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2009年7月15日 ●人の心を見失い、カネを信仰した国家権力の運命

カテゴリ : 無題


 
 中国に関して、連日、身も心も凍るような恐ろしいニュースが飛び交っている・

 【【中国の障害児出生率は世界トップ、環境汚染が原因か―山西省 7月15日6時13分配信 Record China
13日、中国では毎年平均2000万人の新生児が生まれるが、そのうち80万~120万人、出生数の3~5%が障害を持って生まれてくる。石炭産出地である山西省での障害児出生率は群を抜いているという。
2009年7月13日、中国国営通信・新華社は昨年11月に人口統計関連機関の資料を引用し、「中国では毎年平均2000万人の新生児が生まれるが、そのうち80万~120万人、出生数の3~5%が障害を持って生まれてくる」と報道した。そのうち、山西省での障害児出生率は群を抜いているという。

 国内大手ポータル・捜孤(SOHU)育児版は、その実情について取材した。
山西省大同市から北京の病院に子どもを連れてきた欧玉(オウ・ユー)さん。4歳になる娘は先天的な心臓病を抱え、生命の危機にさらされたこともある。欧さんは「病気がないよう、妊娠中も人並み以上に気を遣ったのに」と語る。山西省は石炭の生産地として知られ、大気・水質汚染が激しい。そのため、気管支を患う子どもが多く、病院はいつも飽和状態。そのため、欧さん親子はやむなく北京まで来た。
首都小児科研究所の林良明(リン・リアンミン)医師は、「有毒・有害物質は受精卵や妊婦に、さらに、胎児の遺伝子にまで悪影響を与える」と語る。林医師らが02~06年に行った調査によると、山西省で最も障害児の出生率が高い呂梁地区の中陽県と交口県では02~04年の2年間に生まれた子ども6430人のうち、532人が障害を抱えている。
林医師は「障害児の出生率は中国が世界一。そのうち、山西省が最も高く、さらに呂梁地区が一番高い。特に中陽県は世界で一番障害児の出生率が高い場所だ」と語る。山西省では新生児1万人につき189.96人の確率で障害児が生まれる。また102.27人が神経系の障害を持つ。この数字は全国平均のそれぞれ2倍と4倍の数字だ。】

 かつて、日本でも1960~80年代の高度成長、公害時代、障害児の急増が話題になった。

 ダウン症児、知的障害児が至る所に溢れていて、日本の行末が心配になったが、公害に反対する市民運動が盛り上がり、チッソをはじめ、石原産業や三菱化成、昭和電工など大企業が次々に摘発され、金儲け最優先、人命軽視のデタラメな企業思想に対する糾弾世論が形成されるようになった。
 行政による排水や排煙の監視も厳しくなり、自動車排ガスの国家的規制も真剣に取り組まれた結果、明確に改善し、公害を原因とする障害児多発傾向も沈静化しているように思う。
 しかし最近は、高齢化出産や薬物乱用などの影響で、再び日本における障害児出生率が上がる傾向が見られるともいわれる。

 実は、障害児出生率に関しては、公害よりも核実験の影響が明らかなのだが、反対意見を強引に封じ込めて実施してきたアメリカ・ソ連(ロシア)・フランス・イギリスなどがICRP(国際放射線防護委員会)などに圧力をかけて、障害児との因果関係データを公開させず、あるいは捏造してきた経緯がある。
 アメリカ海兵隊は1960~80年代に大規模な兵士の能力検査を行い、これが出生年度・核実験回数に明確に比例する事実を把握したが、その後、そうしたデータは完全に隠蔽されてしまい、今ではネット上でも探すことができない。(現在、図書館でデータ捜索中)
 
 そこで、人類の遺伝子にとって、生活上の何がリスクになるのか? 企業や国家に都合の悪いデータを隠蔽しない公平な情報公開機関の登場が望まれるが、このご時世を見る限り、どうも、残念ながら、
データが明らかになる前に人類の滅亡が起きそうな気配だ。

 冒頭に紹介した中国の、想像を絶するような深刻な実情をみるかぎり、市民の生活環境を改善しようとする声は、国家権力と結託した金儲け信仰の企業家たちに踏みにじられ、もはや絶望というしかない悲惨な状況だ。
 中国では、環境破壊を行っている企業は、ほとんど中国共産党や地方政府の息がかかっていて、それを糾弾する世論は、警察力や軍事力を利用して徹底的に弾圧され、ほとんど上部に届かず、改善されることもない。
 中国全土を未来永劫、汚染し続け、回復が絶望的な劣悪公害にとどまらず、国家レベルで一切、民衆被曝に対する考慮・対策の存在しない核実験が長年繰り返され、数十万人の死者を出したとされる被害情報は隠蔽されるだけであった。もはや中国は自滅、民族壊滅、崩壊を待つばかりというしかない。

 1949年に建国された中華人民共和国だが、ちょうど60年を経て、我々は、その自滅崩壊を見せつけられようとしている。
 なにが中国を崩壊させた本質なのか? 我々は、十分に観察し、自分たちの未来に役立てる必要がある。
 中国に先立つこと27年、1922年に成立したソビエト連邦共和国も1991年、ちょうど70年で自滅・崩壊した。我々は、このソ連崩壊と、今起きている中国崩壊の類似性について注目する必要があるだろう。

 筆者が、とりわけ注目しているのは、国家が成立してから、その政権批判者に対する信じがたいほどの膨大な虐殺粛正があったことだ。筆者の観点としては、いずれの国も、数千万人といわれる虐殺の屍の上に構築されたものであり、そうした負の遺産が批判されず、検討もされず、ひたすら隠蔽されるのみであり、反省がなければ、同じことを繰り返すカルマが強固に残り、それ以降の政治施策も、同じ人命軽視のスタンスの上に築かれるしかない。
 ソ連が崩壊し、中国が崩壊寸前である、その最大の理由は、こうした膨大な虐殺の事実と、人命軽視の思想を一度も反省しなかったという事実にあると思うしかない。

 ソ連における、主に1930年代に行われた政治闘争における粛正・虐殺の規模は、ソ連国家が公式に認めた死刑者数だけで137万人だが、実際に密告による強制収容所送りなどで殺害された人の数は2000万人から最大で6000万人(戦後通算?)に上ると指摘されている。
 こうした粛正が社会にとって極めて深刻な意味を持つのは、実は、この多くが、共産主義を体現したと自画自賛したコルホーズ(農業共同体)体制のなかで、主に密告によって強制収容所に送られることで行われたことであった。

 すなわち、レーニンが構築したボルシェビキ指導部は、スターリンが実権を掌握して以降、スターリン以外のほとんど全員が殺害された。
 具体的には、1934年の第17回党大会の1966人の代議員中、1108人が逮捕され、ほとんど銃殺された。1934年の中央委員会メンバー139人のうち110人が処刑された。40年にトロツキーがメキシコで殺された後は、レーニン時代の高級指導部で生き残っているのはスターリンだけであった。
 共産主義政策について優れた知見を持ち、指導力を発揮できる幹部がほとんど殺害されてしまったのだ。このため、ポルポト時代のカンボジア共産党のような、インテリ喪失状態に至り、ソ連共産党は粛正に怯えるばかりで、責任を問われないですむように萎縮した、究極の無能幹部ばかりで占められ、最悪の宦官的官僚システムが構築されて、行政は停滞の極致という状態に陥ったのである。
 これが、ソ連をして、あらゆる行政、生産、科学面で西側諸国に大きな遅れをとった最大の理由であった。
 こうした粛正に怯えて市民的権利が圧殺された体制のなかで、権力にご機嫌を伺うだけのヨイショ官僚が幅をきかせ、あらゆる行政が停滞し、結局、ソ連体制の全面崩壊に至ったのが本当の事情なのである。

 実は、中国においても、まったく同じことが起きていた。
 それは、戦後、毛沢東政権による多数の粛正事件があり、有名なものは劉少奇失脚事件だが、1960年代後半から10年余り続いた文化大革命は、ソ連の大粛正に勝るとも劣らない残虐で大規模なものだった。
 当時、筆者は日中友好協会(正統本部)に所属し、中国物産展に協力し、71年のピンポン外交の舞台となった名古屋世界卓球大会に警備員としても参加していた。
 毛沢東思想に感動し、周恩来を愛し、胸には赤い毛沢東バッジ、ポケットには毛沢東語録と、まるで文革青年をコピーしたような風体で活動していたのだが、文革のなかで罪もない人々が、密告などによって大規模に虐殺された事実は、まったく知らなかった。
 知っていれば、中国に対する反感が生まれ、おそらく毛沢東が嫌いになり、中国との関わりも否定しただろうと思うが、当時から、中国は嘘つき国家であり、本当の情報を徹底的に隠蔽していたのだ。

 すなわち、文化大革命における犠牲者総数は、少なくとも3000万人、最大で6400万人、あるいは1億人を超えるとの評価もある。
 どうして殺されたのか? といえば、表向きは劉少奇をはじめ「実権派」と称する、中国の生産体制を合理化し、資本主義世界に同調し、市場開放すべきと考えていた一群の人々に対する毛沢東の批判から始まり、やがて、作家・医師・学者・技術者など、あらゆるインテリや、有能な党幹部、企業家たちの追放、虐殺へと発展していった。
 人民裁判と称された、摘発の大部分が、根拠のない密告であったのは、ソ連と同じであった。

 このため、ソ連と同様、中国は社会を指導する立場のインテリ層を失ってしまった。
 これ以降は、やはり粛正に怯え、責任を問われないよう、出過ぎないよう、上位権力者に媚びへつらうような無能官僚による宦官体制が構築されることになった。
 そうして、小平による改革開放路線が突然やってきた。だが、このときも中国に生き残っている官僚の多くは、時代を切り開き、ものごとの本質を見抜くような有能な者はおらず、ただ、言われた命令に忠実に、責任を問われないですむよううな役人根性の卑屈な連中しかいなかったのだ。

 共産党政権では、権力闘争のなかでインテリ層を大規模に殺害する大粛正が不可避である。日本でも共産党が政権を執れば同じことが起きるだろう。そうして、粛正に怯える無能役人の卑屈矮小な行政ができあがる。
 こうした政権は、今、中国で見られるような、権力べったりで人権無視、人命軽視の行政に向かうしかない。役人たちは地位を利用して私財をかすめ取り蓄積するしか興味を持てないのだ。人民の利益に奉仕する高尚な思想を持った人たちは、必ず初期の段階で殺戮されてしまうからだ。

 そして1991年ソ連崩壊がやってきた。次に、我々は、おそらく2010年には中華人民共和国の悲惨な大崩壊を見せつけられることになるだろう。

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