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警察国家への道 その7 新自由主義による連帯破壊がもたらした懲罰・死刑社会

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 「人が人を殺してはいけない」 このことは、人が人として生きるための原点であって、この意志・倫理を失って人類が存続することは不可能である。
 他人とのつきあいは、「殺るか、殺られるか」であってはいけない。人殺しを認める社会は、人殺しによって破滅することを過去の歴史が示している。
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 大虐殺を行った政権で無事に続いた例はないのだ。中国共産党は、おそらく、これから、有史以来最大最悪の呪われた恐怖を見せるだろう。
 死刑制度を存続させてきた、すべての国家に恐ろしい呪いがかけられている。そこでは国民が死刑制度に縛られて、悲惨と残酷に支配されているのだ。
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 筆者は、今、日本国民が、かつて想像もできなかった差別と苦難、家畜化社会に苦しんでいる原因は、9割が死刑制度を支持していることによる因果応報であると確信している。
 この世は、人に対して示した姿勢が、100%自分に還ってくる仕組みが作用しているのだ。 人を大切にする社会では自分が大切にされる。だが、人の命を虫けらのように扱う社会では、自分の運命もまた虫けらのように扱われるのである。
「悪いことをやったのだから殺されても仕方ない」 こう思いこんでいる日本人が9割だという。反対派は、たったの6%だ。
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 【2010年2月6日毎日より: 内閣府は6日、死刑制度に関する世論調査の結果を発表した。死刑を容認する回答は85.6%と過去最高に上り、廃止論は5.7%にとどまった。被害者・家族の気持ちがおさまらないとの理由が前回調査より増えており、被害感情を考慮した厳罰論が高まっていることが背景にあるとみられる。
 死刑を容認する理由(複数回答)は「死刑を廃止すれば被害を受けた人や家族の気持ちがおさまらない」が54.1%で前回比3.4ポイント増。「命をもって償うべきだ」(53.2%)、「死刑を廃止すれば凶悪犯罪が増える」(51.5%)はそれぞれ微減だった。
 一方、廃止の理由(同)は、「生きて償ったほうが良い」55.9%、「裁判で誤りがあった時に取り返しがつかない」43.2%、「国家であっても人を殺すことは許されない」42.3%など。】
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 死刑制度を支持する人たちが共通して主張することは、「殺された被害者の思いに配慮しろ」という姿勢である。
 だが、その「被害者」は、すでに殺された本人ではなく、「身内」と称する代弁者にすぎないことに注意すべきだ。十分な補償金が手に入れば、いつのまにか消えてしまう胡散臭い「感情」なるものが死刑を支持している理由である。殺された本人が、本当は何を望んでいるのか? それを知る者はいない。
 想像されただけの「被害者感情」、「身内」と司法が勝手に推量し、報復・制裁が必要だと決めつけている。
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 筆者らの若い時代、今から30~40年前を思い出してみると、「被害者感情」などと復讐を錦の御旗にするような議論は、理性を見失った未熟、愚劣な俗論として厳しく批判されていた。
 「思い、感情」など、主観的、恣意的なものであり、具体的に計量できるものでもなく、それは儚く通り過ぎ、劣化し、風化してゆく景観であり、いわば生鮮食品の味覚のようなものなのだ。
 そんないい加減なもので国家の施政が定まっては適わない。法治国家とは、人民の幸福な未来を見据えて、確固たる理性の視点に貫かれていなければならないはずだ。
 大切な視点は、仇討ちのように加害者に復讐することでなく、単に制裁処罰することで一件落着するものでもなく、どうしたら同じ過ちを繰り返さず、社会の安全を確保し、子供たちの未来を明るく変えてゆくかという姿勢のはずだ。
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 あの当時、我々は、まだ人間連帯への熱烈な希望があった。
 人が幸福に過ごすために、どうしたらよいか? 利他思想に満ちた議論に熱中した。そうして、人類全体の正義・幸福を求めて、我々はベトナムに侵略し、人民を苦難に陥れたアメリカに怒り、激しく抗議の意志を表して行動した。
 筆者も、ベトナム反戦運動の渦中に逮捕されたが、それは正義に殉ずる満足であり、かけがえのない勲章であった。
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 正義こそ最高の価値であり、正義に殉じて死を得ることこそ最高の人生であった。「正義のために生きる」このプライドに、我々は魅了され続けた。
 月光仮面やあしたのジョー、ウルトラマンの時代であった。人生は正義だと・・・・。
 「死刑制度に正義はあるのか?」
 「ない!」 社会は明確に答えていた。
 それゆえ、自民党・法務局は、「犯罪者の脳には先天的欠陥があり、悪を行った者は抹殺する必要がある」という信じがたい詭弁を弄し、宣伝していたのである。この論拠は、731部隊出身者であった東大医学部のロボトミー推進者、台弘教授が持ち出した虚構であった。これがヤツラの死刑維持の根拠、最期の屁理屈であった。
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 当時、ベトナム反戦・人間解放の市民運動を通じて、さまざまな社会矛盾の原因を解き明かし、どうしたら時代を前進させ、問題を合理的に解決できるか? という視点が議論される風潮があった。
 ここで江戸時代の仇討ちを正当化させるような「被害者感情」など言おうものなら、たちどころに「ナンセンス!」と罵倒されるのがオチだった。
 社会全体が、合理性を信奉し、より良いものへの進化を熱く求めた1970年代、それが突如、180度方向転換したのは1982年、自民党・中曽根康弘政権が成立してからであった。
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 大悪魔、正力松太郎の後継者と自他共に認じた中曽根康弘は、戦後、歴代自民党政権のなかで、貧富の格差を徹底的に拡大し、固定する「新自由主義」(新保守主義)を強硬に推進した最初にして最大の政権であり、レーガンの盟友として、まさに世界特権階級・エスタブリッシュメントの強力な代弁者であった。
 現在、我々が目撃している、子供たちのイジメ、オチコボレや、凄まじい格差貧困社会を構築し、底辺の大衆からあらゆる権利を奪い、人間性を矮小化に貶め、生存権すら金儲けによって奪い去ろうとする政治的潮流を日本に持ち込んだのは、まさしく中曽根康弘その人である。
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 また、統一教会・文鮮明が拠所としたのも、この新自由主義であり、金大中・盧武鉉・レーガン・クリントン・中曽根・小泉・安倍政権など、新自由主義政策を基幹とする政権に莫大な資金援助を与え、かつ選挙などでも手足となって支援してきた。
 このことは、今起きている社会的問題の原因を探る上で非常に重要なので、読者にはぜひ記憶していただきたい。「新自由主義」 「世界金融資本」 「グローバルスタンダード」 「警察国家」 「死刑制度」 「統一教会」 が同じ根の上に咲いた徒花であるということを。
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 「新自由主義」とは、文化・道徳観における「思想的自由主義」に対して、「経済的自由主義」を主張するものであり、その主役、推進役は、世界を投機の嵐に巻き込んだ国際金融資本であった。
 それは、彼らの無制限の金儲けを正当化するため、各国に「グローバルスタンダード」という名で、あらゆる規制を撤廃させ、どんな汚い投機でも受け入れさせるように押しつけた投資基準であった。
 世界に市場原理による金儲けの自由だけを基準にするよう求めた「新保守主義」という呼び方もされる。
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 その中味は、小さな政府推進、福祉・公共サービスの廃止縮小、公営事業の廃止・民営化、経済の対外開放、規制緩和による競争促進、労働者保護廃止などをパッケージとするものであった。
 日本ではレーガン・中曽根政権時代から、アメリカ政府の意向として「新自由主義社会」を実現するための改革要求が行われ、1993年、クリントン・宮沢会談によって正式に年次改革要望書として出発し、これまで、毎年、自民党政府に対して、アメリカと金融資本の意向を強要するものとなっていた。
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 それをアメリカの愛犬ポチたる自民党政権、とりわけ小泉純一郎・竹中平蔵内閣が、全面的に受け入れ、日本を「警察管理国家」と「金融投機立国」とする劇的な政治改革(改悪)を実現したのである。
 ちなみに、その中核であった竹中平蔵は、未解放部落出身ながらロックフェラー財団の援助を受けてハーバード大学に進み、ロックフェラーの利益に奉仕するためのサイボーグ改造を受けた人物であった。
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 アメリカによる年次改革要求に従って、「新自由主義」のさまざまな金融規制撤廃、「金融投機立国」、微罪でも投獄し、国民を恐怖支配するための苛酷法治社会、警察国家への改革が次々に行われた。
 当ブログ「警察国家への道」で取り上げてきた、児童ポルノ規制苛酷化法案、軽犯罪法の治安維持法的運用、犯罪に何の役にも立たない刃物や工具を取り上げる強硬な規制、死刑制度の苛酷運用、微罪による長期拘留弾圧など、ほとんどの異常な刑罰苛酷化、そして裁判員制度のもたらしている復讐制裁型社会などは、すべて、アメリカの要求を実現したものであり、まさに「新自由主義思想」によるものなのである。
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 こうした警察管理社会、国民が復讐制裁思想による法治を要求する恐るべき愚民社会こそ、社会を背後で支配する国際金融資本、その正体はフリーメーソン・イルミナティ、すなわち世界の特権階級にとって、民衆を家畜として管理支配するために周到に準備してきた成果であった。
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 ほとんどの人は、フリーメーソン・イルミナティと言ってもピンとこないであろう。それは世界を経済的に支配する大金持ちたちの秘密結社として知られたもので、表向き33階級に別れた差別的ピラミッドによって成立し、最高位に、世界の富の9割を保有するといわれるロスチャイルドやロックフェラーたちが君臨している。
 その運営は、「ビルダーバーグ会議」によって行われ、「ダボス会議」や「サミット」を通じて世界のフリーメーソン政権に拡散される。
 もちろん鳩山由起夫首相も祖父の代からの日本最高位に近いフリーメーソンの会員であって、彼らの意向を実現するために首相に選任されたのであって、日本人が選挙で選んだというのは幻想にすぎない。
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 彼らの真の正体は、3000年以上前から続く、旧約聖書を信奉するユダヤ悪魔教徒だといわれるが、筆者も薄々程度にしか知らない。
 ただ、はっきりしていることは、世界にある資産の大部分を彼らが所有し、大部分の国家を背後で支配し、自分たちの特権的地位を永続的に築くための活動を連綿と続けてきた秘密結社ということだ。
 そして、彼らユダヤ教徒の教典である「タルムード」に、自分たちだけが人間であって、ユダヤ以外の世界人民は、彼らに奉仕するためのゴイム(家畜)であると明確に記載され、世界人民を家畜として利用し、支配する人間社会の根源的システムを彼らが営々と築き続けてきたという事実である。
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 「新自由主義」とは、まさに彼らユダヤ教徒、タルムード信奉者によって作り出されたシステムであり、世界のすべての財産を彼らに集中するためのシステムであり、世界のすべての政府に、死刑制度、苛酷刑罰と警察管理国家をもたらし、そうして背後で、彼らが人民の生血を吸い続ける絶対的メカニズムを構築するということなのである。
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 このために、もっとも必要なことは、世界人民から自分で考える能力を奪い去ることであった。
 それは、人から理性を失わせ、感情的動物として家畜のように管理するシステムであり、人間性を貶め、思考能力を失わせ、ただ目先の感情だけに反応させ、言われたことしかできない愚民として飼育するものである。
 それは、生きていることのすべてが犯罪であり、日々、刑罰の恐怖に怯え、臆病に閉じこめ、矮小化した精神で互いにいがみ合い、撃ち合い、蹴落とし合い、非難し合う愚民に仕立てるものであった。
 まさに、そうしたシステムの核心に、死刑制度が存在することを忘れてはいけない。それは人から愛を奪い、家畜に変えるためのシステムなのだ。
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