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2009年2月12日 東シナ海問題

カテゴリ : 無題

 【2月12日12時38分配信 サーチナ  中国新聞社が主催する掲示板「中新網社区」は12日、尖閣諸島問題で日中両国が「衝突する可能性が増大。君の見方は」と題するアンケートを掲載した。武力行使を支持する回答が圧倒的に多い。同アンケートは、日本の海上保安庁が尖閣諸島周辺にヘリコプター搭載の巡視船の常置配備したことをきっかけに掲載された。4つの選択肢から1つを選ぶ方式だ。一般ユーザーが作成して投稿、中国新聞社が審査した上で掲載した。
午前11時55分現在、回答数が最も多い選択肢は「うれしい。日本は我々が(尖閣諸島を)取り戻す理由を作ってくれた。前から、うずうずしていた」と、武力行使を支持するもので、投票率は65.40%。第2位も「武力行使は恐れない。小日本も、"膨張"を選ぶタイミングではないだろう。理解に苦しむ」で27.47%。また、「日本は虚勢を張っている。実力が一切を決める。見ていよう」は3.17%。武力行使を容認または求める意見は合計で96.04%にのぼった。「小日本」は日本の蔑称。
一方、「隣国とは"和をもって貴しとなす"。経済発展が重要であり、外交で解決しよう」と、平和的解決を求める意見は4.07%だった。
同アンケートに寄せられた書き込みでは「小日本を打ち負かせ 東京まで追い返せ」、「交渉に必要はなし。必要な時には剣を抜く」など、尖閣諸島が中国領であることを「前提」に、武力行使を支持する声が並ぶなどで"炎上"。中には「和を尊ぶ中国人と、暴虐な日本の武士道とは両立できない。この暴虐が世界に向かって拡張するとき、残された手段は原子爆弾しかない」との極端な主張もある。(編集担当:如月隼人)】

● 東シナ海、尖閣諸島強奪を目論む中国では、東シナ海に眠る世界最大級の原油資源もさることながら、それ以上に水資源の枯渇が緊急課題であって、この両者のニーズを同時に満たす尖閣諸島周辺を、どうしても強奪せねばならない事情がある。
 ただし、尖閣諸島問題の歴史的経過を国際法に準拠して俯瞰するなら、中国が所有権を主張し始めたのが、国連による1968年の共同海洋資源探査によって尖閣周辺にイラク全土の埋蔵量に匹敵する1000億バレルを超える巨大な原油プールが発見された後の1971年からであって、要するに、「資源が見つかったら、因縁をつけて強奪してやれ」という、ちょうど日本が満州事変以来、中国を強引に領有しようとしたのと同じくらい理不尽、身勝手な屁理屈でしかないわけで、これでは国際世論はおろか、国内世論さえも納得させることはできない。

 こうした無茶苦茶に強引な姿勢を、権力や軍備を暈に着て国際社会で押し通そうとするなら、それは100%戦争を呼ぶ以外にないわけで、領有権主張には、明確な歴史的経緯による正当性、詳細な資料、世論の圧倒的支持なくして、国内でさえ納得させられず、政権の自壊を招くしかない。したがって、中国としては、尖閣問題を広く、中国に理のある正当な主張であるとの大宣伝を行い、若者たちを強烈なナショナリズム、愛国侵略戦争に洗脳し、反対意見を権力で押しつぶして長い周到な準備が必要なのだ。

 このために、傲慢な帝国主義者だった李鵬・江沢民以来の中国共産党は、随唐~清時代の大中華柵封圏の歴史を宣伝し、これらが、すべて中国固有の領土であって、中国は領有権を持っていると宣伝してきた。以来、中国はソ連・ロシアと同じように、完全な領土拡張主義、大国意識による国威発揚・ナショナリズム高揚を目指してきた。ちょうど中曽根康弘や安倍晋三が「強い日本、美しい日本」と妄想を宣伝することで、国威発揚思想をもって国民活動の方向性を定め、権力・為政者に都合のよい大国家主義を目指したのに似ている。
 大中華柵封圏は、朝鮮半島・インドシナ半島・台湾・フィリピン・琉球列島も含むもので、これらは元々、中国領土であったとの主張を国内で教育することで若者たちを洗脳して、帝国主義を実現する段取りを行っているということだ。これらの地域にある、石油や水、木材などのあらゆる資源は、すべて中国の所有物であるとの認識に立っている。

 すでに尖閣周辺海域では春暁、断橋、天外天、平湖、冷泉、龍井の6ガス田が中国側によって開発され、実業的採掘に入っている。このうち半数程度は日本の領有域から資源を抜き取っていると指摘されている。これは、もはや国際法を無視した傲慢強引なものだが、日本外務省がとてもお目出度く、優しい役所であるため、これを黙って傍観することしかしていない。今度、やっと尖閣海域に海上保安庁監視船を派遣するということになって、上のサーチナが記事にした中国の反応が示されたわけだ。
 これでは北朝鮮と同様、中国側が増長するわけで、断固とした姿勢を示せない、外務省内部のなんらかの事情に注目したほうがよいだろう。

 いずれにせよ、中国は、日本の1895年における領有権主張は、まったく根拠のないものとして、東シナ海における石油資源は、中国の所有物であるとの見解に基づいて、今後、日本の尖閣諸島巡視船を武力攻撃し、実効支配に移るのは、ほぼ確実と見てよいと思う。これが新たな日中戦争の導火線であり端緒になる事態は避けられないだろう。
 なぜ、中国がこれほど強硬で強引な姿勢に転ずるかと言えば、アメリカが崩壊したからだ。中国は米国債買い入れをもってアメリカに圧力をかけ、ヒラリーを実質的に買収し、日中戦争推進論者のジョセフ・ナイを駐日大使にさせた。
 中国の所有する世界最大のドル準備と米国債がアメリカの命運を左右するわけで、これと引き替えに、アメリカは日本の庇護を廃止し、東シナ海領有を認めよと取引しているわけだ。そこで、「新たな米国債はリスクが大きすぎて買わない、リスクヘッジのために純金を買う」と先週まで、温家宝が宣言していたはずなのに、今日、こんな記事が出た。

 【フィナンシャルタイムズ引用: ★中国銀行業監督管理委員会のLuo Ping氏、ニューヨークでの講演の中で、中国は米国債の買い入れを継続すると表明。中国はドル下落を承知しているものの、現在の世界情勢下では米国債が「唯一の選択肢」と説明。】

 【中国は米国債保有で米政府の保証必要、下落回避で-元人民銀の余氏    2月11日(ブルームバーグ):中国人民銀行の元貨幣政策委員、余永定氏は中国の米国債保有について、「無謀な政策」によってその価値が減少しないよう米政府に保証を求めるべきだとの認識を明らかにした。同氏が10日、北京からの電子メールで、ブルームバーグ・ニュースの質問に回答した。   同氏は米政府が「少なくとも資産の価値が大幅に減少しないよう中国を安心させるべきだ」と指摘した。同氏は中国が必要としている具体策には言及していない。中国の米国債保有額は約6820億ドルで、国別で首位。  中国社会科学院の研究員、チャン・ミン氏は「中国政府が戦略を変更した兆候はなく、短期的には米国債を買い越すだろう」と述べる一方、「中長期的にはリスクが非常に高いため、個人的にはわれわれが保有額を増やすべきだとは思わない」と語った。 】

 こうした、中国が米国債を新規購入、買い増しするという姿勢の背後には、東シナ海石油利権のバーター(取引)があるものと断定してよいと思う。すなわち、日米安保を廃棄させ、アメリカは日中協調の姿勢を見せかけだけ保ちながら、その実は、中国による南西諸島侵略実効支配を容認するというジョゼイフ・ナイの戦略通りにことが進むと見るしかない。

 中国は、どうしても南西諸島・台湾を領有し、石油以上にその豊富な水資源を求めるしか残された道がないのだ。だから筆者は、中国が帝国主義侵略を開始する前に、水資源を中国に提供するよう提案しているが、もちろん聞く耳を持つ者はいない。今の二世三世ボンボン政治家に、国際政治ができるはずがない。
 だから、このままでは日中戦争は避けられないだろうと思うしかない。
 だが、中国はあまりに多くの内部矛盾を抱えすぎた。それらが巨大災厄や内戦として、これから国内で爆発するのも必然であって、例えば三峡ダムが崩壊すれば数億人の死者が出るし、原発メルトダウンでも同じことがおきる。そして、それは必ず起きるし、そうした人類史上最悪の災厄をきっかけに、中央政府の力が弱まった段階で、地方の秘密結社主導による新たな「黄巾党の乱・義和団の乱」などが無数に勃発し、巨大な内戦に突入する事態も避けられないだろう。

● 追記  今日の金玉ブログで、「自衛隊に何か大きな動きがある」と報告されている。株式日記でも、最近、田母神が大規模な講演攻勢に出ていることが書かれている。
 筆者や副島隆彦が、田母神が各務原基地を中核にクーデター計画を持っていたとの情報を入手し、田母神の解任は、それが上層部に知られたためであるとの報告を書いた。しかし、その後も、自衛隊内部の右派秘密結社の組織的行動が収まっていないようだ。田母神を軸に、クーデター計画が進行中のように思える。
 どうも民主党が政権奪取した後に、軍事クーデターによる政権樹立が計画されているような印象を受ける。各務原基地から市ヶ谷に空挺隊が降下し、それがクーデター総本部になって霞ヶ関を占拠するという計画があるのかもしれない。
 このため、国民に、その正当性をアピールするネタとして、上に書いた東シナ海中国侵略を挙げるものと予想する。こうなれば、派遣した巡視船を中国側に攻撃させて撃沈させ、それを大宣伝して一気呵成に危機感を煽る作戦を遂行することになりそうだ。今後、中国の侵略を煽るような謀略が実現されるかもしれない。もちろん、この台本を書いている黒幕はロックフェラーであり、本部はCIAなのだ。

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