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甲状腺癌とヨウ素131問題

 
 非常に重大な事実なので、今回も文献引用を主体にする。
 
NHKサイエンスゼロの甲状腺被曝量報道・福島第一原発事故による放射能放出量のヨウ素/セシウム比(たんぽぽ舎です)

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/504.html

投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 11 月 03 日    

政府に忖度する報道が多いNHKに属する教育テレビだが。こと科学に関しては良心がまだ残っているのだろうか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)
*動画:
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/504.html

<前略>
http://yamada-t.hatenablog.com/entry/2018/11/02/203959

■1.NHKサイエンスゼロの甲状腺被曝量報道
 福島第一原発事故による放射能放出量のヨウ素131/セシウム137比率を、これまでの「10」から「30」に引き上げたことは重要な意味

 └──── 渡辺悦司(市民と科学者の内部被曝問題研究会)

 NHKが10月28日に放送した「サイエンスゼロ」の番組「シリーズ原発事故

(19)“被ばく量”解明への挑戦」は、政府系の報道機関としてのNHKの限界や、それによる歪曲を考慮に入れても、非常に重要な内容を含んでいると考えます。
 皆さま、ぜひ、11月3日の再放送をご覧になり、あるいは録画されて、十分に検討することが必要だと感じます。

1)福島第一原発事故による放射能放出量のヨウ素131/セシウム137比率を、これまでからの「10」から「30」に引き上げたことは、重要な意味をもちます。(註、30:1)

 私たちは、かねてより、この比率について、東電が事故原発において実測した数値に基づく「50」を採るべきと主張してきました(添付※、放出量ヨウ素131補論)。
 森口氏らのグループ(『原発事故環境汚染』東大出版会を刊行した)において、
この方向性が確認されたという点は、一歩前進と思います。

 NHKは触れていませんが、この比率見直しにより、福島事故とチェルノブイリ事故のヨウ素131放出量は、包括的核実験禁止条約機構の世界的観測網のデータに基づいたストール(ノルウェー気象研究所)らの推計で計算して、ほとんど変わらなくなります。

 政府が引用する国連科学委員会UNSCEARのチェルノブイリの放出量推計は、最大値なので、ストールCs137では、53.1ペタベクレルPBq(PBqは10の15乗Bq)という最大値をとりましょう。これが最も確度が高いと考えられます。

 すなわち、福島が1593PBq、対するチェルノブイリが1760PBqで(いずれも推計の最大値)、福島はチェルノブイリの91%です。
 福島事故でのヨウ素131放出量は、政府の放出量推計(Cs137で15PBq、これは中央値です)をとっても、26%(450PBq)となり、桁違いに小さい(7%や9%)ということには決してなりません。
 「放出量が小さいから放射線関連の甲状腺がんではない」ということは、言えないか、言いにくくなるでしょう。

2)これに対応して、甲状腺被曝量も、いままでの推計値のおよそ3倍となります。
 NHK番組では、双葉での1歳児の甲状腺被曝量がいままでの推計160mSvから458mSvに、南相馬が同じく19mSvから44mSvに引き上げられたと伝えていました。 このレベルは、山田国廣氏が推計した初期被曝量とほぼ一致します(添付の補論4をご参照ください)。

 私見では、これは、政府・行政側のモニタリングポストの表示値がおよそ半分にしか表示されていないという事情(以下の内部被曝問題研究会のサイトにある矢ヶ崎克馬氏の論文を参照ください)を考慮しますと、この2倍にしなければならないと考えられます(これも添付※をご参照ください)。

 http://blog.acsir.org/?eid=23

 つまり、福島の多くの地点で政府が影響が「ある」という100mSvの被曝量を超えていた可能性が高いのです。

3)NHKの同番組は、森口祐一氏らの「原発事故により放出された大気中微粒子等の暴露評価とリスク評価のための学際的研究」(2018年10月24日)に基づいていると言っています。

 映っている文書のナンバリングからみて、おそらく以下のものではないかと思われます。

http://www.erca.go.jp/suishinhi/seika/pdf/seika_1_h30/5-1501_2.pdf

 ただ同文書の日付は今年5月となっており、詳細は不明です。


2)同番組のもう一つの重要な指摘は、アメリカ国立がん研究所が、100mSv以下の被曝量でも子どもに甲状腺がんのリスクが高まることを認めたという事実です。
 番組で引用されていた「Thyroid Cancer Following Childhood Low-DoseRadiation Exposure」、以下のサイトでダウンロードできます。

https://academic.oup.com/jcem/article/102/7/2575/3063794

これらの論点は番組の内容の一部だけですが、非常に重要なものでしょう。

3)もちろん、同番組は、ここまで言いながら、
(1)現に発生している子どもの甲状腺がんが、被曝起因あるいは被曝関連であるという肝心の問題に触れない、

(2)かなり汚染されていることが明らかになったヨウ素129(半減期1500万年)自体による長期の内部被曝の危険性に触れない、

(3)さらに上記の前向きの指摘についても「今後さらに検討して行かなければならない」という逃げも打つなど、不徹底で、不誠実で、動揺的な側面が多々あります。
 しかし全体としては、これらの限界や歪曲を批判しながら、基本的には、重要な理論上の前進として、被曝の危険性を訴えていく上での材料の一つとして大いに利用していくのがよいかと思います。ご検討ください。

《事故情報編集部》より

 「添付※」は、このメールマガジンではついていません。
<後略>
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)
 引用以上

 以下は、福島県の公表している、福島県民の甲状腺被曝線量評価である。

 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/151309.pdf

 これによれば、フクイチ事故における重被曝地域の住民に対する甲状腺線量評価は、10~30ミリシーベルト程度となっている。
 福島県が子供たちの甲状腺被曝=甲状腺癌を評価する上で、基礎データになったのが、以下のグラフであり、部会長である星北斗による「福島の子供たちの甲状腺癌は、原発由来とは考えられない」という歴史に残る迷セリフの根拠こそ、この被曝評価に他ならない。

 つまり、100ミリシーベルトに満たない、こんな小線量被曝で甲状腺癌になるはずがないというのが、評価部会の結論であるが、その前提が、ひどいインチキであることが、次々に暴露されているのである。

koujousen1.jpg

 しかし、NHKが製作した番組のなかで、現地の実測値を元にした被曝線量を再評価した海老原・鶴田・森口教授らのグループによれば、実際の被曝量は、30~1900ミリシーベルトと凄まじいものになっている。

 https://www.youtube.com/watch?time_continue=970&v=byOWJzOat50


 東電や日本政府によるフクイチ事故の隠蔽矮小化工作は、今に始まったことでなく、日本の核兵器開発と原子力産業を守るために、事態を小さく見せようとデータまで改竄してきたことが知られていて、不誠実、悪意を絵に描いたような公表ばかりになっている。

 日本政府と福島県が、公表した甲状腺被曝線量は、実に、現場実測値の数十数百分の一以下にすぎず、例えば、双葉町では、政府の公表している確定的被曝量が160ミリシーベルトであるのに対し、森口グループの再評価では、実に538ミリシーベルトと3倍になっている。

koujousen2.jpg

(画像と本文の数値が異なっているのは、評価線量が複数あるため)


 このとき、大熊町では1900ミリシーベルトともの凄い甲状腺被曝量になっていて、恐ろしい結果を招くことが避けられない。
 何度も繰り返し掲載している、以下の記事は、このとき、間接被曝死ではなく、大量(千名規模の)直接被曝による死亡が起きていたのは確実だが、政府は未だに隠蔽を続けている。

 ookuma2 (2)


 番組インタビューにもあるように、この段階では、日本政府(民主党政権)は積極的な避難対策を行っていないので、大熊町では実にヨウ素131だけで2シーベルト近く、飯舘村や双葉町、浪江町なのでは600ミリシーベルトもの甲状腺被曝が発生していることになる。

 となれば、上に掲示した、共同通信が配信した、事故後一ヶ月も経て、フクイチ周辺に、高濃度に放射能汚染された遺体が1000名も放置されているという記事の真実味が誰にでも見えるはずだ。
 ヨウ素131の被曝量が、政府発表の10~100倍も多かった事実は、セシウムXなど、他の放射能も同様に多かったことを意味するのだから。

 現在、福島県内の子供たちで、甲状腺癌を発症した者は、確認されたものだけで214名であり、しかも、そのうち8割が深刻な癌転移(リンパ節・肺など)が起きているといわれる。
 子供たちにとって、癌の発症は、大人よりも数段早く、わずか数年程度であり、しかも非常に悪性転移を起こしやすいので、発症者の大半が手術除去を受けている。

 福島県が公表しているデータで計算すれば、母数を34万人として、214名の甲状腺癌発症は、100万人中で630名ということになる。
 ところが、フクイチ事故前は、100万人中、わずか1名にすぎなかった。
 実に630倍であり、私の計算では、母数がもっと小さいので、1200倍となる。この数字を見ただけでも噴飯だが、星北斗ら、福島県甲状腺評価部会は、これでも甲状腺癌の多発は見られないと言い張っている奇っ怪な精神構造である。

 実は、この事態は、我々の想像を桁違いに超える恐ろしい内容を含んでいる。
 これは福島県の指定検査を受けた子供たちに限ったデータであり、甲状腺癌は、大人たちにとっても深刻なのである。
 子供たちの甲状腺癌発症、潜伏期間は、おおむね5年程度といわれるが、大人たち(成人)の潜伏期間は10年なのである。
 つまり、2011年3月の事故に対して、大人たちの甲状腺癌発症が起きるのが、2021年なのである。
 もし東京オリンピックが本当に開催されるとしても、上のNHK番組リンクから明らかなように、東日本全域で、オリンピック後、爆発的な甲状腺癌発症が起きることが約束されているのである。
 また、乳がんの平均的潜伏期間も10年程度であり、女性たちにとってはダブルパンチとなる。すでに子供も大人も、反応の早い過敏なタイプの人には発症が始まり、小林真央さんも、犠牲者の1人であったと私は思う。

 しかし、通常の感受性の人は、オリンピック後に、乳がんと甲状腺癌を発症するリスクが非常に高くなり、この頃になれば、政府の隠蔽政策も破綻して、被曝癌発症者の激発が隠しきれず、被曝の真実が、大々的に知られるようになると私は信じている。



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