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2009年3月23日 日本海汚染と監獄島

カテゴリ : 無題

■ 韓国による日本海の深刻な汚染(http://kuro-neko.iza.ne.jp/blog/entry/875199/より引用)

 【日本の海域を侵犯した部分を除外、16年ぶりに再設定 http://blog.goo.ne.jp/pandiani/e/2e6fad7e0ccb50c96f254694b921227f
 韓国政府は1993年、陸地で発生した廃棄物を処理するため、東海(日本海)の海上2カ所に「廃棄物海洋投棄区域」を設定したが、その一部が日本の海域を侵犯している。これと関連し、政府は海洋投棄区域の設定から16年ぶりに、侵犯部分を投棄区域から除外することとした。 韓国政府の関係者は14日、「外交通商部と国土海洋部などが先月末に部処(省庁)会議を行い、東海海上の海洋投棄区域のうち、越境している部分を投棄区域から完全に除外することで意見を集約した。早ければ今年3月、遅くとも上半期中には関連法規を改正し、これ以上韓日間の外交問題に発展しないよう取り組む方針だ」と語った。 東海海上の廃棄物海洋投棄区域は2カ所で、韓国政府は1988年以降、さまざまな廃棄物を捨ててきた。93年には法規(海洋環境管理法施行規則)上、面積合計5316平方キロを投棄海域として公式に設定した。
 日本側はこれまで、投棄海域のおよそ16%(約850平方キロ)が両国間の「大陸棚境界区画線(74年に設定)」と「排他的経済水域(EEZ、98年に設定)」を侵犯しているという理由から、侵犯された部分を投棄区域から除外するよう要求してきた。 韓国政府の関係者は「越境部分を投棄区域から完全に削除するのはもちろん、投棄区域に捨てられるゴミが海流に乗って日本側に移動するのを防止するため、投棄区域の境界線をEEZおよび大陸棚境界区画線(この二つのラインは同じ)から韓国側に6-10キロほど寄せて設定する案を進めている」と語った。 このようにした場合、東海海上の海洋投棄区域は現在よりおよそ30%(約1500平方キロ)狭い3800平方キロ余りとなる見通しだ。
 一方、国土海洋部によると、昨年1年間に海洋投棄区域に捨てられた飲食ゴミや下水汚泥などの陸上廃棄物は600万トンで、2007年(745万トン)に比べ大幅に減少したことが分かった。韓国政府は11年まで毎年100万トンずつ海洋廃棄物を減らし、12年からは海洋投棄を行わない方針だ。】

● 日本海に海洋浄化・リサイクル・畜養漁業基地を兼ねた「巨大監獄島」を

かつて海洋汚染といえば、日本政府やソ連・ロシアのお家芸だった。海の自浄能力を無視して、「捨ててしまえばこっちのもの」と漁業者や科学者の批判を頬被りして無視し、産業廃棄物や原発の放射性廃棄物を捨てまくってきた。今でも、日本原子力燃料(六カ所核燃再処理工場)は、青森岩手沿岸に莫大なトリチウムなど放射性廃棄物を捨て続け、海と命を殺し続けている。いずれ水俣チッソのような運命が約束されていると断言してよい。
 ソ連・ロシアの20年以上にわたる日本海 放射能無処理投棄も凄かった。ウラジオ極東艦隊基地周辺の放射能汚染は底知れないともいわれる。しかし、一番ひどいのは韓国だ。韓国のあらゆる産業家庭ゴミ、屎尿が日本領海を含む日本海に投棄され続けてきた。わけても、16基ある原発の核廃棄物も、ほとんど規制らしい規制もないまま、平然と日本海に捨て続けられたことがリンクから読み取れる。 http://www.news.janjan.jp/world/0809/0809020083/1.php 

 日本海は、それを取り巻く、人権感覚の欠落した異常な政権による無謀投棄によって、欧州北海並みの凄まじい汚染に瀕している。放射能から汚泥・化学薬品に至るまで汚染のオンパレードであり、既存の方法で除去するのは不可能に近い。このままでは、北陸名産の海産物も生物連鎖による汚染蓄積により、利用不可能になるのが目に見えている。
 筆者は、数十年にわたる、こうした汚染をどのように解決するのか、いろいろ考えた末に、いずれかの島嶼に大規模な海水浄化センターを設置し、継続的に汚染浄化に取り組むことが必要と考えている。

 これは、死刑制度廃止に伴って、犯罪者を教育し、生産活動で国民生活に寄与貢献することを通じて、人々の怒りを解き、胸を張って社会復帰のできる環境を作る。このため、巨大な「監獄島」を建設し、リサイクル基地にし、あらゆる廃棄物のリサイクルに取り組むとともに、海洋汚染の浄化基地とする、という計画を考え、放射能を含む海洋汚染まで解決できる大規模な施設こそ、ゼネコンや日本産業をソフトランディングさせる最期のプロジェクト事業にするのが合理的だと判断したことによる。

 巨大な「監獄島」というイメージは、一見、恐ろしい独裁的人権侵害の発想に見えるが、実は、決してそうではない。犯罪者は、日本中すべて平等な待遇を受けるべきであり、一カ所に集中することでスケールメリットによる管理体制が容易であり、教育や退所ケアについても必要な施設を効率的に建設し利用することができるのだ。
 一カ所であれば、社会の関心も集中し、内部情報も逆に漏れやすくなる。一般青少年の入所体験も可能だ。報道も多くなるだろう。分散することはデメリットしかなく、集中は監視や管理が容易だけでなく、刑務者たちの人権侵害に対する監視の目も行き届くのである。
 いつか、こうした犯罪者収容施設のいらない日が来ることを望むべきである。

 幸い、筆者はEMやEMBCシステムが、海洋汚染、とりわけ放射能やダイオキシンの通常では不可能な高度汚染の除去に非常に大きな効果を持つことを知った。そこで、「巨大監獄島リサイクルセンター」のなかに、日本海浄化専門基地を設け、大規模な浄化システムを稼働させ、それを利用して蓄養魚業を行えばよいと考えている。
 そうして、究極の狙いは、犯罪者がリサイクル浄化作業を通じて国民生活に貢献することで、自分に対する自信を取り戻し、国民から支持を受けて胸を張って社会に復帰することなのである。

 死刑という人々の良心を死刑にするような愚かな制度は、ただちにやめさせなければいけない!
 すべての刑務所は、一カ所に集中し、刑務者を集中管理し、国民全体で監視する施設を作るべきだ。この方が、現行の分散施設より、はるかに情報公開が進み、刑務者の人権が守られる。青少年は疑似入所体験をしながら、刑務施設の意味を考えさせる必要がある。
 監獄島では巨大なリサイクルセンターを作る。日本中の廃棄物をリサイクルする業務を刑務とする。そして、ここを日本海浄化基地とし、浄化された海水でマグロなど畜養漁業を行う。得られた成果は、国民に広く還元し、刑務者たちが感謝され、温かく社会復帰できる環境を準備すべきだ。

 今後、世界大恐慌の進展により、ほとんどすべての産業、とりわけゼネコンは崩壊するだろう。しかしゼネコンの支える人口は巨大で、底辺の大衆の生活を支えている現状がある。こうした恐慌では、アメリカが「グリーンニューディール」政策を提案しているように、あるいはヒトラーがアウトバーン建設を行ったように、どうしても農業社会にシフトさせるための大規模なソフトランディング事業が必要になるだろう。

 そこで、日本海の無人島か岩礁を埋め立てて、大規模な監獄島リサイクル基地を建設し死刑制度を廃止して、刑務者が自給自足し、国民に負担をかけず、逆に大きな貢献をすることで、刑務者の社会的地位・評価を高め、堂々と社会復帰させ、報復や制裁といった愚かしい発想でなく、教育的更正の思想で対処すべきなのである。

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