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なぜ、日本企業は不正を平然と繰り返すようになったのか?


日本企業に一体何が起こっているのか BBC
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-41647546

http://www.nhk.or.jp/gendai/digest/company.html

不正会計

 東芝=2015年5月発覚

 https://cpa-navi.com/archives/26531

 スルガ銀行不正融資=2018年発覚

https://www.jiji.com/jc/v7?id=1808surugabk

 AIJ年金資金不正損失=2012年発覚

http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3176/index.html

 オリンパス会計不正=2011年発覚
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%91%E3%82%B9%E4%BA%8B%E4%BB%B6

 不正保険料過剰徴収=2006年発覚
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%96%99%E9%81%8E%E5%BE%B4%E5%8F%8E%E5%95%8F%E9%A1%8C

 公共工事の不正

 久富産業=2015年7月発覚 

http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3747/1.html

 リニア4社談合=2017年発覚

https://news.yahoo.co.jp/list?t=linear_bid

 三菱自工リコール隠し=2000年・2004年発覚

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E8%8F%B1%E3%83%AA%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AB%E9%9A%A0%E3%81%97

データ改竄不正

 旭化成=2015年発覚

https://www.sutekicookan.com/%E6%97%AD%E5%8C%96%E6%88%90%E5%BB%BA%E6%9D%90%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%9D%AD%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E5%81%BD%E8%A3%85%E5%95%8F%E9%A1%8C

 神戸製鋼=2017年10月発覚

https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/011000037/110900024/

 三菱自工・スズキ・スバル燃費不正=2016年5月~2018年発覚

KYB川金ホールディングス=2018年10月発覚

 東洋ゴム=2015年発覚

https://toyokeizai.net/articles/-/158829
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 あまりにも、たくさんありすぎるので、代表的なものだけピックアップしてみた。全体的な傾向としては、今世紀に入って、深刻な不正が激増している印象を抱く。

 わけても、東芝の不正会計は、1939年から実に80年、創業者と呼ばれる日本技術史上の大天才、田中久重から数えれば優に100年を超す日本を代表するメガ企業が、この巨体を真っ逆さまに地獄に転落させるほどの不正会計を行い、やがて、収益力のある部門を全部手放して、見せかけだけの会社存続のメンツを保つという異様な事件であった。

 巨大企業と歴史に寄りかかって、世間を甘く見ていた東芝へのお尻ペンペンは、数十万人の雇用を吹き飛ばすほどの戦後最大、最悪の倒産事件に発展することを、まだ避けられたわけではない。その恐ろしいツケを支払わされるのは、これからなのだ。
 我々は2011年、フクイチ事故後に、ウェスチングハウス社の買収を公表したニュースを聞いた瞬間に、その後の東芝の運命を予感していた。

 西室・西田体制は、徹底的な独裁で、民主主義や不正の是正が行われる社内システムがほとんどなく、ちょうど今の中国共産党のような異常性に満ちていたといわれる。まさかフクイチ事故の後に、原発に社運を委ねる大企業が現れるとは予想もしていなかった。

 今世紀に入って、データ改竄問題が噴き出していて、2015年の東洋ゴム免震装置不正を皮切りに、自動車業界などとともに、もの凄い数の不正が露出してしまっている。
 もちろん、前世紀における不正は、官民協力のなかで隠蔽されていて、今世紀に入って、コンプライアンス意識の高まりのなかで、不正が露出しやすくなったとの側面もあるだろうが、私は、それよりも、中堅技術者集団に対する待遇悪化から、自分の会社を守ろうとする意識が、資本の論理の前に、どんどん希薄化しているように思える。

 1989年竹下消費税3%から2011年、野田政権による消費税8%引き上げ、安倍政権による 10%と、際限なく上昇するかに見える消費税だが、この意味は、政権が言うような社会福祉財源などで、あろうはずがなく、企業減税の補填以外の意味はない。
 すなわち、労働者大衆のカネを、大資本に吸い上げ、積上げさせる政策であって、これによって日本の大企業は、2018年10月現在で、270兆円もの凄まじい内部留保を確保することになった。

 このカネが、竹中平蔵の言い出した「トリクルダウン」によって、底辺に還元されることも絶対にありえず、これらは、すべて投機に持ち出され、企業経営は、古き良き「物作り」の本質から乖離し、投機博打企業に変質していったのである。

 このとき、例えば、東芝など日本家電業界の労働者に対する待遇は悪化し、莫大なリストラ者を出したが、彼らの多くは、サムスンや中国のハイアールなどに引き抜かれていった。

 https://jp.reuters.com/article/tk0787690-angle-samsung-japanese-enginee-idJPTYE83M01520120423

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/34391

https://www.sankeibiz.jp/compliance/news/140327/cpb1403272036002-n1.htm

 もちろん彼らも、上のリンクにあるように、数年で使い捨て、ポイ捨てされて悔しい思いをさせられたわけだが、それでも日本企業の極端な、金儲け優先体質への変化、終身雇用の破壊などを見ていては、行くしかなかった。

 日本企業のトップは、東芝の西室・西田を見れば分かるように、国際金融資本のカモとなる博徒として面白おかしく過ごす道を選んだのである。

 竹中平蔵=この男が小泉純一郎の腰巾着として登場してからというもの、日本のすべての企業が、労働者の生活を死ぬまで面倒を見る家族経営の体質を放棄させられ、「企業は株主を儲けさせるためにある」との新自由主義の思想を強要され、企業総博打化の社会がやってきたのである。

 もちろん、その必然的な結末として、労働者は、カネを稼がせるための、単なる機械の部品にすぎず、奴隷や家畜として扱うようになった。
 これは森永卓郎が、繰り返し警鐘してきたことだ。

https://npn.co.jp/article/detail/35209631/

 こんな人でなし経営が蔓延するなかで、何が起きるかといえば、それまで終身雇用と引き換えに、所属企業に対して忠誠心が生み出されてきた本質が破壊され、労働者は、目先のカネだけしか見えなくなり、いつでも首を切ってくるような企業に対して、カネの損得勘定でしか見なくなり、忠誠心や愛社精神という日本企業を根底から支えてきた思想が、完全に瓦解させられてしまったのである。

 冒頭に述べた企業不正のラッシュも、本当の原因は、労働者が企業への愛情・愛着を失って、誠実に企業を大切に支えてゆこうとする気持ちを崩壊させられた結果であることは明らかである。

 いつでもリストラして放り出されるような企業に、忠誠を誓う者などいるはずがないし、不正が会社の存続を危うくするから、それを許さず諫言するような社員も失われてしまった。
 企業には、正義の論理が失われ、金儲けの論理だけに支配されるようになったのである。
 これで、不正をやるなといっても無理な話で、日本企業が世界から信頼された時代の根源に、社員を大切にする終身雇用制度があったことさえ理解できず、企業のトップも、自分の退職後の心配だけしか頭に浮かばず、なんでもいいから金儲けさえできればいいと、どんどん安易な方向に流れていくのは、当然のことである。

 はっきりえば、竹中平蔵が新自由主義をひっさげて日本社会に金儲け主義の洗脳を開始した段階で、企業が安易な金儲けの愚かな方針に堕落していくのは必然的な帰結であった。
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