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2009年4月27日 ●迫り来るスマトラ大津波なみの経済崩壊

カテゴリ : 無題

http://www.nhk.or.jp/r1/asa/business.html
 「NHKラジオ朝一番」で、水谷研治(元東海銀重役、東京福祉大教授)が、とても分かりやすく語っている。
 「カネは、どれほど印刷しても、すべて金持ちのところにしか貯まらない。貧しい人のところに回ることなどありえない」 と。

  水谷は東海銀行経営役員としてバブル経済演出に責任を負うべき立場でありながら、大学教授に転身してからは、経済の究極的本質を的確に提示するようになった。
 金持ちは決してカネを貧しい人に与えない。貯め込んだカネを、ますます増やそうとすることしかできない。この本質をズバリと言う経済学者は滅多にいない。

 自民党政府は金持ちの代弁者として金持ちによって作り出された。
 それは金持ちの利益のために動く機関にすぎないのであり、自民党が消費税を導入した最大の理由は、中曽根政権以来の悲願であった累進課税の撤廃であり、金持ちからカネを徴収する仕組みを撤廃し、貧乏人、国民から広く徴収するシステムに変えようとしたからである。

 88年、竹下政権により悲願の消費税が導入され、98年小渕政権によって累進課税が最大80%から50%に減額された。そして、小泉政権によって、年収180万円以下非課税の原則も事実上撤廃され、どんな貧しい人からも必ず税金をぼったくるシステムができあがった。
 逆に金持ちが優遇される政策ばかりが打ち出され、輸出産業や金融産業が既得権益を固め、日本国家のあらゆる施策を、自分たちの金儲けに都合のよいシステムに作り替えていった。

 労働者の権利、基本的人権は次々に剥奪され、金儲けのための家畜・奴隷の立場に落とされて蹂躙されるようになった。
 正規雇用労働者を解雇し、身分が不安定で労働法の保護を受けられない派遣労働、臨時雇用労働者ばかりを増やしていった。輸出産業は、さらなる金儲けのために国内雇用を切り捨てて、安い外国の労働力に依存するようになり、国民の雇用と生活は貧窮化する一方になったが、国策とされた金融・輸出産業だけは優遇され、史上最高益を更新するようになった。
 しかし、そうして蓄積されたカネは税法上優遇され、またタックスヘイブンによって外国脱税租界に送られ、国民も国家も潤すことはなかった。そのカネは、金持ちが、ますますカネを儲けることだけに費やされたのである。
 まさに、中曽根・竹下・小渕・小泉など歴代自民党政権は、日本国家を滅亡させるために登場したと断言しても決して言い過ぎではない。

 国民の権利を奪い、雇用を奪い、税金や義務ばかりを押しつけ、このため国民生活は困窮を極め、若者たちからは車を購入するカネも奪われ、子育てどころか結婚さえできない者が激増している。
 路傍にはホームレスが溢れ、餓死・凍死者の遺体が珍しくないようになった。日本は世界最悪クラスの自殺国家となり、毎年、三万人以上が自殺する社会になりはてた。

 さらに悪質なことは、そうして政権の悪政に怒りを抱く若者たちを、家畜のように手なずけ、奴隷化するために、国民愚民化政策を強力に行っていることである。

 福祉を切り捨てて介護や子育てに疲れさせ、鬱病になって子供や親と心中を企てる人が激増した。製薬会社を儲けさせるために国民を病気にするだけの薬を販売させているので、日本人の三人に一人がガンで死ぬようになった。○×式の記憶術だけの教育システムで子供を競争させ、友情を奪い、考える力を奪い、人を責めることしか知らない若者ばかりになった。
 面白おかしい無内容なスポーツ娯楽番組ばかりを垂れ流して、国民から対話と議論を奪い、テレビに意図的な政権擁護ニュースばかり流させて、本質を隠蔽して国民から批判力を奪い、国民同士に見栄張り競争を持ち込んで連帯感や同情を奪って互いに反目させている。このため、国民は誰が悪いのか? 誰に怒りをぶつけるべきかさえも見えなくなり、このため、家族や友人の些細な欠点まで憎悪するような異常精神の若者たちを作り出した。
 2ちゃんを見よ! 人を小馬鹿にすることしかできない無能で愚劣なバカモノばかりではないか?

 これほどの愚民化でも飽きたらず、国民生活に重箱の隅をつつくようなモラルを罰則付きで強要している。例えば自己責任であるはずの安全システムでさえ、シートベルトにはじまって、火災報知器や携帯電話、パソコンネットまで微細に罰則による統制支配を企てている。
 草なぎ剛のように、酔って人前で裸になれば、かつては酔っぱらい保護程度だったものが、今では変態痴漢犯罪者として扱われ、家宅捜索までされるようになった。
 電車で、痴漢と決めつけられれば、不確かな証言だけで2年近い実刑判決を強制させるようになった。住宅街で立小便をしただけで、変態痴漢で逮捕される。
 そして、自民党を批判する記事を書こうものなら、電車で女高生のスカートを覗いたことにされて2年近い実刑になり、マスコミで記事にしようものなら、翌日には海に浮かび自殺者とされる。自民党資金を追求していた記者が口に靴下を詰め込まれ窒息死していても、変態自慰行為による事故死と決めつけられるようになった。

 国民を徹底的に窮乏させ、あらゆる生活を追いつめ、少し羽目を外せば、たちどころに重罰を科し、追いつめられてあげく犯罪に走ったなら、徹底的に厳罰を科し、人を殺せば、一人でも処刑殺害するように変わっている。
 これによって、国民は息をするのも他人の顔色をうかがうほど卑屈な生活スタイルになり、人間同士が思いやりをもって助け合い、少しくらいの間違いは許容して包摂し、互いに支え合ってきた古き良き、日本の寛容社会が失われ、他人を責めるだけの人情のない苛酷な人ばかりになってしまったのだ。

 そして、究極の仕上げとして、麻生財閥のバカボン御曹司が首相として登場し、最期の仕上げを始めた。
 我々から、国民生活の将来の安定のためと称して強制収奪してきた年金を、デタラメに管理して、数十兆円をも失わせ、支払いをゴマカシ、さらに資産運用と称して、180兆円もの年金資金を国債や株式投資のバクチに運用している。
 それは、金持ちを救済するための株価買い支えだけに使われ、この2年で四分の一にあたる20兆円が失われてしまったにもかかわらず、麻生は、さらに50兆円で買い支えると表明したのだ。
 喜んだのは、暴落で困った外国ヘッジファンドばかりだ。まさに、莫大な予算で、底なしに株価を買い支えるという鴨ネギが転がり込んできたわけで、これほど美味しいリスクヘッジもあるものではなく、嬉嬉として日本株を売りさばいて労せずして巨額の資金を入手しているのである。

 麻生政権は、56兆円の景気対策と、50兆円の株価買い支えを表明しているが、今のところ、選挙目当てのバラマキだけに狙いを絞っているようで、ほとんど対策らしい対策が見えず、ただ首をすくめて待っていれば、恐慌が嵐一過のように収まると勘違いしているらしい。
 彼らは、国民資金を利用して、自分たちの利権を確保することしか考えていない。
 失われた100兆円、二年分の税収を、どう確保し、償却するのか見通しを一切示さない。ただ国債を発行して、それを日銀が紙幣を印刷して買えばよいとの保育園児なみの知能である。

 そして、来年、消費税を上げることで、税収をカバーできると本気で信じているようだ。もちろん、あらゆる経済専門家が、その愚劣を通り越して呆れるだけの低能知性に匙を投げている。

 だが、その麻生を、小泉を支持したのは、日本の大衆なのだ。小泉の支持率は7割以上もあった。国民は巨大な詐欺師に他ならなかった小泉政権、自民党を支持し、その結果を、これから凄まじい体感で思い知ることになるだろう。

 もう誰も日本を救うことなどできない。後は崩壊を待つばかりだ。
 トヨタが新型プリウスの受注が五万台を超えたと作り笑いで発表しても、経済通は、それが下請け、孫請けへの発注と引き替えに強制的に買わせて作った数字であることを知っている。
 無理矢理上げられたインチキ相場、時価会計放棄という粉飾決算で作られた史上最悪の八百長相場が、いつまで持つのか?
 その瓦解の跫音が、スマトラ大津波のように迫り、震えて目をつむるだけの日本社会なのだ。

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