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ヤフーが勝手に削除!

カテゴリ : 無題

「児童ポルノ規制法の愚かしさ」という東海アマブログの文章が、ヤフーによって勝手に削除された。

 何がガイドライン違反なのか、何一つ連絡もない。おそらく陳腐な嫌がらせを書き込んでいた連中が、ヤフーに嫌がらせの圧力をかけて削除させたのだろう。ヤフーは、グーグルとともに中国の言論統制に積極的に協力し、反体制活動家の弾圧逮捕に貢献している犯罪的企業だ。
 また東海アマブログのアドレスを移動します。良い無料ブログがあれば教えてください。

 利用価値があるうちは利用しますが(広告収益で代金を支払っている)
 もっと誠実なサイトに移動するつもりです。

 児童ポルノ規制法改悪 単純所持禁止の恐ろしさ

 2009年度国会で、児童ポルノ規制法の改悪が審議され、単純所持までも刑罰をつけて禁止する方向で法案が成立する見込みになった。
 児童ポルノ規制法というのは、1996年当時、欧州各国で流通する児童ポルノの8割が日本製との欧州からの指弾を受けて議員立法され、1999年11月1日に施行されたものだ。当時、与党だった自民・社民・さきがけ議員が提案者に含まれている。

 現在、三回目の「見直し案」が審議されているわけだが、提案者の顔ぶれは、主に保守派女性議員が多く、イスラム社会のような厳格な性倫理と処罰強化による法治社会を目指している。
 これには男性優位社会における性的弱者である女性の立場に憤激する女性権力者の意志が繁栄していると考えられるが、悪政・失政による社会倫理崩壊の風潮が進むなかで、民衆の不満や欲求を刑罰によって強引に封じ込めようとする権力的意図が鮮明に出ている。

 推進派代表は、森山真弓(法相時代5名死刑執行)・野田聖子・高市早苗・有村治子・葉梨康弘・神本美恵子・小宮山洋子・松あきららの議員で、民間からはアグネス・チャンなどユニセフ児童擁護活動を行う者が多いが、その多くが女性で占められている。
 自民・民主・公明ともに党として反対はしないため実現することになった。しかし重要なのは、こうした性風俗厳格取り締まりを要求する宗教勢力が背後に控えていることで、「純潔運動」を推進する統一教会やカトリック、創価学会などの陰が見え隠れしていることを見ておかねばならない。

 見直しの要点は、① 他人に提供する目的を供わない児童ポルノの所持の問題(単純所持)、② 実在しないアニメ・絵画など空想児童ポルノの問題が検討課題とされる。
 すなわち、18歳以下の女性ヌードは、過去に合法であっても、法施行以降は非合法になり、所持が発見されただけで懲役1年・罰金100万円が科されること。
 倉庫の片隅に10年前の雑誌が忘れ去られて置いてあっても、なかに17歳のヌード写真が印刷されているだけで「性的目的で所持」と見なされ、処罰の対象とする法運用を本気で実現するようだ。

 以下に、衆院法務委員会、児童ポルノ法改正審議(2009年6月26日)に関する、自民党立法提案者、葉梨康弘議員の発言を引用。
(葉梨康弘は警察庁キャリア官僚出身、三代目の世襲議員で、パチンコ業界から多額の献金を受け取っている。発言内容は統一教会の推挙を受けるに値するものだ。彼の運動員・秘書は統一協会員の疑いが強い)

①メール、郵便、FAX、いかなる内容であろうと、児童ポルノを所持しているという事実だけで逮捕する。
②電子メールに児童ポルノが添付されているかどうかは、ファイルを開く前に分かるはずで、電子メールがきたら児童ポルノだと思えばいい。過去の合法的映画、出版物、大女優だろうと関係ない、今までの映画も本も写真も18歳以下のヌードなら全部捨てるように。宮沢りえのサンタフェでも、法改正後は捨てないと逮捕することになる。
③ 過去作品のどれが児童ポルノかどうかは政府が調査して教えてくれるはず。
④ 顔が幼くて制服を着ていれば成人であっても児童ポルノだと判断される。
⑤ジャニーズのステージでも、上半身裸で踊り、乳首が写っていたら児童ポルノだ。
⑥児童ポルノかどうかは見た目でわかる。芸術性など考慮しない。
⑦ハードディスクに入っている画像を何回開いたかで故意性を審査する。
⑧写真や雑誌は、使い古されていたり手垢がたくさん付いていれば故意をみなす。
⑨冤罪など起こらない。単純所持規制国での冤罪の事例も知らない。警察を信用せよ。
⑩自白は証拠の王様だ・捜査官は善良なので、自白を強いて冤罪を生じさせるようなことはない
⑪冤罪の懸念なら、鞄に拳銃を入れられることだってある
⑫マンガやアニメやゲームなど実体のない空想ポルノであっても、悪影響の研究をして三年後に規制する。
⑬民主案は相続物に児童ポルノがあっても逮捕できないので困る。

 (以上引用)おおむね、児童ポルノ規制法「改正」推進派の意見は、上の葉梨答弁に集約されていると考えられる。これが、どれほど恐ろしい結果を生むか? いくら三代目の世間知らずボンボンとはいえ、葉梨のあまりに異常な感覚に恐怖を覚える。

 この法律では、「児童」の法的概念は18歳以下の青少年(除外規定はない)とされているが、これでは、とんでもない齟齬が生じていて、法概念のデタラメさを浮き彫りにしている。
 すなわち民法では16歳以上の女子が結婚可能としており、一方で児童女子に結婚許可を与えていながら、他方で18歳未満の児童女子を妊娠させることが性的虐待犯罪ということになり、懲役5年、罰金300万円の重罪に処することが可能になる。つまり16歳女子と結婚可能だが、その裸を見たり性交するのは18歳まで待てということになるわけだ。もはや唖然として思考能力も失いそうだ。

 それだけではない。この法律では、憲法で保障されている「表現活動・情報収集の自由」や「個人の思想・信条の自由」を侵害し、「報道の自由と中立性」までも損なうものであり、明確に憲法違反と断ずることができるものだ。

 また、「児童」の定義を18歳未満とする感覚は、国際的にも無茶苦茶であって、イギリスと台湾が16歳未満、フランスが15歳未満、オランダは12歳未満である。イスラム社会では女子は9歳で結婚可能となっており、見せかけの婚姻があれば公然と児童強姦虐待が可能である。
 現実的に児童として保護すべき年齢は、旧法どおりに13歳とするのが妥当であろう。
 刑法上の性的意思決定権は13歳以上である。民法上では女性は16才で結婚することができる。親が未成年であっても子供の財産管理を円滑に行うなどの目的で民法上成年と同じ扱いとする成年擬制の存在があり、18歳未満を一律して保護対象とすべき子供として扱っているこの法律には厳密であるべき法的整合性が存在しない、憲法違反のデタラメな法である。

 また、児童の人権を保護することが目的であるはずなのに、実際に人権侵害が生じたかは問題にされない。ただ、表現に猥褻性があるか否かだけで児童ポルノと判断し、処罰する仕組みになっている。
 しかも、その猥褻性を判断するのは、冤罪創造で有名な日本の警察なのだ。担当警官の根拠の示されない恣意的な主観によって、エロかそうでないかが定まるのであり、その客観的、科学的基準は一切問題されていない。
 これでは、ますます警察国家、刑罰による国民恐怖支配が加速するだけだ。

 この法律により、これまで社会通念上も合法とされてきた、例えば宮沢りえのサンタフェのような出版物ですら法施行と同時に所持だけで犯罪が成立することになり、これを愛する人の人権を破壊し、財産権をも侵害するものである。
 現実的にも、日本中の家庭や倉庫に蓄積された、違法対象印刷物は膨大な量に上り、その文化財的価値は計り知れず、いわば「現代の焚書」にも等しい愚行であるといわねばならない。
 18歳以上か以下か? などという判断は、写真を見ただけでは不可能だ。しかし、これを口実にして、いくらでも別件逮捕や不当拘束、逮捕、手入れが可能になり、まさに警察権力を強化して、民衆を恐怖させるのに、これほど適した法律はない。

 単純所持処罰

 児童ポルノ単純所持処罰は、極めて危険度が高い悪法中の悪法である。
 それは、憲法第29条で保障された「財産権の保護」憲法第39条で保障された「遡及処罰の禁止」に違反する。
 児童ポルノの定義に曖昧な部分があるため、別件逮捕の材料として濫用される危険が大きい。主観でしかない猥褻と決めつけることにより、漫画や写真の所持だけで、逮捕の理由とする事が可能になるだけでなく、世間に潔白を表明することは、事実上不可能である。なぜなら、その写真の猥褻性を世間に問う行為自体が、ポルノ公開犯罪にされてしまうからだ。

 現状の曖昧な定義のまま単純所持の禁止が盛り込まれた場合、上半身裸で水浴びする子供の写真を所持していたり、露出の多い女の子を描いた漫画を持っているだけで逮捕が可能なことになる。それどころか、裸でいる我が子の写真など、どこの親でもアルバムにもあり、その所持だけで犯罪となり逮捕されることになる。我が子の裸の写真がポルノと認定され、それを所有する親が犯罪者になるわけだ。

 社会が自民党の悪政・失政によって悪化の一途をたどっている現在、失業者が溢れれば、食べるために犯罪に手を出さざるをえない者たちが激増することになる。
 強盗殺人が激増していることは、みんな知っている。しかし、金儲けの手段は、強盗やひったくりばかりでなく、ポルノもその有力な手段であって、世間にエロのニーズがあるかぎり、ポルノはカネになるわけだ。
 これから、より刺激的な、よりニーズの大きなエロ産業が、政府・司法が規制すればするほどに、ますます、そのニーズを巨大に再生産することになる。

 それはアルカポネ時代の禁酒法を見れば一目で分かることだ。
 人々はニューディール大恐慌に打ちひしがれ、失業し、家を失い、酒に溺れる社会になった。このとき、アメリカ政府は禁酒法を施行したが、それがもたらしたものは何だったのか?
 マフィアの巨大化であり、密造酒・ポルノ産業など闇産業の巨大化であった。
 森山真弓・野田聖子らによる児童ポルノ取り締まり強化の悪法は、まさしく禁酒法の愚劣を再現させるものである。

 欲望があり、それを本当に解決しない以上、叩かれれば欲望が地下に潜って、ますます収拾のつかない事態になるだけだ。
 児童ポルノ取り締まり強化によって、本当に児童ポルノで設けている闇産業は大笑いしているにちがいない。自民党や政府が、自分たちの闇商売の後押しをしてくれているようなものだ。
 現代は、ポルノどころではない、麻薬だろうが、殺人だろうが、いかなる非合法なニーズであっても、自由自在に潜行してネットに出現するのである。
 これを法律罰則強化で解決できるはずがない。そんなヒマがあるなら、官僚の天下りを一度でも規制してみよ。絶対に不可能であり、規制される官僚はあの手この手で抜け道を造り出し、ますます天下り利権を増やす結果しかもたらしていない。
 児童ポルノ規制も同じことになるだろう。規制はポルノ産業の後押しである。

 本当に児童ポルノをやめさせたければ、大人たちが児童のエロスに何の関心ももたないですむほど、自由な性解放を進めることだ。
 大人たちが財産や権力の有無に拘泥されずに、解放された自由な人間関係を楽しみ、互いに利他主義の姿勢で生き抜こうとするならば、たちまち児童ポルノなど力を失うのである。

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