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安倍晋三自民党政権が導入した「裁量労働制」は何をもたらしているのか?

カテゴリ : 未分類

 安倍の実兄、安倍寬信は、三菱商事系列(三菱パッケージ)の社長だが、その三菱グループの三菱電機で、裁量労働制で研究業務に携わっていた社員が、超長時間労働、過労によって発狂したり自殺したりしていたことが分かった。

 三菱電機の男性社員5人が長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して2014~17年に相次いで労災認定され、うち2人が過労自殺していたことがわかった。5人はシステム開発の技術者か研究職だった。3人に裁量労働制が適用されており、過労自殺した社員も含まれていた。労災認定が直接のきっかけではないとしながらも、同社は今年3月、約1万人の社員を対象に適用していた裁量労働制を全社的に廃止した。

  https://www.asahi.com/articles/ASL9V7L2LL9VULFA02B.html

 裁量労働制に切り替えたところ、残業時間が5倍に増え、とうとう発狂してしまった三菱社員。

 https://www.asahi.com/articles/ASL9V7J9RL9VULFA02D.html?iref=pc_extlink
 
 安倍晋三=自民党が、経団連の要請により、残業手当を廃止し、死ぬまで長時間労働でこき使う法制化に成功してから、そうして裁量労働制に切り替えさせられた労働者が、次々に過労死、発狂、自殺している。

  https://mainichi.jp/articles/20180305/k00/00m/040/050000c

  http://japan.hani.co.kr/arti/international/29950.html

  https://www.asahi.com/articles/ASL5J5HS2L5JULFA01X.html

 https://mainichi.jp/articles/20180517/k00/00m/040/092000c

 http://blogos.com/article/279572/

 安倍晋三は、生まれてこの方、何一つ苦労したこともなく、大金持ち、権力者のボンボンとして、何不自由のない暮らししか経験したことがないため、日本の労働者が、どれほど苛酷な勤務実態で、過労死・精神障害・自殺に追い込まれているのかを一切知らないし、彼に実態を教える者もいない。
 それゆえ、他人への思いやりも一切存在しない、まさにサイコパスである。

 そもそも、裁量労働制が提案された理由は、経団連からの申し入れだが、結局、労働者の賃金をできるかぎり切り下げたい、できれば、たタダ働きさせたいという強烈な経営者の願望を、安倍政権なら実現できるだろうと圧力をかけて、可決されたものである。

 なぜ、タダ働きさせたいかといえば、それで浮いた金で、経営陣の報酬基盤を安定させ、自分たちだけが利益を独占したいという下劣極まりない悪意の人生観から来ているものである。

 これによって、労働者が、過労死や病気、自殺に追い込まれるほど苦痛を感じ、それによって企業への忠誠心も薄れ、「この会社を大切に守りたい」という意欲を失わせるものであることなど関心がないから、一切考慮されていない。
 つまり、自分の会社の未来にさえ関心がないのである。

 経営陣が、自分の会社を見限って、未来に続く持続可能な環境を整えるという思想を拒絶し、ただ、経営者としての座布団に安住し、自分だけ高額の退職金をせしめたいという要求が実現したものに他ならないのである。
 今、我々は巨大企業の崩壊を頻繁に目にするようになっているが、例えば東芝やシャープなどが、そうである。

 彼らは、元々、所属する企業の未来など何の興味もなく、自分の座布団と利権だけに執着していたので、とんでもない経営上の失敗を重ねて100年以上もの歴史のある巨大企業を崩壊させてしまったが、潰したことなど何の痛痒も感じておらず、自分の老後資産だけに関心があるのは、西室・西田などの報道を見ればよく分かるし、東京電力の経営陣が、フクイチ巨大事故後とった態度が、まさにそれであった。

 東電、清水社長(当時)は「自分にも老後がある」といって、福島県被曝者の老後を自分たちのせいで完全に破壊したことは忘却して、経営陣も、東電の全社員も、5億円といわれた退職金や年金の減額を拒否したのである。

 つまり、東電、清水や、東芝、西室、西田らの姿勢は、まさに現代日本の企業経営者の本質を余すところなく示している。
 彼らの、露骨な自分たちへの利益誘導の姿勢を見れば、彼らが裁量労働制によって労働者をただ働きさせて得られた金を、どのように使うのかも明らかである。

 彼ら企業経営者=経団連は、日本の子供たちの未来など、一切関心がなく、自分の帰属する会社の未来にさえ関心がなく、自分の老後だけを心配しているのである。
 でなければ、日本の子供たちに年間20ミリシーベルト(全国民に年間16万人の死者が出る)の被曝許容量を設定する狂気など成立するはずがないのだ。

 そもそも、労働というのは、誰かが独占的に金儲けするためにあるわけではない。
 それは、人間同士のコミュニティをもって、助け合いながら効率的に捕食、快適な生活を送るためのものだ。
 すべての人間は、対等で自由なのである。

 しかし、日本にあっては、企業経営者を独占的にボロ儲けさせるために、社員を奴隷のようにこき使って、死ぬまで働かせて、利益を経営陣と株主だけが掠め取ってゆく資本主義の爛熟、腐乱の極致のような愚劣な社会になっていて、まさに、革命を実現しなければ、貧しい労働者の大半が過労死させられるような、ホローコストといっても間違いでないような社会に変わりつつあるのだ。

 こうした愚劣化した社会のなかで、言論陣もまた矮小陳腐化し、安倍晋三のようなCIAの操り人形=人間のクズを持ち上げ、無能の塊でしかない馬鹿の安倍を褒めそやすような、発狂しているとしか思えない人物ばかりが、発言し、ネットでも優先的に見せつけられるように仕組まれている。
 我々のような発言は、グーグルでもヤフーでも、意図的に沈められてしまって、ほとんど検索にさえかからないのである。

 例えば、一時期、私が優秀だと幻想を抱いたような、宮崎正信や宇野正美らも、完全に頭が腐った安部信者であり、武田邦彦や青山繁晴、百田尚樹、上念司といった安部信者ばかりがYouTubeのトップ配信になって、安倍馬鹿政権に批判的な金子勝や、リテラや週間金曜日、アエラなどは、ほぼ絶対に検索に出てこない。

 つまり、安倍自民党政権は、ネットやテレビ、メディアのほぼすべてに統制をかけていて、反自民党、反体制の意見が視聴者に見えないように沈めているのである。
 「裁量労働制」問題も、労働者をただ働きさせて過労や自殺、精神病に追い込んで殺しているという恐ろしいほどの重大問題であるにもかかわらず、メディアの大半が、まともに取り上げないので、それが、どれほど恐ろしい問題なのか、一般大衆に浸透していないのが実情である。

 ネットやメディアが取り上げないという問題は、東京電力フクイチ事故による放射能汚染で、どれほどの恐ろしい被害が出ているのか、どこも一切取り上げないことでも分かるはずだ。
 このように、人々が、何が問題なのかを知ることを強く妨げているのが、安倍晋三=自民党政権であって、このクズの存在する限り、日本の未来、子供たちの幸福な未来は一切存在しないと知るべきである。
 

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