではありません。取引が存在して、消費者もいた。闇取引があるという現実は見つめなければならない。
 それを管理するためのメカニズムをつくり上げました。非合法組織を排除することができました。中毒者の健康問題にも対処できるようにしました。中毒者が目に見えないかたちになっていたら、手をさしのべることはできません。なにより、若者を犯罪集団の手に渡してはいけない。麻薬自体よりも麻薬を取引している集団の方が悪い。中毒からは脱却できても、組織からは抜け出すことはできないのです」

 〈休憩時間をはさんで、午後から別室で合同インタビューが行われた。長机を挟んで数人の記者と向き合ったムヒカさんは、リラックスした様子。記者1人1人の目を覗きこむようにして会釈する。いきなり質疑応答が始まる〉

  --テロについて。ムヒカさんの考える原因と対策は

 「テロリズムは疫病だと考えている。熱狂と閉鎖性から生まれている。熱狂というのは、スポーツであっても宗教であっても政治であっても同じように危険なものです。健全なナショナリズムというのも存在しますが、度を越すと危険です。
 なぜ熱狂というのが危険なのか、それは盲目であるからです。信じるものだけが正しいと思い込んでいるからです。熱狂というのはすべての疑問を消し去ってしまう。熱狂は賢さの対極にあります」

 「弾圧を受けた若者たちが熱狂的な行為に走ってしまっている。この現象は増殖を繰り返しています。ヨーロッパでは恐怖が差別を生んでいます。
 イスラム教徒の人々は仕事を見つけるのに苦労していて、社会も底辺に近い仕事に就かざるを得ない状況にあります。これは恐怖からきていて、差別を受けた人々の中では熱狂が増幅する。深刻な現象です。感情を操作することは非常に難しい。誰もが学ぶべきことですが、違うものに対して寛容であることが大事です」

--会見で日本人が進んでいるとおっしゃっていましたが、具体的には

 「現在工業先進国で起こっている革命というのは、マンパワーを高い知能を持った機械に入れ替えるということ。テクノロジーはすでに存在しています。月や火星に機械を置いて、遠く離れた地球からそれを操作するというようなことまで可能になっています。

 私はそうした技術や知識を社会的に役立てていくべきだと思っています。資本主義は、常にコストを下げ、生産性を上げることに力を注いでいます。私たちは厳しい戦いを強いられます。
 ロボットにはメーデーも定年退職もないですからね(笑)。ロボットは人生に役立つものでなければなれません。人生を阻害するものであってはならない」

 --戦争のない世界というお話がありました。日本には憲法を変えていく動きがありますが、どうお考えですか

 「憲法の解釈を変えるというのは、日本が大きな過ちを犯しているように私には思えます。問題は世界的なものです。
 一方で武装放棄をする国があって、他方では武装を拡張する国がある。経済的な観点から見ても非常に深刻なことです。世界では、毎分200万ドルの軍事費が費やされています。軍事費を半分に抑えることができたら、そのお金でサハラ砂漠に居住地を作ることだってできるでしょう。
 人類は素晴らしい事業を行うための資源をたくさん持っているにもかかわらず、それを無駄遣いしている。はっきり言えば、和平というのは素晴らしいビジネスなのです」

--和平はビジネスですか

 「軍事費として無駄に使われているお金を、貧しい人や水、環境といったさまざまな問題をケアするために使うことができるということです」

--日本国内にも政治不信の声がある。国民と政治家の関係はどうあるべきか

 「世界全体で政治的な問題が起きています。それは人類が世界的レベルでの決断を下す段階に来ているからです。一国で解決できない問題がたくさんある。ですが、世界全体の合意というものは存在しません。

 たとえば気候変動の問題ですが、私たちの小さな国ウルグアイでは環境を汚染しないために火力発電所は作らないようにしています。でも中国のような大国が2カ月にひとつ火力発電所をオープンしているようでは、私たちの努力は何の意味もありません。
 あるいは、日本が環境を汚さないために電気自動車の使用を始めたとしても、インドで化石燃料を使った自動車が使われているようでは何も解決しません」

 「グローバリゼーションというのは金融や通信といった分野で起こったことですが、政治的な面ではグローバル化しているとは言えない状況だと思います。
 日本だけでは解決できない問題というのがあるのです。たとえば海の汚染。これは日本だけでは解決できませんね。ですから寛大な心というのが必要なんです。そうでなければいつまでたっても私たちは内輪もめするばかりでしょう」

--ムヒカさんのスピーチは多くの人の心を捉えているが、示唆に富んだ言葉はどこから

 「私がしていることは、考えの種をまくということです。そのなかのいくつかは芽ぶくかもしれない。そうでないかもしれない。価値のある考えというのが道を開いてくれるのです。私の言葉は私のものではなくて、古い時代から言われてきたことばかりです。

 たとえば、キリスト教にはこんな言葉がありますね。〈幸福な人間は服を着ていなかった〉。この人が熱帯のリゾートに住んでいたというのではないですよ(笑)。
 人間の幸せは物質的なところには存在しないと伝えてくれているわけですが、そうした考えというのは古い時代から存在しています」

 「歴史と過去は私たちに文明というものを授けてくれます。たとえば紙があってものを書くことができる、写真を撮ったり、病気を治すことができる。それは私たちより前に大きな努力をしてくれた人々のおかげなんです。
 火が消えないように番をしていた私たちの先祖、そうした人々のおかげなのです」

 --滞在中に京都と広島に行くと聞いていますが、その理由は

 「広島についてはいうまでもないでしょう。世界で起こった最も大きな悲劇の記録がそこにあるからです。人類がいかに残虐なことをできるのか、広島に行くことで見えてくると思います。

 日本に来て広島を訪れないというのは、日本の人々に対してリスペクトを欠くのではないかと思っています。京都に関しては、私は歴史を愛していますから、訪れざるを得ない。政治が大好きであるのと同じように、歴史に対しても大きな情熱を抱いています」

--日本はいい国と言っていただけるのはうれしいですが、あなたが批判している「働いて捨て去る国」でもあります

 「それは日本のせいではありません。資本主義の美しき悲劇であります。この言葉は大事です、私は『美しき』『悲劇』といったんですよ。
 野心と技術の発展によって世界は大きく進歩しました。人類の平均寿命も40年も伸びたわけです。
 ですが資本主義というのは盲目で、誰もそれを止めることはできません。資本主義という文化の中で、何かを買い続けなければならない状況に陥っている。そうでなければすべてが止まってしまうからです」

 「ギリシアの古い考え方として、ほどほどにという考えがあったはずですが、資本主義は自らを止めることができず、どんどんと消費を続けてしまっているのです。
 私の小さな国ウルグアイでは、公共福祉の仕事をしている人たちは6時間労働を長い闘争の末に勝ち取りました。
 ですが彼らが何をしたかというと、空いた時間でもう一つの仕事をするようになったのです。結局8時間働く代わりに12時間働くことになってしまった」

 --日本でも「ワーキングプア」という言葉があって、経済格差が問題になっていますが、どう思いますか。改善策は

 「それも日本だけの問題ではないですね。各国で起きています。なぜなら世界の富は日に日に一点に集中しているからです。格差は日に日に大きくなっています。
 ビル・ゲイツ氏は1日100万ドル使い続けても、持っているお金を使い切るには220年生きなければならないと言われています。それでも彼は、世界一裕福な人というわけではないんですよ。

 こうしたことが起こっている一方で、さきほどおっしゃったような状況が生まれている。人類の富には何らかの上限が設けられるべきだと思います、いったい何のためにそれだけの富が必要なのですか」

 〈質問をしないのに突然しゃべりはじめたムヒカさん〉

 「私はウルグアイで、ウルグアイ生まれのタカタさんという日系人と知り合いました。彼は素晴らしいサッカー選手でした。地元のチームのキャプテンを務めていましたが、地元の貧しい子供たちとプレーをするようになりました。

 私は日本の人々には素晴らしいサッカー選手の素質があると思っています。小さいスペースというものにそもそも慣れていらっしゃる(笑)。
 ウルグアイは広大なのでピッチのいたるところに穴を開けてしまう(笑)。サッカーというのはボール一つあれば始められるスポーツですので、子供達には最適と言えると思います。グラシアス。グラシアス(ありがとう)」

  〈質疑応答を自ら打ち切るが、退場したりはせず、記者たちの名刺を受け取ったりニコニコと握手に応じたりする。記者も名刺を渡しつつ〉

--ムヒカさん、幸せに生きるコツはなんですか

 「モチベーション(目的意識)を持つことです」

 〈ホセ・ムヒカさん〉
 ウルグアイの首都モンテビデオ郊外の貧困家庭に生まれた。1960年代に、当時の独裁政権と対立する非合法政治組織に加わり、投獄4回。最後の獄中生活は13年にも及んだ。その後政治活動を再開し、議会入り。2010~15年、第40代ウルグアイ大統領を務めた。妻のルシア・トポランスキさんも政治家(上院議員)。

 ムヒカさんを有名にしたのは12年に開かれた「国連持続可能な開発会議(リオ+20)」でのスピーチだった。

 〈貧乏とは少ししか持っていないことではなく、無限に欲があり、いくらあっても満足しないことです〉。

 給料の大半を寄付して農場に暮らす清貧ぶりも加わって世界に知られるように。スピーチを日本語訳して児童向けに紹介した絵本『世界でいちばん貧しい大統領のスピーチ』(汐文社)は23万3000部のヒット作となっている。
 来日は『ホセ・ムヒカ 世界でいちばん貧しい大統領』(角川文庫)の刊行に合わせて実現した。

韓国はどうなるのか?

カテゴリ : 未分類


 韓国の対日行動は完全に一線を越えて、国際関係の常軌を逸した暴走といってよい。
 この問題は、本当に根深くて、すでに古墳時代・奈良時代から起きている問題だと黒鉄ヒロシが言っているとおり、日朝史の最初から最後まで似たような問題が続き、福沢諭吉も脱亜論で、朝鮮民族の本質的問題と指摘している。
 https://www.news-postseven.com/archives/20180416_657811.html

 【《左れば斯る国人に対して如何なる約束を結ぶも、背信違約は彼等の持前にして毫も意に介することなし。既に従来の国交際上にも屡ば実験したる所なれば、朝鮮人を相手の約束ならば最初より無効のものと覚悟して、事実上に自ら実を収むるの外なきのみ》(『時事新報』明治三十年十月七日)】

 まるで、文政権が当時から続いていたかのようで、そもそも西郷隆盛の征韓論も、不誠実な李朝の姿勢と、朝鮮民衆の置かれた悲惨な境遇に激怒して持ち出したものだが、結果、これは西南戦争を招き、西郷の命を奪うものになってしまった。
http://www.maesaka-toshiyuki.com/history/2222.html

 韓国政府の日本に対する姿勢には、本能的ともいえる日本への対抗意識と見下しがあって、「自分たちの方が上だ」という儒教的、長幼序列主義の立場から、日本に対して「韓国を敬え」という潜在意識を国民全体で共有しているため、「弟の分際で、兄に対して偉そうな口をきくな!」という傲慢さが、いつでもついて回っている。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-810.html

 全体に、こうした儒教的洗脳が背景にあるのだが、一方で、文在寅という、合理的な判断能力を欠いた人物が、大統領に就任してしまったため、とんでもない国際的軋轢が続くようになった。
 
 ここでウィキを参考にして、歴史的な日韓対立問題を振り返ってみよう。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%95%8F%E9%A1%8C

 韓国政府の対日政策で、日本が困っている諸問題。

 ① 韓国政府が、自国文化の保護のため、また大日本帝国の朝鮮併合影響で国民感情を害するとして、日本の漫画や映画、音楽など大衆文化を規制している問題である。規制法的根拠は、朝鮮併合が植民地支配を想起させることが「公序良俗に反する」という排他的なものとなっている。

 戦後、李承晩政権以来、韓国では日本文化の移入が厳禁されていて、映画・ドラマ・漫画・書籍などが、自由に見られるようになったのは、1998年、金大中政権以来で、本格的開放に至ったのは、2010年以降である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%A7%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%A7%E8%A1%86%E6%96%87%E5%8C%96%E3%81%AE%E6%B5%81%E5%85%A5%E5%88%B6%E9%99%90
 まだ全面開放に至っていない。

 ② 竹島問題。1905年の島根県への編入以降は日本が領有し、島根漁民の主要漁場となっていたが、1952年1月18日、韓国の李承晩大統領の海洋主権宣言の翌年1953年に韓国の武装市民が武力制圧し、1956年には韓国政府に引き渡した。

 日本政府は1954年、国際司法裁判所に裁定を求めたが韓国政府はこれに応じず、警備隊を常駐させたり、500t級船舶が利用できる接岸施設を作るなどしている。
 竹島漁業に関係して、韓国に殺害された島根県漁民は50名を超えている。

 2004年1月に獨島切手を日本の抗議を無視して発売、2005年3月には島根県議会が竹島の日条例を成立させた。

 ③排他的経済水域と大陸棚延伸に関わる問題
 1978年に、日韓両政府は肥前鳥島沖から済州島沖にかけて東シナ海に埋蔵されているとされる石油および天然ガスに関して、これを両国が分かち合うべく日韓大陸棚協定(日韓大陸棚共同開発協定)を締結し、現在に至る。

 しかし、2006年6月に開かれた日韓間の排他的経済水域(EEZ)境界線画定交渉において、韓国政府が同様に岩として基点にしていなかった竹島を、従来主張していた鬱陵島から変更すると主張したため、日本政府も対抗して日本側のEEZの基点として肥前鳥島を主張する意向を韓国側に伝えたとされている。さらに、韓国は協定海域を韓国単独のEEZだと主張していて、2012年に国連大陸棚限界委員会に沖縄トラフまでの大陸棚延伸を申請した。

 ④日本海呼称問題
 韓国が日本海 にかえて「東海(トンヘ)」を国際的名称にすべきだと主張している問題。 韓国の主張する「東海」とは韓国からみて東の海というところから来ているものである。韓国は、黄海を「西海」と呼んでいるが、これについては主張していない。

 ⑤歴史教科書問題
 韓国が、日本の歴史教科書を批判している問題、教科用図書検定制度において影響をもたらすことも多く、「内政干渉だ」「自国の歴史を正しく学べない」と反発する声が高まっている。

 ⑥韓民族優越主義者による主張問題
 日本文化は全て韓国が起源であるとする主張が、歴史的史料や物証等が乏しいかまたは全く無い状態で、主にインターネットを通じてなされ問題となっている。その例は武道・茶道・侍・日本刀・ソメイヨシノ等多岐におよび、国際的に日本文化が取り上げられると、それらの起源は韓国であると主張をする傾向がある。

 ⑦朝鮮半島から流出した文化財の譲渡要求
 19世紀に朝鮮半島から日本に流出した文化財の多くは、現在も日本の博物館や図書館に保管されている。これらの文化財を韓国に譲渡することを韓国の市民団体などが強く求めている。

 しかし、1965年の日韓基本条約において、韓国政府が1400点の文化財の返却と引き換えに、文化財の請求権を放棄していることや、日本にある朝鮮半島の文化財が略奪されたものであることが立証できないため、日本政府は韓国政府に返還する義務はない。
 しかし、対馬の仏像窃盗問題では、日本からの盗品を返還しないと裁判で決定している。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%BE%E9%A6%AC%E4%BB%8F%E5%83%8F%E7%9B%97%E9%9B%A3%E4%BA%8B%E4%BB%B6

 ⑧韓国による日本海への毒劇物の廃棄問題
 韓国が毒劇物を入れたポリタンクを日本海に廃棄し、日本海沿岸の地域に漂着してくる問題。1999年ごろから始まり、2017年2月から3月にかけては行われた調査では約6000個以上が確認されており新潟県では500個のポリタンクが確認された。

 日本政府は国際会議や外務省、環境省を通じて韓国側に抗議しているが、韓国側は全く応じないため、環境省が年間50億円をかけて廃棄処理を行っている。ポリタンクに詰められている薬品は韓国のり養殖で網の洗浄用に用いられている「過酸化水素水」が多く、韓国のり養殖の市場が大きくなったことが原因であると報じられている。

 知的財産権侵害問題
⑨韓国では、以前からTV番組・歌謡曲等の日本が著作権を所有する著作物の不正コピー・盗用・盗作等が横行している。
 韓国は中国と共に日本の知的財産権の侵害が深刻化しており、知財紛争が頻発している(例:日本製イチゴ新品種の無断栽培問題など)。また、シャインマスカットやミカンなどにも無断栽培が広がっているため、対抗措置がとられるようになってきている。

 韓国併合合法不法論争
 ⑩1905年の日韓保護条約、1910年の韓国併合について一般に韓国では当初より無効であったとの主張を行っており、合法であったとする日本側学者との間で論争となっている。

 第二次世界大戦の賠償問題
 ⑪第二次世界大戦の対日講和条約(サンフランシスコ条約)の14条では、日本の賠償対象国を「日本が占領し損害を与えた連合国」と規定しており、韓国はこの対象に入らないが、1965年の日韓基本条約による国交正常化交渉中に韓国は賠償を要求、日本は名目上「独立祝賀金と途上国支援」として要求に応え8億ドル(当時)に及ぶ有償無償金を供与した。

 これにより、韓国は対日賠償権を放棄し、個人への賠償も完全解決したとして財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定が締結された。
 しかし、その後、韓国は盧武鉉政権時に、慰安婦などの一部個人に対する補償は対象外であったとの声明を発表、以降、韓国政府はこの方針を踏襲している。日本政府は、上記協定により、日韓間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決したとしている。

 聴取不能問題
 ⑫ 日本のラジオ放送において、特に日本海側で日本のラジオが韓国のラジオの混信で聴取不能になる。このため、各放送局では韓国からの電波混信対策を行っている。(例を挙げると琉球放送のFM中継局の設置など)

 漁業問題
 ⑬日韓漁業協定の日韓暫定水域を韓国漁船が占拠し、韓国漁船が立ち入りを禁止されている日本の排他的経済水域へ侵入し、海産物の乱獲を繰り広げており、日本海側の漁業従事者に深刻な打撃を与えている。

 2000年以降、水産省による外国漁船の拿捕件数で韓国は全体の5割から9割を占めている。2005年12月6日、韓国海洋警察庁が海上保安庁に対し、日本領海における捜査権の譲渡を要求したが、海上保安庁は「捜査権の譲渡は主権侵害にあたる」として拒否した。

 徴用工訴訟・レーダー照射問題
 ⑭2017年に文在寅政権が誕生すると、2018年に入り慰安婦問題日韓合意が破棄されたり、徴用工訴訟問題や日本の自衛隊機に向けて射撃レーダーが照射される韓国海軍レーダー照射問題が発生。

 最近の問題は、まだ記憶に新しいので、詳細に書く必要は感じないが、もっとも大きな問題は、徴用工賠償問題で、日韓合意を勝手に変更したことで、日本が、ホワイト国除外など、本格的な対韓制裁行動に出ていることである。

 これに対し、韓国は国家の総力を挙げて反撃に出ていて、これこそ戦争だとの韓国側の決意表明も連日報道されている。

 日韓経済戦争が勃発? 憲法9条では対処できない「次世代の戦い」7/11
 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65810

 日韓問題は、行き着くところまで行かないと解決できないという緊迫感は、誰でも実感するところで、現段階で、日韓問題修復は、絶望的に困難というのが共通認識である。 
 ところが、日韓の本当の支配者は誰なのか? という視点で、これを見ると、もう落としどころの筋道ができあがっているように思える。
 そもそも、儒教によって洗脳された序列差別主義で空威張りする国民性は、1000年以上にわたって朝鮮民衆を拘束してきたのだから、今更、上から指図したって簡単に変えられるものないことは誰にでも分かる。

 しかし、戦後の韓国を定めてきたのは、実はCIAである。
 KCIAがCIAの下請機関であることは誰でも知っているが、同時に、宗教団体であった統一教会もまたCIAの下部機関であった。
 教祖の文鮮明は、CIAに逆らったためにヘリを撃墜されて殺されたとの噂まである。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-341.html

 韓国の本当の支配者は、CIAであり、アメリカである。アメリカの意思を無視した韓国政権を、アメリカが許すはずがない。それは日本と同じである。
 日本でも、アメリカから独立した政策を実現しようとした田中角栄や、米国債を売り飛ばしたいと脅した橋本龍太郎が、どんな運命に至ったかが知られている。
 同じように、アメリカにとって不都合な文在寅政権が、これ以上、日韓関係を破壊して、北朝鮮・ロシアに接近してゆく姿を指をくわえて見ているはずがない。

 「韓国に致命的な結果もたらす」日韓の安保対立でアメリカから警告
 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/07/post-12603.php

 そこで、文在寅が政権から転落してゆく要素があるのか調べてみると、あるどころの騒ぎではない。
 文在寅は、初期段階を超えた中程度の認知症であることが明らかになりつつあるのだ。
  
ムンさんの認知症は本当なのか検証してみた!
 https://www.youtube.com/watch?v=x7eystCRepI

 上の動画を、認知症の専門家に見せたなら、全員びっくりして、今すぐ引退させて施設に収容しないと大変なことになると、口を揃えるだろう。

 [韓国ニュース]文在寅(ムンジェイン)が認知症である八つの証拠。YongYongTV
 https://www.youtube.com/watch?v=vZM9GaIJ_vs

https://www.youtube.com/watch?v=eNzYAJckj4E

 ここまで絶望的な証拠が出てくると、もう文在寅が韓国大統領としての職務を遂行できる資質があると思う者は皆無だろう。
 当然ながら、CIAは、これらの情報を利用して、文を追放するのは確実である。
 それは確実に迫っていて、文が認知症のせいで対日政策を暴走したとのプロパガンダが、これから大量に出てくるだろう。

 そこで、「日韓対立は文在寅の認知症のせいでした」という結末が語られて、親日的な時期韓国大統領が出て、再び、北朝鮮との対立構造を作りだす図式が用意されているように思われる。
 現段階で進展しないのは、反日洗脳を受けずにいて、韓国民から人気のある適任者が、まだ見つからないからではないだろうか?

 もし出てくるとしたら、いったい誰なのだろう?
 少なくとも、文の一党=韓国民主党も一緒に追放したいという思惑があるだろうから、保守政党のカリスマが出てくる可能性が強いと思われるが、今の段階では、不明である。 おそらく、統一教会の関係者であり、安倍晋三との協力関係を築く者になるだろう。

 なお、先に竹島上空をロシア機が侵犯して、韓国軍が砲撃したとの報道がなされた。
https://www.sankei.com/world/news/190723/wor1907230027-n1.html

 これが、実は、韓国とロシアの密約において、竹島の領有権を確立するための「やらせ」であったとの指摘もある。
 これで360発の実弾射撃を行ったわけだが、こうした事実の積み重ねが、領有の既成事実化に貢献するという仕組みである。

 これが事実だとすれば、認知症の文の背後に、相当な知恵者が控えていることになる。 この背後霊こそ、時期韓国大統領なのか? もちろん韓国ロビーである安倍の友人なのだろう。

 久々の落雷停電

カテゴリ : 未分類

 夕方、更新中に大規模な落雷があり、久しぶりに停電した。
 被曝免疫関係の調べ物をしていたのだが、ブログのネタとしては極めて専門的で、私の手に負えそうもないので、急遽、停電ネタに切り替えることにした。

 まだ16時過ぎなのだが、空は暗雲に包まれ、停電とともに夜のようになった。
 もちろん心配性の私のことだから、停電への備えは、いろいろ準備してあった。900ワットのインバータ・ガソリン発電機もある。
 井戸だから、停電されるとポンプが働かず、トイレの水も流せない。もちろん風呂・台所の水回りも使えない。
 発電機を動かそうにも土砂降りなので、外に出ることもためらってしまう。

 パソコンは、1時間程度は電池で稼働するが、元のモデム電源が切れているのでネットが使えない。5年くらい不眠不休で常時稼働させている環境放射能測定器も、停電とともに、パソコンソフトが壊れてしまうので、データも廃棄するしかない。
 今は、フクイチ排気筒切断工事に伴う放射能汚染が心配なので、連続したデータは大切だが、仕方ない。測定器をリセットして、やり直しだ。

 あとは、ボイラーの電源が、停電で切れてしまうので、スイッチを入れ直さないといけない。井戸ポンプも、リセットしないと水が出なくなるときもある。
 夜の灯りをどうするかというと、たくさんの灯油ランプが用意してある。しかし、夏場は、これをつけると熱が出て暑く、窓を開ければ害虫が入ってくるし……。

 うちは木造で、地盤沈下によって建て付けが悪いので、窓の開け閉めが大変なんだ。
 夕食は、調理をやめて、買い置いたポテトチップスですまそう。水は、「ピュアの森」という12㍑で290円の飲料水を10ケースほど用意してある。
 やっぱり、水は大切だな。たくさんあると、こんなとき実に心強い。1日3㍑とすれば、一か月はなんとか大丈夫みたいだが、風呂や洗濯は無理だ。

 右往左往しているうちに突然復旧したが、電源切断にともなう復旧作業も大変だ。
 これが阪神大震災や東日本大震災クラスの巨大災害だと、後始末は、想像を絶する苛酷さだろう。
 もし、震度7だと、発電所から送電システム、配電システムまで、全部崩壊させられるから、完全復旧まで数ヶ月とか数年の世界になる。

 その間、トイレの水は出ないわ、シャワーは浴びれないわ、洗い物はできないわ、なんてことだと、とりわけ女性は、ものすごく辛い現実と向き合うと思う。
 私なんか野糞に慣れているからいいが、清潔好きな女性が山中で排泄してお尻も洗えないなんて、もう絶望的だ……。

 想像するだけで気が遠くなりそうだ。いっそ、核爆発でも起きて瞬時に真っ黒になって死ぬ方がマシかもしれない。
 それで思い出した……今日は広島原爆を落とされた日だったんだ!
 即死できた人たちは幸福だったかもしれない。中途半端に生き残った人たちには、正真正銘の「生き地獄」がやってきた。
 東日本震災だって同じだ。フクイチ放射能事故で、自分の家から追い出された人たちには正真正銘の地獄がやってきた。それも、事故から8年経っても、まだ何も変わらない地獄が続いている。
 あの平和だった時代を思い出すこともできない。体は被曝障害で徐々に蝕まれてゆく。

 私事で恐縮だが、私も数年前に間質性肺炎を患った。
 最初は、セキが止まらなくなり、呼吸音にブツブツ泡がたつような音が聞こえて変だと思った。そのうち、ずいぶん息苦しさが増すようになったが、肝硬変で腹水が出始めていたせいだと思っていた。
 週に数回山歩きをしていて、最盛期は、富士山に二時間で登っていた私が、近所の1時間で登れる山を、もの凄い息苦しさで、まともに登れなくなった。

 調べると、間質性肺炎の症状が出そろっていて、癌よりも予後が悪く、五年程度で、みんな死ぬと書かれていたから慌てた。
 とにかく呼吸能力を戻そうと、毎日必死になって山を歩いた。しかし、以前のような呼吸能力は戻ってこない。まるで蒸気機関車のように呼吸しながら、これで眠っている肺胞が蘇ってくれないかと思っているのだが、やはり、わずかずつ悪化していることを自覚させられている。
 しかし、山歩きをしているうちは、日常生活の呼吸に不自由は感じない。これが三日も歩けないと、寝ていても呼吸が苦しくなるのだ。
 こんなときオキシメータは、90前後まで低下している。無理して歩けば97を超える。

 こうして、自分が難病になってしまうと、東日本全域に降り注いだ放射能によって、これから潜伏期間が終わって、発癌が始まる人々が、たぶん数百万人も出てくるわけで、死と直面しながら、辛い不自由な生活を送ることを想像するだけで全身が締め付けられるような悲しみに包まれる。
 私と同様に、死神と共存しながら、やがて死神に、この世から連れ出される日を待つ人生って、どんなもんだろう?

 私自身は、還暦を超えるまで生きたし、家族もいないので、この世に未練などない。いつ死んでも文句もないが、心配なのは、ガラクタを集めた家が朽ちて廃屋になってゆくことだ。
 死が見えたなら、家のガラクタをなんとか処分しないと。使えるものもあるので、他の必要としている人に手渡したいとは思っている。
死んだときに、死体の処理費用だけは残しておかないと……財産など受け継ぐ人もいないし、実際に何もない。

 死と直接、向き合わされる人が、これから数百万、数千万人の単位で出てくる。
 これが日本社会に与える影響というのは、どんなもんだろう。もしも、資産が個人のものでなく、ヤマギシ会のように共同体のものであったなら、何の心配もなく、あの世に直行できるのだが……。

 停電で、いろいろ考えさせられたが、この凄まじい暑さのなかで、クーラーが使えなくなるのは恐怖だ。今日も38度に達していた。
 私が、当地に移住した2003年は、真夏でも30度と少し程度、夜は毛布がなければ寒くて寝られないほどだった。
 今では、夜でもエアコンが必要なほどの蒸し暑さだ。

 マッチポンプという言葉は、マッチで火をつけて、ポンプで消火するという意味で、昔ながらの自然秩序を大切にする生活をしていれば、気候が変わることもなく快適に過ごせるが、産業が発達して、熱を大量に浪費放出するようになると、気候が変わってエアコンが手放せなくなるので、これぞマッチポンプということになる。
 そんな気候変動が、もの凄い勢い、幾何級数的に人類の生活環境を悪化させている現実に、「これが文明の終焉」なのだと私は呆然と見つめるしかない。

 今や、文明の滅亡を目の前にしていながら、トランプ・習近平・安倍晋三・プーチンのような愚か者ばかりが世界を直接支配し、人類の未来よりも、権力の保全、見栄ばかりを追求し、人々の不幸を増産している。

 我々はといえば、やがて多くの日本人が東京電力の放射能で発癌し、死んでゆく地獄の運命に叩き込まれていながら、それを自覚できる人も少ない。
 文明に依存した生活に馴致され、その文明に食い殺されてゆく我々の人生……。

 せめて、生まれ変わった来生に期待するしかないのかな?
 いやいや、こんなワルばかりになった地球人は、みんな宇宙最悪の星、火星に生まれ変わるぞと言う人もいる。

 http://www5a.biglobe.ne.jp/~spk/sp_newsletter/spnl_backnumber/spnl-13/spnl-13-1.htm


  

 チェルノブイリ事故から8年目には何が起きていたか?

カテゴリ : 未分類



 フクイチ事故が2011年3月に起きてから、今は2019年8月で、8年半というところだ。大半の人が知っていると思うが、放射能被曝事故による被曝障害の結果が目に見えるようになるのが、事故から5年後で、8年後には一般的な意味でピークを迎える。

 それゆえ、今、まさにフクイチ被曝障害が発症ピークにさしかかっているわけで、今何が起きるのかを予測するには、チェルノブイリで何が起きていたかを調べるのが合理的である。

 参考になるのが、チェルノブイリ事故後、現地に飛んでたくさんの調査報告を行った、京大熊取8人衆の今中哲治氏の論文である。
 ただし、私は、今中氏に関して悪い印象しかない。それは、彼がチェルノブイリ事故総死者数を18000名程度と、ひどく低く見積もっていたからで、彼を御用学者に位置づけるしかなかった。

 ちなみに、ウクライナの研究者団体は、ウクライナ国内だけで、チェルノブイリ事故死者数を150万人~200万人と報告している。全体では1500万人との記述も見た記憶があるが、証拠記事を探し出せない。
 http://www.shikoku-np.co.jp/national/international/article.aspx?id=20050424000273

 今中哲治氏によるチェルノブイリ事故の概括的報告
 http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/Henc.html

 事故から4ヶ月後の1986年8月、ソ連政府はIAEA(国際原子力機関)に事故報告を提出した。その報告などに基づくと、大量の放射線被曝による急性障害が200名あまりの原発職員と消防士に現れ、結局31人が死亡した(爆発の時に行方不明になった1人、事故当日火傷で亡くなった1人、被曝以外の死因1人を含む)。

 事故翌日の4月27日に、原発に隣接するプリピャチ市住民4万5000人が避難し、さらに5月3日から6日にかけて周辺30km圏から9万人、結局13万5000人の住民が避難した。周辺住民には急性の放射線障害は皆無であったとされている。

 ロシア政府に代わっても、いまだにチェルノブイリ事故の総死者数は、事故収束にあたった消防士ばかりの33名が公式報告である。
 しかし、それは7シーベルト以上の致死線量を被曝したと考えられる急性被曝障害のみの数であり、低線量被曝者の晩発性被曝障害による総死者数は、IAEAにも、ICRPにも、WHOにも、ロシア政府にも、科学的証拠からの言及がない。

 それでは、低線量被曝者を含めて、実際に、どれくらいの死者が出ているかについては、今中氏は当初18000名、その後、数十万人に変えたようだ。
 IAEAの公式見解は、4000名ということになっていて、議論のなかでは数万人と評価されていたのに、政治的決着によって、この数字になっている。これは、IAEAの役員の多くが原子力産業から派遣されていたためである。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%8E%E3%83%96%E3%82%A4%E3%83%AA%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E4%BA%8B%E6%95%85

 WHOの癌研究部署は、低線量被曝者の致死について16000名という推計値を公表している。WHOの評価はIAEAの承認がなければ公表されないようだ。 
 グリーンピースは、数十万人、ロシア医科学アカデミーは21万人、ロシアの研究者は、事故から30年で、100万人という数字を推計している。
 ウクライナの研究団体は、冒頭に紹介したように150万人という数を公表した。

 ウクライナ国立科学アカデミーの調査によると、チェルノブイリ事故前のウクライナにおけるルジニー地区の平均寿命は75歳であったが、事故後、65歳にまで低下した。
 1991年に独立した当時のウクライナの人口は約5200万人だったが、2010年には約4500万人にまで減少している。
 10年で14%低下したので、おそらく福島県周辺でも、同じような人口減少が見られると予想している。
cheruno1.jpg

 
 上のロシア平均寿命グラフでは、事故のあった1986年から下がりはじめ、8年後の1994年に下落のピークを迎えている。男では、実に65歳→57歳と、8歳も低下している。 女性でも3.3歳下落し、この原因について、今中氏は、「ソ連崩壊に伴って男が酒を飲み過ぎたせい」と説明したので、私は激怒し、二度と信用しなくなったのだ。

 日本政府による人口動態統計には、このような劇的な異変は一切記録されていないので、政府お得意の統計捏造が行われているものと私は確信している。

 以下は、各共和国別の平均寿命推移
 
 cheruno2.jpg


 今中氏は、ウクライナから1200キロも離れたカザフスタンでも同じ凋落が見られるから放射能被曝とは無関係と説明したが、チェルノブイリ事故の影響は、遠く地中海イタリアにまで及んでいて、スパゲティの価格にさえ影響を与えている。
 同じくらい離れたトルコでは、子供たちの白血病の激増が確認されている。
 https://twitter.com/hopi_domingo/status/601352801097125889

 放射能は、均質、一様に汚染を拡散させるわけではない。まとまった放射能雲が移動し、上昇気流などの条件で、特定の地域に濃厚な汚染をもたらすことが分かっている。
 ちょうど夕立のにわか雨のように、わずか数十メートル離れると、土砂降りから晴天に変わることがあるのに似ている。

 今中論文のなかに、チェルノブイリの死者について、ソ連政府の機密文書が紹介されている。

事故直後の放射線障害に関する共産党秘密議事録からの抜粋
cheruno3.jpg


これによると、ソ連政府の発表した33名の消防士たちの死者以外に、周辺住民に24名の死亡者が確認され、重度の被曝者が189名いたことが書かれている。

 さらに、リクビダートルと呼ばれる、事故後の後始末に強制的に駆り出された80万人の作業被曝者の晩発性被曝死者数も数万~数十万人いたといわれる。

 http://www.cnic.jp/412

https://www.sankei.com/world/news/160425/wor1604250021-n1.html

 http://chernobyl25.blogspot.com/2012/04/blog-post.html

 同じことが福島でも起きていたはずで、実際に、共同通信が、事故後一か月経って大熊町に千名近い高度に汚染された遺体が放置されていると報じたが、なぜか「事後被曝」と決めつけられ、その後、ネット上の関係情報がすべて消されてしまった。
 福島でも、放射能事故=急性被曝症によって千名近い人々が死亡し、遺体も回収できないほど高度に汚染され、放置されたのである。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-785.html

 晩発性被曝の障害については、今のところ、まだ発癌潜伏期間内にあって、本当の恐ろしい問題が露呈するのは、これからのことである。
 しかし、潜伏期間の比較的短い甲状腺癌や白血病については、たくさんの報告がある。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-817.html

 cheruno4.jpg

 上のデータによれば、チェルノブイリで、子供たちの甲状腺癌のピークは、事故から9年後になっている。したがって、福島の子供たちの甲状腺癌も、来年になれば、さらに増えることになる。
cheruno5.jpg

 
 15歳以上の甲状腺癌データを見ると、事故からまんべんなく増えてゆくが、6年後の1993年、に強い増加があり、14年後の2000年でも、一向に収まる気配がない。
 これは、福島でも同じことになるだろう。事故の恐ろしい結果は、まだこれからなのである。

 実は、私が、このような巨大放射能事故の影響として、もっとも怖れているのが、胎児被曝による知的障害である。
 三か月齢で胎児被曝を受けると、ちょうど胎児が爆発的に細胞分裂している状態で、脳細胞に激しい障害を受けて、誕生しても知的障害を引き起こすリスクが大きくなる。
 ダウン症のように分かりやすい障害ばかりでなく、見た目には健全だが、遺伝上の欠陥を抱えてしまって、正常な人間関係を作り出すのが困難な被曝者も多数登場してくるのである。

 https://atomica.jaea.go.jp/data/detail/dat_detail_09-02-03-07.html
 これは原子力産業による原子力百科事典ATOMICAの記述

 https://www.jstage.jst.go.jp/article/radioisotopes1952/36/10/36_10_542/_pdf

 以下は、広島長崎被曝者のデータを解析した米軍ABCCの後継機関、国立の放射線影響研究所によるデータであるが、心底震え上がるような内容になっている。
 https://www.rerf.or.jp/programs/roadmap/health_effects/uteroexp/physment/

 【線量が0.005Gy未満と推定された胎内被爆者においては、1,068人中9人(0.8%)に重度の知的障害が見いだされたのに対し、線量が0.005Gy以上と推定された胎内被爆者においては、476人中21人(4.4%)が重度の知的障害と診断された】

 上のグレイは、そのままシーベルトに読み替えても構わない。つまり5ミリシーベルトを体内被曝した胎児の4%以上が重度知的障害を発症すると書かれている。
 311後の福島県内の妊婦の、ほとんどが、5ミリシーベルト以上を被曝している可能性があり、福島では、子供たちに何が起きているのか? 極めて心配だが、情報は完全に隠蔽されたままになっている。

 知的障害は、見た目ではわかりにくい。五歳くらいになると他の子供との比較で、やっと変だと思うようになる。
 学齢期になると、どうしてもイジメの対象になりやすく、大人になると疎外される立場になることが多い。
 安倍晋三は、三か月齢でビキニ水爆の被曝を受けている。親族がほとんど東大のエリート、エスタブリッシュメントコースを歩んだのに安倍だけは落ちこぼれていた。これなどは、ギリギリの見た目では分かりにくい例である。
 

死刑制度に反対する

カテゴリ : 未分類
今日は外出で、ブログの書き出しが遅れたが、書いている最中に、福島沖M6.3のニュースが飛び込んできた。
フクイチ現場で震度5弱 たった今、巨大クレーンで煙突を吊り下げて輪切りにしている最中で、中には100兆ベクレルという途方もない放射能が入っている。
 もしも倒壊したら…… あちこちに連絡して、情報収集してブログが遅れた
 もしも、これが前震だったなら…… 311後、最悪の事態になるかもしれない。南無阿弥陀仏

*****************************************************************************************:
 

 安倍政権が成立してから、48名の死刑殺人が行われた。
 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2421

 歴代法務大臣の死刑執行数は、上川陽子が15名、鳩山邦夫が13名である。
 https://www.weblio.jp/wkpja/content/%E6%B3%95%E5%8B%99%E5%A4%A7%E8%87%A3_%E6%AD%B4%E4%BB%A3%E6%B3%95%E5%8B%99%E5%A4%A7%E8%87%A3%E3%81%AE%E6%AD%BB%E5%88%91%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E5%91%BD%E4%BB%A4%E6%95%B0

 https://www.fnn.jp/posts/00421804CX/201908021141_CX_CX

 法務省は2日、確定死刑囚2人の死刑を執行した。

2018年12月以来8カ月ぶりで、令和になって、初めての執行となる。

山下法相は「何ら落ち度のない被害者の方々の尊い人命を奪うなどした、極めて残忍な事案。被害者の方々はもちろん、ご遺族の方々にとっても無念この上ない事件」と述べた。

死刑が執行されたのは、庄子幸一死刑囚(64)と鈴木泰徳死刑囚(50)の2人。

庄子死刑囚は、2001年に神奈川・大和市で主婦2人を相次いで殺害し、現金を奪った強盗殺人などの罪で、2007年に最高裁で死刑が確定していた。

一方、鈴木死刑囚は、2004年に福岡県内で1カ月以内に3人の女性を殺害した強盗殺人などの罪で、2011年に最高裁で死刑が確定していた。

今回の死刑執行により、収容されている確定死刑囚は、110人となった。
*****************************************************************************

 死刑制度反対の意見を表明するとブログアクセスが激減することになっている。
 それは20年前から変わらない。死刑賛成と書いておけば、今の倍以上のアクセス数が記録されていたかもしれない。
 だが、やめることはできない。私は死刑に反対なんだから……。

 ホンネをいうと、悪事の限りを尽くしたような連中には死刑がふさわしい。「ぶっ殺せ~!!」と、自分で死刑執行旗を掲げたいくらいだ。
 私の世代は、子供のころ、テレビで月光仮面やら七色仮面やら快傑ハリマオやら、実に単純明快な勧善懲悪ドラマにあふれていた。水戸黄門シリーズもそうだ。
 当時の、洗脳すりこみは、今でも大きいのだ。

 誰だってワルが殺される勧善懲悪はカッコいいし、子供のころからイジメを受けてきた身としては、「いつか自分に辛い思いをさせたワルに仕返ししてやりたい」という復讐心を胸に秘め、国が代理で、満たされぬ思いを満たしてくれるのだから万歳……と言いたいが。

 死刑囚というのは、これまでの人生において、自分に不当な危害を加えてきた、たくさんの連中への怨念を一身に背負った代理人なのだろう……。
 たくさんの悪事の代理人として殺されて、たくさんの被害者の胸をスカッとさせるためのスケープゴートというか……。
 こうして、「国が悪を懲らしめている」と死刑囚殺害の現実が積み重なると、国は勧善懲悪の代弁者という意識を洗脳される仕組みなのだ。

 「自分が手を下さずとも、公権力が正義の代理人となってくれる」
 だから死刑制度は圧倒的に支持されている。今では、日本国民の9割が死刑制度を支持しているそうだ。
 私は、この死刑制度支持の思想こそ、これほど異常で非人間的な極悪安倍自民党政権を支える本質ではないかと考えている。だから、死刑制度の本当の意味を、よーく考えてくれと訴えたい。

 以下のグラフは、1994年以降の死刑支持率しか見せていないが、私の記憶では1970年前後の死刑制度支持率は、たぶん五分五分に拮抗していたはずだ。
 つまり、日本社会では、国家権力に復讐を委ねる人が、どんどん増えてきたわけだ。
sikeiseido1.jpg

 
 2019年現在は、たぶん9割を超えているはずだが、探しても情報が出てこない。
 https://www.asahi.com/articles/photo/AS20180907003342.html

 1970年前後に、死刑制度への支持率が低かった理由は、たぶん、民衆が「国家による死刑制度」なんかに頼らなくとも、自分たちの力で、世の中を変えてゆけると一定の自信を持っていたからではないかと思う。
 50年前は、人々はあまり国家を信用していなかった。だから、国が民衆に代わって勧善懲悪=殺害してくれなくとも、自分たちの手で、ワルを説得し、変えてゆけると信じていた人が多かったのだ。
 それは、強盗殺人など屁にも等しい、巨大な国家犯罪である戦争から逃げ惑い、阿鼻叫喚を経験した人が多かったからだ。

 まあ、「勧善懲悪」という概念自体が、とても曖昧で、死刑に相当するほどの罪を犯したとされた人が、本当に「悪」なのかと疑う人も多かった。
 ちょうど、数日前に、三鷹事件の死刑囚の再審が却下されたばかりだが、当時は、下山・三鷹・松川・白鳥事件という奇っ怪な事件が続いて、社会主義運動の活動家が、不可解なテロ事件の犯人にされて、死刑判決を受けるというニュースが相次いだ。

 https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20190731-00136471/

 これらの事件は、後に、キャノン、児玉誉士夫ら、CIAの特務機関が、当時の社会主義運動を圧殺する目的で仕組んだ陰謀であることが暴露された。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%8E%E3%83%B3%E6%A9%9F%E9%96%A2

 https://tkj.jp/book/?cd=70564401

 帝銀事件もまた、陸軍中野学校出身者が真犯人であったことが示された。
 http://ghq.club/?p=1361

 また当時の、財田川事件や免田事件など、死刑判決が再審によって覆り、無罪となった事例も少なくない。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%BB%E5%88%91%E6%B1%82%E5%88%91%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E4%B8%80%E5%AF%A9%E7%84%A1%E7%BD%AA%E5%88%A4%E6%B1%BA%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7

 このような例を見せつけられた人々は、死刑制度そのものへの疑問を抱かざるをえなかった。
 自民党政権は、再審無罪が死刑制度の崩壊を導く可能性に危機意識を抱き、その後、最高裁判事を、権力信奉主義者に変えるなどの手口で、市民より、人権寄りの判例を排除し、権力を正当化するだけの判決しか出さない判事により、無罪が明らかな袴田事件の再審を却下したり、冤罪を訴え続けた飯塚事件の犯人とされた久間三千年さんを森栄介が、DNA鑑定が崩壊して再審請求中に殺害させた。

 http://eritokyo.jp/independent/aoyama-democ14080...html

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-date-20090607.html

 久間三千年さんの飯塚事件は、現在、もし再審になれば確実に無罪にせざるをえない、DNA鑑定の本質的欠陥(足利事件の菅谷さんと同じ理由で)があるのだが、もし、死刑執行してしまった死刑事件が明らかになれば、死刑制度を根底的に崩壊させる可能性があるため、司法と自民党は、必死になって再審を阻止し続けている。

http://www.paonetwork.co.jp/2016/02/2016%E5%B9%B42%E6%9C%8817%E6%97%A5%E6%94%BE%E9%80%81%E3%80%8Cj%E3%81%AE%E3%81%93%E3%81%A0%E3%82%8F%E3%82%8A%E3%80%8D%E3%80%80%E7%96%91%E6%83%91%E3%81%AEdna%E9%91%91%E5%AE%9A%E2%91%A2%EF%BD%9E%E8%AD%A6/

 「警察も検察もウソをついて、無実の容疑者を処刑台に送っている」

 この事実が、たった一つ明らかになるだけで、死刑制度への支持が激減することは確実である。
 だから、警察・検察・裁判所の司法は、「司法は無謬である」との幻想を守り抜き、起訴有罪率99.9%という、ひとたび起訴されたら絶対に刑務所に送られるという、世界で日本だけしかない非人間的な、人権無視の司法システムを守ろうとしている。
 このため、現在、再審請求中の、袴田事件や大崎事件、西山事件など、多数の冤罪事件の再審判例は、安倍政権で人権派判事が追放され、権力追従判事ばかりに代わっている事情によって、次々に再審拒否判決が続いている。

 私が繰り返し書いてきたことは、例え国家であろうとも、人を殺害する資格のある者は、この世にはいないということである。
 日本は経済大国なのだから、凶悪犯罪を犯した者を、死ぬまで閉じ込めておくのは、決して困難ではない。それなのに、あえて絞首刑で殺害する理由は、日本国民に対して、「国家権力の言うことを聞かないヤツは、首に縄を巻いて殺害する!」という脅しをかけて、国民を震え上がらせ、恐怖心によって支配しようとすることだけである。

 こうした恐怖による民衆支配が非人間的政策であるという理由によって、世界中の国が、次々に死刑を廃止していった。
 以下が、現在、死刑制度を残している国と、廃止した国である。
 sikeiseido2.jpg

 

世界における死刑廃止の現状
 今日、世界の3分の2以上の国が法律上または事実上死刑を廃止しました。世界では死刑判決数と死刑執行数の減少傾向が明らかです。20年間で50カ国以上が法律上の死刑廃止国になりました。

 現在、108カ国がすべての犯罪に対して死刑を廃止、7カ国が通常犯罪に対して死刑を廃止、29カ国が死刑執行モラトリアムを順守、合計144カ国を数えます。他方、55カ国・地域で死刑が今もなお適用されています。
 https://jp.ambafrance.org/article13707

 先進国で、死刑制度を残しているのは、日本とアメリカしかない。韓国ですら事実上廃止している。
 日本人の9割が死刑制度を高らかに支持しているとはいうが、世界の大半が死刑を廃止し、最後に残されている遅れた国家、中国や中東にならぶ未開の残酷国家が日本なのである。
 死刑制度廃止を言うと、ひどい拒否反応が起きるのだが、そうした感覚は、まるで中国や中東なみの未開人のものである事実を知っておいた方がいい。

 

豚に歴史がありますか? 

カテゴリ : 未分類
何! 大変な情報 幸福の科学大幹部の及川からだが……
 https://www.youtube.com/watch?v=bhNXofpLViI

*******************************************************************************************************:
 福井県にある勝山平泉寺神社といえば、養老元年(717年)、泰澄によって開山された苔の美しさで知られる有名な寺だが、半世紀以上も前に、第四代宮司となった平泉澄の実家でもある。(廃仏毀釈までは神社ではなく、寺として扱われた)

 その平泉澄は、東京大学史学部の教授で、戦前の大日本帝国史観=皇国史観を完成させた人物として知られる。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E6%B3%89%E6%BE%84

 平泉澄による万世一系皇統説=皇国史観は、とっくの昔に歴史学会から追放されたはずなのだが、近年、日本会議系の研究者から、ゾンビのように蒸し返され続けるようになった。

 現在の安倍政権を支える思想団体として、生長の家の創始者、谷口雅春によって創設された日本会議が有名だが、その前身である「日本を守る国民会議」を創設したのも、平泉澄である。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E5%9B%BD%E6%B0%91%E4%BC%9A%E8%AD%B0

 平泉澄理論は、今や、歴史学説としては、粗大ゴミに等しいのだが、彼の言葉で、近代史のなかで光り輝いている一節がある。
 それが「豚に歴史がありますか? 百姓に歴史がありますか?」である

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E6%9D%91%E5%90%89%E6%B2%BB

 植松聖が、相模原やまゆり園で障害者19名を刺殺した理由も、平泉以来、連綿と続く、民衆を豚と決めつける差別、見下しの権威主義的価値観に煽られた結果であろうと、私は考えるのだが、そんな差別序列主義を再興させようという勢力が、日本会議であるといってもいい。
 以下は、日本会議系のサイトが、平泉を評価する一節である。
 http://blog.livedoor.jp/kokoku2700/archives/27499534.html

 我々がしっかり見ておかねばならない点は、平泉澄の実家、平泉寺は高句麗を代表する帰化人であった三隅安角の子、泰澄が開山したものであり、平泉家が帰化人の直系子孫であった事実は隠しようがない。
 http://w2223.nsk.ne.jp/~toramoto/rtdhs.htm
 その帰化人末裔の平泉澄が発明した天皇家万世一系説には、朝鮮渡来という歴史的事実を消してしまいたいという澄の心根が含まれていると考えるしかない。

 このところ、YouTubeで頼んでもいないのに優先的に配信される日本会議系ネトウヨによる天皇史観讃美のコンテンツが実に多いのだが、多くは、平泉皇国史観を土台にしているといってよいし、武田邦彦や宮脇淳子らの学者まで動員して、皇国史観を煽っているように思える。

 https://www.youtube.com/watch?v=KrBJGSOsxpE&t=688s

 https://www.youtube.com/watch?v=PUwbmKopZyQ

 https://www.youtube.com/watch?v=7DK8zIy2Fzg&t=38s

 皇国史観というのは、一言でいえば天皇家は万世一系であって、純粋に日本列島に誕生し、帰属する存在という妄想である。
 だから、天皇の先祖が、騎馬民族として朝鮮半島からやってきたなんていう学説は、DNAをねじ曲げてでも否定し、2600年前に突如、高千穂に降臨したなんて空想を後生大事に信じ込んでいて、同時代に呉越戦争の敗者である、蘇州呉国民が有明海に上陸したなんて話は、絶対に触れようとしない。

 それゆえ、宮脇淳子なんてのは朝鮮史研究者としても一流であるにもかかわらず、百済人、弓月氏=秦氏が、日本列島に移住してきたなんて真実は、口が裂けても言わないし、天皇家が高句麗女真族だなんて、悪い夢でも見ているようにしか思えないのだろう。

 https://www.nicovideo.jp/watch/sm18952437

 ここで明仁天皇が述べている桓武天皇の生母とは、高野新笠のことだが、彼女が百済の武寧王の子孫であると続日本紀に記録されている。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A6%E5%AF%A7%E7%8E%8B

 上のリンクに書かれているように、武寧王は日本に渡来したと思われ、本当に百済に帰国したのかははっきりしない。
 私個人の考えとしては、武寧王の子であったはずの継体天皇の血族(娘か孫か)であったように思う。いずれにせよ、朝鮮にあった百済という国家が、天皇家の血脈に大きく関与している証拠は、日本書紀、続日本紀などに、たくさん出てくる。

 また、私は、当時の主要交通は海路・水路であり、朝鮮半島南岸や日本南西沿岸を含む、広い範囲で、交易国家が成立していたと考え、それこそが倭国であると考えていて、我々の想像をはるかに超えて、古墳時代の海路交易が大規模に行われていたと思っている。それならば、古代史に描かれた、朝鮮・日本の交流もリアルに理解可能である。

 渡来人が最初に登場するのは、日本書紀の弓月の君の記述であり、これは応神14年=AD300年前後? 古墳時代のことだ。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%93%E6%9C%88%E5%90%9B
 
 ここに、弓月氏が絹織物を作る技術を持っていたことからハタと名乗ったと書かれているとともに、弓月君は百二十県の民を率いての帰化を希望し、実現したとの記述がある。
 百二十県を、額面通りに受け取れば二十数万人になるが、日本列島に人口が100万人くらいしかいない時代の20万人は多すぎるものの、日本史を左右するほどの民族大移動があったことは間違いないであろう。
 http://honkawa2.sakura.ne.jp/1150.html

 これが、江上波夫の騎馬民族征服王朝説の根拠となる文献上の大きな証拠なのだが、なぜか、最近のネトウヨ系歴史学者たちは、江上波夫説を否定するのに躍起であり、騎馬民族説はDNA解析によって否定されたと主張しているが、私は、自分の目で生データを確かめられないかぎり、まったく信用していない。
 https://ameblo.jp/shimonose9m/entry-12264922328.html

 江上波夫を歴史の外に追いやろうとしている者たちは、天皇家が朝鮮=百済からやってきたという史実を、万世一系皇国史観を崩壊させるとして、どうしても認めたくないから、人格も含めて否定してしまいたいように思える。

 皇国史観を持ち出そうとしている最近のネトウヨ系史学者の誰一人として、百済国が天皇家の直接の祖先であることについて触れようとしない。
 だが、武寧王が日本と直接の深い関わりを持っていた史実を否定することなど、絶対にできないし、文献上の記録が少ない問題については、天武天皇や藤原不比等による焚書によって説明可能である。
 https://plaza.rakuten.co.jp/kodaisi/diary/201302060001/

 騎馬文化を持ったツングース系統の民族が古墳時代に、突然、日本列島に登場し、日本の伝統文化・民俗を根底から変えてしまうという騎馬民族征服王朝説には、高句麗系女真族の遺伝的、民俗的継承という観点からも、壮大で強烈な説得力を持っている。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A8%8E%E9%A6%AC%E6%B0%91%E6%97%8F%E5%BE%81%E6%9C%8D%E7%8E%8B%E6%9C%9D%E8%AA%AC

 http://www.ne.jp/asahi/davinci/code/history/japan/index2.html

 批判した佐原真などは、枝葉末節に拘泥し、最初から平泉皇国史観を守ろうとの姑息な意思しか感じられない。以下引用
 【馬は神経質な動物であり、当時の船による大量輸送は不可能であって、現に13世紀の蒙古襲来の際にもモンゴル・高麗連合軍は軍馬をまったく輸送していない】

 対馬海峡の荒海を臆病な馬が渡航できるはずがないなど、ウィキのリンクにも、実に下劣な否定論ばかりが引用されているが、例えば、対馬海峡の日本海は、対馬と釜山を、わずか50Km、安定した双胴船に馬を乗せて、一日の工程で渡航できる事実に触れていない。
 当時の倭国は沿岸交易の国家であり、回航技術は一流だったはずで、動物移動用の双胴船も発明されていたし、江上の壮大な構想を否定するには、あまりにも矮小な屁理屈ばかりである。

 皇国史観に惹かれる歴史研究者たちは、冒頭に引用した平泉澄の格言「豚に歴史がありますか?」の思想から一歩も前に進んでいない。
 最初から、底辺の人々が歴史を作り出している現実は見ようともせず、権力者と文献だけが歴史であるかのように勘違いしているのだ。

 だから、内陸交通が乏しく、沿岸交易主体だった時代の特性に想像力が至らない。
 「倭国」を、近代国家のように、領土があって王権があると勘違いしているから、沿岸交易こそが国家の本質であることを、どうしても理解できず、当時の倭が、朝鮮半島南岸や九州山陰沿岸をも含んでいたことを理解できないのだ。

 その後、百済人=騎馬民族が日本に流入して、馬による交通、移動を始めて、五畿七道を設定し、東山道を開拓して、西日本から内陸交通(駅馬制)によって東北に展開した経過をリアリティをもって理解していない。
 それもこれも、歴史学が、民俗学を軽視し、文献史学に偏っている弊害が、誤解を生み出しているように私には思える。

 なんどもいうが、「豚に歴史がありますか?」なんて勘違いしてる人物は、歴史研究の資格がない。歴史を作り出しているのは、最底辺の民族移動である。それは決して著名な権力者や歴史記録とともにあるわけではない。
 歴史研究で、一番大切にすべきなのは民俗学である。欧米では、歴史学者が民俗研究を無視することなどありえないのだ。
 だから、私は、宮本常一や、近藤正二の出版物を、他のどんな歴史文献よりも貴重なものとして大切にしている。

 歴史の真実を非破壊検査のように、あぶりだすのは、民俗学をおいて他にはない。
 ぜひ、第二第三の宮本常一が登場してくれることを期待している。

 2019年8月2日

カテゴリ : 未分類

 還暦を過ぎると、時間の経つのが早いこと早いこと……。
 あっというまに、まるで新幹線の車窓のように時が過ぎてゆく。
 2019年を迎えたのも、昨日みたいな感覚なんだが……。
 一日だってそうだ。朝が来たかと思う間もなく昼だ。すると、いつのまにか日が暮れている。
 幼い時代は、朝から夜まで充実した時間が続いたから、一日がずっと長く感じられた。年を重ねると、確実に時の経過が短くなってゆく。
 逆に考えれば、幼い時代、時間の長い時代には、それだけ人生が充実していたということだ。

 今日は、アイデア枯渇だな。十日にいっぺんくらい、何を書いていいのか、まるでアイデアが浮かばなくなる。そんなときは、まったく無関係の情報を探しているうちに、ふとアイデアが浮かぶこともあるが、今日は駄目だ。37度と暑いせいもある。
 環境暑さが幾何級数的に増している現実は、我々人類が滅亡の淵にいることを端的に示してくれていると私は思う。
 いつまで、こんな生活が続けられるのだろう?

 自分のため込んだ引き出しの中身も、とっくに出し尽くしてしまっていて、目新しい、読者を楽しませるアイデアが浮かばないんだ。
 過去には、これだけ書いているんだが、かなり多く、たぶん三割くらいが、ブログ引っ越しのときに失われてしまって、自分でも何を書いたか忘れてしまったものも多い。
  http://tokaiama.blog69.fc2.com/archives.html

 結構、面白いものも少なくなかったはずだが、芸能関係者を評論したもの(例えば、アグネスチャンのユニセフ大使)なんかは、ヤフーブログを使っているとき、知らないうちに削除されてしまった。連絡も一切なかった。
 統一教会についての情報も無断削除されていた。FC2管理に文句を書いたら、メール連絡したが応じなかったと回答があった。

 調べてみたが、そんなメールなど、どこを探しても出てこない。Gメールは、普通のメールを勝手にスパムと判断して、ゴミ箱に入れてしまうことも多いので、そうして削除された可能性もあり、それ以上、文句を続けられなかった。

 無断削除しないブログを探して彷徨ったが、はてなやミクシー、ライブドアなんかも、右翼的な姿勢があって、反自民党のブログには情け容赦のない無断削除をかけてくる。
 極めつけは、麻生太郎の甥である麻生巌が経営していたニコニコ・ドワンゴ系列で、これは政権に批判的な文章をアップしたら五分で削除され、永久追放された。
 そうしてみると、9年間、発言を許したツイッターなんかマシな方かも。もう永久追放されて、復活はまったくできない状態だが……。
 ツイッターから永久追放されたのは、5年前に書いたものだった。
 http://tokaiama.minim.ne.jp/tuitter/akaunntoteisi.html

 この理由となった「自殺幇助」の倫理的排除方針は、1年前に決められたものだったから、後出しもいいところで、5年前に合法ツイートをしたものが、1年前に変更された規約で永久追放になったわけだから、まるで韓国の文政権による後出し判例での死刑みたいなものだ。
 ツイッターの管理には、間違いなく、自民党や日本会議などの安倍信者が入っていることだろう。
 
 私が、ブログを書くと、腐りきった、吐き気を催すような陳腐な嫌がらせコメントが大量に届くため、まともなコメントを寄せていただける皆様には、申し訳ないが、コメント受付を停止させていただいた。
 読むのも不快で、削除の手間が惜しかったからだ。
 阿修羅掲示板や、大摩邇でも、転載していただいていて、そちらのコメントを見ると、これも実に陳腐矮小なものばかりで、読むに値するコメントなど、ほとんどない。

 例えば、今日は、こんなのが出た。
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/762.html
【 9. 2019年8月01日 07:31:03 : KBSfPcUDuw : RHlGRWZBU3Jlb0E=[1] 報告
▲△▽▼ 東海アマというニートが東大の先生にイチャモン付けているようにしか見えない。そんなの信じるのはアマの信者くらいだろ】

 これまでの嫌がらせコメントを総括すると、自民党か日本会議系の連中から寄せられるコメントに共通するのが、上に見えるような権威主義で、連中が、序列とか身分とか、地位とかに、どれほど拘泥しているか、よく分かる。
 まるで韓国人の反日姿勢を見ているようだ。他人を見下し、徹底的に小馬鹿にすることが三度の飯よりも好きなのが、自民党、安倍信者に共通する性質である。

 彼らが、反安倍勢力を怖れている本当の理由が、これで浮き彫りになる。
 彼らは、自分の盲信している権威、神のようにあがめ奉る価値観を壊されるのが怖くてしかたないのだ。
 だから、これまで彼らが小馬鹿にし、見下してきた、弱者=障害者が参議院に登院すると、松井一郎のように、イチャモンをつけまくって、嫌がらせをせずにはいられないのだ。

 太郎君のように、権威主義から解放された実力者が登場するのが嫌で仕方ない。
 植松聖が、障害者を19名殺害した本当の理由も、自分の信奉する権威主義社会の序列のなかで、障害者の命を奪って貶めることに大きな価値を見いだしたからだろう。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-680.html

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-492.html

 こうした自民党員(維新も、国民民主も同じだ)の発想からすれば、太郎君が国会に連れ出した二人の重度障害者を、徹底的に侮辱し、最悪、殺害する輩が大量に登場する可能性があるように思える。
 れいわ組は、今後、そうした極右テロリストから二人を守っていかねばならないだろう。

 消費税が10%に上がれば、(もうメンツで引き返せないだろう)、本当に生活苦になって、鬱病を発症する人々が大勢でてくるはずだ。
 ちょうど、今日のニュースで、中堅芸人が鬱病になって、しばらく休養するとあった。
 https://www.sankei.com/entertainments/news/190801/ent1908010005-n1.html

 生活の展望が閉塞してくると、打開策、希望を失って、鬱病を発症する者が大勢出てくる。もちろん、私もやった。
 何が起きるかというと、鬱病に至る導入期には興奮状態があって、自分に都合のよい妄想が次々に浮かんで、まるで霊憑依されたように、駆り立てられるように強く行動する。
 その後、現実的な自分に立ち返ると、今度は、何もかも希望を失って世の中が絶望的に見えてくる。

 こんなときは、あの世からのお誘いが増えて、滅多矢鱈に彼岸の世界に渡りたくなるのだ。
 生きていることが辛くて、荷物が重くて、解放されたいとばかり思うようになる。
 電車が走ってくれば、「これで死ねる」と気持ちが楽になるのである。
 24時間、死ぬことばかり考えるようになり、「辛い思いから解放されたい」という魅惑に満ちた言葉が脳裏を支配するようになる。

 みんな重い荷物を背負いすぎている。世間体や資産や、愛する人や、責任感や、仕事場における地位や……。 荷物の重さに負けてしまうのだ。
 私でも、こうして ブログが書けなくなると、とても焦って世の中が灰色に見えてくるときがある。幸い、金にならないから続いているが、これが収入源なら、とても任務の重さに耐えられずに、あの世に逃避したくなるかもしれない。
 物書きは、とりわけ、アイデアの枯渇に絶望する。太宰も芥川も、そうして死を選んだ。三島だって、同じようなものかもしれない。

 さあ、10月の大増税で、生活を追い詰められる人が莫大に出てくる。「たった2%ではない」これは20%にも匹敵するのだ。
 みんな、もう耐えられるギリギリの生計であって、2%が彼岸への渡し賃になってしまう人が、もの凄い数出てくるだろう。
 それが証拠に、消費税値上げ前の「駆け込み需要」が一切ない。
 https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190801/KT190731BSI090001000.php

 みんな、大増税で追い詰められて苦しみに喘ぐ自分を見ているのだ。もう生活にゆとりはない。ただ、自民党極悪政権の崩壊だけを夢見る人ばかりだ。
 もし、参院選でれいわが正常に報道されていたなら、10名全員が当選していただろう。しかし、CIAや電通は、自民党政権を守り抜いた。
 だが、増税後は、そうはいかなくなる。阿鼻叫喚の貧困地獄に突入してゆくことになる。

 「生きる」という基本的人権を破壊しているのが、安倍晋三自民党なのだ。
 「命の値段が、とんでもない軽い社会」がやってくるだろう。
 若い娘たちは、性欲に身売りしなければ生きてゆけなくなるかもしれない。ただでさえ、入管法=移民法によって日本に大量に入ってくる移民たちが、永住権を求めて、日本国籍の若い娘たちを拐かすようになる。

 安倍晋三が、改憲に成功すれば、自衛隊は晴れて日本軍になる。
 私は、安倍たちの本当の狙いは徴兵制復活であると繰り返し指摘してきた。
 かつての豊かだった時代には、軍隊に行きたいような若者はいなかった。みんな盛場に行って、異性とダンスでも踊っていたかったからだ。

 しかし、命の値段の安い、生活苦の時代では違う。
 もう軍隊しか就職先がなくなってしまう。自民党政権は、安くなった若者たちの命を散財しまくるだろう。
 今度は、女性たちも標的にされる。
 安倍は、韓国のために、日本の統一教会女性信者を合同結婚式で、韓国の嫁の来てのない農村に7000人も送り込んだといわれる。
 http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-6f76.html

 次にやってくる時代は、こうした命と人生の安売り社会だろう。
 若者たちを、どんどん海外の戦場に送り込んで、その命を金に換えてゆくのだ。
 命が安くなるということは、本当に残酷な運命をもたらすのである。
 若い娘たちは、いったい自分の命が、どのように売り飛ばされるのか、しっかり考えて、自分の身を守るべきなのだ。
 

 恐怖の福島第一原発、排気筒切断工事

カテゴリ : 未分類

  福島第1、排気筒の解体開始 事故時「ベント」で使用
2019/8/1 日経
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48051430R00C19A8MM0000/

 東京電力は1日午前、福島第1原子力発電所の1、2号機の排気筒を解体する作業を始めた。排気筒は、2011年の東日本大震災での事故時に原子炉を覆う格納容器内の圧力を下げるベント(排気)に使った。上半分を解体し、倒壊リスクを低減する。作業員の被曝(ひばく)を避けるため、遠隔操作で解体する。

クレーンからつるした解体装置を使い、高さ120メートルの排気筒を上部から順番に切断する。1日は排気筒まわりの電線管などを切る作業を始めたが、一時中断し、午後に再開した。2日に排気筒本体の解体を始める見通し。切断で出る放射性物質を含むくずが飛び散らないように回収する装置も備える。

排気筒から約200メートル離れた高台に配備した大型バスの中から遠隔で装置を動かす。作業は福島県大熊町の地元企業が担う。

排気筒は事故時に放射性物質を含む水蒸気を原発の外に放出するベントに使った。水素爆発の影響で一部が損傷していた。周辺の放射線量が高く、人が近づいて長時間作業するのは難しい。

大きな地震が起きた場合に倒壊する懸念があることから、遠隔操作で解体することにした。当初は解体作業を3月に始める予定だったが、安全対策の追加で5月に延期。クレーンの高さが足りないトラブルでさらに遅れた。「19年中」としていた作業の完了は「19年度中」に遅れる見通しだ。

福島第1原発の廃炉を巡っては、3号機の使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しが当初計画の4年遅れで4月に始まるなど、トラブルでの遅れが目立っている。
*************************************************************************:

 引用以上

 事故後のフクイチで、もっとも恐ろしい事態として想定されていた、高さ120メートルの排気筒解体工事が始まった。
 2011年3月の、メルトダウン時に、ベント排気に使用されたことにより、内部には、100兆ベクレルを超える放射能が貼り付いていると予想されている。

恐怖のシナリオ100兆ベクレル以上の放射能に汚染 東北、関東、中部は100兆ベクレル放射能でお陀仏! 
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/885.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 06 日

 私は若い頃、鋼鉄構造物の非破壊検査に携わった経験があり、各地の電力会社の基幹送電線に登って探傷試験を行った。
 一応、安全帯をつけて登るのだが、高さ100mの鉄ハシゴを登る途中は、安全設備は何も使えない。手を離せば一巻の終わりだ。
 自分の腕力握力だけが頼りで、目的地に着くと、やっと安全帯ロープ金具を引っかけて確保するので、気の弱い人間は、意識を正常に保てず、登ることも、下ることもできなくなるほど苛酷な作業である。
 幸い、私は沢登りやロッククライミングをやっていたので、恐怖心の問題はなかった。

 鉄塔に登って、強風による繰り返し応力のかかりそうなジョイント部(継手)や、腕木金具に、探傷塗料(PT)を吹き付けて、金属疲労などの欠陥をあぶり出すのだが、これが、想像をはるかに超えて、劣化が進んでいる部品ばかりで、本当に驚かされた。
 探傷塗料は、リスと呼ばれる目に見えないほどの微細な割れを検出できるのだが、応力破壊が進むと、はっきりと目に見えるほど割れているクラックという状態になり、こうなると構造強度は崩壊していて、大きな応力がかかれば、全体を倒壊させてしまうことになる。

 「繰り返し応力破壊」というのは、構造物を破損させる代表的な要因で、風に吹かれるような弱い揺れであっても、何百万回と繰り返し圧力を受け続けると、目に見えないミクロの微細な溶接欠陥が誰も気づかないうちに拡大し、深刻な欠陥に拡大してしまうメカニズムであり、鉄塔のような風や地震に晒される環境で、もっとも起こりやすい破壊形式である。
 送電鉄塔の場合は、電線の揺れと張力による繰り返し応力破壊を受け続けるので始末が悪い。

 とりわけ、バランスの悪い部品、例えば、送電線が屈曲したり、90度方向転換したりする地点の支持金具は、ほとんどといえるほどネジレ応力破壊によるクラック・リスが見られた。建設後30年で、何一つ欠陥のない鉄塔など存在しない。
 正直、初めて鉄塔に登ったときは、日本の送電システムが、ここまで脆弱であったことに恐怖を抱かされたものだ。
 同時に、こんな様相では、送電線システムを利用した集中発電による電力供給は、やがて、送電インフラ不要の現場発電にとって変わられ、送電インフラは、この社会から消え失せる宿命であろうと思えた。

 そうした経験から、福島第一原発排気筒の、以下の写真を見た瞬間に、「こりゃアカン!」と叫んだ。
 http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4652.html

 こんなものは、もはや構造物ではない。鉄塔のように装っているが、本質はスクラップにすぎない。もう倒壊事故は、時間の問題と思えた。
 
haikitou4.jpg

 ここまでくると、「繰り返し応力破壊による欠陥」の域を超えて、完全な「破損」であり、伊勢湾台風クラスの強大な台風がくれば確実に倒壊すると予想できるものだ。
 まあ、鉄塔の設計は、安全率を構造材料強度の10倍くらいはとるので、簡単に倒壊するわけではないが、311のような想定外地震では、安全率を超えるほどの破壊力があるので、倒壊しても不思議ではなく。実際、東海原発でも破断が起きているようだ。
  https://diamond.jp/articles/-/82519

 上の阿修羅赤カブ氏のリンク先に示されているように、この排気筒の中には、2011年3月12日からの、100兆ベクレルを超える凄まじい量の放射能が貼り付いていて、倒壊とともに、日本列島を再び巨大汚染に至らしめるのである。

 これが、どのくらい凄まじい汚染をもたらすかというと、東電の公表では、煙突内部で数十シーベルト毎時の汚染が確認されているので、仮に1割の10兆ベクレルが外部に出たとして、半径100キロ圏は、ミリシーベルト級の汚染、1000キロ圏でも、政府が新しい安全基準に定めた毎時2マイクロ超級の汚染になる可能性がある。
 しかも、ここに残っているのは、セシウム137・ストロンチウム90・アクチノイド系核種など長寿命の危険核種ばかりで、一度汚染されたら線量が下がる見込みが少ない。生物危険性は著しく高い。

 なんで、ここまで明確な破断が起きたのかと考えれば、放射能事故による中性子劣化の問題もあるにはあるが、この本質は、フクイチの位置的条件である海風による繰り返し応力破壊と、潮風による腐食の相乗による劣化であって、311地震の強烈な揺れが破断に導いたと考えられる。
 いったい、東電は、この地球上最悪クラスの危険な物体を、どのように処理するのか? あるいは手をこまねいたまま、次の巨大台風に運命を委ねるのか?

 まあ、高さ15mの津波が来ることを報告されていないがら、「金がかかるから、見てみないフリをしておこう」と考えた東電のことだ。
 ちょうどコマワリ君が「オイラは壁!」なんて思考能力を放棄し「頭隠して尻隠さずの」逃避行動に走るのと同じで、事故が起きてから「想定外の事態だった」と言い訳しておけば、後は東電株価下落を怖れる自民党がなんとかしてくれると思っているのだろう。

 そうでなければ、鉄塔破断確認後8年間も放置しておくわけがない。
 しかし、世界中の識者から批判と圧力がかかったのか、とうとう、8年間放置された排気筒の解体作業が始まった。
 https://www.asahi.com/articles/ASM5805MFM57ULBJ00Y.html

 問題は、鉄塔中間点の場合、25シーベルト毎時(7シーベルト毎時で全員死亡、4シーベルトで半数死亡)の超高線量で、鉄塔の解体作業を行う技術的目処がはっきりしないことだ。
 上の記事によれば、以下のように書かれている。

 以下引用
 解体作業は、切断用の特殊な装置を大型クレーンでつるし、排気筒の上部から輪切りにしていく。長さ2~4メートルのパーツに切断し、クレーンで地上に下ろす工程を繰り返す。煙突内部に放射性物質の飛散を抑える薬剤をまきながら作業する。

 排気筒の根元付近では、事故直後に毎時10シーベルト超、2015年の調査でも毎時2シーベルトの線量が計測された。福島第一の屋外で最も線量が高く、その場に数時間いると死に至るレベルという。

 東電は作業員の被曝(ひばく)を抑えるため、200メートル離れた場所に大型バスを改造した操作室を設置。160台のカメラ映像を見ながら遠隔で装置を動かす。
**********************************************************************

 私は、これを見て、「神風特攻隊」だなと思った。
 巨大な切断装置をクレーンで吊して、2メートルごとに鉄塔(煙突)を切断してゆくというが、これは、とんでもなく困難で、技術的にも超高度な作業だ。
 もしクレーンで吊した装置にトラブルが発生しても、近寄ることさえできない。
 操作する側も、命がけであり、バスの中で操作するとはいうが、おそらく凄まじい被曝量になるだろう。

 大形プラント建設に携わった技術者が、この記事を見たなら、「絶望的」としか思わないだろう。
 まるで、ブルースウイリスの出演した映画アルマゲドンで、地球軌道を直撃する小惑星に核爆弾を仕込んで真っ二つにして軌道を変える作業のようなものだ。
 クレーン作業にはトラブルがつきもので、トラブルのたびに、経験豊かな作業員が飛んでいって、吊り上げ装置の問題を直接解決するのだが、今回の切断装置では、おおむね煙突に近寄れば十数分で完全死亡線量に達するのである。

 おまけに工事主催者が、あのウソ八百しかいわない東京電力であり、仮に事故が起きて東京壊滅級の放射能が飛散しても、「安全だ心配ない」としか言わないだろう。

 かつて、原子炉建屋解体工事のとき、覆いを外す作業で大量の放射能汚染拡散を引き起こして、近隣の稲を激しく汚染したのだが、そのときも汚染を公表しないまま知らぬ顔をして、やり過ごそうとしたのだ。
 だいたい、メルトダウンが起きていたのに、それを一か月も隠した東電なのだ。

 http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/325.html

 がれき撤去で飛散、コメ汚染 福島第一の20キロ先水田
http://www.asahi.com/articles/ASG7F4JF9G7FUUPI005.html
2014年7月14日07時22分 朝日新聞

 http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/668.html

 私は、2013年の夏、瓦礫撤去工事の直後、千葉県利根川沿いで、恐ろしい線量に遭遇した。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-53.html

 このときの放射能は、瓦礫撤去作業中に、バラバラに飛散した使用済み核燃料被覆管を傷つけて、中からクリプトン85が飛び出して地表を彷徨していたと考えるのが合理的と判断した。

 今回の煙突鉄塔輪切り撤去作業は、そのときの100倍も困難なもので、日本で、これだけの高度作業を行える企業があるのかも疑問である。
 まず、2013年と同じように、莫大な放射能を飛散させ、それが風に乗って関東、東日本一円を再汚染するのは確実とみている。
 
 私が、栃木県周辺の土壌汚染測定を行ったのは、2012年前後だが、このときは、栃木県は那須地方はもの凄い汚染であったが、宇都宮市周辺では目立った汚染が確認できなかった。
 ところが、2015年に、再測定すると、土壌キロあたり1000ベクレル級の放射能汚染が起きていた。
 この原因は、おそらく、事故後の復旧作業に伴って、建屋カバー解体や、原子炉建屋内に飛散した瓦礫撤去を行った過程で、被覆管を傷つけて、莫大な放射能が再び関東に流れ込んで、汚染が累積したと考えている。

 このときの汚染ルートが、4号線ダクトである。この国道4号、東北本線に沿った地形は、まさにフクイチの放射能が滑り台のように北関東に流れ落ちるダクトを形成していて、フクイチが放射能を放出するたびに栃木県方面を汚染したと考えられる。
 したがって、今回の煙突鉄塔撤去作業で、放射能大放出が起きた場合、やはり、このルートで栃木県方面を汚染する疑いがあり、この場合は、セシウム137が主役になる。
 最大級の警戒を呼びかけておきたい。

MMT理論について

カテゴリ : 未分類

 
 昨日のアエラで、古賀茂明が、山本太郎の主張する経済理論を批判した。
 古賀茂明「山本太郎の『MMT』理論はアベノミクスと本質は同じ」
 https://dot.asahi.com/wa/2019072900063.html?page=1

 山本は、MMT理論を掲げて参院選を戦ったのだが、まだMMT理論そのものの歴史が浅く、理解が十分浸透していないと考え、参考になるサイトを探していたら、現代ビジネスの特集記事に、割合分かりやすい解説があったので転載する。


 MMT(現代貨幣理論)が、日本経済を「大復活」させるかもしれない 7/31週刊現代
 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66073

 以下全文引用

 アメリカの次期大統領選で民主党の最有力候補と目されているバーニー・サンダース上院議員は、進歩的な経済政策で若者を中心に支持を拡大したことは記憶に新しい。
 そんなサンダースの経済政策の支柱となっているのがMMT(現代貨幣理論)。いまこの新しい経済政策が世界的な大注目を集めている。

 そんなMMT論者で、サンダースの経済政策顧問を務める経済学者のステファニー・ケルトン氏がこのほど来日。
 経済に対する価値観を180度転換させるこの理論は、「日本経済を救う可能性に満ちている」と語るのだ。

 MT(現代貨幣理論)が問いかけるのは「単純な経済政策論」ではない。MMTは経済に対する見方や価値観の大胆な転換を求める経済理論だ。

 −−たとえば、税金とは何のためにあるのか。

 従来からの常識は「税金=予算の財源」である。しかし、MMTは税金を財源確保のためとは捉えない。そのことを理解するには経済の仕組みを改めて理解し直す必要があるという。

 ケルトンは講演の冒頭、ある物語を語り始めた。経済学者のウォーレン・モスラーから聞いた話で、彼女はそれ以来お金に関して従来とは「異なる概念」を持つようになったという。

 「ウォーレンには2人の子供がいました。そして彼らに対して『家事を手伝いなさい。手伝ったら、報酬として私の名刺をあげよう』と言いました。
 例えば皿洗いをしたら3枚、芝刈りをしたら20枚、といった具合に内容に応じて名刺を渡します。

 しかし、数週間経っても子供たちは手伝いを全くやらなかった。ウォーレンが『どうしたんだ?お金を払うと言っているんだぞ』と言うと、『パパの名刺なんかいらないよ』と返されてしまった。
 そこでウォーレンはあることを思い立ちました。そして、『この美しい庭園のある家に住み続けたいのであれば、月末に名刺30枚を自分に提出せよ』と義務化したんです」

 すると、子供たちはそこから急激に手伝いをするようになった。

 いったい、なぜか。

 ケルトンが続ける。

 「なぜなら名刺を集めないと自分たちが生きていけないことを認識したからです。そこでウォーレンは気づきました。
 『近代的な貨幣制度ってこういうことなんだ』と。
 つまり、もし彼が子供に国家における税金と同じものを強要できるのであれば、この何の価値もない名刺に価値をもたらすことができる。そして、彼らはその名刺を稼ごうと努力するようになるのです。

 もちろん、ウォーレンは名刺を好きなだけ印刷することができる。しかし、子供達が来月も手伝うために名刺を回収すること(=提出を義務づけること)が必要だったんです」

 これこそが「信用貨幣論」。つまり、お金は限られた量が回っているのではなく、信用によって増やせる。そして、その貨幣の信用を担保するものこそが「税金」というわけだ。

 この物語から得られる教訓としてケルトンは、「ウォーレンは名刺を回収する(課税する)前に、まずは名刺(お金)を使わなくてはならない。つまり、課税の前に支出が先に来なくてはならないのです」と語るのだ。

 そのことを政府に置き換えるとどういうことになるのか。ケルトンは続ける。

 「政府は税収の為に税を課し、それで財政支出をするのではないということです。まずは政府が支出することが先です。
 その支出される円を発行できるのは政府です。政府は好きなだけお金を発行でき、財政的に縛られることはありません」

 つまり、国民から集めた税金が執行する予算の「財源」になるわけでは「ない」のである。
 政府は国債を発行することで、事実上の貨幣を発行し、それが財源となる。それでも国民が税金を支払うのは「納税の義務があるから」であり、後述するように「インフレの調整機能を果たすため」である。

 もちろん無条件に国債を発行しまくっていいというわけではない。制約となるのは「インフレ」である。

 ケルトンはこう説明する。

 「政府にとって財政が制約になるわけではない。何が制約になるかというと『インフレ』です。
 インフレは最も注目すべきリスクです。貨幣量は使えるリソースによって供給量が決まります。もし支出が需要を上回ればインフレになる。それはまさに気にするべき正当な制約なのです」

 「インフレをどうやって防ぐか」、というのは同時に「デフレをどう防ぐか」を考えることでもある。つまり、経済とは「インフレもデフレも過度にならないちょうどいい状態を維持させるための調整を行うことである」というのがMMTの柱である。

 ここでケルトンは一つの図を示した。
MMT1.jpg

 「経済」は洗面台のシンクに例えることができる。シンクに溜まっている水が「お金」である。これは水が多くてシンクから溢れている状態だ。

 ケルトンは言う。

 「水が溢れているのは、インフレの状態です。税金はその水を減らすためのものなのです。税金の目的は所得を誰かから奪うことです。なぜ、支出能力を減らすのか。それはインフレを規制したいからです。つまり、徴税というのは政府支出の財源を見つけるためではなく、経済から支出能力を取り除くためのものです」

 つまり、税金とはインフレを抑制するための調整機能として大きな役割があるのであって、予算の財源ではないのだ。

 ケルトンによれば、インフレを抑制する手段は他にもある。その一例として「規制緩和」を挙げた。

 「例えば石油ショックで石油価格が高騰した際、規制を緩和し、天然ガスを使うようになった。その結果、石油価格も下がった」

 政府は適切なインフレ率を維持するために、インフレが過度になりそうであれば「増税」、「規制緩和」などの政策を駆使するべきだということだ。

 次にこの図を見て頂きたい。

MMT2.jpg
  
これはさきほどと打って変わって、シンクの水が少ない状態だ。

つまり景気が悪い状態であり、まさに今の日本である。ではどうすれば水を貯められるのか。当然ながら、政府が国債を発行して支出をする(水をたくさん出す)ことと、減税する(出ていく水を減らす)ことである。

 しかし、いま政府がやろうとしているのが、「消費増税」である。

 これについてケルトンは「現在インフレの問題を抱えていない日本のような国が消費増税するということは経済的な意味をなしていない。予算の財源を得ようとしているからです。適切な政策目的にはなり得ない」と断じている。

 では、政府がやるべきことは何なのか。ケルトンはこう主張する。

 「経済のバランスをとることです。予算を均衡することではなく、支出と税金を調整することによって、『シンクの水が完全雇用になっても溢れ出ない』、『インフレをきたさない』という状況にコントロールすることです」

 現在、日本政府は「プライマリーバランス黒字化」、「財政均衡」、「財政再建」などといった目標を掲げて経済政策を立案している。しかし、ケルトンはそうした目標設定自体が間違っていると指摘する。

 「MMTは特定の予算支出を目標とすることはないし、政府赤字を何%にするといった目標設定もしない。適切な政策目標は『健全な経済を維持する』ということです。あくまで経済のバランスをとることが重要です。つまり、予算の均衡ではなく、経済の均衡です」

  財政赤字とは「単なる手段」
 MMTの話題になると、必ず「ハイパーインフレになるリスクがある」といったステレオタイプな批判が出るが、むしろそのインフレ率の調整にこそ注力するのがMMTなのである。

 だからこそいま日本人が考えるべきは、経済状況や社会状況を踏まえた上で「インフレの要因」を分析することだろう。

 例えば、国債を財源として教育無償化を実現するとしよう。それで果たしてインフレ要因になるだろうか。タダで教育を受けられ、教員をはじめとしてそこで働く人たちに仕事を与えることができる。それでいて何かの価格高騰を招くのだろうか。

 一方、公共工事を一気に極端に増やした場合には人手不足、資材不足などで工事費が大幅に上がり、一時的にインフレ圧力を招くかもしれない。では、どの程度の投資であれば適切なインフレ率に収まるのか。大切なことはそうした分析をして、適切な政府支出額を決めていくことである。

 「財政再建」の旗印のもとで、いつも目の敵にされる「財政赤字」だが、そもそもこれを悪いものと決めつけていいのだろうか。

 ケルトンは次のグラフを示して問いかける。

MMT3.jpg


 「それは政府側からの見方でしかありません。我々民間の側からバランスシートを見ましょう。すると、政府の赤字と同じだけが民間の黒字となります」

 このグラフから明らかなように、重要なことは、「政府の赤字は非政府にとっての黒字である」という事実なのである。

 ケルトンは財政赤字を経済状態の指標とすることに異議を唱える。

 「政府の赤字は悪でも脅威でもなく、財務のミスマネジメントの証拠となるものでもない。そういう見方ではなく、政府の赤字は単なる手段なのです」

 赤字国債が膨らみ続けて政府が破綻することはない。自国通貨建てであるからだ。

 それゆえにMMTはユーロ加盟国でユーロを使っている国々には通用しない。国債発行額の制約となるのはあくまで「インフレ率」なのである。

 ここまで見てきたようにMMTの論理は非常に興味深い。

 しかし、そんなMMTへの反論といえば「いかがわしい」「そんなうまい話があるわけない」といった非論理的なものばかりだ。唯一具体的な反論が「インフレ基調になった時、それを止められない」というものだが、それならば過度なインフレには絶対にならないという範囲で計画的に導入してみてはどうだろうか。

 そもそも20年以上のデフレに苦しむ日本である。

 例えば消費税を廃止して、足りない税収20兆円を全て国債で賄うとする。それで果たしてどの程度のインフレとなるのか分析してみて、インフレ率が過度にならない試算であれば実行してみるというのでもダメなのだろうか。それだけでも日本経済を大きく好転させられるのではないか。

 MMTの重要な示唆は、景気を好転させるための第一歩として「赤字国債をあえて増やして国民生活を向上させる政策」を実行すべきだということだ。

 MMTは言説のブームではない。出口の見えない不況。希望の見えない日本経済に大きなヒントを与えてくれていると捉え、最重要テーマとして国会で議論を始めるべきではないだろうか。

*********************************************************************

引用以上、かなり分かりやすい解説である。
 ウィキの解説は、難解で権威主義的な引用だけで、問題の本質を捉えていない。
 現代貨幣理論
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E7%90%86%E8%AB%96

 ざっくばらんに私が直観的に理解するのは、通貨発行権を持っている政府は、財政均衡(プライマリーバランス)に拘らずに、必要に応じて、どんどん通貨を発行すればよい。
 政府が赤字になれば、それは民間の黒字を生み出すというのが、MMT理論の核心である。

 しかし、市場に過剰な通貨が投入されると、インフレが発生し、通貨の価値を毀損してしまう。
 例えば、南米諸国、ベネズエラ・ボリビア・アルゼンチンにおけるハイパーインフレは、かつてのジンバブエを超えて、ほとんど通貨の意味をなさない粗大ゴミのような状態になっている。
  https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201901/CK2019012902000146.html

 100円のパンの価格が、トラックの荷台に満載する政府紙幣という状態では、交換価値としての通貨の役割が完全に失われていて、この状態では、必ず、大衆の生活の必要によって定まる標準的交換価値は、より兌換性のある、主食穀物か金属価値にシフトすることは避けられない。
 つまり、「小麦1合1デナリ」の世界に戻るということだ。これでは、MMT理論に従って通貨をどんなに増刷してみてもゴミにしかならない。

 私が、これまで何度も述べてきたように、経済回復に、もっとも必要なことは、底辺の消費力向上である。日本で、MMT理論に基づいて発行される通貨は、金持ちではなく、貧乏人に渡らなければ何の意味もない。

 今、中国で、一帯一路政策の破綻による莫大な財政赤字を、世界最大級の通貨増刷によって埋めていることろだが、経済理論からいえば、中国はベネズエラのような究極の混乱に至る運命が避けられない。
 それは、いよいよ迫ってきたドイツ銀行の完全破綻を契機として、世界規模で人類史上最悪の経済破綻が押し寄せてくるのだが、中国政府は、共産党官僚だけを救済する準備を始めている。

 それは、最高の兌換価値である金の確保である。中国経済は金本位制に戻ることでしか救済手段がなく、それは大衆を救済するものではなくて、共産党幹部の利権のためのものである。
 大衆は、「小麦1合……」の世界に戻り、おそらく紙幣が価値を失い、1元硬貨が基幹貨幣として利用されることになるだろう。
 大衆は、物々交換に活路を見いだすしかない。
 http://chugokugo-script.net/kiso/okane.html#%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%A1%AC%E8%B2%A8

 MMT理論の最悪の結末がハイパーインフレだが、これは中国共産党経済が人類史上の際だったモデルになるだろうと予想している。
 これは、中国共産党の構造的利権から、通貨発行の自律的な歯止めを失っているからだ。
 MMT理論では、増刷した通貨は、底辺の大衆に還元されることで、社会全体の景気が向上するとするわけだが、中国の場合は、通貨が大衆に渡されることはなく、すべて共産党官僚の利権に吸収されるのである。

 冒頭に紹介した、古賀茂明による山本太郎MMT理論への批判は、財政ばらまき支出だけを経済活性化の切り札と考えるなら、それはアホノミクスと同じ本質だと指摘したわけだが、確かに、インフレ自己抑制システムが未熟なうちに、ばらまき主義を実行すれば、古賀の指摘通り、ハイパーインフレに突入してゆくのは間違いなさそうだ。
 しかし、問題になるのは、増刷された紙幣のばらまき先なのだ。

 MMT理論の柱は、ケインズが指摘したように、底辺社会の購買力・消費力の向上にこそ、経済全体の活性化の基礎があるということであり、ばらまきは、景気向上の導入でしかない。
 アホノミクスの場合は、増刷された国債=通貨が、大金持ちを豊かにすることだけに使われた。これでは、社会全体の景気が回復するはずがない。大金持ちの消費力は、社会経済にほとんど貢献しないからだ。

 底辺の人々の消費力を削いでいる最大の要因は、消費税のような大衆課税である。この種の底辺イジメの無益な増税をやめさせ、彼らの消費力向上のために貨幣を増刷すれば、社会全体の景気好循環が生まれる。
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190725/k10012008501000.html

 https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/knowledge/opinion/er/2019/2019-7-1.html

 本当は、社会にとって、もっとも大切なことは金をばらまくことではなく、底辺の人々が人生に喜びを感じ、たくさんの子供たちが登場してくることである。

 最悪なのが、今、自民党が行っている経済政策であり、これは大衆から金を奪い取り、それを大金持ちと大企業に還付するものだが、こうして上流に蓄積された金が、トリクルダウンし、大衆を豊かにするために使われるかといえば、絶対にありえない。
 それは、上流の富をますます増やす目的で、投機博打にだけ使われ、巨大な投資集団の懐に消えてゆくだけなのである。

 MMT理論は、このあたりのメカニズムを鮮明に説明していないので、通貨を増刷した先に、どのように使われるかを、きとんと説明していない。
 こんなことでは、ケインズが述べたように、世界大恐慌を救うのは戦争しかないという結論に吸収されてゆくのではないかと危惧を感じる。

 もうドイツ銀行の倒産は目前だ。何が起きるのかといえば、リーマンショックの100倍もの経済破綻である。世界中の債務債権が崩壊することによって、あらゆる通貨が機能しなくなる可能性があり、そうなれば、大衆の日常的な交換価値は、物々交換に転換し、やがて旧来の兌換価値を残した硬貨による流通が始まり、底辺には、今、南米社会で起きているような実物経済が成立してゆく。

 これは、日本経済といえども、避けて通ることはできないだろう。最初にハイパーインフレがやってくる。
 人々は途方にくれて路頭に迷うが、優れた人物が立ち上がり、若者たちを牽引して大規模な地域農業の再開発が始まり、消費税のいらない実物経済社会になる。
 10%という消費増税は、通貨経済を根底から破壊するのに十分な障害である。みんな喜んで、物々交換経済を待望することだろう。
 こうなってしまうと、MMT理論が、どれほど役に立つのか、疑わしい。政府そのものの、実力が崩壊させられてゆくからだ。

 私は、自民党による消費増税という超超愚行は、日本が寄って立ってきた資本主義の基礎をも破壊してしまうのだと予想している。

 

 小豆川勝見の論文について

カテゴリ : 未分類


 小豆川勝見、東大助教とべくれてねが斉藤拓也が、CDクリエーションに対して、いわれのない(根拠の見当たらない)イチャモンをつけてきたせいで、CDクリエーションの信頼性が毀損され、業務依頼が大幅に減ってから、CD側は、繰り返し、小豆川とべくれてねがに対して、根拠の説明と、データの相互検証を求めているが、ブロックで完全に無視され、まともに取り合おうとしない。

 私は、鈴木氏に、訴訟を提起するよう何度も要請したが、現在、名誉毀損訴訟の現実は、おおむね訴訟期間が2年に及び、費用も最低で70~100万円もかかるため、法定での決着は、よほど余裕がないと困難である。
 現段階で、我々が取り得る手段は、彼らの論理的欠陥を公開することくらいしか残されていない。

 7月30日現在も、べくれてねがの斉藤は、CDへの誹謗中傷を公開し続けている。
 https://beguredenega.com/archives/20634

 内容を精査すれば誰にでも分かると思うが、斉藤拓也の説明には、決めつけだけあって論理性が存在しない。これは批判ではなく誹謗中傷でしかない。
 https://www.youtube.com/watch?v=2-t8OLXRN4o

 斉藤は、やたらと東京大学を持ち出すが、権威を嵩に来て、自分たちが、いかに高精度のエリート的測定を行っているか自慢する報告が、上のリンクである。
 だが、彼らは、論理的に精度の意味が分かっていない。
 べくれてねがは、検体の濃縮にこだわっているのだが、濃縮という方法で得られる精度の向上は、せいぜい一桁であり、むしろ濃縮には、検体の物理的性質を変えてしまったり、濃縮途上で、測定対象の放射能が飛散したり、自己遮蔽能を変えてしまったりの弊害が多いので、原則、濃縮をしない方が、より現実の被曝を反映した、ナチュラルな測定結果が得られるのである。

 ゲルマニウム半導体測定器の場合、シンチレータ測定器に比べて数分の一以下と、感度が低いので、どうしても、1ベクレル以下の精度で測定しようと思うと、5万秒(14時間)という長い測定時間が必要になる。
 ところがMCA半導体の電気的性質から、超長時間測定では、表示される測定値が、時間が長くなるほど矮小化(ドリフト)するという問題がある。
 そこで、短時間測定で精度を高めるために、濃縮という方法を利用するわけで、これはゲルマ機の特性に束縛された、逃避的方法であって、高精度を自慢するためのものではない。

 上の動画リンクにも引用されているが、彼らの自慢する、マイナス4桁という超高精度は、現実の放射能測定では不可能な精度である。
 測定器は、外部放射線や電磁波ノイズや機器自体の精度など、たくさんの誤差要因を抱えていて、NAIシンチレータ測定器の場合は、文科省の指針では、実にキログラムあたり25ベクレル程度の精度しか想定されていない。

 遮蔽を100ミリ近く積み増しして、あらゆる誤差を可能な限り排除しても、NAIの検出能力は、せいぜいキロあたり5ベクレルがいいところである。
 ゲルマニウム半導体測定器は、液体窒素によって温度ドリフトを抑止しているため高い精度と優れた分解能が保証されるが、残念ながらMCAドリフトや宇宙線の干渉まで防ぐことはできないので、せいぜい実用精度はキロ1ベクレルである。

 我々の使っているシンメトリックス社のIFKR-ZIP というCSI測定器の馬合でも、ノーマルな測定では、最大限の注意を払っても、せいぜいキロあたり3ベクレルがいいところだ。
 これに、鉛遮蔽を二倍に積み増しして、あらゆる環境誤差を排除して、やっとキロあたり1ベクレルという精度が得られる。
 このキロ1ベクレルという精度は、シンチレータ測定器としては驚異的な精度で、世界中の測定器を集めても、キロ1ベクレルを実現できるのは、野中修二の製作するシンメトリック社製測定器以外、存在していない。

 この信用性を担保するのは、産総研の微量標準線源である(国内のあらゆる計量の校正用原器を作成している国立施設)。この微量線源の測定データを出さない限り、測定精度を信用することなど絶対にできない。
 数年前に、各地のゲルマニウム半導体測定器を使用して、コンマ以下の高精度測定を謳う検査所に、この微量標準線源を無償で送りつけて、データを返送してもらう試みをCDクリエーションで行ったのだが、キロ1ベクレルでさえ、担保できた測定所は皆無であった。
 みんなMCAに表示される数値を、そのまま援用しているのはいいが、どこも微量標準線源の測定どころか、保有さえしていなかった。
 ほとんどの測定所が、キロ3000ベクレルもの大容量線源で校正していたのだ。

 3000ベクレルの大容量線源による校正と、1ベクレルの測定は、まったく別種のものであり、そんなもので微量測定の信頼性が担保できるはずはないのだが、その基本知識さえない測定所が大部分だった。

 この意味で、べくれてねがの、測定報告には、こうした微量標準線源による校正データが一切掲示されておらず、おまけに、測定生データであるスペクトルグラフでさえ一切提出していない。
 何度も言うが、放射線測定には、宇宙線ノイズや電磁波ドリフト、機器の誤差がつきものであり、一般的な測定でも、数割が、この種の変動要因の影響を受けるため、測定のやり直しなど日常茶飯なのである。
 得られたデータが価値あるものかどうかは、スペクトルグラフで判別するのが常識であって、これを出さないで、MCAに表示された結果だけを報告するのは詐欺に等しい。

 べくれてねがの報告は、濃縮の手間を大げさに説明する経過報告と結果数値だけであり、それが信頼性のおけるデータかどうかを知るための生データや校正データなどの支援データが一切ないので、我々は、彼らの報告する数値の正当性を判別することさえできない。

 まあ、あらゆる誤差を排除して、晴天で太陽風などの影響の出ない日を見計らって、ムツ鉄のような遮蔽材を利用して厳密な測定を行えば、ゲルマ機ならばキロ0.1ベクレルの精度は出せると思うが、べくれてねがのようなマイナス数桁という数値は、はっきり申し上げれば、何の根拠もないインチキデータである。
 文句があるなら、我々が使用している微量標準線源を測定してみればいい。おそらく1ベクレルの精度さえ出すのは困難なはずだ。

 斉藤拓也が書いたと思われるCDクリエーションに対する悪意に満ちた誹謗文には、我々の測定器医が信用できないものと根拠も示さずに決めつけられているが、それ以前に、彼には、測定器の精度と信用が、どのように成立するかの基礎知識さえないと思わざるをえない。
 我々の測定器を製作した野中修二氏は、産総研や放医研で使用しているゲルマ機MCAの制作者でもあり、ZIPを誹謗することは、日本最高峰の検査機関の精度さえも否定することになるのである。
***************************************************************************
 以下に、斉藤がCDクリエーションを詐欺と決めつけた根拠となった東大小豆川勝見に関する報告があったので掲示しておく。

 放射線測定から見た復興  (東京大学・小豆川勝見助教) 
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/755.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2019 年 7 月 27 日

 「放射線測定から見た復興」 
(東京大学大学院総合文化研究科助教・小豆川勝見 JSTAGE  2017/4)
https://www.jstage.jst.go.jp/article/tits/22/4/22_4_40/_pdf/-char/ja

■ 2 Bq/kgのリンゴ

 「ここに2 Bq/kgの放射性セシウムが含まれている福島県産のリンゴがあります。希望者には差し上げます。講義で得た知識を踏まえて、家族や友人たちと議論してみてください」──

 これは私が共同で展開している放射線の講義「放射線を科学的に理解する」の最終回で受講している学生(東京大学の学部1、2年生)たちに投げかけた言葉である。この講義は、2011年の秋以降、基本的な放射線の知識を習得してもらう目的で、多くの教員のご協力を頂きながら毎年開講し続けているものであるが、開講の動機が福島第一原子力発電所事故であることは言うまでもない。

 原発事故発生当時、その多くが中学生だった受講生にとって、放射性物質とは「よく分からないがメディアで騒いでいるもの」という思いが主流だったようだ。講義では従来の教科書にあるような定義の解説に留まらず、実生活と関連させてきた。

 たとえば、食品中の放射性物質であれば、事故直後から現在までの推移、放射線の測定、流通上の規定、被ばく量など科学的視点から得られる知見について多角的に取り上げ、それらが有機的に繋がるよう工夫しながら展開してきた。「測定」の項目で取り上げれば、「事故直後に2 Bq/kgを測定できる事業所は限られていたが、測定機器の急激な普及で徐々にこのレベルまでの測定が全国的に可能になった」とか「流通の可否を判断する測定レベル(スクリーニングレベル)なら、2 Bq/kgはまず検出されることはない」などといった科学的事実を紹介した。

 それらを踏まえた上で、生産者と消費者がどのような議論をするのか、想定してみようと提案した。
 「一般食品の基準値は100 Bq/kgであるから、リンゴの2 Bq/kgはそれの2%である。被ばく量を計算(このリンゴを成人が1個食した場合、放射性セシウムからは約0.007 μSvの被ばく量を受けることになる)しても、人体に与える影響はごく僅かである。

 だから購入し、食べる」という学生もいれば、また逆に、「リンゴなら他の地域で生産され、放射性セシウムが2 Bq/kgよりももっと低い選択肢もあるので、わざわざ購入することもない。それにこのリンゴは2 Bq/kgと分かっているが、購入時にこのような記載があるものを見たことがない。

 だから購入しないし、食べない」という意見もあった。彼らが放射線の知識を得た上で判断したことであり、どちらの意見も尊重されるべきであると同時に、両者の意見の間に正解も不正解もないと私は考えている。

 しかし、ここで取り上げた大学内の講義のように、じっくりと時間をかけて放射線の科学的知見に触れ、議論ができる場は極めて理想的な環境といえよう。汚染が発生してしまった現場では、生業、避難、除染、賠償、復興といった、放射性物質が原9となった諸問題ではあるものの、そこから派生した目前の課題に事故が発生したその日から常に心を削られる状況におかれ続けている方が多数いる。そのような方々にとって、改めて放射線の科学的知見という原点に立ち返ることは、相当な勇気や想いが必要であることは間違いない。

 そのためか、時として、放射線に対して明らかに科学的に誤った理解をしているが故に、状況をより悪化させている例もあった。同時に、事故後に策定された新たな放射線に関する規則や基準値が、放射性物質の諸問題を普く解決するものではないことも6年間で経験的に感じている。

 私自身の経験では、震災以降、福島県内の公立学校も含め、これまでにのべ6,000名を対象に放射線のセミナーを行ってきた。そこで得られたことは、地域の背景や状況を共有できてから初めて測定値に向き合うことができるということであり、測定や規則ありきではないことだ。

 放射能は時間と(もに自らの半減期に則って減衰する性質がある。しかし、放射性物質に起因する問題は、それと同じように時間とともに自然と解決するものではない。

■ 食品の検査態勢の維持は必須

原発事故から6年が経過した現在、一般的に流通する食材に含まれる放射性物質は、国が定めた基準値を遙かに下回る水準である。特に福島県内では徹底した出荷体制がこれを担保してきたといえる。

 たとえば、福島県の南部、いわき市の農作物の例を取り上げたい。いわき市内で生産された出荷用の農作物について、2011年9月20日食品の検査態勢の維持は必須から2016年8月31日までに市が測定した検体数は32,247件に及ぶ1。そのうち、基準値(100 Bq/kg)超過した農作物は36検体、率にして約0.1%である。その一方で、検出下限値(10 Bq/kg、ただし2012年3月までは20 Bq/kg)以下の農作物の割合は96.6%を占めている。

 このように農作物中の基準値超過の割合が極めて低いことは歴然たる事実である。しかし、ここで挙げた数値は測定された農作物が「出荷用」であること、すなわち市場に流通させる農作物ということは注目すべきである。そこで、「出荷用」とは別枠の測定である、出荷や販売を目的としない自家消費用の農作物に限った測定の統計によると、いわき市では基準値超過の割合が約9.4%となる(28,099検体中2,653検体が基準値超過)。作物別では、自家消費用のシイタケは1,001検体中766検体が基準値を超過していて、率にすれば76.5%である。このほか、コウタケは95.0%、ユズは5.4%であった。

 出荷用と自家消費用の農作物の生産方法が明確に区分される体制がとられているからこそ、出荷用農作物の基準値超過の数は抑え込まれている。それを最終的に保証するのが、現行の測定体制である。しかし、出荷用農作物の測定値が低いことを理由に、現行の測定体制を緩和してしまうと、基準値超過の割合が上昇する可能性がある。このことは、単純に統計上の問題に留まらない。消費者から見れば、ほとんど忘れかけていた基準値超過の農作物が流通後に発見されるようなことになれば、購買欲の低下、測定体制の信頼性を大きく損なう可能性もある。

 137Cs(放射性セシウムのひとつ)の半減期が約30年である以上、この問題は世代を超えて続くことが予想される。有効な対策は、自家消費用農作物が生産される背景を現場で継続的に最善策を考え続けることであり、少なくとも現在以上の測定体制を維持することは必須である。

■ 「外れ値」の存在

 水産物の基準値超過に至っては、農作物よりもさらに割合が低くなる。いわき水揚げの水産物では、基準値超過は0.03%である(3,332検体中1件。調査期間は2012年5月21日から2016年8月31日まで)。2013年に1件の基準値超過が確認されただけで、直近3年は0件が続いている。いわき市に留まらず、太平洋側で水揚げされた水産物でこの傾向は同様である。

 しかし、ごく稀ではあるが、突飛な例が存在することも事実である。我々の研究グループでは、2016年に静岡県沼津市で水揚げされたアオザメを調査していたことがあった。アオザメは行動範囲が広く、サメの中では比較的深い水深を移動する特徴がある。ある1匹から取られた可食部(白身)中の放射性セシウムを測定したところ、基準値を約7倍超過する707 Bq/kgを確認した。

 検出された放射性セシウム.特徴から、その全量が福島第一原子力発電所由来と判断された。大型魚の場合、放射性セシウムは0.1~10 Bq/kgの範囲に収まることがほとんどであり、水産物の基準値超過する割合は、農作物の基準値超過の比を遙かに下回ることが統計上の常識であった。

 水産庁、静岡県のご協力2により、このアオザメは伊豆沖で捕獲されていることが聞き取り調査の結果明らかになった。国立保健医療科学院が運営する「食品中の放射性物質検査データ」3によれば、2012年4月9日から2017年2月16日までのアオザメ
の調査は静岡、東京、宮城、岩手の各都県で合計69件行われており、最大値は宮城県で水揚げされた36 Bq/kgであった。この統計からも該当のケースはアオザメの中でも極めて稀であることが分かる。

 経年的に放射性セシウムが下がる傾向にあっても、基準値の7倍もある水産物が伊豆沖で確認されたことは、ほとんど全ての水産物から放射性セシウムが検出されない状況下でも、いわゆる「外れ値」が存在することを示した。農作物の例でも示したように、基準値超過がほとんどないことを理由に測定体制を終了する、という考えは、同時に、外れ値の検体を発見する確率を下げることに直結する。

 外れ値の統計数が少ない故に「なぜ」そのような値のアオザメが存在したのか、という問いに十分に答えるだけの知見は集積しきれていないが、生態や捕獲時期に注意しながら、放射性セシウム濃度に関心を維持し続ける必要がある。そのため、水産物に至っても農作物同様、全国的な測定体制は維持しなければならない。

■ 事故後6年で得た教訓とこれから

 陸上における放射性セシウムの環境中における動態(動き方)は、各方面の精力的な研究によって、おおよそのことが明らかになっているものの、各地域の局所的な環境に適用できるほど知見が集積されたわけではない。そのため、6年間で得られた知見からの将来予測と、現場におけるきめ細かい対応の挟み撃ちが、今後の農作物を中心とした食品中の放射性物質の推移には効果的と考える。

 水産物については、廃止措置(廃炉)中の福島第一原子力発電所の各号機からの直接的な漏洩は相当抑え込まれているものの、発電所周辺からは3H(トリチウム)が継続して滲出していることを少なくとも2015年より確認しており4、現在行われている汚染水対策は完全ではない。

 あってはならないことではあるが、万一に備え、引き続き厳重な監視体制を維持することが求められている。
 放射線問題の立場からみたとき、理想的な復興とは、広く飛散してしまった放射性物質が原子炉内の燃料棒に全て戻った状態にすることである。しかしながら、それは現代の科学力では現実的ではない。

 事故を経て得られた科学的知見とともに、各地域・年代に応じた最適化された柔軟な対策を取っていくことが肝要と考える。基準値+適合するか否かといった単純な二元論だけでは、長期的には何も解決したことにならない

注 ----------------------------------------------------------
1
以下、いわき市における農作物、水産物のデータは、「いわき産農林水産物の放射性物質の検査結果について」(いわき市農林水産部農業振興課)を引用している。
2
水産庁では検体試料のクロスチェック、今後の対応協議を行った。また静岡県は、本測定後に、県内で水揚げされたアオザメに対して自主規制の体制を取った。
3
食品中の放射性物質検査データ http://www.radioactivity-db.info/
4
小豆川勝見, 堀まゆみ, 福島第一原子力発電所事故後の大熊町夫沢地区の自噴井戸・湧水における放射性セシウムの経年変化,
温泉科学, accepted, 2017

--------(引用ここまで)------------------------------------

秋田放射能測定室「べぐれでねが」と共同で放射能汚染の測定を行なっている東大・小豆川勝見助教の数年前の論文です。

はっきり言ってデタラメだらけの内容です。

まず、福島原発事故前の食品の放射能汚染は0.1Bq/kg以下であった事実をしっかり認識する必要があります[1]。

2Bq/kgのリンゴも事故前とくらべれば数十倍の汚染であり、食べるべきではありません。

現在の100Bq/kgという汚染基準には全く科学的・医学的根拠はなく、毎日食べても健康被害が出ないという保証はどこにもありません。

それどころか、毎日10Bq/kgの摂取でも体内に徐々に蓄積されていくことがICRPによって示されています[2]。

原子力施設では、100Bq/kg以上の汚染物は黄色いドラム缶に入れて厳重に保管する規則になっています。
柏崎刈羽原発のように100Bq/kg未満でも厳重に管理している施設もあります[3]。

食品の安全基準が放射能廃棄物の保管基準と同じなのは、誰が考えてもおかしいと思うでしょう。

検査ではねられる食品が増えると巨額の賠償を支払わなければならないので、ご都合で大甘に設定しているのであって、国民の健康を保証する基準ではないのです。

ですから、100Bq/kgを超えるものはわずかしか見つかっていないと言っても何の意味もありません。

「そこで得られたことは、地域の背景や状況を共有できてから初めて測定値に向き合うことができるということであり、測定や規則ありきではないことだ」

これも科学者にあるまじき発言です。
どんな社会的な背景があろうと、科学的に定められた安全基準は安全基準であり、それを超えたら危険です。
客観的に判断しなければならず、ご都合で勝手に安全基準や測定値がゆがめられてはなりません。
これは科学の基本です。

707Bq/kgのアオザメは極めて例外であるかのように主張していますが、アオザメは食物連鎖の上位に位置する大魚であり、生体濃縮により汚染がひどいことは明白です。
例外ではなく、探せば同程度の汚染はいくらでも見つかるでしょう。
例によってセシウム134/137しか議論していませんが、セシウムの300倍危険であると言われるストロンチウム90やその他の核種についても測定しなければ安全性を議論できません。

 以上、この論文はデタラメだらけであり、福島原発事故の汚染被害を矮小化しているとしか思えません。

 国立大学の研究者が、国民の安全や健康のために研究活動をしていると思ったら大間違いです。彼らは、原子力推進の総本山IAEAのために働いています。
小豆川助教のページのフッターにもしっかり「IAEA」と書いてあります[5]。

 研究の目的は、あくまでも原発再稼動のため福島原発事故の被害を過小評価することです。原子力推進に不都合な研究には予算が下りません。

 そんな偏向のかかった研究者の測定結果を信用していたら、いくつ命があっても足りません。事実、政府や御用学者の言うことを信じて被ばく回避をして来なかった人が次々にバタバタと倒れ、死んでいるのです。

(関連情報)
[1] 「原発事故前の食物汚染は0.1ベクレル/kg以下 現在は1000倍も汚染されたものを食べさせられている」 (拙稿 2017/6/2)
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/194.html

[2] 「原子力推進団体ICRPの体内蓄積曲線からも100ベクレル/kgの食品汚染基準が危険なのは明らかだ」(拙稿 2016/4/14)
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/482.html

[3] 「東電・柏崎刈羽原発では100ベクレル/kg以下の廃棄物も厳重管理している」
(拙稿 2016/7/1)
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/127.html

[4] 「沼津産アオザメからセシウム134/137合算で707ベクレル/kg検出!」
(拙稿 2016/6/10)
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/817.html

[5] 「『べぐれでねが」は疑惑だらけの「でたらめでねが』 他人の商品を詐欺レベルと批判する資格はない」
(コメント1番)
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/698.html#c1  

***********************************************************************:

 以上、私の言いたいことを、巻末に魑魅魍魎氏が多くを代弁してくれているのだが、ついでに、どうしても付け加えておかねばならないことがある。

 小豆川は、福島県や政府の検査が、何かも完璧で、何一つ間違いがなく、公正に行われていることを前提にしているが、これはとんでもないウソ八百であり、公的検査の大半が、東京電力の責任を矮小化するために、測定データさえ捏造歪曲していることを、我々は嫌と言うほど思い知らされてきた。

 これは「めげ猫タマのブログ」が、事故後、数え切れないほど、福島県の検査がインチキであることを明らかにし続けてきた。
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2970.html

 文科省や厚労省の、本省直属の検査は、ある程度信頼できるものもあるのだが、福島県の県当局による検査は、よくぞ、ここまでインチキを積み重ねられるものだと感嘆するほどで、茨城県や千葉県で、大量の食品放射能汚染が検出されているにもかかわらず、福島県では、はるかに汚染度のひどいものが、すべてNDで片付けられている。
 そうした現実を知る立場で、小豆川の論文を読み返してみると、公的機関の測定データを信用することが、どれほど危険か、誰でも分かることだ。

 さらに、キロあたり100ベクレルという基準は、フクイチ事故が起きた2011年までは、100ベクレルという汚染が検出されたなら、厳重にドラム缶に密封して、減衰するまで数十年以上も、誰も立ち入らない場所に保管する放射能汚染物管理の基準であった。
 「これは毒だから触るな」という基準が、いつのまにか「これなら食べてもいい」という基準にすり替えられたのである。

 だから、キロ100ベクレルが人間に与える影響が、安全であろうはずがない。小豆川は、これが安全基準だと決めつけた原子力産業や国の勝手な基準をそのまま正当なものであるかのように書いているが、これもとんでもないウソである。
 学者として、あるまじき倫理的認識の欠如であり、権力や金に迎合しただけの下劣な姿勢であるというしかない。

 小豆川は、小野医師が指摘した、平米5700万ベクレルという地球上最悪の汚染が確認された大熊町に住民を帰還させる学識経験者の評価部会に出席し、住民帰還を容認している。
 子供たちも、新生児も、妊婦も、胎児も、すべて、この地獄のような放射能汚染の土地に、帰還させ、帰還しない者は補助金を絶つと脅しているのである。
 これが東京大学と小豆川助教の本質だと思った方がいい。

 そもそも、沼津で水揚げされた青サメの700ベクレルが、特異な外れ値と決めつける姿勢だって、学者ではなく政治家のものだ。
 私は、事故後、暴力団系の漁師が、捕獲競争がないため、魚密度が上がった漁業禁止海域に入り込んで、高級魚を捕り、地元を避けて静岡や三重の漁港に水揚げしているとの報告を何度も聞いているから、この数値には何の不思議も感じないが、これが「外れ値」という小豆川の説明には驚いてしまった。

 小豆川の頭のなかでは、この世には不正というものが一切存在しないのだろうう。私に言わせれば、小豆川という存在そのものが不正であると言いたい。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-793.html

あまりにも正鵠! ジム・ロジャーズの警告!

カテゴリ : 未分類


 世界的投資家ジム・ロジャーズ「私は日本関連資産を全て手放した」
日本の凋落ぶりには、めまいがする 2019/7/29
 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66132

 ジム・ロジャーズとは?
 バフェット・ソロスと並び称される三大投資家
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A0%E3%83%BB%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%82%BA

 以下引用(何にも付け加えることがないから楽ちん楽ちん (^^)/ )

 もし私がいま10歳の日本人ならば、自分自身にAK-47(ロシアの自動小銃)を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶ――。

 現在の日本経済の惨状を目の当たりにして、私はこの意をますます強くしています。借金は雪だるま式に増え続け、高齢化はとどまるところを知らず、政治も問題を先送りするばかりで、打つ手を見いだせない。

 くわえて、世界に目を向ければ、米中の貿易戦争が激化し、日本も重大な影響を被ることが目に見えています。

 あまりの暗澹たる様相に、昨年の秋には保有していた日本株をすべて手放しました。いまは株であれ、通貨であれ、日本に関連する資産は一切持っていません。

 それほどまでに、日本は絶望的な状況に置かれているのです。この10年間で中国を始めとした近隣のアジア諸国がどれだけ力をつけたかを考えれば、日本の凋落ぶりには、めまいを覚えるほどです。

 このままでは、50年~100年後には日本という国がなくなっているかもしれません。なぜ、日本人はこうした現実を直視しないのか。皆さんにも、この危機的状況を理解していただきたいのです。

 まず、直近の話から始めましょう。今年から来年にかけて、日本の景気衰退に拍車をかける出来事が、三つ連続して起こってきます。

 10月の消費税の8%から10%への増税、2020年のオリンピック・パラリンピックの開催、そしていつ何時起こってもおかしくない「第二の世界金融危機」です。

 一つ目の消費税に関しては、'14年に5%から8%に上げたときもクレイジーな政策だと思いましたが、10%などもはや正気の沙汰とは思えません。

 増税して得た予算は、社会保障の充実に使われるとされていますが、まさかそれを本気で信じている人はいないでしょう。

 二つ目、いま東京ではオリンピック・パラリンピックに向けてあらゆる建設が急ピッチで進められています。道路は改善され、真新しいスタジアムができあがろうとしています。

 確かに、こうした事業に関わる人たちにとって、オリンピックは一定の経済的恩恵があるかもしれません。しかし、その効果はあくまで一過性のものです。

 歴史的に見れば、オリンピックが国家にとって金儲けになった例は見たことがありません。持続的、あるいは中期的な効果はまったくないのです。

 むしろ、たった1ヵ月のお祭り騒ぎのために、日本の借金は大きく膨らむことになる。宴の後にくる反動のほうがはるかに心配です。

 建設業を筆頭にオリンピック・バブルの終焉で停滞、不振に陥る業種が増え、そのダメージは、消費増税とあわせて日本経済の致命傷になる可能性すらはらんでいます。

そして三つ目は、世界に目を転じたとき、'08年のリーマンショックに続く、「第二の世界金融危機」が刻一刻と近づいているということです。

 アメリカはいま、10年以上にわたる史上最長の財政的問題を抱えています。'18会計年度のアメリカの財政赤字は、7790億ドル(約84兆円)にのぼり、世界のどこかで経済危機が起これば、一気に破綻しかねない危険性をはらんでいます。

 トランプ政権と、習近平率いる中国との間の貿易摩擦も激化の一途をたどっています。私は、今年の後半から来年にかけてトランプ氏はより本格的な貿易戦争をしかけると予想しています。

 最終的に、中国からのすべての輸入品に超高額の関税をかけ、一時的な国交断絶に陥ることも想定しなければなりません。

 関税が強化されれば、そのコストはアメリカ国内の企業と家計に重くのしかかり、インフレが一気に進みます。それによって消費の減退と、金利の上昇が起こり、結局は、アメリカ自身も苦しむことになる。

 大量の公的債務を抱え、かつアメリカと一蓮托生の貿易大国である日本は、この戦争の大きな被害を受けることになります。

 7月24日には、日産の営業利益が前年同時期に比べて約9割減になるという衝撃的なニュースがありましたが、これもアメリカ市場の不振の影響を受けたものです。今後、同様にアメリカ経済の落ち込みの影響を受ける日本企業がたくさん出てくるでしょう。

こうした国際的な要因は、消費増税やオリンピックの反動といった国内的な要因と相まって、数十年の中・長期的視野で見た際に、日本経済に甚大なダメージを与えることになります。

 すでにご存知の通り、日本は先進国の中で最悪の「借金大国」です。抱えている長期債務残高は、国だけで897兆円にのぼります。約10年前の'08年度末の時点では546兆円だったことを考えれば、恐ろしいペースで増えていることがわかります。

 そして、ベネズエラやジンバブエなどの例をあげるまでもなく、莫大な債務を抱えた国は、歴史上例外なく無残な終焉を迎えています。

 いま50歳前後の日本人であれば、30年後は80歳ですから、誰かがケアをしてくれるかもしれません。国庫に老年人口を支えるおカネもギリギリ残っているでしょう。

 しかし、その頃40歳になる、いま10歳の日本の子どもたちが老後を迎える頃には、生活を保障するおカネはどこにも残されていません。

 結局、借金はさらに膨張し、その返済のための延命措置として増税が度々くり返されることになります。しかし、絶対的な納税人口が減少していく以上、とても返済しきれないので、今度は年金などの社会保障がすさまじいスピードで取り崩されることになるでしょう。

 日本人の生活水準はそうして徐々に悪化し、生活苦にあえぐ人々が激増し、いよいよ打つ手はなくなります。

 先人たちがずっと先延ばしにしてきたツケをひたすら払わされ、生活水準が目も当てられないほどに落ち込めば、当然のこととして社会不安が膨れ上がります。

 30年後、人々の鬱憤はあらゆる形で噴出し、日本は、より多くの犯罪が起こる国になります。政府に対する反乱や暴動が、毎日のように起きているかもしれません。

 そうなったとき、残された手段は国を捨てて逃げ出すか、あるいは自分の身を守るために武器をとるしかありません。冒頭の私の発言には、そういう意図が込められているのです。

 「日本は違う、そんなことが起きるはずがない」と思っていませんか?
しかし、'80年代後半、日本で大型のバブルが発生したときも、「日本だけは違う、バブルではない」と強気に言い張っている人がたくさんいました。

 その後、日本経済がどんな結末を迎えたかは、皆さんがご存知のとおりです。「自分たちだけは違う」という根拠のない思い込みほど、危険な兆候はないのです。

 先ほどの日本株の話に戻すと、そもそも私が日本株を買い始めたのは、東日本大震災の直前でした。その後、震災による株価の下落を受けてさらに買い増しを進めていました。というのも、短期的に見れば、日本の景気は間もなく回復すると踏んでいたからです。

 それに、日銀も資金供給を増やすという方針を明らかにしていました。政府が印刷機を回すとき、おカネが最初に向かう先が株式市場であることは、自明の理です。

 実際、黒田東彦総裁が率いる日本銀行がジャブジャブと紙幣を刷り、日本株や日本国債をたくさん買ったことで、日本の株価は跳ね上がりました。

 逆に言えば、ここ数年の日本株の活況はあくまでも日本政府が人工的に株価を上げているに過ぎず、実態が伴っていなかった。

 景気にしても、異次元の金融緩和で円という通貨の価値を切り下げたことで、一部の大手企業がその恩恵を受けるのみでした。一般的な日本人の生活や暮らしが改善したかといえば、答えははっきりNOでしょう。

 そして、このアベノミクスの一番危険な点は、人工的に低金利の状況を作って、借金をしやすくしていることにあります。

 雪だるま式に増えている日本の借金は、猛烈なペースで進む人口減少のなかでは、健全に返済していくことはとうてい不可能です。

 将来のことを考えれば、日本政府がただちにやるべきことは、財政支出を大幅に削減し、同時に減税を進めることです。この2つを断行すれば、状況は劇的に改善したはずです。

 ところが、安倍首相がやったのはすべてこれとは真逆のことでした。彼が借金に目をつぶっているのは、最終的に借金を返さなくてはならない局面になったときには、自分はすでにこの世にいないからなのでしょう。

 これから20~30年後に歴史を振り返ったとき、安倍首相は、日本の経済に致命傷を与えた人物として、その名を刻んでいるはずです。

 そして冒頭で述べた通り、日本が抱える最大の問題は、言うまでもなく極端に高齢化が進んだ、その人口構成にあります。

 日本は世界でもっとも出生率が低い国の一つであり、かつ、国民年齢の中央値が世界で最も高い国の一つです。人口動態から見れば、21世紀の終わりを待たずして、日本の人口がいまの6割ほど、約7500万人程度になるのは明らかです。

 人がどんどん減っていくという絶対的な危機を乗り越えるには、選択肢は2つしかありません。すなわち、いまいる日本人に子どもをたくさん産んでもらうか、あるいは他国からの移民を受け入れるかです。

 現在の日本の人口を維持するには、女性1人あたり2人以上の子どもを生む必要があるとされています。ところが、実際の出生率は1・4人程度ですから、遠く及びません。

 となれば、残るは移民を受け入れることしかありません。移民の受け入れは日本にとってもはやbetterではなく、mustの選択なのです。ところが、日本政府は、事ここに及んでも、積極的に移民を受け入れようとはしていません。

 日本は、21世紀に入ったいまも相変わらず外国人参政権を認めておらず、'18年には国連から「在日外国人に対する雇用差別、入居差別、教育差別がある」と勧告を受けているほどです。

 その根底にあるのは、同質性の高い国民性や同一言語を当然のものと考える、鎖国以来の意識ではないでしょうか。

ここで思い出されるのが、かつてアジアでもっとも裕福な国だったビルマ(現・ミャンマー)のことです。

 1962年以来、独裁政権によって支配され外国人を追放したビルマは、アメリカの経済制裁やインフラ不足を背景に、わずか50年のうちにあっという間にアジア最貧国のひとつへと転落してしまいました。「日本の場合は大丈夫」といえる根拠は、どこにもありません。

 人口減少に、移民の受け入れの遅れ、そして巨額の公的負債―。ここまで指摘してきた危機に対して、私は15年も前から警鐘を鳴らし続けてきました。別に、予言という程のことでもありません。

 なぜなら、こうした事実は足し算や引き算ができて、統計を見ることができれば、簡単に割り出すことができるからです。しかし、多くの日本人は、この現実から目をそむけてきました。

 もう一度言います。皆さんはいまこそ問題を直視し、現実的な対策を取るべきです。自分や子どもたちの未来は、自分でしか守ることができないのですから。

********************************************************************

 引用以上 ここまで、正確な指摘をしてくれると、私が何か付け加えない方が、読者に正しく伝わると考えるが、このブログをはじめて、こんなに楽ができるのは初めてだ。

 ロジャーズの、これまでの指摘は、何十回も引用してきた。
 資本主義投資家の指摘なんか、金儲け目当ての卑しい強欲から発した言葉であり、取り上げる意味などないと思うのが当然だが、その金儲けのために、投資先がどのような運命に至るのかを分析する力は、高尚なる理論家を数十名並べても足下にも及ばない。

 私が、一番関心したロジャーズの指摘は、以下のように日本の未来を予測したものだった。

  ジム・ロジャーズ「日本で今後伸びる産業3つ」
日本がオリンピック後に終わらない理由
 https://toyokeizai.net/articles/-/264245

 以下引用

 私はツーリズム(観光業)を真っ先に挙げたい。個人的には、日本のツーリズム──観光業、ホテルや古民家に投資したいと思っている。

 日本はすばらしい国で、名所もおびただしい数がある。さらに、後述するように日本人は何をやっても非常に質が高い。だから多くの人を引きつける。近隣諸国、特に中国人にとっては魅力的な観光地だ。

 中国人は何百年もの間、旅行をすることができなかった。最近にかぎっても、共産党は国民を外に出さないよう、パスポートの入手や国外への通貨持ち出しを制限していた。それがいま、パスポート入手も通貨持ち出しも簡単にできるようになり、旅行は身近なものになった。

 中国の人口は約14億人。日本の約11倍だ。それだけの人が、国外へ出かけようとしている。中国の旅行業には膨大な可能性が秘められている。日本は中国に近いため、まず旅先の選択肢に挙がるだろう。中国だけではない。ベトナムは約9300万の人口を擁しているが、その多くも日本に行きたがっている。

 ツーリズムは2020年の東京オリンピックが終わると落ち込むのではないか、と危惧する方もいるだろう。確かにほとんどの国ではそうだ。オリンピックに向かって伸びていき、終わると落ちる。しかし、日本の場合はそこまで落ちないと私は思っている。日本経済の規模が大きいからだ。

 日本はずっと、自ら扉を閉ざしていた。20年前、いや、10年前でさえも、ほとんどの旅行客にとって日本は旅先の候補の中に入っていなかった。物価が高く、外国人に嫌われていたのだ。外国人が来日しても進んで助ける人はいないように見えたし、外国のクレジットカードは使えなかった(いまでも外国のカードは使えないことがある)。

 それでも、状況はかなり変わりつつある。私のクレジットカードも使えるところがあるし、日本のツーリズムの将来は明るいと言えそうだ。外国人の安い労働にも依存していない。古民家など、外国人を魅了するものは日本にまだまだたくさん眠っている。

 もう1つ、投資したい産業がある。農業だ。農業には、地域を問わず世界各地で明るい未来が開けていると私は思っているが、日本は特にそうだと言える。

 いま、日本には農業をする人がいない。日本の農業従事者の平均年齢は、約66歳という高齢だ。担い手さえ見つければ、日本の農業には明るい未来が待っている。競争がない業界だからだ。いま、あなたが10歳の日本人の子どもだとしたら、農業をやることも考えたほうがいい。

 日本人教授のトンデモない冗談
あるいは移民を受け入れるのもいいだろう。日本がひとたび移民受け入れを表明すれば、多くの人が日本に移住し、農地を買ってそこで働くだろう。多くの日本人は教育を受けて甘やかされているので、農業では働こうとしない。移民なら、農業でも働いてくれる。低賃金で働いてくれる外国人を日本に入れない限り、農業は大きな成長産業にはならないだろう。

 日本の農業の問題は、政府によって保護されすぎているという点にある。政治家が農民から票を得るために保護しているからにほかならない。日本コメの価格は、かつては世界市場の5~6倍だった。あまりにも高いので、他国に輸出することができない。

 私はかつて日本の教授と、ある大学で討論したことがある。その場で、日本のコメ価格は世界の6倍だと指摘した。価格が高すぎて、日本人ですら買いたくても買えないと述べたのだ。すると討論相手の教授は、「われわれ日本人は外国産のコメを食べることはできない」と言い放った。

 続けて、「何世紀も国産米を食べているから、われわれの消化器官は外国産のコメを消化することができない。もし食べたら下水道が破壊され、国中の下水パイプを取り換えなければならない」とも言った。最初は冗談かと思ったが、どうも本気だったらしい。

 アメリカに住んでいる日系人はカリフォルニア米を食べている。もし教授の言葉が真実だとしたら、アメリカの下水設備は破壊され尽くしているはずだ。しかし、何事もなく残っている。

 日本人による「国産米信仰」は、少々度がすぎるというものだ。大学教授でさえ真顔でこんな話をするのだから、多くの国民は「日本米は特別で、高価なのは当然のこと」と思い込んでいるのではないか。

 コメであろうとほかの農産物であろうと、低賃金労働をとり入れて価格を下げない限り、ほかの国と競争することはできない。ブラジルやアメリカと戦えるような大きな農産業は、今後も出てこないままだろう。それでも、日本は低賃金労働をとり入れようとしない。このままでは国民みなが貧しくなり、100年もすれば、日本は消えてなくなってしまう。

 しかし、状況は少しずつ改善されてもいる。2016年、農地法が改正されて、農業への参入の壁がだいぶ低くなった。さらに、こんな例も耳にした。元会社員が始めたある農業法人が、年商12億円もの売り上げをあげる会社に成長し、アジア各国へ進出を果たしているというのだ。日本の農業の可能性の扉は、まさに開き始めていると言える。

 教育ビジネスの機会も増えるかもしれない。現在、生徒が足りずに廃校に追い込まれている学校がたくさんある。子どもが減っているので、学校も空になるということだ。日本に来たがる外国人学生はたくさんいる。あるいは、積極的にたくさん受け入れるようにすればいいのだ。すでに、外国人を積極的に受け入れる日本の大学も増えてきている。

 40歳以上の日本人は農地を買ったらどうか
韓国や中国の子どもと話すと、彼らは「大学に入学できない」と言う。大学の数が少ないので競争率が非常に高いためだ。

 私はそういう彼らに、「日本に行きなさい。日本の大学なら受け入れてくれる」とアドバイスしている。日本では「大学全入時代」と言われるくらい、大学の数が余っている。定員割れで生徒を欲しがっている大学はたくさんあるだろう。そういう大学こそ、留学生を受け入れるのだ。

 外国人に来てもらうには、世界の共通語である英語で授業をしなければならないだろうが、いまは東京大学でもどこでも、外国人が英語で講義をしている大学が増えている。

 『お金の流れで読む 日本と世界の未来 世界的投資家は予見する』(書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします)
以前、アメリカのラジオ番組で私はこのように述べた。「もし私がいま10歳の日本人ならば、自分自身にAK‐47(自動小銃)を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう」と。ただ、私が40代の日本人だったらどうだろう。いきなり自分の国から出ていくというのは、いささか難儀なことかもしれない。

 そこで考えるのは、農場を買うことだ。いま、日本の農地や農場は安い。誰も買おうとしないからだ。安い農場を見つけ、そこで働いてくれる人材を見つけるべく、最善を尽くすだろう。外国人労働者に来てもらうのが手っ取り早いが、元気な老年期の人たちにやってもらうのも手かもしれない。最近の60代は、定年退職した後でも体力と頭脳があり余っている。そんな人たちに働いてもらいたい。

 あるいは、古民家のチェーン事業を始めるのもいい。私だったら、従業員には外国人を雇う。外国人の働き手を確保するべく、教育事業にも着手するだろう。募集・採用にはきっと苦労しない。韓国や中国、インドでは大学が不足しており、逆に人口減少している日本では大学が余っている。人口に対して大学が不足している国から、学生たちを呼び寄せるのは容易だ。そうして学生を採用し、日本の大学で勉強させるべく教育を施す。

 そのようなビジネスを手掛ければ、40代でも日本で成功を収めるのは十分可能だろう。

*****************************************************************************

引用以上 上の指摘は何度も紹介してきた。ロジャーズの慧眼が、どれほど高度で的確なものか、よく分かる指摘だ。
 日本の未来は ①観光 ②農業 ③教育 にしか残されていない。
 これは、藤原直哉も、今から十数年前に同じように指摘していたことで、藤原の師匠筋である船井幸雄も、それだから観光産業の本質的な改革に力を注ぎ、今、爆発的に外国人による日本観光が開花している理由も、30年も前から船井幸雄らが取り組んできた意識改革が、大きな成果を生み出していると私は考える。

 観光地のサービスが「客本位」になったのも、トイレがきれいになったのも、船井幸雄の思想運動が大きな役割を果たしてきたと思う。
 http://leisure-business.net/benkyokai/

 今後は、ロジャーズの言うとおり、地方、過疎地での新しい農業の展開を期待したいが、私は、教育体制も、過疎地での廃校などを利用した合宿学校にシフトすべきだと書いてきた。
 大都会から過疎の田舎に向けて、自転車の観光基幹道路を作り、青少年が実際に過疎地にふれあえる環境を作るべきだと考えてきた。


 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-621.html

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-818.html

  大都市の小中学校は、過疎地の廃校を利用した合宿教育体制を作るべきだ。子供たちが、実際に過疎の山村に触れて、農業を啓発される機会を作り出すべきだ。
 もう、かつてのような大企業が日本社会を牽引するような親方日の丸的産業構造は終わったというか、自民党安倍政権のような強欲議員連中が墓穴を掘って崩壊させてしまったのである。

 消費税のような超超愚策のせいで、自民党は資本主義社会を終わらせてしまったのである。これからは、社会主義的色彩を帯びた共同体社会にシフトするしかない。
 それでも、日本には優れた観光資源が無数にあり、世界有数の優れた自然環境が存在している。
 観光・農業・教育の条件は、すべて揃っているといってよい。金儲けではなく、人の幸福を目指した社会を生み出すことができる、世界でも少ない国の一つだ。

 だが、現在の自民党の支持者たちは、このことが、どうしても理解できない。
 競争主義、資本主義に洗脳されきっていて、利己主義思想から抜けだすことができない。
 それゆえに、巨大な経済崩壊と貧苦を経験せずに、そのまま共同体社会に移行するのは無理だろう。戦争が起き、ものすごい数の犠牲者が出ることも避けられないだろう。
 私は、今、その先を見据えている。その頃には、私の命もないが、わずかな命でも未来に繋いで、利他主義の社会が来ることを期待したい。

 2019年7月28日 8時更新 今朝の三重県南東沖大深度地震について ***** アイヌ民族の復興を 松浦武四郎を記念して

カテゴリ : 未分類



 今朝、三重県南東沖で大きな地震が起きた。
  http://www.jma.go.jp/jp/quake/20190727183744395-28033155.html

 7月28日03時37分 気象庁発表
28日03時31分ころ、地震がありました。
震源地は、三重県南東沖(北緯33.0度、東経137.4度)で、震源の深さは約420km、地震の規模(マグニチュード)は6.5

 いわゆる大深度地震で、震源地が南海トラフでありながら、揺れたのは宮城県など東北地方という異常震域地震だった。

 以下は十日前、7月18日の私のブログを抜粋したもの
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-810.html

 余談、数日前から、明らかに強烈な地震前兆が出ている。普段(過去数ヶ月)絶対視聴できないChが鮮明に見えるようになっている。
 これは大阪M6.5 厚真M6.9の前にも見られた現象である。
 梅雨が上がれば、震災級地震が起きる可能性がある。
***********************************************************************

このテレビ波の異常伝播は、7月14日頃から始まって、今朝も、過去最悪の凄まじさで、我が家では、NKK教育を除く、ほぼ全チャンネルが視聴不能になっている。
 私が「梅雨が上がれば」と書いた理由は、奈良市長だった鍵田忠三郎さんによる、40年前の「これが地震雲だ」という著作のなかで「雨が地震を抑える」と指摘していて、経験的に、大雨や台風の来ているときに地震が起きにくいことが分かっているからである。

 テレビ波の視聴障害が起きる理由は、地殻変動により、各地の「地震の穴」とでもいうべき特異的なスポットから、電離粒子が上空に向けて放射され、電波を反射するカーテン(縦型Eスポ)を生成するからだという仮説を、JA7HOQ小林康晴氏が20年前から提唱している。

 西日本は、昨日、7月27日に梅雨明け宣言があり、まさに直後にM6.5が発生した。
 しかも、震源地は東南海地震の震源地に重なっていて、危険な地震である。
 この三重県南東沖大深度地震というのは、偶発的でなく、割合定例的に起きている。

 これは、2018年7月に書かれた、三重県沖大深度地震に関する記述である。
 https://jishin-news.com/archives/5228

 以下引用

 今回の地震の特徴としては震源の深さが約360kmと非常に深かったことと、三重県が震源であったにも関わらず揺れを観測したのが福島県と栃木県といういわゆる異常震域であったことが挙げられる。

だが、三重県南東沖の深発地震では震源付近ではなく、遠く離れた東北地方南部から関東地方にかけての一帯に揺れが生じるのが常なのである。

三重県南東沖・深さ300km以上の場所では過去90年間に3回、M6.5以上の地震を引き起こしてきたが、そのいずれも強い揺れは関東地方などで起きていたのだ。

2003年11月12日のM6.5(深さ395km)では福島県・茨城県・栃木県でそれぞれ震度4。また1929年06月03日のM6.7(深さ367km)でも震度4を観測したのは茨城県であった。

更に300km以上の深発としてはこれまでに最も大きかった1984年01月01日のM7.0(深さ388km)においても、震度4を記録していたのは福島県・栃木県・千葉県・神奈川県それに東京都、特に東京都で最も強い揺れとなっていたのが千代田区大手町だったのが目を引く。

*************************************************************************

 引用例から、2003年11月と、1929年に、非常によく似た地震が起きている。
 1984年、1月1日に、東海道はるか沖地震が、近い位置と388Kの深さで起きている。
 http://cais.gsi.go.jp/KAIHOU/report/kaihou32/06_05.pdf

 1984年8月7日には定例的なプレート地震である日向灘M7.1が発生し、9月には、長野県西部地震が発生、多数の犠牲者を出した。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E5%90%91%E7%81%98%E5%9C%B0%E9%9C%87

 こうした三重県沖の大深度地震が、次に、どのような地震を誘発させるのか、非常に興味深い。

 2003年は、先立つ5月に、宮城県沖地震M7.1が発生している。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%AE%E5%9F%8E%E7%9C%8C%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87_(2003%E5%B9%B4)

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E9%87%8E%E7%9C%8C%E8%A5%BF%E9%83%A8%E5%9C%B0%E9%9C%87

 1929年の場合は、翌1930年11月に北伊豆地震が起きている。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E4%BC%8A%E8%B1%86%E5%9C%B0%E9%9C%87

 2009年8月9日に発生した、東海道南方沖地震も、今回と震源も深さも似ていて、南海トラフ巨大地震のパターンとして留意すべきかもしれない。
 https://earthquake.tenki.jp/bousai/earthquake/detail/2009/08/09/2009-08-09-19-56-00.html

 この地震から540日を経て、東日本大震災が発生している。

 こうして考えると、南海トラフ上の大深度、三重県南東沖地震は、巨大なプレート活動の前駆的活動であると考える必要がありそうだ。

 この地震と、本格的なプレーと地震との間隔、タイミングは分かっていない。しかし、過去例から、とりわけ1984年1月の東海道はるか沖M7.3が、日向灘M7.1と御岳M6.9の前駆だった可能性は大きい。
 今朝の、M6.5が、もしかしたら東南海・南海巨大地震の前震である疑いも捨てきれない。


************************************************************************************
https://www.cnn.co.jp/world/35138465.html

 アイヌ民族の復興を 松浦武四郎を記念して

 松浦武四郎は1818年、今から、ちょうど200年前、松阪市に近い、一志郡須川村の郷士、松浦家に生まれた。
 先祖は、平戸の松浦一族であり、中世に伊勢国に移住したことになっている。

 実家の一志須川(松阪市小野江町)は、伊勢宮街道沿いであり、松浦武四郎記念館から徒歩数分の位置にある。
 私は、大台ヶ原の歴史を調べるなかで、松浦武四郎という偉大な存在に触れて、何度も通った。近くには、幕末から近世現代に導いたといわれる本居宣長の居宅もある。
 http://tokaiama.minim.ne.jp/tokaiama/oma-3.htm

 武四郎が、生涯を旅に明け暮れた理由も、おそらく全国から伊勢参りの参拝者が押し寄せてくる土地であり、自らのルーツも長崎県にあることを知り、広く全国に開かれた情報の大量に錯綜するなかで、自分の目で世界の真実を確かめようとしたのであろう。

 武四郎の功績は多岐にわたるが、不滅の業績といわれるものが、樺太や択捉島にまで及んだ北海道探索の情報公開である。
 武四郎は、信義に厚い優しい性格で、北海道に渡っても、決してアイヌを見下したりせず、兄弟のように接し、アイヌの利益を擁護しようとした。
 http://www.pref.mie.lg.jp/DOKYOC/HP/20454021135.htm

 武四郎は、寝食を共にしながらアイヌ人の協力を得て、まだ未開だった、道内の地図を作成するために全道に分け入った。
 六回に渡って渡航し、アイヌの生活、民俗、地誌を記録し、紀行文にして出版した。
 数十年間にわたる北海道探検のなかで、武四郎は、松前藩による植民地政策、アイヌ人の奴隷的使役に対して激しく憤っていた。

 内地人は、アイヌを「土人」と見下し、彼らの土地を強奪し、奴隷として使役した。
 松前藩による「場所請負制度」と,江戸幕府による「撫育同化政策」が、どれほどアイヌの人権を侵害し、苦しめているかを広く訴えようとした。

 北海道では寒冷な気候から米が育ちにくかったが、海産物が豊富であったため松前藩は当初アイヌの人びととの交易を松前城下で独占的に行っていた。
 やがて,松前藩はアイヌの人びとの自由な交易を制限し,蝦夷地の海岸線に交易をする場(商場)を設けていった。
 そして、家臣に「商場」を知行地として与え、商場を与えられた家臣は現地のアイヌの人びとと交易をおこない、交易品を本州の商人などと取引をして利益を得ていた。
 この「場所請負制度」により、商人は利益を増すためにアイヌ民族を労働力として確保するために自由な移動や結婚を禁じ、強制的に酷使する奴隷的な扱いをするようになった。

 一方、幕府の「撫育同化政策」は、独自の文化を持つアイヌ民族に対し、本州と同じような暮らしを強要するものだった。
 幕府はロシアの南下政策に対して、蝦夷地は日本の領土であることを主張し、文化の異なるアイヌ民族を、日本人として見せかけるための文化を強要したのである。
 武四郎は,アイヌ民族は独自の文化を持っていて、尊重されるべきことや、アイヌ文化への正しい理解を求めて、幕府へ切実に訴えている。

 大久保利通は、松浦武四郎の活動を高く評価し、北海道開拓庁が設立されると、開拓判官という上級役職に推薦したが、明治政府の姿勢も、松前藩と変わらぬアイヌへの見下し、人権軽視と利用主義が見られることに激怒し、職を去って故郷に帰った。

 アイヌ民族が確認されたのは中世以降で、その居住範囲は、千島列島全域、樺太、北海道全域、青森県・岩手県・秋田県の一部を含むが、歴史文献によれば、「蝦夷毛人」の国として、新潟県や長野県の内陸部も含まれている。
 日本列島に最初に登場したのは、10000年も前のことで、縄文人の一角をなしている明確な日本先住民である。おそらく南方の海洋族が黒潮に乗って、琉球列島を経て北上したのではと推理されている。琉球古代人とアイヌ古代人は、同じ遺伝的先祖を持っている。

 したがって、日本列島には、地名や民俗など、アイヌ文化=縄文文化が広く浸透していて、地名でもアイヌ語が極めて多い。
 関東以北で、語尾にナイ(小河川) ベツ(大川)がつく地名は大半がアイヌ語である。マッカリという地名も「奥で曲がる川」という意味を持つので、飛騨白川村にまで及んでいることになる。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%8C%E8%AA%9E

 つまり、アイヌ民族は、明確に日本先住民であり、異民族ではなく、我々の先祖でもある。
 私事で恐縮だが、私は、瞳の色が澄んだ鳶色で、ずいぶん他人と異なる。自分が他人と違うことで、ルーツを調べてゆくと、母方の祖先が、新潟で北前船交易を主宰していたことが分かった。
 これは渡島半島で採れた昆布を、新潟・下関・瀬戸内経由で大阪まで運んだ交易船である。船員たちは、渡島のアイヌ女性に子を産ませることが多かったと記録されている。
 ということは、私の血筋にアイヌの血が含まれていても何の不思議もない。
 またアイヌも古くからロシア人との交易の歴史があったので、ロシアの血も入っているかもしれない。

 縄文人=アイヌ人の民族学的特徴として、①目鼻立ちが大きい ②毛深い ③手足が長い ④二重瞼 ⑤水耳垢 ⑥感受性が強い ⑦足指が長い
 などがある。このうち毛深いのと手足が長い以外は、全部当てはまるので、自分がアイヌの血を引いていることを確信するようになった。
 これが、秦氏のような高句麗女真族は、寒冷刺激を受けたツングース族の特徴を持っていて、①のっぺりした顔立ち ②一重瞼 ③乾燥耳垢 ④感情の抑制力が強い ⑤騎馬文化を持つ などの特徴があり、南方の海洋族が北に移住してきたアイヌ民族とは本質的に異なる。

 日本は多民族国家である。アイヌはじめ、高句麗ツングース、中国蘇州由来の弥生人など、たくさんの民族が交雑して成立している。
 中曽根康弘が、1986年に「日本は単一民族国家」と発言して、国際的な問題に発展した。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%A5%E7%9A%84%E6%B0%B4%E6%BA%96%E7%99%BA%E8%A8%80

 中曽根は、日本にアイヌ民族という先住民が居住していることさえ知らなかったのである。
 中曽根の先祖は、群馬足利氏=北条氏と思われるが、彼らが高句麗・百済から渡来して日本人になったことも知らなかったのだろう。

 松浦武四郎の時代、松前藩も明治新政府もアイヌを「土人」と蔑称し、彼らの先祖代々の土地を強奪し、現在の王子製紙などに売り飛ばした。
 アイヌの聖地中の聖地、平取の二風谷は、勝手に売り飛ばされ、ダムの底に沈んだ。アイヌの先祖を奉った墓地から北大や京大の学者が無断で骨を持ち出し、今だに完全な返却も、まともな謝罪もしていない。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E5%A4%A7%E4%BA%BA%E9%AA%A8%E4%BA%8B%E4%BB%B6

 アイヌの人口推移
 ainu1.jpg


200年前、アイヌ人は、北海道人口の84%を占めていた。ところが、1993年には、わずか0.4%にも落ちている。
 これは、どれほどアイヌ人が、人間扱いをされず、民族としての継承を弾圧されていたかの反映である。

 我々は、アイヌ民族の復活を要求し、民族としての独自の発展を保証するべきだと考える。
 オホーツク一帯に数十万人の文化圏を構築していたアイヌ民族は、1855年、ロシア帝国との日露和親条約での国境線決定により、当時の国際法の下、各々の領土が確定し編入した以降は、大半が日本国民、一部がロシア国民となった。

 2018年12月、ロシアのプーチン大統領は、クリール諸島(北方領土を含む千島列島)などに住んでいたアイヌ民族をロシアの先住民族に認定する考えを示した。
 これは、ロシアが千島北方領土を完全に自国領に編入するための手続きではあるが、こんなことになったのも、日本政府が、アイヌ民族の人権を軽視し、土人扱いして彼らの先祖代々の土地を奪うことしかしてこなかったせいである。

 これから必要なことは、日本人の多くに、私のようにアイヌの血が含まれている事実を国際的に明らかにすることであろう。

 キブツとヤマギシ会

カテゴリ : 未分類
 もの凄く大切な共同体の話なのだが、残念なことに、私は、最近30年間の、いずれの情報もほとんど知らず、足を運ぶこともなかったので、ネットに上がっているブログなどからの推量で書くしかないという致命的弱点を抱えて書き進めてゆこう。

 いずれも、私の若い頃、今から40・50年も前には、若者たちの間ではキブツもヤマギシ会も極めて著名であり、社会全体の注視を浴びていたのだが、今の若者たちにこの名前を尋ねても99%は知らないと答えるだろう。
 いわゆる「共同体運動」に社会の関心が集まった理由は、当時、まだマルクス主義、社会主義が地球社会のなかの大きな比重を占め、キブツの原型ともなる、ソ連のコルホーズ、中国の人民公社などの悲惨な結末も見えておらず、幻滅もされていなかったからだろう。

 日本でも、ヤマギシ会以外に、たくさんの共同体志向運動が進められていた。
 武者小路実篤の「新しき村」は、すでに100年の歴史を持っている。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E3%81%97%E3%81%8D%E6%9D%91

 ヤマギシ巳代蔵が「ヤマギシ会」を創設したのは1953年で、これも67年もの歴史を持っている。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B8%E7%A6%8F%E4%BC%9A%E3%83%A4%E3%83%9E%E3%82%AE%E3%82%B7%E4%BC%9A

 ちなみに、私は1970年代はじめに、新島淳良が代表を務めていたヤマギシ会の特別講習研鑽会に参加している。
 http://blog.livedoor.jp/hirukawamura/archives/2348506.html

 http://blog.livedoor.jp/hirukawamura/archives/2371533.html

 こうした世界的な共同体運動のハシリというか、最初の成功例がキブツであった。1909年に創始されたので、すでに110年の歴史を持っている。
 以下の文中に指摘されているとおり、現在では、当初の意図とはまるで異なる、共同体志向から外れた一般的な企業体に転身してしまっているものも多いようだ。
 しかし、イスラエルの世界的な水準の軍事企業などの多くがキブツから発展した企業体であるといわれ、今では、イスラエルの存在を支える最重要組織体といっても間違いではない。

 キブツとは何か? これはウィキの記述が、ずいぶんと詳しい。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AD%E3%83%96%E3%83%84

 以下引用

 1909年、帝政ロシアの迫害を逃れた若いユダヤ人男女の一群がパレスチナに渡り、最初の共同村デガニアをガリラヤ湖南岸に設立したのがキブツの始まりである。

 彼らは、自分たちの国家建設の夢を実現させようと願って、生産的自力労働、集団責任、身分の平等、機会均等という4大原則に基づく集団生活を始め、土地を手に入れ、開墾していった。

 迫害のために世界各地からユダヤ人がこの地にやってくると共に、キブツの数や人口は増大し、学校、図書館、診療所、映画館、スポーツ施設などの建設も進められた。元来は農業が中心であったが、現在では工業や観光業も営み、独立した自治体的な側面も有している。当初、生活の全てが無料で保障されるとともに構成員の労働は無報酬であったが、現在では給与が支払われるようになっている。

 コルホーズ、人民公社など、他の国にも共同社会的な事業形態はあるが、イスラエルでキブツが果たしたほどの重要な役割を持った自発的な集産主義的共同体は、他にはない。イスラエルにおける彼らの重要性はイスラエルの建国にまで遡ることができ、また現在でも重要な存在である。

 社会主義とシオニズムが実際的な労働シオニズムの形で結合したキブツは、イスラエル独特の社会実験であり、歴史上最大の共同体運動の一つである。
 キブツは独立した農業経営がまだ現実的ではない時期に設立された。共同社会での必要性にかられて、あるいはユダヤ教的、社会主義的なイデオロギーに突き動かされ、キブツの構成員は全世界の興味を引きつける、共同社会的な生活様式を発達させた。

 キブツは数世代にわたり理想郷的な共同体であったが、現在のキブツの多くは、設立当初はキブツが全く異なる選択肢と考えていた資本家企業や普通の町とほとんど変わらない。

 キブツはイスラエルの人口比率からすると考えづらいほど多くの軍指導者、知識人、政治家を輩出している。
 たとえば、初代首相ダヴィド・ベン=グリオン、女性首相ゴルダ・メイアなど。また、キブツの構成員がイスラエル人口の4%にもかかわらずイスラエル議会で議席の15%を占めていたこともあった。
 キブツの人口はイスラエル全体の7%を超えたことがない。しかし、イスラエル人にとっても、外国人にとっても、他のどのような施設にもまして、キブツはイスラエルを象徴するものとなった。

 「キブツ運動」「キブツ産業協会」といった全国組織が活動している。キブツ運動などによると、282のキブツが存在し、17万人以上が暮らす(2016年時点)。1960~1970年代には社会主義的な理想郷としてみなされ、日本を含む世界各地から若者が移住してきた。

 だが1980年代に多くのキブツが財政的な危機に陥り、1990年代には財産の私有と給与制、家族単位での子育てへと転換し、農業以外の分野での起業も広がった。一方で、住宅や財産を共有する昔ながらのキブツも45ある。

 点滴灌漑システムの世界最大手企業であるネタフィムのように、キブツで起業されて発展した会社も多い。イスラエルの食品最大手のツヌバ(英語版)はキブツとモシャブ(家族経営の農場が集まった村)が所有する協同組合で有名だったが、有限会社化後は2014年に中国の光明食品集団(英語版)に買収されている。パレスチナ問題をめぐり多くのイスラム諸国と対立するイスラエルは、食料自給率が9割を超えており、農業生産の約8割をキブツとモシャブが担っている。

***********************************************************************

 引用以上

 上に記載された重要なポイントは、キブツが社会主義的な思想運動の性格を持っていたということと同時に、ユダヤ教シオニズムとも融合していたことだ。

 シオニズムというのが、現代歴史を動かす根底にある極めて重大な要素であることを知る者は少ないが、トランプ大統領も、イスラエルという国家そのものも、シオニズムを理解しなければ思想的全体像を把握するのは困難である。
 アメリカ人の4人に1人は、福音派と呼ばれる、クリスチャンシオニズムを支持していることを知っていれば、アメリカとイスラエルが運命共同体として世界史に君臨してきた真実を理解できよう。

 まずは、シオニズムとは何か? を理解しなければ、世界史がまるで見えてこない。
 https://www.y-history.net/appendix/wh1503-148.html

 https://synodos.jp/international/17133

 http://www.uraken.net/rekishi/reki-sekai007.html

 旧約聖書のなかに、失われたユダヤ人、(①2700年前にアッシリアによって追放されたユダヤ10支族、②2000年前に、ローマ帝国によって逃散させられたユダヤ2部族)は、「シオンの地=約束の地」に帰還が約束されていると書かれている。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%84%E6%9D%9F%E3%81%AE%E5%9C%B0

 以下引用

 ヘブライ語聖書に記された、神がイスラエルの民に与えると約束した土地。
 この約束は、アブラハムに最初に与えられ(創世記15:18-21)、次いでその息子イサクに、さらにイサクの息子でアブラハムの孫であるヤコブにも与えられた(創世記28:13)。

 約束の地は、「エジプトの川」からユーフラテス川までの領域とされ(創世記15:18-21、出エジプト記23:31)、出エジプトの後、約束をされた者の子孫に与えられるとされた(申命記1:8)。
sionnno0ti.jpg
 

******************************************************************************

 アブラハムの子孫、ユダヤ人には、神と契約した「シオンの地=約束の地」が与えられる。というのがシオニズムの基本教義であり、これが旧約聖書を信奉するユダヤ教徒と、福音派などのキリスト教団の原理的な啓示であって、実は、世界史の根底には、この啓示が巨大に横たわっている事実を知らないと、西洋史を理解することなどできない。
 キブツも、この啓示を頼りに、パレスチナに移住した人々が創始したのだ。

 だが、シオニズムには、大きな問題がいくつかある。
 ① アブラハムが契約した神とは、ルシファー(サタン)であった可能性
 ② セム族のアブラハムは、実はコーカソイドでなく、バスク人のようなモンゴロイドに近い民族であったので、今の「ユダヤ人」とは人種がまるで異なる。
 理由は奈良時代に、ハザール国がユダヤ教に改宗したとき、彼らの多くがイスラエルに移住して混血し、それをアシュケナージと呼んでいる。本当のユダヤ人は、イエス・キリストも含めてモンゴロイドである。
 kirisuto1.jpg
 
③ シオニストたちが、シオンの地=パレスチナの先住民を暴力で追放して、強奪したのだが、そのパレスチナ人こそ、本当のユダヤ人である可能性が高いこと。

 キブツは、本当のユダヤ人ではないアシュケナージ=コーカソイド系のハザール人末裔が、ユダヤ人の扱いを受けて欧州全域で、ボグロムという深刻な迫害を受け続け、安住の土地を求め、「シオニズム=神の啓示」を頼りに、パレスチナに移住し、共同体として創始されたものである。

 以下は、イスラエル大使館の制作した公式見解としてのキブツ史である。
 https://embassies.gov.il/tokyo/AboutIsrael/People/Pages/%E3%82%AD%E3%83%96%E3%83%84%20%E3%83%BC%20%E7%94%9F%E6%B4%BB%E5%85%B1%E5%90%8C%E4%BD%93.aspx

 これは、右翼的立場の日本人による視察報告
 https://ameblo.jp/jinkamiya/entry-12329985801.html

 1948年前後に、ナチズムの残酷な迫害を受けた欧州ユダヤ人たちが、続々と安全な新天地であるパレスチナに移住し、とうとうシオニズムの啓示を頼りに、イスラエル国家を建国した。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB

 実は、近年、ナチズム・ホローコストは、陰謀的なシオニストが、欧州で経済的に恵まれ高い地位に安住してきたユダヤ人たちを、大虐殺の恐怖で無理やりシオンに連れ帰るための謀略であったとの報告が相次いでいる。
 https://satehate.exblog.jp/12068047/

 建国までのキブツ移住者は、平和的な立場で、先住民との金銭的な交渉によって土地を確保してきたのだが、建国後、数十万人もの事実上のユダヤ難民が雪崩を打って移住してきたことで、平和的な交渉ではなく、 国家と武装の威力に頼った暴力的な領土侵略を行うことになり、世界中の非難を浴びて、周辺諸国との戦争も度々起こった。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89

 こんななかで、キブツも、イスラエルの強力な国家主義に呑み込まれ、その部品として機能させられるように変質していった。
 農業主体だったキブツは、軍需産業の工場として機能させられ、独立した軍事企業体へと発展したものも多い。
 農地を開墾する道具の代わりに、彼らは機関銃を製造しはじめ、やがてミサイルを製造するまでになった。
 https://www.asahi.com/articles/ASL8M6VMKL8MUHBI019.html

 こうしたキブツの変身は、これからの共同体を考えるうえで、極めて重要な視点である。キブツの高度に効率化された農業スタイルは、そのまま軍事企業に容易に変身しうるものだったのである。
 我々は、ヤマギシ会がキブツと同じように、軍事企業に変身する可能性だって考慮にいれなければならないのだ。
 馬鹿なと思う人がいるかもしれないが、私は、ヤマギシ会トップが、最高級ベンツで移動する姿を目撃して、将来の変身を予想するしかなかった。

 これから、我々が、窮乏を助け合って乗り切るための共同体を生み出したとして、その苦労を想像するよりも、成功によって、組織が「連帯」を大切にするよりも「効率」に特化してゆき、キブツのような変質に向かうことを、今のうちに警戒しなければならないように思う。

 有能な若い男女が、十数名も共同体を結成したなら、よほどの問題がない限り、恐ろしく効率的な急成長を遂げることが明らかだ。
 政府や支配者は、共同体の恐ろしさを熟知しているから、これまで若者たちが連帯しないように孤立化させる競争主義を洗脳してきたのである。
 ヤマギシ会を大本教団のように弾圧した理由も、共同体組織の威力を削ぐ目的だったとしか考えられない。
 
 今、自民党政権の超下劣な、金持ちへの利益誘導によって、底辺の大衆は窮乏し、共同化して乗り切るしかない状況なのだが、これが、政府にとって、どれほど恐ろしい結果を招くのか、ほとんどの関係者が理解していないようだ。
 日本社会のあらゆる資産を大企業と大金持ちに貢いで、大衆を貧困地獄に貶めたのはいいが、その大衆が、キブツやヤマギシのような共同性を獲得して、組織の威力を身につけたとき何が起きるのか?

 キブツの場合は、旧約聖書に示された「神の約束した土地に還る」という宗教的目標が鮮明だったので、人々は迷いのない生活に没頭し、もの凄いスピードで、農業を効率化し、イスラエルを強大な国家へと変身させた。
 日本の場合は、シオニズムのような宗教性はないのだが、山本太郎のような求心力と、具体的な「人間解放」の思想性を提示できれば、目標を見失って彷徨っている若者たちも、一心不乱に共同体事業に取り組めるのではないかと考えている。

 私の提示するスローガンは、「人間解放」である。

  

 世界は自転車社会に向かう

カテゴリ : 未分類

 交通渋滞に苦しむ大都市圏では、自転車通勤の利用が激増している。統計がないので詳細は不明だが、過去20年間で、自転車利用の通勤者は、5~10倍に増えている印象がある。

 我々が、日常生活の交通手段のなかで、何が一番便利かといえば、それは文句なしに自転車である。
 自転車には、公共交通機関や車のような、たくさんの拘束がなく、非常に簡単に利用することができ、荷台やザックがあれば、そこそこの量の荷物を簡単に運搬することもできる。

 通勤・通学に自転車を使う理由は、公共交通機関に比べて、時間的制約や料金などに左右されない、極めて高い自由度が第一であり、これほど便利な乗り物はないのだ。
 自民党による消費大増税により、庶民は、苛酷な緊縮生計を強いられているため、交通費や燃料代、駐車場代などを必要としない自転車の優位性が極度に上がってきた。

 通勤用の車を保有すると、軽自動車であっても、車検代年4万、燃料代が年1万キロとしても年に12万円程度、購入償却費も年間20万円、駐車場代が年間12万円程度、計、年間で 48万円、月あたりにすると4万円程度は最低必要になる。

 自転車は、3万円も出せば10年は使える良品が購入できるし、最近、自転車人身事故の激増から賠償責任保険を義務づける自治体が増えたので、年間2000円程度の自転車保険が必要になっているが、それでも毎月の支出は、大都市での自転車駐車料金(日100円程度)を合わせたって4千円前後にとどまるだろう、車の10分の1だ。

 おまけに、フィットネス自転車を日常的に使っているのと同じなので、「健康」というオマケがついてきながら、公共交通機関で運賃を支払って渋滞のイライラを味わう必要もないと、良いことづくめだ。

 しかし、近年、自転車事故も激増して、被害に遭わない人の方が少ないというくらい、街路に自転車による危険が満ちている状態になっている。
 私も10年近く前、高校生が大通りを自転車で逆進してきたことに気づかず、はねられ痛い目に遭った経験がある。

 以下は、警視庁による東京都内の自転車関与事故グラフである。
jitensya1.jpg



 おおむね都内の交通事故の三割に自転車が関与している。
 しかし、自転車事故による死者数は、相当に減っている。
jitennsya2.jpg

 
 上のグラフは、交通事故の発生状況で、ピークは1970年であり、2016年では、四分の一以下に減っている。
 1970年といえば、モータリゼーションの勃興絶頂期で、「隣の車が小さく見えまーす」というカローラのCMが登場した年であり、今と違って労働者の購買力を圧殺する馬鹿もいなかったので、底辺の労働者の大半が車を所有できた時代であった。

 大衆にとって、自動車を所有するということは、ステータスだけでなく、時代進歩の喜びの象徴でもあった。しかし、安全インフラの未整備から、年間17000名もの事故死者が出ていた。

 以下のグラフは、自転車事故の推移も示す。
jitensya3.jpg


 自動車事故に比例して、自転車事故も暫減していることが分かる。現象の理由は、安全インフラの整備しかないだろう。
 しかし、自転車×歩行者の事故は、逆に増えているのだ。

jitennsya4.jpg


 以上は、対人自転車事故の激増を示すグラフだが、2000年の増え方が異常である。
 理由は、おそらく、1997年、橋本内閣が消費税を5%に引き上げた結果、空前の消費不況が襲い、「失われた20年」のピークになった年であり、賃金労働者の生計が悪化し、車から自転車通勤に急速に変化したことによると私は考えている。
 竹中平蔵によって、労働者が正規採用を失い派遣労働者化して、自家用車を持てなくなったのである。

 以下は、7月26日のニュースから、ニューヨークの自転車事故の記事である。

 米NY、自転車用レーン拡張に63億円 死亡事故急増で
 https://www.afpbb.com/articles/-/3237036?cx_part=top_latest

 ニューヨークでは、今年に入ってから自転車事故で17人が死亡しており、すでに昨年の全死者数を7人上回っている。
 現在、ニューヨークでは自転車専用レーンを毎年およそ32キロずつ敷設しているが、計画ではこれを48キロにまで増やす。
 交通量の多さにもかかわらず、ニューヨークでは通常1日延べ50万台近い自転車が利用され、その数は1990年から5倍に増えている
***************************************************************************

 自転車事故の現状は、世界的な大都市ならば、どこも似通っているだろうと思う。
 問題の本質は、自転車交通に対する行政や市民レベルの認識が不足しているということに尽きる。
 自転車交通が市民社会のなかで果たす役割が正当に認められるなら、自転車専用道やレーンの整備などが、はるかに進んで安全が確保されているはずだ。

 車社会から、自転車社会にシフトしている過程を理解できず、まだ車に執着を持って、新しい時代を受け入れられない古い頭の人々が大勢いること。自転車利用者を見下すような階級ステータス意識に囚われた人がいること。(韓国がひどい)
 つまり、車を文明の果実と思い込み、最優先させる古い価値観に束縛されていて、自転車交通が都市交通の主役に変わりつつある現実を理解できる為政者が少ないため、自転車専用通行帯、自転車専用車道の敷設が遅々として進んでいないのである。

 自転車が関与する交通事故を根治的に解決するには、自転車・歩行者専用道の敷設と法体系、損害賠償保険の拡充整備が絶対に必要である。
 この場合、自転車の範囲に、弱者の利用可能な電動自転車・電動車椅子・障害者用乗物を含めるのは当然のことだ。
 社会は日進月歩で時代の要請にこたえて変化してゆかねばならない。交通体系に関する時代の要請は、自転車専用道の革命的な増加を必要としているのである。

 もう少し具体的なイメージを言うと、100キロを超える長距離をカバーする自転車専用基幹道路と、通勤・生活用自転車道路の普及であり、すでにオランダでは完全に自動車との地位を逆転させている。

 https://gigazine.net/news/20180830-dutch-casual-biking-culture/

 https://www.lifehacker.jp/2017/12/171220_bicycle-situation-in-netherlands.html

 http://smakita.jp/ecology/worldnews/bbs2.cgi

 日本社会も、至急にオランダに追従しなければならない。
 自民党議員たちは、アメリカに盲従することしか知らないが、社会の効率化を考えれば、化石燃料を必要とせず、重大事故も起こりにくい車社会に比べて、はるかに安全な自転車社会にシフトしてゆくのは、時代の必然であるというしかない。
 とりわけ高齢化による認知症事故が激増している現実のなかでは、老人たちを車から引き剥がすために、電動自転車・車椅子の安全なインフラ整備が不可欠である。

 必要なことは、車用のインフラ整備ではなく、リニア新幹線や高速道路網でもなく、自転車用の全国的で、大規模なインフラ整備である
 私は、自分のブログで、過去十数年、「自転車こそ人類最大の発明である」と考え、社会の究極的合理化は自転車社会によってなされると何度も書いてきた。
 また地方活性化も、長大なサイクリングロードと、付随する宿泊飲食施設の拡充を中核に考えるべきだと書いてきた。

 具体的には、私の住む中津川市についていえば、名古屋市と御嶽山とを結ぶ、大規模なサイクリングロードを作り、通過自治体に宿泊飲食施設を作り、観光産業の要に据えてゆく。
 これは若者たちを集める強い磁石のような力を持っているはずだ。日本の基幹産業が、ジム・ロジャーズの指摘したように観光産業・教育産業・農業にシフトするのが必然であるとするならば、世界中から御岳サイクリングを目指して若者たちが集まってくるはずだ。
 このサイクリングロードに引き寄せられて、過疎の田舎に若者たちが移住して仕事できるように、いろいろ生活手段を考えてゆくべきだと提唱してきた。

 たくさんのロード・マウンテンサイクリングバイスクルが来れば、付随するサービス産業の規模も大きくなり、観光産業の要として機能するようになるはずだ。
 宿泊・レンタルサービス・修理・飲食・医療、そして若者たちの出会いの場ができれば、そこに恋愛と子育てが生まれてくる。それらを支える農業も活性化するだろう。

 名古屋市の大都会では、元々、道路事情が良いので、自転車専用道の新設が、それほど大きな抵抗を必要とせずに生み出せるはずだ。
 後は、自転車交通の法体系と利用マナーの大規模な改定普及があればよい。今、名古屋市がやっている責任賠償保険義務化も全国的に拡充したらよい。

 木曽川や長良川などの大河川は、石狩川のような極端な蛇行が少なく、河川敷のうち、傾斜のある堤防部分の中腹に、簡単な仮設に近い自転車道路を建設することが可能である。
 自転車は20キログラム、人が60キログラム、全部足しても1台100キログラムに満たない車両だから、専用道も建築用鉄パイプと足場板程度で建設することができ、撤去や変更・修理も容易であることから、国土交通省の河川管理システムに抵触することも少ないはずで、とても自由度の高い建設が可能である。

 極端な話、土手に鉄パイプを打ち込んで、足場板を並べるだけで簡易的な自転車道路ができるし、専用の建築キットを開発すれば、安全な施設になるだろう。
 幅は往復3メートルもあれば十分で、名古屋は庄内川・土岐川河川敷を使って多治見から恵那市に出て、付知川から裏木曽山地を越えて御嶽山山頂に至るサイクリングロードを作ることができる。(恵那峡は、隣接丘陵に専用道を建設する)
 予算がつけば、本格的な構造物に変えてゆけばよいだけのことだが、たぶんキット式の建設の方が合理的だろう。

 こうしたインフラで、新しい産業を作れるし、予算は、紙幣を印刷すればすむ話(MMT理論を参照)。
 これからの日本は、自民党による大増税という超愚行のせいで、国家も崩壊してゆくことが避けられない。
 我々は、自分たちの生活を守るために、旧来の企業システムに変わる新しい生計産業を必要としているのである。

 トヨタ自動車も、2020年を目処にEV化を進めるとニュースにあった。
  https://response.jp/article/2019/06/07/323226.html

 だが、すでに私が指摘したように、これは超高性能バッテリーの革命を前提にしているし、今の、資本主義的贅沢と競争、差別化の価値観を前提にしている。
 私には時代を見誤っているとしか思えない。
 人類文明は、「成長があれば衰退もある」のだ。自民党政権の知能の低さ、人間性の下劣さを見れば、日本社会は完全に衰退局面に入っている。
 誰もが、古い資本主義的価値観=人間差別、優越感を前提にした競争社会が、まだこの先も続くと勘違いしている。

 だが現実は違う。自民党政権による競争を前提とした資本主義社会の命脈は尽きている。自民党は、大多数の国民を底辺の窮乏階級に追いやったことで、序列差別の価値観を前提にした立身出世主義や、中産階級志向が成立できなくなってしまったのだ。
 大きな意味でいえば、これによって資本主義価値観が終わったといってもよい。

 これからは、底辺社会での合理的な生活が課題になり、その要として、自転車交通が復権すると私は予想している。
 無駄な贅沢をしない。化石燃料も浪費しない。あらゆる資源を節約しながら、贅沢志向や見栄による価値観が衰退し、人々が連帯を求めた合理的なライフスタイルにシフトしてゆくのである。
 自転車インフラの整備こそ、新しい節約社会の要である。差別や序列のない、平等な社会の入口なのだ。

福島第一原発事故の放出した放射能による子供たちの甲状腺癌のうち、隠蔽されてきた数が明らかになった

カテゴリ : 未分類

 2018年末の報告によれば、福島県で甲状腺癌を発症した子供たちの数は、273名であると指摘されていた。
 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2342

 以下、引用
 2015年7月にスタートした甲状腺サポート事業。県の甲状腺検査を受け、2次検査で結節性病変などが見つかり、保険診療となった患者に対して医療費を支給する制度だ。12月12日付で県が受給資格を見直し、2次検査対受診者に限っていた対象者を広げ、事故当時福島県に居住していた18才以下の子どもで、一度でも甲状腺検査を受けていれば受給できるようになった。また、県外避難などが理由で、一度も1次検査を受けていない人も柔軟に対応する。
 
 いわき市選出の古市三久議員が受給状況について質問。これまでに医療費の交付を受けた233人の疾患の内容を訪ねたところ、県民健康調査課の鈴木陽一課長は「(233人)全てが甲状腺がんで、そのうち手術を受けた人が82名」と答弁した。

**************************************************************************

その後、今年に入って、さらに数十名以上が甲状腺癌を発症している事実が明らかにされた。つまり、これまで明らかにされてきた273名の甲状腺癌患者に加えて18名が増えることで、300名を超えたのである。

 これは、福島県甲状腺癌県民調査の基本方針として、集団検診で発見できなかった甲状腺癌が、その後、個人検診で発覚し、健康保険による自家治療を行っている場合、福島県における甲状腺癌患者としてカウントしないという奇っ怪な指針があることが明らかになった。

 NHK福島 NEWS WEB 甲状腺がん未報告17人か 7月24日
 https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190724/6050006267.html

 【原発事故と甲状腺ガン】「集計漏れ」可能性18人も。「3・11甲状腺がん子ども基金」の療養費給付で判明。取りこぼされる患者数。「実数把握して因果関係を議論して」
2019/07/25
 http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-344.html

 以下引用
 原発事故当時4歳だった2人が、「県民健康調査」では甲状腺ガンと診断されなかったものの、保険診療の中でガンと確定し、今年3月末までに既に手術を終えている。
 新たに判明した「集計漏れ」の患者のうち、原発事故当時4歳だった男性の場合は次のような流れで甲状腺ガンと診断された。

 県民健康調査の1巡目、2巡目では「A1判定」(超音波検査によって、のう胞、結節ともに存在が認められなかった状態)だったが、2017年度末に受けた3巡目の検査で「B判定」となり、二次検査が必要だと診断された。2018年後半に福島県立医大で穿刺細胞診を2回受けたが甲状腺ガンの確定には至らず、「県民健康調査」の枠から外れる経過観察の「保険診療」に移行。2カ月後に同大で受けた穿刺細胞診で甲状腺ガンが確定したという。

 今月8日の第35回検討委員会では3巡目の甲状腺検査で「悪性ないし悪性疑い」と診断されたのは24人(原発事故当時5歳から16歳)、4巡目では5人(同4歳から12歳)と報告されたが、基金が療養費を給付した男性(3巡目)は集計から完全に漏れている。4巡目の集計には事故当時4歳だった子どもが含まれているが、基金が確認した子どもと一致するかは「まだ分からない」としている。

 放射線医学県民健康管理センターのホームページには、「甲状腺検査についてのQ&A」として、今回のようなケースについて「二次検査で経過観察となり、保険診療を受けていた方が、経過観察中に甲状腺がんと診断されて手術を受けた場合、さかのぼって県民健康調査の『悪性ないし悪性疑い』の数に反映されたり、手術症例数に加えられたりしない」と明記されている。
*****************************************************************************

 2019年1月12日 OurPlanetTV 白石草さん講演 「福島の子どもの甲状腺がんについて」
 http://hachisoku.org/blog/?p=5907

今、甲状腺がんの多発について検査過剰だと言われている。健康被害は起きない、そんなに被曝していないと印象づけようと、国、県が一体となって多量の情報でアピールしている。その情報戦の中で、患者さんたちが置き去りになり、数だけが一人歩きし、ごまかしの情報があふれているという状態にある。

【県民健康調査】
 福島県では2011年から200万人を対象に世界最大規模の健康調査が行われている。外部被曝線量を推計する行動調査が主だが、ほかにいくつかの詳細な検査を行っているうちの一つが甲状腺検査。事故当時18歳以下だった38万人に甲状腺のエコー検査をするというもので、規模としては世界最大。

 県の最新の公式発表では、細胞診の段階で悪性と言われた人が207名、その内すでに手術を受けた人が177名。そして集計外の11名(データに出てこない人がいることが去年わかり大問題になった)と、実は他の病院でも手術がなされている可能性があるという。

 つまり、甲状腺がんの人が200人どころか、実は300人近く存在する可能性があるという不透明な状態に陥っている。

【腫瘍の急成長と重症化】
 私たちは、穿刺細胞診により悪性と診断されたとか、手術を受けたというところまでは知らされているが、その後何が起きているかを知らない。福島でもチェルノブイリでも一番多いのは乳頭がんというタイプ。福島県立医大の鈴木眞一先生がほぼ一人で執刀している。彼が公式に発表した2016年4月までの145人のうち、リンパ節転移および腫瘍が1cm以上だった人が8割で、手術しなくてよかったという人などほとんどいない。

 手術症例を見ると、組織外に広がっている子、リンパ節の頸部の方まで広がっている子もいる。遠隔転移の3名(男子2名、女子1名)は、検査の段階ですでに肺に転移していた。甲状腺がんはそもそも7:3ぐらいの割合で女性に多い病気だが、男の子に多いというのも問題になっている。あと急速に大きくなっていることも特徴。

 事故時10歳、手術時13歳という小さい子がすでに肺に転移している。
 検査は2年ごとに7〜8割の人が受けている。2巡目に甲状腺がんと言われた人たちは、前回はどうだったのか。前回A1、嚢胞も結節もないと言われていた人が46.3%。A2と言われていた人が44.9%。B、問題があると言われていた人は7%にすぎない。

 つまり1巡目でA判定だった人が91.3%。さらに問題なのは、2巡目で腫瘍が見つかった子の中で、腫瘍が3.56cmまで成長している子がいたこと。甲状腺は小さい臓器なので、3cmというとほぼ全体を占める大きさ。2年でここまで大きくなっているのは急成長といえる。 

 ***************************************************************************

参考までに、「福島県における子供たちの甲状腺検査を即時廃止せよ、福島第一原発放射能による被曝と甲状腺癌発症は何の関係もない」 と強硬に主張し続けている、大阪大学の医師や部外教授の陳腐、奇っ怪な主張も掲示しておこう。

 以下は、大阪大学、高野徹の奇妙奇天烈な甲状腺癌検査廃止論への311甲状腺がん家族の会からの公開質問状である。
  https://311kazoku.jimdo.com/%E6%94%BF%E7%AD%96%E6%8F%90%E8%A8%80-%E8%A6%81%E6%9C%9B/20180319%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E9%AB%98%E9%87%8E%E8%AC%9B%E5%B8%AB%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%85%AC%E9%96%8B%E8%B3%AA%E5%95%8F%E7%8A%B6/

 以下が、高野が書いたと思われる、福島甲状腺癌過剰診断説である。
 http://www.med.osaka-u.ac.jp/pub/labo/www/CRT/OD.html

 同じく大阪大学の、医療知識のまったくない菊池誠の過剰診断論
  福島の甲状腺検査は即刻中止すべきだ
無症状の甲状腺がんを掘り起こす「検査の害」菊池誠 大阪大学教授(物理学)
  https://webronza.asahi.com/national/articles/2019062000003.html

  https://webronza.asahi.com/national/articles/2019062000004.html

 この屁理屈というしかない陳腐な過剰診断論の異常性については、多方面から激しい批判が巻き起こり、高野も菊池も科学者としての基本的な資格がないといわれている。
 子供たちの甲状腺癌の世界的な発症率は、100万人に0.5~1名であった。これは福島県でも、フクイチ事故前はそうだった。
 ところが、フクイチ事故後、福島県の甲状腺調査対象になっている18歳以下、38万人の青少年における甲状腺癌は、38万÷273名(7月25日現在は300名)として、1266名に一人であり、100万人あたり790名であり、世界平均の800倍~1600倍ということになる。
 そして、これまで鈴木眞一によって甲状腺癌除去手術を受けた二百名近い青少年のうち、8割がリンパ節への転移を含む(肺癌に転移する可能性が強い)悪性であった。

 この事実だけでも大阪大学、高野・菊池による「過剰診断説」の陳腐さと強い悪意が明らかである。
 http://www.mdsweb.jp/doc/1539/1539_05u.html

 彼らの本当の目的は、医学的真実にあるのではなく、東京電力が引き起こした放射能巨大環境汚染事故によって、何の被害も出てないという虚偽を宣伝しているのであり、その理由が、原子力産業からの多額の援助金の確保にあることは明らかである。
 
 そもそも、検査機器の進歩による過剰診断説そのものが、あまりに陳腐で嘘くさい。
 チェルノブイリでも福島でも、韓国古里でも同じ屁理屈が持ち出されたが、検査前と検査後の発見率が数十倍、数百倍の差になっているのに、「機器の進歩」を理由として持ち出すなら、事故前の検査機器は、江戸時代にでも制作したのか? といいたい。

 そもそも、医療機器は日進月歩ではあるが、飛躍的な性能向上がある場合は、ちょうどレントゲンやCT・MRIの発明と同じように、大々的に宣伝されて、社会全体が情報を共有して、多くの人が理解しているはずだ。
 そんな甲状腺癌の発見率が数十倍になるような革命的な機器の進歩ならニュースとして社会的に共有されているはずだが、そんなのは聞いたことがない。
 甲状腺癌の発見率が事故後に急激に上がったなどという屁理屈は、何の根拠もない真っ赤なウソである。

 フクイチ事故後、福島県の甲状腺癌発症率は世界平均の800倍以上に上がったのだ。それが過剰診断によるなどと屁理屈を並べて検査を廃止せよなどと主張するのは、原子力産業から金をもらって子供たちを癌で死に追いやる非人道国賊であり極悪人非人である。いずれ、この悪意は天誅を受ける必要がある。

 「県民健康調査」検討委員会が甲状腺検査に関する報告書を取りまとめる予定だったが、委員から異論が相次ぎ、7月末までに修正されることとなった。甲状腺がんの人数は218人(検討委は、未だに発癌者を矮小化するのに腐心している)となった。
 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2411

 座長の極悪人「星北斗」が、高野や菊池の屁理屈を使って、「福島における甲状腺癌は東電放射能とは無関係」と、最初から結論を強硬に押しつけていたのは、誰もが知るところだが、さすがに、検討委の全員が、星北斗と同じように、原発産業からの資金援助を受けているわけではなさそうだし、こんな極悪屁理屈を容認し、加担したなら、歴史の検証が起きたときに犯罪者扱いされるわけで、たくさんの委員から反対意見も出るだろう。

 以下引用
臨床心理士の成井香苗氏は、部会で研究デザインが大幅に変更されたのは理解できないと強く反発。福島県内を回って心理職をしている立場として地域4区分は妥当な区分だと実感しているとして、線量が不確かなのは、UNSCEARの推計も変わらないと反論。「なぜ4地区で解析できないのか」と迫った。
 
成井氏は過去の資料を配布しながら、事故当初、どれだけ放射線を浴びたかはわかっていないが、避難区域が高いのが実感だと強調。(座長の星が資料配付を妨害)

 福島大学の富田哲教授も「結論がどうしてこういうことになるのか腑に落ちない。」と「甲状腺癌が数十倍高かった。13市町村、中通り、浜通り、会津の順で高かったとの内容から、ある程度、原発との関係が出そうなものなのに、一切、言及がない。なぜ「被曝との関係がない」と断定できるのか。」と疑問を呈した。そして、「ある程度、可能性がある以上、それを残すような記述をするのが科学的な態度ではないか、法的な観点で読むとどうしても強引だ」と注文をつけた。
******************************************************************************

 ここで、チェルノブイリ事故におけるベラルーシのデータを振り返ってみよう。
 http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/saigai/Sgny-J.html

以下引用
 ベラルーシにおける小児甲状腺ガンの地域分布(1986~1996年:508件)

 ベラルーシ共和国における小児甲状腺ガンの発生頻度についてみると,事故前は小児10万人あたり年間0.1件と,世界のそれとほぼ類似の値を示していた

 しかし,90年1.2件,92年2.8件,94年3.5件,95年4.0件,96年3.8件と明らかに上昇していることが判明した.そこで,これらの年度別発生頻度を,高汚染州であるゴメリ州に限定してみると,90年3.6件,91年11.3件,95年13.4件,96年12.0件と,91年以降は世界的平均の100倍以上にも達している.

 またブレスト州でも,96年は7.3件であった.これは極めて異常な事態と言わざるを得ない.一方,非常に軽度の汚染州であるビテプスク州では93年以降0件のままである.

 ここに示した幾つかの臨床科学的データは,ベラルーシ共和国で急増する小児甲状腺ガンが,チェルノブイリ原発事故による放射能汚染によって誘発された可能性を強く示唆している

 

 1.なかでも,事故によって大量に放出された,ヨウ素131(半減期8日)などの放射性ヨウ素による甲状腺の被曝が最大の要因であろう.
 甲状腺では,ヨウ素を原料として甲状腺ホルモンの合成が行われるため,体内に摂取された放射性ヨウ素のほとんどすべては甲状腺に集まる.甲状腺に取り込まれた放射性ヨウ素による,局所的で集中的な事故当時の内部被曝の結果が,現在甲状腺ガンとなって現われていると考えるのが最も論理的である3,4.事故後に生まれ,ヨウ素被曝を受けていない子供たちに甲状腺ガンがほとんど認められていないことも,強力にこのことを裏付けている.

最近の甲状腺ガン症例数の推移をみると,1995年に当ガンセンターで外科治療を受けた小児(15歳未満)は91例であり,96年は84例,97年は5月末までに27例と,漸次その数が減少する傾向にある.一方,93年頃より,15歳を超えた青年層の甲状腺ガン患者が増加してきている.具体的な数字を示すと,90年4例,91,92年はいずれも1例,しかし,93年になると25例,94年21例,95年25例,96年は10月末までに26例に手術が施行されている.

 つまり,事故当時に子供であった人々の年齢増加とともに,甲状腺ガン患者の年齢も上昇する傾向が認められている.また,これら10代後半の患者においても,小児の場合と同様に,明らかな地理的特徴,すなわち,高汚染州であるゴメリ州とブレスト州出身の患者が全体の70%を占めていることが明らかとなった.

今後は,これまで小児甲状腺ガンとして現われてきた事故影響が,10代後半,さらには大人の甲状腺ガンへと移行するであろうと推測される.

***************************************************************************

 ベラルーシにおける青少年児童の甲状腺癌発生傾向は、福島とほとんど同じである。
 人口密度は圧倒的に福島の方が高いので、汚染地域における甲状腺癌総数は、これからどんどん増えてゆく可能性が高い。

 ベラルーシでは、人口1000万人中、420名の甲状腺癌患者が出ている(上の表)
 これは、百万人中で42名であり、福島の20分の1という少なさである。
 ところが、福島県の人口は188万人であり、うち甲状腺癌患者が300名出ているわけだから、100万人あたり160名だから、ベラルーシの4倍ということになる。

 問題点は二つ、この発症率から考えれば、現在、国は、福島県だけに甲状腺癌検査を実施しているが、実は、甲状腺癌発症被害は、周辺市町村に大規模に起きている可能性が非常に高くそれらの甲状腺癌は、日本政府が、東電の責任を回避するため、最初から検診を門前払いされて診療も拒否されている可能性が強い。
 発症しても、多くは健保により自費診療が行われ、甲状腺癌であっても、別の病名がつけられ隠蔽されている可能性が高い。
 この欺瞞を、これから、どうやって掘り起こすか?

 そして、チェルノブイリ事故における、甲状腺癌の潜伏期間は、年齢が上がるに連れて、長くなっていて、20歳の場合は10年程度である。
hukusimakoujou2-2.jpg



 したがって、事故当時、子供で被曝した数百万人の(東京・千葉・山形・宮城・岩手も含む)被曝者が甲状腺癌を発症するのは、2022年以降である可能性が強いのだ。

 このとき、責任を取るべき、東京電力や自民党政権は、はたして存在しているのだろううか?

山の歩き方 その3

カテゴリ : 未分類

 
 数年前に「山の歩き方」を、続編とともに掲載した。
 http://blog.livedoor.jp/hirukawamura/archives/2143495.html

 http://blog.livedoor.jp/hirukawamura/archives/2149175.html

 それから病気で肺機能が衰えたせいで、大きな山には行けなくなったのだが、今でも、毎日1時間以上の山林歩行を欠かさないでいる。
 長い山歩きの経験をブログにしておけば、これから山歩きを始める人に、少しは役に立つかも知れないと考え、その3を書いておきたいと思った。

 若い頃から、ずいぶんたくさんの山を歩いてきたが、この時期(7月8月)は、なんといっても沢登りに夢中になった。
 かつては、鈴鹿や日本アルプスの沢を毎週、全身ずぶ濡れになって登り歩いていた。
 中央アルプスの沢に単独で入って、瀧で滑落して数カ所を骨折しながら這うように逃げ帰ってきたこともある。

 北海道の山、とりわけ日高山地では、登山道が沢道であることが多く、どこに行っても沢登りを強いられる。
 しかし、夏場の沢登りでは、さまざまな危険が待ち受けている。
 どんな危険があるのか? 最大の危険は、滑って岩場で転倒することである。

 沢にはコケがつきもので、足下の岩場がヌルヌルになっている沢も多い。
 このヌルで滑らないようにするには、私が一番一生懸命登ったのは、今から40年くらい前なのだが、1980年代までは、ワラジが主流だった。
 当時の価格は、一双で300円くらいだったと思う。今は700円くらいしてるようだ。
 
yamaaruki1.jpg


 裸足に直にワラジをつけるのは、刺激が強いので、必ず地下足袋を履いてから装着した。農業用厚底足袋なら、そのまま山歩きをすることもできた。
 ワラジの滑り止め効果は非常に高いものだが、縦には強いが横滑りには弱かった。それは見てのとおり、繊維が横に走っているためだ。

 1980年代の半ばあたりから、釣り用のフェルト足袋が開発されて普及した。これはワラジほどの効果はないが、縦横ともに滑り止めになり、藁紐が切れる心配もなく、使いやすかった。
 ワラジが一回限りの使い捨てであるのに対し、フェルト足袋は数十回も使うことができた。だから3000円程度でも十分元はとれる。
 yamaaruki2.jpg
 

 そのうち、長靴フェルト底とか、短靴フェルト底とか、たくさんの種類が開発されて、今でも、滑りやすい沢道で多用されている。
 実は、このフェルト底、アイゼンが必要な凍結坂道でも滑り止めに使えるのだ。もちろんアイゼンほどの効果はないが、滑りにくくなるのは確かだ。
 私は、冬の低山で、アイゼンを持参しなかったときは、靴の上から純毛の靴下を履いて滑り止めに使った。
 これは山歩きの知恵として覚えても損はない。

 なお、長時間歩行を必要とする登山では、必ず複数の履き物を用意する必要がある。
 もちろんゴツイ登山靴を予備に持つのはアホらしいので軽量靴だが、地下足袋やフェルト足袋を予備靴として選択するのも悪くない。
 山では、予期しない靴擦れや、ゴム底の剥離なども珍しくなく、北海道のように沢ルートが多いと、予備靴がないと困ることも多い。

 沢登りの危険としては、滑り事故の次に、滝の直登における滑落事故だが、よくあるのは、いい加減に打ち込まれたハーケンを掴んですっぽ抜けで落下する事故である。
 滝のハーケンは絶対に信用してはいけない。岩場のハーケンのように丁寧には打ち込んでいないからだ。
 滝登りで事故を起こさないようにするためには、訓練によってフリークライミングの技量を上げるしかない。ハーケンが抜けたとき、掴んでる石が落下したとき、次にどうするという次善策を、いつでも考えながら 登らなければならない。

 フリークライミングの訓練をしないまま、危険な沢の直登をするのは自殺行為である。必ず、納得のゆくまで基礎的な岩登り訓練を行ってから沢に向かっていただきたい。
 私自身の滑落事故も、クライミングの技量が未熟なうちにアルプスの沢に入るという無謀行為を行ったせいだった。

 岩場の多い山歩きは非常に多い。有名なところでは、宝剣岳や槍穂高縦走、不帰険だが、日帰りでも秩父では普通だし、御在所や鎌ガ岳でもキレット状の危険地帯がたくさんある。
 ここで事故を起こさないために必要なことは、恐怖心を克服することである。
 高所恐怖症など、恐怖に硬直すると、実力の半分も出せなくなる。だから、自分の潜在力を出し切って岩場を乗り越えるには、まずは「怖くない、自分は絶対に落ちない」と自己暗示をかけ、全身の筋肉をリラックスさせることである。

 クライミングの上手な人は、そうした心のコントロールが上手な人である。「こうすれば絶対に安全」と確信を持てる行動パターンを持っていれば、その範囲から逸脱しない限り、安全は保証されると自分自身で信ずればよいのだ。
 力を抜きなさい、恐怖や緊張から解放されてリラックスしなさい、こういう行動をしていれば危険はないと、信じながら無理をせずに進みなさい。
 乾徳山などの長いハシゴを登るときも、「この手が、しっかりと桟棒を掴んでいれば、絶対に落ちない」と信じていれば、問題なく通過することができる。

 この、失敗すると命に関わるような行動で、恐怖心を克服しながら、自分を信じて前進するという登山の経験は、人生のあらゆる場所で、自分を守ってくれる大切な宝物になるだろう。

 なお、どうしても高所恐怖症を克服できない人が同行メンバーにいる場合、リーダーは安全確保しなければならない。
 通常は7ミリ20mのザイルを持参し、確保者には、テープスリングを八の字にして足を通して簡易ハーネスを作り、腰にもテープを巻き、ザイルに結んで確保する。これで懸垂下降も楽々こなせる。(以下は方法が異なるが簡単なので覚えておきたい) 
https://www.youtube.com/watch?v=WAbCqTInDAo

カラビナ一個あれば、懸垂下降が可能である。
 https://www.youtube.com/watch?v=VunyYaj_H7M


 実は、山でのトラブルで、もっとも多く、重要なのは、岩場事故や熊の襲撃ではなく、虫の襲撃である。
 わけても①ブヨ ②アブ ③蛭 ④マダニ ⑤ドクガ に警戒が必要だ。

 ブヨは、ありふれた虫だが、刺されると被害が大きい点では、一番警戒が必要かもしれない。
 これは昨年、10月18日に、笠置山でブヨに刺されたときのもの。
  http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-514.html

以下は、7月20日に、高峰湖畔でブヨに刺され、4日後の本日、撮影したもの。
 buyo1.jpg


 ブヨの被害は、刺されたときには痛いだけだが、後から激しく現れる。指先を刺されると、筆記具が使えなくなるほど腫れるし、肩まで腫れ上がることもある。
 ムヒアルファのようなステロイド剤しか効果がないが、治癒まで十日以上もかかることがある。

 ブヨが刺しにくるのは、冷涼で湿度の極めて高い日が多い。晴れて28度以上もあるときに刺されることは少ない。気温が25°以下で、雨が降ったりやんだりのときが危ない。
 ブヨは極めて環境汚染に弱く、水質が非常に良い小沢にしか繁殖できない。
 もっぱら露出した肌が狙われるが、上の写真はTシャツの下を刺された。

 ブヨを忌避するには、ハッカ油が良いといわれる。ハッカ油をエタノールで50倍くらいに薄めたものをスプレーに移して、肌に散布しておくのだが、上の写真は、ジーグフリートの木の葉のように、塗り残した、わずかな場所が狙われた。
 ハッカ油は、アブにも高い効果があり、山歩きの前にスプレーしておくと多くの虫害を防除できる。

 ただし、ヤブ蚊にはあまり効果がない。マダニや蛭、ムカデには効果が高い。私の場合、6月から10月まで、山歩きの前には、携帯用スプレーに入れたハッカ油スプレーをたっぷり、全身にかけておく。一回かければ二時間程度は効くが、薄いと1時間もたないこともある。
 腐らないので、400CC瓶を購入しておけば、たっぷり長く使える。
 
yamaaruki3.jpg

 蛭は、奥駿河・遠州・鈴鹿のように極端に繁殖している場所では、行けば必ずやられるほどで、とりわけ雨の日、高湿度の日には警戒が必要だ。
 蛭を伝播するのは鹿なので、鹿が多い山、鹿の食害によりアセビが増えている山では、特にひどい。鹿がいれば蛭がいると思った方がいい。

 市販の蛭避け剤は高価なので、昔からの知恵として、山に入る前に、膝下に灯油をかけたり、塩やクエン酸をかける人もいるが、金属部品が錆びてしまう。
 やはりハッカ油スプレーに強い忌避効果がある。私は一度に100匹近くも貼り付かれたことがあるが、血を吸われた痕の治癒に一ヶ月以上を要した。
 なお、遠州・駿河の山では蛭が木の上から降ってくる。だから首や肩にも散布する必要がある。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-96.html

  https://yamahack.com/220

 吸われた直後の対策としては、蛭の溶血酵素を洗い流しておくのが良い。
 以下の携帯洗浄機は、お尻用のものだが、私はザックの備品として、さまざまに使っている。
 https://item.rakuten.co.jp/apade/yew350/?scid=af_pc_etc&sc2id=af_113_0_10001868

 野糞(お花摘み)のとき、本当に清潔で便利だし、これで目を洗浄したり、虫刺されや、蛭害を洗浄するのに極めて有効。圧力が出るので、傷口に吹きかければ蛭毒を洗い流すこともできる。もう手放すことはできない。
 ただし、アブやブヨに刺された場合、ポイズンリムーバのような吸い取り器が必要になる。これも必需品といってよいだろう。
 https://sakidori.co/article/101872

 なお、女性用の密度の高いストッキングは、蛭の口器が入らないといわれる。私もハッカ油スプレーを、ビタビタにかけて愛用している。

 マダニは、わが東濃地方には、とても多く、私は恵那山で噛みつかれた。笠置山の山上休憩所にも出ている。
 https://www.hohto.co.jp/pmpnews/pmp370_2/

 私は家に帰ってから膝下に潜り込んでる黒い物体に気づいたのだが、マダニと知ってウイスキーをたっぷり流して、数分後にピンセットで除去できた。高濃度のアルコールに対して、マダニは食いつく力を失うようだ。
 放置するとライム病などの致死率の高い病気にかかることがあるので、早めにエタノールなどを使って自分で除去すべきだと思う。
 https://www.msdmanuals.com/ja-jp/%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%8A%E3%83%AB/22-%E5%A4%96%E5%82%B7%E3%81%A8%E4%B8%AD%E6%AF%92/%E5%88%BA%E5%92%AC%E7%97%87/%E3%83%9E%E3%83%80%E3%83%8B%E5%92%AC%E5%82%B7

 ドクガの被害は、南アルプスの黒法師山の帰路で起きた。
 最初は、腕に強い痛みを感じたが、みるみるまだら状に赤く腫れて、治癒に一か月程度もかかった。
 http://www.city.kawasaki.jp/350/cmsfiles/contents/0000006/6005/dokuga.pdf

 これはツバキ科につく毒虫で、山の中では、ドクガが体に触れただけでひどい目に遭う。我が家でもチャドクガが出て、原因となるサザンカの木を見つけて、焼き払うまで被害が続いた。
 なお毒素は43度の湯に5分浸かれば解毒されるようだ。炎症を起こしてる部位だけでもいい。

 以上、自分が被害を受けた経験のあるものばかりを並べたが、襲われた経験のないことまで書いておく必要があるものがある。
 それは熊だ。
 中津川市は、中央アルプス恵那山が市街地に隣接していて、熊が頻繁に出没する地域だ。今年に入って、2回、近所の高山大橋の上の雑木林で見かけた。
 また笠置山山頂付近や、高峰山鎮之峠にも出没している痕跡を見つけた。去年は、我が家の裏山に出没していた。恵那神社では、最近、釣り人が襲われて大怪我をしている。

 襲われた経験がないのに申し訳ないが、これだけ熊が増えると、山登りに熊避けは必需品になったと思う。
 私の場合は、ザックにハンドベルを結びつけて、歩きながら自然に鳴るようにしている。
 
 yamaaruki4.jpg


 柄の部分に穴を開けてナイロン紐でザックに垂らしておくと、歩く刺激で自然に鳴っている。なお、ラジオやガラガラ鈴は、効果が乏しく、なるべく高音の鈴が良いそうだ。
 カーマでは山菜キノコ採取用に千円程度で販売されている。

 以前は、カウンターアソールトという熊専用スプレーを携帯していたが、1万円近い高価だし、自然に漏れて、ひどいことになるので使うのをやめた。
 代わりに爆竹をザックに忍ばせていて、糞を見つけると点火できるようにしている。
 また、危ないと感じるとき、ダブルストックを持参し、現れたら突いてやろうと思っている。

 熊は、年間を通じて定まった行動パターンがあり、好物であるタケノコや栗や柿などの果樹園近くに潜んでいることが多い。食物の縄張り意識があると、持ち主が採取したとき、自分の食物を横取りされたと思い込んで怒り狂って襲うことがあるようだ。
 以前、高山の展示民家を訪れたとき、果樹園の持ち主が、そのようにして殺害された話を詳しく聞いた。

 笠置山では、山頂付近のブナ林の実が落ちているときと、木イチゴなどの果物が出ているとき、よく徘徊していて、6月頃が危ない。真っ黒で、未消化物の含まれたベチャ糞が点々と落ちているときなど熊がいると思った方がいい。
 こちらが金属音を立てているときに襲ってくることは滅多にないようだ。
 糞が新しければ、必ず近くにいると思うべきで、すぐに爆竹を鳴らした方がいい。

 イノシシは、最近、あまりにも多すぎて、空気のように存在を忘れてしまうほどだ。
 我が家の周りや散歩先にも大量に生息している。今日も出会ったばかりだ。
 特徴は、ミミズを探すための掘り返しが登山道脇に広く見られることで、掘り返した土の新しさと気配の音で、近くにいることを知る。
 やは鈴が有効だと思う。近所にいれば爆竹を鳴らしておけばよい。

 また気づいたことがあれば、「山の歩き方 その4」を書きたいと思う。

 選挙が終わった、大量の移民がやってくる、消費税が上がって生活できなくなる、憲法が改悪されて、若者たちが戦争にかり出される……。

カテゴリ : 未分類

 山本太郎を落選させた選挙が終わった。
 もちろん、私はムサシ=CIAによる不正な票操作が行われたと確信している。「いや出口調査と同じだから不正はない」と思い込まされている人も多いだろうが、その出口調査を誰がやってるかが問題だ。
 奇っ怪なことに、どれだけ調べても出てこない。正体の分からない忍者が集計してるのだ。私は、背後にいる電通の傘下企業ではないかと思っている。 

 「選挙による禊ぎは終わった」と安倍晋三が勝利宣言をし、消費税を増税し、他国から日本人の賃金を下げるために移民が流入してくるし、改憲洗脳工作の大宣伝が始まるだろう。

外国人受け入れ拡大へ 改正入管法4月1日施行 5年間で34.5万人
  https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43156940R30C19A3PE8000/

 今年、4月1日に施行された事実上の移民法によれば、外国から、年間7万人の技能労働者が移民してくる。この人数は、おそらく、なし崩しに増えて、この数倍から数十倍の移民が殺到してくるのは目に見えている。
 日本は、あっというまにアメリカ並みの混血国家に変貌するだろう。

 日本に移民するのに、もう高度技能や専門職は必要ない。
●特定技能1号
 特定技能1号では、いままで就労系在留資格付与要件として使われていた「専門的・技術的」という言葉を「相当程度の知識又は経験」に拡充されている。
 「相当程度」という法的用語には、ありえない曖昧な表現は、単純労働者という意味を含んでいるのだろう。
 特定技能1号が今までの就労系在留資格と大きく異なる点として、日本人が行う場合にも発生するような附随的業務を行うことが認められているという点である。

 技能実習と比べて異なるのは、同一業界内の転職が可能。家族の帯同は基本的に認められず、在留期間の上限は5年ということになっているが、男であれば女とエッチして子供を作るのは人間としての本能であるから、これを法的に規制することなどできるはずがない。子供ができれば、どうして5年で追い出すことなどできるものか。

●特定技能2号
 特定産業分野に属する熟練技能業務に従事する外国人向けの在留資格。
 1号と違って家族の在留も認められる。また、在留期間の上限もないため、在留期間の更新を経て永住の申請も可能になるので、移民としての基本条件を完全に備えている。
 また熟練技能業務の内容も、今のところ、鳶職や溶接、大工などの建設関連労働者や、一般的な工場労務まで含まれているので、いわゆる単純労働者との違いが厳格に規定されているわけではない。

 1号は、いつでも2号に転身できるので、日本に1号でやってきて、男女関係ができたなら、2号に変わって日本永住するのは実に容易である。
 もちろん、これまででも、フィリピンの女性たちが、高度技能者の「踊り子」として就労し、そのまま日本に移住した例は無数にあった。

 安倍政権が、どんな理由で、非常にはっきりした移民政策を始めたのか? といえば、第一に、日本人労働者の雇用条件を悪化させて給与を下げるという、経団連が推進している新自由主義の基本方針があったこと。
 それに安倍晋三が、韓国統一教会の代理人であり、韓国内の不況によって就職口を失った若者たちを日本に求職させるためだろうと予想している。

 統一教会は、宗教的洗脳を利用して、日本の若い娘たちを嫁の来てのない韓国農村に事実上の性奴隷として合同結婚式を通じて送り込んできた。
 親韓自民党政権を利用して、韓国のために日本人を利用してきたのだ。
 自民党安倍政権と統一教会
 https://hbol.jp/183496
 
韓国人の性奴隷とされた7000人の日本人女性と対韓ODAと安倍晋三
 http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-6f76.html

  統一協会の合同結婚式に参加した後、行方不明になった日本人女性6500人!
 https://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/e8e06a9192c99e119ea54abe9b11aecb

  韓国人夫殺害の統一教会日本人妻に求刑を超える懲役9年の判決下る
  http://dailycult.blogspot.com/2013/01/9.html

 韓国では、伝統的に儒教の長幼序列意識が激しく、妻を服従させるため暴行する男性が多い。
 http://www.kjclub.com/jp/board/exc_board_9/view/id/2862770

 韓国では、現在、大不況のため、若者たちの就職先が極端に少なくなっている。

 韓国名門大学卒業生も難しい就職…大学街に迫る「就職寒波」
  https://japanese.joins.com/article/399/249399.html

 韓国就職難、若者は日本へ 2年で3割増、初の2万人超え 政権後押し補助金30億円 早期離職も多く
  https://www.nishinippon.co.jp/item/n/476103/

 こうしてみると、現在、日韓関係は最悪で、韓国内では日本排斥運動が沸騰しているというのは表向きのことで、相変わらず、ホンネでは、若者たちの日本移住熱が過熱しているのが実情である。日本以外に、彼らの選民意識を満足させてくれる就職口がないのだ。
 これを統一教会が、安倍晋三を使って制度的に充実させたというあたりだろう。

 韓国ロビーであるはずの安倍晋三が、反韓国政策を行い始めた理由は、韓国人の日本人見下し優越意識からの反日が進んで、反韓姿勢を見せなければ選挙に勝てなかったことと、それに、文在寅政権が韓国統一教会にとって好ましからざる方向に向いているため、文追放に利用したいという思惑ではないかと思われる。
 したがって、この移民法の、本当の狙いは韓国人の若者の日本移住を制度的に合法化することであった可能性が高い。

 韓国人が大量に日本に移住してくれば、何が起きるかといえば、ちょうど、過去に数回の朝鮮人大量移住があった歴史を振り返ってみればよい。

 日本史を振り返れば、奈良時代に先立つ西暦400年前後に、すでに、秦氏(弓月氏)が、百済の民、数十万人を引き連れて日本に移住してきたという記述があり、それから、奈良時代の全期にわたって、百済からの移住が記録されている。
 https://enkieden.exblog.jp/20854274/

 しかし、この民族は高句麗女真族(満州族)と思われ、現在の天皇家の祖先であり、日本人の源流をなした中央アジア由来の騎馬民族である。
 だが、奈良時代以降に、渤海や穢からエベンキ族が朝鮮半島に侵入し、高麗や新羅の主力になった。この民族は激しく戦闘的で、その後、現代に至るまで日本との軋轢を繰り返している。

 鎌倉時代の元寇で、高麗が元の手先として筆舌に尽くしがたい暴虐な侵略を行い、台風などによって撃退されたのだが、この復讐の意味があるのか、秀吉が朝鮮に侵攻し、数万の陶工を日本に連れ帰って、九州や中国地方に定住させた。
 これが、加世田や伊万里・有田・唐津などに大きな在日集落を形成したが、瀬戸もそうではないかと言われている。

 1910年、日本政府による朝鮮併合によって、大量の朝鮮上流階級が日本に移住してきて、上の在日集落や東京などに定住したが、民俗的軋轢が重なり関東大震災、朝鮮人大虐殺に結びついている。

 戦前、1937年に日中戦争が開始され、このとき、朝鮮人渡航制限が解除され、大量の公募労働者が日本に入ってきた。1939年からは強制徴用が始まったこともあり、日本国内には、100万人規模の在日朝鮮人コミュニティが成立している。
 これらの人々は、戦後、140万人が朝鮮に帰国したが、同じくらいの人々が残留し、日本に生活基盤を築いた。 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E5%BE%B4%E7%94%A8

 したがって、現在の日本人口に占める朝鮮韓国系の人々の数は、おそらく数百万人の単位であり、芸能界・スポーツ界・土建業界・暴力団組織の主力を占めている。
 こうした非常に大規模な朝鮮・韓国コミュニティの存在によって、韓国人が日本に渡航しても、孤独感を感じないですむし、日本社会における深刻な差別意識に抗して強力な互助組織があることから、就業にも不自由することはない。
 この意味では、我々の日本人社会よりも、はるかに恵まれているといえなくもない。

 今回の移民法は、こうした基盤の上に、圧倒的な存在感を持った在日韓国社会を形成することが避けられず、いわば、日本のなかに強力な韓国が成立してしまうと予想される。
 安倍晋三は、自身が韓国由来の血脈であると自覚していて、意図的に韓国ロビーとしての活動を行ってきた。
 https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=80386

 実父の安倍晋太郎が朝鮮王朝の系譜を継ぐというのが真実かどうかは不明だが、祖父、岸信介の時代から、異様なほど韓国よりの、韓国に甘い政策を実現してきたのは事実である。
 https://togetter.com/li/1321170

 朝鮮韓国は日本の隣国であり、民族が混血する歴史的必然性があって、それは否定しても無意味なことではあるが、問題は、彼らが強力な選民意識に洗脳されていて、日本人を目下に見下していることである。
 儒教思想には、強烈な階級意識、序列意識があって、北朝鮮では現在でも、人間を徹底的に差別化し、実に51階級もの差別を行っているといわれる。
 https://globalethics.wordpress.com/2014/03/21/%EF%BC%88%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%82%92%E9%80%83%E3%82%8C%E3%81%9F%E4%BA%BA%E3%80%85%EF%BC%9A%EF%BC%93%EF%BC%89%EF%BC%95%EF%BC%91%E3%81%AE%E9%9A%8E%E7%B4%9A%E3%80%80%E3%80%8C%E5%87%BA%E8%BA%AB/

 韓国でも、現在もなお白丁階級に対する蔑視が根強く残り、これが嫌で韓国に帰国したくない在日者がたくさんいる。
 http://z-shibuya.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/post-1966.html

 私がタクシー運転手をしていたとき、韓国から大量の若い女性たちが日本に押し寄せてきたが、彼女らと直接会話すると、一様に、「韓国の女性差別が嫌で日本に逃げてきた」と吐露した。
 韓国の身分差別序列では、女性の地位が低く、強姦や暴行など日常茶飯で、これに対し、社会的批判も少ないのだ。
 韓国の若者が日本に移民するのもいいが、こんな差別序列意識をお土産に持ち込まれては、本当に不愉快である。

 またイスラム諸国からの移民の場合、男性は一夫多妻制に安住して、次々に女性を拐かす習慣があり、例えば、大砂嵐が重婚を繰り返していたのも、そうした多妻制のイスラム文化から来ている。
 イスラム男性は、日本に移住しても、長年の女性従属化の習慣を改めるとは思えない。逆に、非常に影響力の強い人物が登場してくると、日本の結婚制度を事実上の多妻制に変える力さえ持っているかもしれない。

 「消費税が上がる」

 これが日本社会の底辺に与える影響も巨大なものだ。
 人々が、ひどく貧しい生活を強いられるようになる。もう若者たちは大都市の高額の家賃を支払えない。その意味では、低家賃の中堅都市への移住者が増えるだろう。
 そして、単独賃貸の負担を避けて共同化することも避けられない。

 現在、生活費の負担のなかで、家賃が最大のものである。私は、中津川市の山間に、土地を購入して、自分でキットハウスを購入して家を建てた。
 現在の土地評価額は、路線価で坪千円、実売価格で五千円程度だ。100坪の土地が50万円、立派な家がついて200万円台で購入できる。
 建築に関する基礎知識があれば、トイレ浄化槽も風呂も台所も自作することが可能である。そうした手作りハウスを作るのも、改良しながら住むのも人生の楽しさを味合わせてくれる。

 何度も書いているが、安倍晋三と新自由主義の取り巻きによる究極の愚策のせいで、日本経済は消費力を失い完全破綻に向けて突っ走るであろう。
 底辺の消費者が国家経済を支えている本質であり、その彼らから生活費を奪う消費税は、国家経済の根幹を崩壊させるものである。
 日本は、世界の経済後進国に転落してゆき、国民は決定的に貧しくなり、これが何をもたらすかといえば、「命の値段」の大バーゲンになってゆく。

 アメリカを見ていれば分かるように、貧しい若者たちの就職先は軍隊しかない。そして、軍隊を維持するためには、戦争が必要になる。貧しさが人の命を安くし、それを軽々しく消耗する時代がやってくるのだ。
 中東で、恐ろしいテロ社会が成立している本当の理由も、命の値段が安くなったせいなのだ。

 そして、日本にも同じ運命が待っている。
 自民党政権は、改憲に暴走し、日本軍を公然と登場させる。若者たちの、もっとも手軽な就職先である。その軍隊を維持するために戦争が必要になり、安くなった命が叩き売られるのである。

 消費税が上がって生活できなくなれば、消費税を必要としないライフスタイルを実現するしかない。それは自給自足である。
 自然環境の良い土地を共同購入し、食料を自給し、住宅や、あらゆる生活用品を自作する。数名の男女が、一夫一婦制にこだわらず、運命共同体を結成し、互いに助け合って窮乏を凌ぐしかないと、私は考えている。

 
 

Appendix

プロフィール

tokaiama

Author:tokaiama
ツイッターのアカウントは、原発運転による健康被害をとりあげた途端に永久凍結されました

最新記事

アクセスランキング

[ジャンルランキング]
その他
3位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
その他
3位
アクセスランキングを見る>>

カレンダー

07 | 2019/08 | 09
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31

全記事表示リンク

全ての記事を表示する

アクセスカウンター

アクセス数