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洪水対策のためのダム事前放流について

カテゴリ : 未分類


 昨年、2018年7月7日の集中豪雨によって、愛媛県肱川流域の野村ダム・鹿野川ダムの緊急放流が越堤洪水をもたらした結果、流域の住民8名が死亡し、莫大な家屋の損失が発生した。。

 https://yamba-net.org/42728/

 7月6日の西日本豪雨で、広島県呉市の野呂川ダムにあっても、規定違反の放流により下流に大規模な被害をもたらした。
 https://yamba-net.org/43027/

 今回、台風19号による豪雨によっても、各地のダムが緊急放流を行い、下流域に洪水被害をもたらした可能性がある。

 このとき、大洪水になる恐れが予見できながら、事前に水位調節放流を行わなかったと指弾されるダムが存在している。

 【事前の水位調節がされなかったとされる6ダム】
美和ダム・高柴ダム・水沼ダム・竜神ダム・塩原ダム・城山ダム

 このうち、城山ダムについては、一部で事前放流が行われた結果、緊急放流を停止できたという情報もある。結果として相模川水系における洪水氾濫は確認されていない。
 https://surprise-kinenbi.com/lifemoney/kinkyuhoryu-why-beforehand/

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 巨大な降雨災害が予測された場合、事前にダムの水位調節をするのは、ごく常識のはずだし、それをせずに肱川水系のような大災害が引き起こされた場合、ダム管理者は法的責任を免れないはずだ。
 しかし、調べてみると、豪雨が予測されていても事前の水位調節に関する明確な規定はなく、逆に、それを阻止するような規定ばかりある。

 電力土木事業協会の規定を見ると、我が目を疑うようなことが書かれていた。
 http://www.jepoc.or.jp/tecinfo/library.php?_w=Library&_x=detail&library_id=180

  事前放流の実施にあたっての基本的事項は以下のとおり。

○事前放流した利水容量を回復させることが大前提となる。
○ダム毎に事前放流実施要領を作成し,関係利水者の同意と地方整備局長等の承認が必要となる。
○実施する場合は,関係利水者に予め通知される。
○事前放流した利水容量が回復しなかった場合は,利水事業者が機能回復のために実施した措置に対し,ダム管理者が利水事業者と協議の上,要した費用を負担する。
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事前放流の水量が回復しなかった場合、ダム管理者が利水事業者に賠償すると書かれている。
 つまり、「集中豪雨が来ることで、下流の安全を守るために事前放流したとき、もしも放流分が大雨で回復しなければ、ダム管理者に賠償させる」というのだ。
 これには驚いた。こんな規定があれば、ダム管理者は事前放流をするわけがない。いったい、誰がこんな馬鹿げた規定を作ったんだ?

 「電力土木事業協会」というのは、東電や関電など電力企業の機関だろう。巨大な放射能事故を起こして人々を殺し、生活を破壊しても、ろくに賠償もしない電力企業が、流域の安全のために事前放流して、それが回復しなければ賠償させると脅しているわけだ。
 こんな姿勢で、ダムを運営していれば、放流による大災害が起きるわけだし、原発事故も当然の帰結だろう。

 国交省のPDFにも、緊急放流の被害予防よりも、利水事業者(ダムの水を利用している企業)の利益を守る姿勢ばかり書かれている。
 https://www.kkr.mlit.go.jp/river/iinkaikatsudou/ryuikiiinkai/qgl8vl0000006cdo-att/150123siryou5.pdf

 これは、利水利用者の権利と、放流による洪水被害者の権利を天秤にかければ、間違いなく後者が桁違いに重いはずなのに、完全に優先順位を見誤った愚かすぎる判断である。
 ダム水利用者(この場合、多くは電力企業、一部は自治体水道事業)事業者の権利のためには、下流でどんな犠牲がでようと関係ないとでも言いたそうな内容で、「どこの馬鹿が作った文章だ!」と私は憤りを抑えられない。

 治水事業者の利権ばかりを守ろうとした国交省の姿勢から、肱川水系の緊急放流が何を生み出したのか? もう一度再確認しよう。

 肱川大水害で最大級の被害地域で見た、無治水の惨状。ダム偏重による行政の倒錯と怠慢が生んだ人災
 https://hbol.jp/178935

 肱川大水害は、愛媛県と国土交通省の60年に及ぶダム偏重治水事業「肱川方式」の失敗が招いた災害
 https://hbol.jp/179827

 ダム偏重政策が招いた「肱川大水害」。今こそダム建設継続より肱川の河道改修に全力を投じよ
 http://suigenren.jp/news/2019/04/05/11537/

 実は、ダム問題には、戦前からの人権無視の大きな闇が潜んでいる。私は、当ブログで、何度も告発してきた。以下は、10年以上前に書いた、私のブログである。

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-187.html

 http://blog.livedoor.jp/hirukawamura/archives/1016984.html?.link_prev=1

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-184.html

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-183.html

 http://blog.livedoor.jp/hirukawamura/archives/1080797.html

 実は、国交省が作ったダムは、30年ほど前から、ほとんど発電機能を目的としていない。最新の八ッ場ダムを見れば分かる。
 https://yamba-net.org/gaiyou/hatsuden/

 https://www.kkr.mlit.go.jp/river/yodoriver_old/iken_shuu/bessi/bessi_1152.pdf

 なぜ、こうなるかというと、水力発電が大量の電気をまかなうと、原子力発電の価値が下がるからであり、原発が不可欠のインフラであるかのような自民党と政府のウソを通すためには、原発を稼働しなければ、日本は電力不足に陥るという新たなウソを作る必要があるからなのだ。
 発電しないダムに何の必然性があるかというと、国交省は、代わりに「治水目的」を据えた。
 しかし、この治水が上に述べてきたように、むしろ緊急放流による大災害を作り出しているのである。

 私は、ダム緊急放流というと、丹沢、1999年8月に起きた玄倉川水難事故13名死亡事件を思い出す。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8E%84%E5%80%89%E5%B7%9D%E6%B0%B4%E9%9B%A3%E4%BA%8B%E6%95%85

 http://www.yoho.jp/shibu/seibu/public_html/page7-5.htm

 このときは、流されたキャンプ集団に大きな非があったとされているが、上流のダム管理者が、停止要請にもかかわらず越堤水流を怖れて緊急放流を続けたことで、このような悲惨な事件になった。
 私から見れば、放流したダム管理者による殺人とも言えるのである。30分放流を止めれば、おそらくみんな救助されたことだろう。
 これは、本質的に見れば肱川ダム水害と同じ、利権優先の思想から来ていると私には思える。

 一連のダム問題は、結局、近年、中曽根康弘が導入した、金儲け最優先の新自由主義思想から来ているのだ。
 「カネと利権がすべて」という新自由主義の価値観の下では、命も人権も紙くずのように扱われてゆく。我々は、新自由主義の価値観を自ら否定しないかぎり、安倍晋三のようなクズが登場してきて、日本人の歴史も生活も、すべて破壊し尽くしてゆく流れを断ち切ることはできないのだ。

 近未来の建築

カテゴリ : 未分類


 台風15号・19号の襲来で、建築会社は、何百年も積み上げてきた建築様式や家屋のビジョンが通用しなくなった現実に、右往左往しているのではないだろうか?

 これほどの激烈な異常気象は、過去数百年なかったのではないだろうか?
 これは、人類による近年のエネルギー濫用に原因があると直感的に思う人が多いかも知れない。
 近年の異常気象は、メディアによって「地球温暖化・炭酸ガス効果」で説明されることが多く、二酸化炭素を排出しない電気利用のライフスタイルが望ましいとされ、原子力発電こそ理想だと、ノーベル平和賞を受賞したアル・ゴアらによって主張されて、日本の教科書にも、この屁理屈が採用されている。

 しかし、これは詭弁にすぎなくて、地球温暖化の真実は、決して二酸化炭素の増加にあるのではなく、それは結果にすぎない。実は原子力発電による温排水問題こそ、地球温暖化=異常気象をもたらす原因の核心かもしれないのだ。

 原発で発生する熱(核分裂で発生する熱)の3分の2は温排水として海に捨てられ、発電に利用される熱は3分の1にすぎない。原子力発電所では、海に捨てられる熱が実際に使われる熱の2倍にもなるので、原発の主要な働きは海水温め装置なのである。

 原子力発電所は1分間に70から100トンの海水を冷却水としてくみ上げ、温排水として海に戻す。
 55基の発電所から流される温排水は1年間で約1000億トンに達する。原発はこの水を7度温めて海に戻す。日本の全河川の水量は4000億トンとすると、全ての川の水を約2度程度上げて海に流すことに相当する。

 http://www.nuketext.org/globalwarming.html

 太平洋の海水総量は7億立方キロメートル=700兆トンなので、温排水1000億トンの7000倍、すなわち、年間0.0001度、太平洋の海水を温めるが、実際には、太平洋を暖めている原発は、太平洋周辺国家全体で日本の5倍以上あり、0.0005度以上暖められる。これを50年間続ければ、0.002度以上暖まることになる。
 一方で、海水の比熱は大気の1000倍もあるので、50年で大気を2度以上暖める可能性がある。

 以上は至極適当な試算ではあるが、太平洋における海水温上昇による台風の生成に、原発温排水が大きな役割を果たしている可能性を予想することができる。
 また、地球から宇宙への熱放射を妨げて温室効果をもたらすのは、二酸化炭素だけではなく、水蒸気・メタン・フロン・硫黄などが含まれる。
 「二酸化炭素排出を抑制すれば、地球温暖化が停止する」という理論が、証明された事実はない。
 一部の科学者は、温暖化、あるいは、温排水による海水暖め効果によって海中・地殻中のメタンハイドレードが分解放出され、メタンによる温室効果が想像以上に大きいと主張している。

 近年、台風が大型化し、激しい成長を遂げて巨大な被害をもたらすようになった本当の理由を考えてゆくと、海水温の上昇=原発温排水に行き当たると考えるのが自然であるが、日本を含む原発保有国政府は、これを絶対に認めようとしない。

 これを、二酸化炭素問題にすり替えて、「炭素排出権」という奇っ怪な利権を登場させ、原発があたかも、二酸化炭素を抑制しているかのような詭弁ばかりを主張しているのは、巨大なウラン利権を保有するアメリカと、アルゴアのようなエネルギー産業を経営する人物である。


 台風19号 被害甚大【決壊】21河川24か所【越水】のべ142河川に
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191013/k10012128651000.html

 私は、すでに半世紀も前、とりわけ田中角栄による「日本列島改造論」が登場して、日本中の大自然が破壊されはじめたとき、近未来に、このような凄惨な風水害=自然災害は避けられないと予感していた。
 これは、もはや自然災害などではなく、自然破壊による人為的な災害である。
 近代資本主義は、金儲けだけを唯一の価値観として、古くからの人間社会の秩序を破壊し、人間社会を支えてきた自然環境を破壊し、片っ端から金儲けに換えてきた。

 半世紀前、私が全国の山々を夢中になって歩いていた頃、まだ当時は、日本中に原生林が残っていたのだが、林野庁が解体される頃、たぶん1980年代だと思うが、わずかな期間に、あらゆる原生林が皆伐され、金になる針葉樹の植林に変えられていったのを目撃し続けた。
 当時は、自然を守る力の強い広葉樹林=照葉樹林帯を伐採し、保水力が弱く、根の浅い針葉樹林に変えてしまえば、気象激変=台風豪雨が続いたとき、山崩れ、大洪水が発生して山林や山村全体を崩壊させてしまうにちがいないと危惧したが、現在に至って、当時の予想通りになってしまっている。

 山村の交通機関を金儲け一辺倒の論理で、バス路線を廃止し、人々を生活できなくさせて、山村から人々を追放するような自民党の政策が続いた。
 こうした愚かな山村軽視政策によって、上流の保水機能が衰え、異常気象に耐えられない脆弱な生活機能を作り出してしまったのだ。

 追い打ちをかけるように、山村と奥山の山林を決定的に荒廃させる、とんでもない森林法の改悪が安倍政権によって行われた。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-745.html

 これによって、大河川上流は完全に金儲けの論理で荒廃させられ、異常気象による巨大な災厄に歯止めがかからなくなっている。
 おまけに、こんな下劣の極致のような悪法ばかり制定し、腐敗しきった自民党政権が、国民から支持されている(私は、世論操作によると指摘してきたが……)ことで、日本国家全体が新自由主義と国際金融資本によって食い荒らされ、もはや民族存亡の危機に至っていると私は考える。
 安倍晋三や麻生太郎のような人間のクズによって、日本人が滅ぼされるのだ。

 したがって、「持続可能な子供たちのための未来」を確保しようとするなら、私は、共同体を結成して、地獄社会の向こう側に命の希望の見える社会を確保しなければならないと、このブログで、繰り返し書いてきた。
 もの凄い犠牲者が避けられないが、これも自民党を支持したことによる自業自得であり、凄まじい荒廃の先の再生を考えるしかないのだ。

 これだけ、台風や集中豪雨による自然災害が多く、激しくなると、私が勧めてきた過疎の山村における「ポツンと一軒家」風の共同体生活も、場所の選定や、家屋建設が非常に難しくなってきている。

 場所については、これほどの巨大台風・集中豪雨続きだと、1889年の十津川災害に起きたような「深層崩壊」の懸念から、山岳地帯での住居選定が相当に困難である。
 だからこそ、過去1000年以上の歴史のある「ポツンと一軒家」の存在する場所の価値が高くなると思う。

 住居に関しては、一般的な耐風性能の建築では、もはや耐えられない時代になっているだろう。
 1990~2000年前後に、ネット上で、未来透視能力者が「未来の建物」をイメージするサイトがあって、そこに描かれていたのが、みんな極端に強力な耐風性能の家ばかりだったので、当時、未来は恐ろしい自然災害ばかりになるのだと思ったことがある。
 家が、すべて丸く作られ、窓が小さく出っ張りがないので、巨大な竜巻に襲われてもびくともしないような家ばかりだった。
 
  こうした家は、外に開かれた快適性を犠牲にして、ひたすら耐風性を高めた仕様だったと思う。
 現在の家屋は、たぶん風速40メートルあたりまでの耐風性能が保証されていると思うが、今回の15号・19号の風速は60メートルに近いので、もうこれまでの耐風性は通用せず、たぶん風速100メートルあたりの耐風性が要求されるようになるのだろう。
 そうすると、軒や庇の出っ張りは許されず、窓も出入り口も小さくして、全体を丸くして、暴風に耐える仕様にすることになる。

 また、今回のような大洪水も頻繁に発生するので、建築適地は、平地ではなく、排水能力に恵まれた高台ということになる。
 ちょうど、関東でいえば、武蔵野台地や北総台地のような高台の平地に、大きく丸い、窓の小さい、厚い壁を持った共同体住居が並ぶようなイメージになるのだろう。
 風速100メートルの暴風にも耐えられる家である。

 現在、「未来の住居」で検索して出てくるようなサイトは、個人的で、快適な居住性ばかり追求して、恐ろしい気象災害に対する備えは、ほとんど見当たらない。
 我々は、今から、「これから起きうる最大級の自然災害」をイメージして、これを十分に克服できる家づくりをイメージしてゆかねばならないのだろう。

 何度も書いているが、こうした苛酷な対自然住居は、個人の力では不可能なので、20~30名の共同体=シェアハウスよりも、はるかに共同性に依存した「部族生活」に近いライフスタイルを志向し、大きく安全な共同体住居=例えば福建客家ハウスのようなイメージで考える必要がありそうな気がする。
  http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-19.html

 客家が、要塞のような円楼に住むようになった理由は、「械闘」という部族間抗争への防衛からだが、人間からの襲撃ではなく、自然からの襲撃に備えた、新たな未来の円楼に住む必要があるような気がしている。

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 【台風19号】「人命」より「住民票」? ホームレス避難所拒否で見えた自治体の大きな課題〈AERA〉

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 【台風19号】「人命」より「住民票」? ホームレス避難所拒否で見えた自治体の大きな課題〈AERA〉

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191013-00000012-sasahi-soci

以下全文引用
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 全国各地に甚大な被害をもたらした台風第19号。東京都内でも各地に避難所や自主避難施設が開設され、多くの人が避難した。そんななか、台東区では「ホームレス」と呼ばれる路上で生活する人々が、避難所での受け入れを拒否される事例があった。

 10月12日午後、強まる雨を受けて、路上生活者支援などを行う団体「あじいる」は、上野駅周辺の野宿者らにタオルと非常食、避難所の地図を配った。同団体の中村光男さんはこう話す。

「かなり雨も強まってきて、テレビやラジオでは不要不急の外出を控えるよう頻繁に呼び掛けている。路上で過ごしている人の様子が心配でした」

 中村さんらは台東区立忍岡小学校で職員が避難所開設準備を進めていることを確認し、路上生活者のもとを回ったという。しかし、非常食や地図を配り終えようかというところで、「住民票がないから避難を断られた」という路上生活者の男性に出会った。

 災害対策本部に問い合わせたところ、「路上生活者は避難所を利用できないことを対策本部で決定している」との返答だったという。中村さんらは、再度、路上生活者のもとを回って事情を説明し、謝罪した。

「なかには、私たちから地図をもらって避難所へ行ったけれど、断られたという人もいました。ぐしょぬれになりながら避難所へ行って断られ、また戻ってきた人たちもいます。私たちや行政に嫌みを言うこともなく、諦めているような様子でした」

 台東区では12日、自宅での避難が不安な区民のための避難所を4カ所、外国人旅行者などを念頭に置いた帰宅困難者向けの緊急滞在施設を2カ所に開設した。

 避難所では氏名・住所などの避難者カードへの記入を求め、「住民票がない」と答えた路上生活者の受け入れを拒否したという。

「避難所に詰めている職員から災害対策本部に対応の問い合わせがあり、災害対策本部の事務局として、区民が対象ということでお断りを決めました」(台東区広報担当)

 台東区は、「差別ではなく住所不定者という観点が抜けていた。対策の不備」と強調するが、避難所を訪れた路上生活者の受け入れを拒否する際に、旅行者向けの緊急滞在施設を案内することもなかった。さらに、風雨が強まり、警戒レベルが「避難準備・高齢者等避難開始」に引き上げられても区は対応を変えなかった。

 あじいるの中村さんはこう憤る。

「避難所の窓口で慣行として断られたというのならまだわかる。ただ、災害対策本部の事務局として対応を検討し、拒否を決めたとなると行政が命を軽んじているとも言え、あり方としては深刻です」

 災害法制などに詳しい弁護士の津久井進さんによると、人道的な観点から問題があることはもちろん、台東区の対応は法が定めた原則からも大きく逸脱しているという。

「災害救助法では、事務取扱要領で現在地救助の原則を定めています。住民ではなくても、その人がいる現在地の自治体が対応するのが大原則。また、人命最優先を定めた災害対策基本法にも違反する。あり得ない対応です」

 ほかの区はどの様に対応したのだろうか。例えば渋谷区は、「原則として区民の方が避難する場として開設している」としながらも、「人命にかかわる事態で、拒否することはない」という。今回の台風でも、避難者名簿へ住所の記入がない人がいたが、区民と同じように受け入れた。

 平成30年1月の調査によると、東京都内の路上生活者は1242人。首都直下地震が起きれば、さらに多くの路上生活者が避難所を訪れることも考えられる。

 津久井弁護士はこう懸念する。

「災害対策が進んでいると自負していた東京都でさえ、基本原則が理解されていない現場があることが露呈した。法律の趣旨原則に通じていない自治体が次なる大災害に対処できるのか、極めて強い不安を覚えます。同時に、法律が複雑なうえ、災害救助法は昭和22年に制定された古い法律です。国も、さらなる法整備を進める必要があるでしょう」

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 引用以上

ホームレスを死の危険に満ちた暴風のなかに追い出した、「未必の故意による殺人犯」とでもいうべき「服部征夫 台東区長」

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経歴 自由民主党 福岡県立八女高等学校、日本大学法学部卒業、ブリジストン勤務
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%8D%E9%83%A8%E5%BE%81%E5%A4%AB

 私は、かつてタクシー運転手時代に、社会の上から下まで、さまざまな人物と接して、ホームレスのなかにも、かつて社長や所長などと言われた人物が少なからずいて、必ずしも人生の敗者ばかりでないことを知った。
 なかには、趣味でホームレスを演じている人もいた。

 私の印象では、新自由主義のような、何もかもカネを基準にして価値を判断する社会が嫌で仕方なくて、社会による、納税や「人生の鯛焼き押しつけ」から逃れて、何の圧迫もない人生を送りたいという人が多かった。

 私の若い頃、国立駅前で「企業戦士」なるレッテルを貼り付けられたサラリーマンが、小さな演台に立たされて大声で、自分がどれほど馬鹿だったかを告白する「合理化セミナー」に無理やり参加させられている、あまりに哀れで気の毒な姿を見て、「こんなことをさせられるサラリーマンとして生きてゆくならルンペンの方がマシ」と思ったものだ。

 その通り、そんな「企業戦士」に嫌気がさして、鬱病を発症し、もう普通の企業生活が送れなくなってホームレス生活を始めた人も少なくない。
 多くのホームレスが、心を病んでいたのだ。

 今回、史上最悪クラスの台風のなかで、ホームレスの避難を拒否して、暴風雨の街に追い出した台東区職員たち、責任を負うべき区長は、新自由主義の価値観から外れて自由な生活を求めている者たちには、生きる資格も価値もないと決めつけ、死の闇に向かって追い出したのだ。

 台東区が行ったようなホームレス差別は、今後、自民党の新自由主義政策の浸透により、階級差別が激しくなってゆくなかで、「一般人とホームレス」を隔てる垣根が、じわじわとホームレス側に拡大してゆく結果になることを知るべきである。
 やがて、私のように、月5万円の年金暮らしで最低の生活をしている老人も、避難施設への入所を拒否されるようになるのだろう。
 余命宣告された癌や難病患者たちも、いずれ避難を拒否されるようになるだろう。
「お前たちは、生きている資格がない」と新自由主義価値観のフィルターで、人間が色分けされる時代がやってくるのだ。

 何よりも、我々は「因果応報」の宇宙原理のなかに生きている。
 他人に対して行った行為は、すべて、自分の人生に還ってくるのだ。だから、服部区長はじめ、避難担当職員たちは、今回行った非人間的な「ホームレスよ死ね!」というべき行為が、すべて自分の人生に完全無欠に還ってくることを覚悟すべきである。

 人に温かい対応をしていれば、自分の人生も温かくなる。人に冷たい対応をすれば、自分の人生も冷たくなる。人に死を求めれば、結局、自分に残酷で悲惨な死が還ってくる。
 人に親切にしてきた人が、悲惨な人生を迎えることはない。しかし、どんなにカネや財産、モノを持っていても、他人に冷たい人生を送ってきた人の末路は孤独で悲惨である。

 それは、還暦を過ぎて、たくさんの人生を見てきた我々が、人生経験のなかで思い知るところだ。だから、年寄りは、だんだん他人に親切になってゆく。
 人生でもっとも大切なものは、他人に温かく接し、親切にして、その笑顔を見ることだと、長い人生経験から思い知るからである。

 服部台東区長よ、あなたの人生には地獄だけが待っている……。

安倍晋三大先生様、おありがとうごぜーますだ

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 あなた様は、日本国民に究極の自由を与えてくだせすった、素晴らしい大恩人でごぜーます。
 人を騙す自由、嘘をつく自由、誤魔化す自由、貧乏になり生活苦に苛まれる自由、被曝して死ぬ自由、詐欺に遭う自由、挙げ句は人殺しの自由、まったく日本の民衆の究極の自由を実現した、空前絶後の大偉人でごぜーますだ。

 一番、記憶に新しいところでは関西電力で、文句のつけようのない収賄で、幹部に数億円を超える多額の賄賂が贈られ、もちろん納税申告もなく、数千万円の背広券が実際に使われたのに、「ただ預かっていただけ……返そうと思っていた」と弁明すれば、もみ消しで有名なヤメ検上がりの弁護士が、「何もなかった犯罪にあたらない」と決めてくれて無罪放免ということでんな。
 https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5d93fdcae4b0019647b087d9

 関西電力の元幹部は、プルサーマルに反対した町長を殺害せよと下請けの警備会社に指令して、それを警察に告発したら、逆に、告発した警備会社社員が別件で逮捕され有罪にされたそうでんな。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-887.html

『関西電力「反原発町長」暗殺指令』(斉藤真/宝島社)
 https://blog.goo.ne.jp/ryuzou42/e/ed9bff8b4890faba816c08e6d3759412

 警察に殺人依頼を受けたと告発したのは1999年から2007年頃までの間、福井県の高浜原発の警備を請け負い、その暗殺指令を受けたという警備会社の社長と従業員。

 高浜原発ではプルサーマル導入を進めていたが、これに高浜町の今井理一町長(当時)が強硬に反対したことで、関西電力若狭支社副支社長で、高浜原発を牛耳っていたKという幹部が、この警備会社の従業員のほうに町長の襲撃を依頼した。
 K副支社長は、関電X重役の指示で行った。
 具体的な殺害方法まで提案した上で、「はよ、殺さんかい」とくどいくらいに催促してきたという。

 「週刊現代」(講談社、2008年3月29日号/4月5日号)にこの経緯を告白するのだが、しかし、逮捕されたのはK副支社長でなく、告発した彼らのほうだった。
 立替金の返還をK副支社長に要求したことが恐喝にあたるとして、大阪府警に摘発逮捕されてしまった。

 大阪府警は、山口組の下部組織と揶揄されるほど、暴力団と癒着していた。
 これは、今でも、大阪府警が全国最悪の冤罪製造装置となっている背景である。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-461.html

 関西電力は、警察・検察・裁判所から大量の天下りを、こういうときのために受け入れてきて、収賄から殺人に至るまで、もみ消してきたそうでんな。
 安倍晋三閣下は、もちろん、これを容認し、賄賂をもらっても、「返そうと思った」と弁明さえすれば、11年間、黙って保有していても犯罪にならない司法をお作りになったのでごぜーますな。
 さすがでごぜーます……(^_^)v

 安倍様のおかげで、詐欺でも泥棒でも収賄でも「返そうと思った」と弁明すれば許される「自由」な日本になったのでごぜーますだ。

 安倍様が日本にもたらした「自由」は凄まじい量でごぜーますが、あまりにたくさんありすぎて、なかなか記憶を呼び戻すのも大変ながら、心に残る偉業としては、甘利収賄、それになんと言っても、伊藤詩織さん強姦事件でごぜーますな。

「甘利大臣に賄賂1200万円」報道ーー郷原弁護士「絵に描いたようなあっせん利得」(2016年6月)
  https://www.bengo4.com/c_1009/n_4194/

 千葉県白井市の建設会社が、周辺の道路工事で損害が出たとして、UR(都市再生機構)に補償を求めた交渉をめぐり、甘利大臣の事務所に計1200万円の現金を提供したことや、甘利氏側が、献金の一部を、政治資金収支報告書に記載していなかった。
甘利大臣の公設第一秘書が、URの道路用地買収をめぐるトラブルに関して、UR側に補償金を要求していた業者から依頼を受け、UR側との交渉に介入し、URに2億2000万円の補償金を支払わせ、2013年8月に、その謝礼として500万円を受け取った。
 同年11月に大臣室、2014年2月には神奈川県内の事務所で、甘利本人が現金50万円ずつ計100万円を直接受け取った。

 典型的なあっせん利得収賄事件だが、結局、甘利は不起訴となって表舞台に復帰した。 https://mainichi.jp/articles/20160604/ddm/005/070/023000c

 これも安倍先生様の強力なお力添えのおかげでごぜーます。今後は、収賄容疑をかけられたら甘利とおなじように「記憶が曖昧」と弁明することで不起訴になる前例が確定したのでごぜーます。
 自由国家万歳!

 2015年4月3日、伊藤詩織が就職やアメリカの就労ビザについての相談のため、東京都内で当時TBSの政治部記者でワシントン支局長であった山口敬之と会食。同日深夜から4日早朝にかけて飲酒後、薬を盛られたなどとして、ホテルでの準強姦の被害を訴えている。2016年と2017年の2回の不起訴処分になった。現在民事係争中。

 「山口敬之氏が伊藤詩織氏をスラップ提訴!」
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38502

 山口は、自らが行った強姦事件をもみ消すために、安倍晋三官邸の警視庁、中村格刑事部長に指示させて、警察による逮捕を阻止、警察・検察の事情聴取に対しても、強姦の事実を否定して、不起訴処分となり、その後は、山口を糾弾する、伊藤詩織さん本人、小林よしのりらに対し、スラップ訴訟を仕掛けている。
 後に、伊藤詩織事件に対する官邸の関与を記録した秘密文書が明らかになった。 
 https://yuzawaheiwa.blogspot.com/2018/09/24.html

 このなかで、中村格に山口の強姦をもみ消すように指示した責任者が、今、日本版CIA長官となってる北村滋であることが明らかにされた。
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/853.html

 もう言葉もごぜーませんだ……。強姦事件を起こしても、安倍晋三をヨイショしてきた記者なら、官邸がもみ消してくれることになったのでごぜーます。
 もう、やりたい放題! きっと今日も、官邸に集う美人記者が官邸関係者の毒牙にかかって、睡眠薬を飲まされてパンティを脱がされ、残酷な運命に翻弄されていることでごぜーましょう。
 安倍晋三官邸にさえ関係してれば強姦の自由が保障されたのでごぜーますだ…(-_-)。なんと素晴らしい日本国家なのでごぜーましょう!

 まあ、国民生活に巨大な悪影響を及ぼした安倍政権の極悪政策といえば、なんといっても二度にわたる消費大増税であるが、これを書いていると、今すぐギロチンを国会議事堂前に設置し、偉大なる安倍大先生様にお楽しみいただくしかないのだが、まあ、その前に、日本国民をジェノサイドしている20ミリシーベルト被曝容認政策を、世界が糾弾することになるだろう。

 暴走する原子力規制委員会 「20ミリまで安全」「食品基準緩和を」
 https://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-15857

 年間1ミリシーベルトを1.3億日本国民が被曝すると、年に8000名の被曝死者・重度障害者が発生する。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-date-20180920.html

 被曝→被害の関数は直線的なので、年間20ミリシーベルトを1.3億人が被曝すると、年に16万人の被曝死者・重度障害者が出現することになる。
 つまり、安倍政権による年間20ミリシーベルトの被曝許容は、立派なジェノサイド=大量殺人である。

 この種のジェノサイドを起こした責任者は、国連国際法廷により、終身刑に処せられることになってて、もちろん安倍晋三も立派な資格がある。
 死刑制度反対を標榜してきた東海アマは、「安倍政権関係者全員を、より人道的なギロチンにかけろ」と主張する。
 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/11-1/yuyama.pdf

 なお、「年間20ミリシーベルトの被曝が安全」というデマを前提にして、安倍政権は、20ミリシーベルト以下の福島放射能汚染地に帰還しない住民に対し、補償を剥奪し、避難民住宅に対し、懲罰的な家賃の値上げを福島県とともに行っている。 

 自民党政権は、放射能汚染によるジェノサイドを実行しても、何の根拠もなく口先で「安全だ」と言っていれば、自由に国民を殺戮できるようになったのでごぜーますだ。
 (^_^)v

 安倍政権による基幹統計改竄

 https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1902/07/news010.html

 安倍晋三大先生様の悪行といえば、モリカケを筆頭に、無数にありすぎて、今や思い出すことさえ莫大な記憶を要する困難な作業になっているわけだが、「本当のワル」と後の世の、そのまた後の世まで糾弾されるであろうことは、基幹統計を権力の介入によって改竄し、国家の仕事のすべてを嘘で固めてしまったことですな。

 ビジネスオンラインが指摘するように、【中国の経済統計が信用できないという批判をよく耳にするが、統計が信用できない国は、国際社会で高い評価を得ることは絶対にない。今回、政府統計で不正が見つかったことは、日本が信用できない国になりかけているということであり、事態はかなり深刻と思ってよい。】

 ということだが、実は、我々が福島放射能事故以来、無数に目にしてきた事実の改竄、隠蔽の事例でいうと、まず、福島県に数百も設置されたモニタリングポストの線量値について、除染を請け負ったゼネコン(清水建設)からの情報で、国の除染指令は、モニタリングポストの周囲10mの表土だけを完全に除染し、あとは適当でいいとの指示があったと情報を得た。
 つまり、国が出している放射能汚染情報の大半が、さまざまな形で改竄され、汚染を軽く見せかけてきたのである。

 そして、そうなれば、当然、白血病などの被曝障害も、人口動態統計という基幹統計のレベルで改竄していると考えるしかない。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/799.html

 福島県は、東電フクイチ事故後、白血病データを計上しない方針を明らかにしたが、この情報は、ネットから削除されてしまっている。
 人口動態統計における福島県の、白血病や死者数などのデータは、捏造されている疑いが極めて強い。グーグルトレンドも、白血病に関するグラフを改竄してしまった。

 まったく、死ぬほど嘘が大好きな安倍晋三大先生様、統計も嘘、モリカケも嘘だらけ、何もかも嘘、こんなに嘘ばかりつく人も初めて見た。
 こんな人物でも日本国首相が長期間務まるというのは、本当に凄いことだ。

 話によれば、大学の入学も卒業も、全部裏口だったんだって? 当時の担当教授が、「安倍は卒論も出してないし、授業にも出てこず、単位も出してない」と暴露したが、それでも、ちゃんと成蹊大学法学部を卒業したことになってる。
 https://blog.goo.ne.jp/shirakabatakesen/e/21cdaf9b3c4c4e4d2bba4c26e5a31127

 なお、法学部だというのに、安倍が一生懸命変えるべきと叫び続けている日本国憲法を一度も読んだことがないそうだ。
 
https://www.j-cast.com/2013/03/30171884.html?p=all

 安倍晋三、ポツダム宣言を読んだことがない
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160063

 ちなみに、ポツダム宣言は、日本国憲法より上位にあり、国際条約よりも上位にあるので、日本国の行動を規制する最大の拘束法である。
 例えば、台湾は未だに法的に日本領だが、ポツダム宣言で日本領を否定されているため、領有を主張できない。主張した瞬間に、ポツダム諸国と戦争になるからだ。

 まったく日本国民は、史上最も素晴らしい首相を戴いたものだ。
 日本政府と、日本国民の生活を完全に破壊し、就任以来、日本人の所得を平均12万円下げた。日本人の生活水準・所得は、安倍政権在任中に、世界ランキングを10位以上下げてしまったといわれる。(政権に都合の悪いデータはネット上に出なくなった)

 みなさん、こんな素晴らしい首相を、いつまで担ぐおつもりですか? 

ブレグジット問題

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 ブレグジット問題

  ブレグジットとは、EUからの「ブリテンExit=英国の離脱」を意味する造語である。
 私自身も一知半解で、偉そうに評論するような知識を持ち合わせていないのだが、これが、今月末に、「合意なき離脱」=ハードランディングの結末で実現することが確定的になったことで、昨日書いた「ドイツ銀行破綻」とぴったり時期が一致し、世界経済崩壊を決定的に加速する要素となるため、基礎知識を共有する必要があると考えた。

 なぜ英国がEUを離脱するのかといえば、EUが「欧州帝国=ハプスブルグ王朝やローマ帝国のような独裁王朝」を目指して、EU指導部が加盟各国に対する統制を苛酷化し続け、各国の主体性が踏みにじられる事例が深刻化したことで、国家の独立性=主体性を求める英国のような民主制国家のなかで離脱論が高まったことから来ている。

 以下の解説に出てくるが、EUの経済的母体は、実は、アレバ社など欧州原子力産業であることが分かる。
 原子力産業は、その軍事的性質から、欧米日を問わず真実の隠蔽と経済的腐敗を伴う体質になることが避けられず、結局、民主主義への敵対勢力になる。
 自由と民主主義を求める大衆にとって、EUのような管理統制団体は、胡散臭い強権勢力として立ちはだかる存在である。

 以下、ウィキなどの解説から一部引用
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E9%80%A3%E5%90%88%E9%9B%A2%E8%84%B1

1951年、「インナー6」と呼ばれた欧州諸国はパリ条約に調印し、欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)を設立した。
 1957年、ローマ条約が欧州経済共同体と欧州原子力共同体設立へとつながった。
1967年、これらは欧州共同体(EC)として知られるようになる。

 離脱による英国の利益

 支出削減
 経済的利益
 自由貿易
 テロからの保護
 国民保険サービスの保護
 支出削減
 英国がEUへ支出している公的予算の額は週あたり約350万ポンド(4億7000万円) 「以上」であり、離脱は英国が「毎週新しい国民保険サービス病院を建設する」程度の金額を重要なインフラに回すことを可能にする。

 声明は、「わたしたちはこの金額の半分以下しか回収出来ていない。さらに、(EU本部のある)ブリュッセルが決定し、わたしたちがそれをどのように使うかコントロールすることは出来ない」とした。

 経済的利益
 離脱コストが2020年までに1,000億ポンド=13兆円(またはGDPの5%に相当する可能性があるとする英国産業連盟(CBI)の報告を非難し、「産業連盟が離脱後のシナリオを歪めたとしても、離脱後、雇用と経済が成長し続ける。
 EUの資金提供を受けた産業連盟は、イギリスポンドを廃止し、ユーロに加わるように促した時と同じ恐怖を再現することを願っている。しかし、彼らはその時誤っていた。そして、現在なお彼らは誤りつづけている」と反論した。

 自由貿易
 ロンドン市長(現首相)ボリス・ジョンソンは、EU離脱により英国の貿易の優位性が高まると主張。
 「わたしたちが恐れなければならないのは、恐怖そのものだけだ。大きなチャンスがあると思う。自由貿易をしましょう、わたし達自身を信じましょう」と彼は訴えた。離脱派は、離脱が英国がヨーロッパやその他の国々と新らたな貿易協定を発展させることにつながると主張する。
 EU加盟下において英国が「自分自身の貿易取引を交渉する」ことを許されていない。

「英国は現在、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカなどの主要同盟国、あるいはインド、中国、ブラジルなどの重要な成長国との間で貿易協定を結んでいない。
(現状では)英国にとって最善の取引をする代わりに、他の27カ国が合意するのを待たなければならない」
 さらに「EU外では、英国は世界貿易機関での独立した発言権を持つだろう」

 テロからの保護
 イギリスがEU内に残ればテロ攻撃の危険にさらされる。EU内に留まることは国に「リスクを輸入する」ようなものだとした上で、「彼らはヨーロッパに戻り、ギリシャからスウェーデンまでを自由に旅することができる。

 EU内自由往来は、明らかにパリのテロ攻撃容疑者の行動と組織化を促す要因となった・・・国境のなさが容疑者の行動をどの程度容易にしたかを正確に評価するのは時期尚早である。しかし、国境を復活させ、国家統制を取り戻すことが、英国を将来のテロ攻撃から守るための貴重な防御ツールになる。

 国民保険サービスの保護
 離脱により国民保険サービス(NHS)の統制を取り戻し、「外部の競争から保護する」ことが可能になると主張した。

 (アマ註=英国の健保医療サービスは、先進国中ベストの評価を受けていて、各地方の主体性と独立性が重んじられてきたが、EUは共通健保カードシステムの導入を要請し、英国民は、健保組合の独立が損なわれることへの反感が強かった。)

 「1992年以降のEU は、1975年の古いヨーロッパ共同体とは対照的に、わたしたちの生活の隅々にまで忍び込んでくる。今やNHSにまで侵入しつつあり、国民投票ではそれを追い出す一生に一度の機会を得ることができる。」

 「今こそ、EUの支配から英国を取り戻し、将来の世代のためにわたしたちの国民保険サービスを守るべき時だ。国民保険サービスの現在の市場化に対する政治的見解が何であれ、その決定は将来的には英国議会と政権が取るべきである。

 国民投票結果

 結果は51.89パーセントの離脱支持、48.11パーセントの残留支持だった。この結果により、「イギリスの欧州連合からの離脱」が決定した。

 (アマ註=英下層国民は長年、固定された制度に拘束されていたことから、統一的・中央集権的なな権力を嫌い、個別の独立、自由、民主主義を求める傾向が強い。EU残留派は、ほぼ英国の上流階級中心に固まっていて、下層大衆は積年の差別への不満と上流階級への反感からEU離脱を選択した者が多かったように思われる。)

 2016年11月、メイ首相は英国と他のEU諸国が、ブレグジット交渉中に取引されることとなった国外居住者の運命を守るため、英国に住む330万人のEU市民と大陸に住んでいる120万人の英国市民の居住権を相互に保証することを提案した。EU諸国からの承認にもかかわらず、メイの提案はトゥスク議長とメルケル首相によって阻まれた。

 2017年1月、首相は12の交渉目標を提示し、英国政府が単一市場への加盟を求めないことを確認した。欧州議会首席交渉担当者ヒー・フェルホフスタットは交渉では英国による「チェリー・ピッキング(有利な条件の選りすぐり)」はあり得ないとした。


2017年6月22日、メイ首相は合法的に英国に居住するEU市民が退去を強いられないことを保証した上で、不特定の期限で5年以上イギリスに住んでいたEU市民に対して、イギリス市民と同じ権利を享受することを申し出た。
 これはEU諸国に居住するイギリス人に対しても同じ権利を与えることを条件とした。6月26日、首相は提案を詳述したが、合意を促進することを拒否したEU交渉担当者から譲歩を得なかった。
 2017年5月に発表された交渉目的書によれば、欧州司法裁判所はEU市民に関して英国での管轄権を持ち続けることを望んでいた。


長期的な影響予測
監査法人KPMGは、英国内2,000人のEU労働者を対象とした2017年の調査に基づいて、英国で働く約100万人のEU市民はイギリスでの将来の生活がどうなるかわからないと見ていると推測している。

 経済学者のあいだでは、離脱は中長期的に英国経済に悪影響を与えるという圧倒的な意見の一致がある。 2016年に行われた経済学者への調査は、離脱が英国の1人当たりの実質所得水準を低下させる可能性が高いことを示した。

 スコットランド人の多数派にとっては、彼らにとって傲慢に映るイングランド人に振り回され、自らの意にそぐわない欧州離脱を強要されるなら、離脱を機に英国という国家体制から独立し、独立国としてEUに加盟、そのメリットを享受しつつ、国家運営をした方が得策だとされる。

 「ハード・ブレグジット」となる場合、ドイツからの輸出はWTOの関税対象となる。平均関税は2.4%だが、例えば自動車関税は9.7%なので、自動車貿易は特に影響を受ける。これはイギリスに生産工場を持つドイツの自動車メーカーにも影響を与えることとなる。ドイツでは75万人の雇用が英国への輸出に依存しているのに対し、英国では約300万人の雇用がEUへの輸出に依存している。しかし、この調査は離脱の経済的影響に関する予測は重大な不確実性を伴うことを強調している。

 離脱によって、EUは連合内で2番目に大きな経済、3番目に多い人口、そして「世界の金融資本」を失うことになる。さらに英国はEU予算に2番目に大きな貢献をしている(2015年:ドイツ143億ユーロ、英国115億ユーロ、フランス55億ユーロ[272])

 したがって、予算がそれに応じて削減されない限り、英国の撤退は、残りの国に対する追加の財政負担をもたらすことになる。例えば、ドイツは、2019年にはさらに45億ユーロを追加で支払わなければならず、これは将来も続く。
 英国はEU加盟国のみが参加できる欧州投資銀行の株主ではなくなる。英国の持分は16%、392億ユーロ(2013年)にのぼり、英国はEUの条約の変更がない限り、投資銀行からも撤退の見込み。

 欧州連合評議会
分析によると、比較的経済的にリベラルな英国の離脱は、残りの経済的リベラルな国々が欧州連合理事会の措置を阻止する能力を低下させる。
 リスボン条約では、評議会の決定は、資格のある多数決投票によっておこなわれる。英国は欧州連合の人口の少なくとも35%を代表し、他の北部EU同盟国(ドイツ、アイルランド、オランダ、スカンジナビア諸国、バルト諸国)と同盟しており、政策投票においてブロック少数派を持っていた。イギリスの欧州連合からの離脱は、このブロック少数派が他国からの支援なしでは集結できなくなることを意味し、より保護主義的なEU諸国が特定提案を承認することを可能にする。

 英国の二国間関係への影響
国際協定
世界には168の非EU諸国にまたがる約759の国際協定があり、離脱にともないイギリスはEUの一部ではなくなる。


 アイルランドとの国境―「バックストップ協定」

アイルランド島のアイルランドと北アイルランドの国境が、税関と出入国管理をともなう「ハードな国境」になるか、そしてこれが北アイルランド問題に平和をもたらした「グッドフライデー合意」に、影響を与える可能性がある。
 https://www.youtube.com/watch?v=Cg9yIey0zfk

 2019年3月まではイギリスとアイルランド伴にEU加盟国であり、同じ関税同盟と単一市場にある。コモントラベルエリア内にいる全てのEU市民には移動の自由があり、国境には税関や出入国管理が存在しない。 2005年以来、国境は本質的に見えなくなっている。

 3月以降の離脱に続いて、北アイルランドとアイルランド共和国の間の国境は、双方の協力と規制の調整に応じて、商品のチェックを伴う可能性がある「EU」と「非EU」の間の国境になる。したがって、国境は、より少ない、管理された、税関インフラストラクチャーにより「ハード」なものとなる可能性がある。
 (つまりIRAテロが再燃する可能性を示す)

***********************************************************************
 引用以上

 健保問題や、EU負担金への不満など、離脱理由はたくさんあるが、結局、EU中央(ブリュッセル)が大規模な権力を掌握して傲慢で高飛車な姿勢で英国に対するようになり、誇り高き英国支配階級が、大英帝国の権威への郷愁から独立国の復権を求めたこと、投票にあたっては、経済的に優位な上流階級がEU残留を求めたことで、下層大衆が日常的な反感の累積から逆に離脱を支持したというあたりが迷走するブレグジットの本質的な姿ではないかと思う。

  https://www.youtube.com/watch?v=Cg9yIey0zfk
 (及川は幸福の科学幹部で、必ずしも民主的な姿勢ではないが、分析は的確と考える)

 今月末にもハードブレグジットと呼ばれるEU離脱が起きると何が起きるのか?

 ① EU加盟時には消えていた国境が復活し、国境検問やWTOルールによる税関検査が再開される。

 ② 輸出関税が二重にかかり、煩雑な税関手続きが復活するので、商品経済にとって大きな障害になる。イングランド銀行は、GNPが8%下落すると試算した。

 ③ 英国企業全体の株価が下落する。英国国債の金利が上昇する。EUによる連帯責任の変動保証が失われ、国家デフォルトのリスクが増す。

④ 輸出産業に大きな不利が生じるため、英国内の外国企業が生産を諦め、雇用を悪化させることで、英国全体が農漁業を軸とした一次産業国家へと戻ってゆかざるをえない。いわば「落ちぶれる」ことになる。

 ⑤ 世界の金融センターとしてのロンドン市場の地位がひどく低下する。ロンドン金融市場は、他国へとシフトすることになる。 

 以上、私自身がよく分かっていない部分も多いのだが、これらの現象は、金融市場における地位低下を意味するのだが、むしろ、世界経済巨大崩壊が発生した場合、数年間は、自給的な一次産業の発展が必要になるため、私は、ブレグジットは英国にとって有利に働くのではないかという印象を持っている。

 一知半解の文章しか書けなくて、説得力も乏しいブログになり申し訳なく思うが、ブレグジットの結末について、「これだ!」と思うような評論も、ほとんど見当たらないので、参考にできるものが少なかった。
 今後、世界大恐慌とブレグジットの関係について、もし光る論文を見つけたら掲示してゆきたい。

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