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沖縄における辺野古基地埋め立て強行と、沖縄独立派に対するヘイトデマ

カテゴリ : 未分類


 沖縄辺野古基地拡大計画へ向けて、沖縄県と沖縄住民の反対意思を踏みにじり、ジュゴンの棲む海域に、危険バクテリアや、化学物質を含む土砂投入が強行されている。

  https://blogos.com/article/324772/

 なかには、東電フクイチ事故で大規模に放射能汚染された土砂を使う提案まで出ている。
 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/qa/iken/iken-i161.htm

辺野古埋め立て計画は、宜野湾市街地にある世界的にも極めて危険な普天間飛行場を移設するための代替施設との触れ込みだが、米軍側が、辺野古拡張基地が完成すれば、普天間基地を廃止すると確約した証拠は、どこにも存在しない。
 米軍は、沖縄を非人権、戦略的植民地とみなしており、アメリカ本土なら絶対に許されない、騒音被害や危険を容認し、人権無視の基地群を運営し、沖縄住民を民主主義における人格とみなしていない以上、辺野古完成をもって、普天間基地を返還する可能性には期待できない。

 岩屋防衛大臣は、2022年の普天間基地返還は不可能だと表明した。アメリカは、本気で返還するつもりがないことは明白である。

  http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018121401001706.html

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%99%AE%E5%A4%A9%E9%96%93%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E7%A7%BB%E8%A8%AD%E5%95%8F%E9%A1%8C

 基地移設計画は、当初の予算の五倍に膨れ上がった2.5兆円の予算を注ぎこみ、地元、沖縄県や大多数の沖縄県民の反対の意思を踏みにじって強行しているもので、安倍自民党政権が、米軍と同じように、沖縄の人々の人権を認めず、完全な植民地感覚で行っている極めて悪質な憲法違反・民法・自治法違反行為である。

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-841236.html

 私は、これほど人権を無視し、沖縄県民から民主的権利を剥奪している以上、残された手段は、沖縄独立しかないと、10年以上前から度々書いてきた。
 しかし、安倍自民党は、辺野古反対運動が勃発した最初から、反対運動に立ち上がった人々に対し「中国に操られたスパイ」とヘイトデマを拡散して罵り、独立運動を汚い情報操作で潰そうとしている。

 https://matome.naver.jp/odai/2138347391680822101

 https://www.youtube.com/watch?reload=9&v=g6Q67XXqcJM

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180918/soc1809180006-n1.html

 もしも、沖縄に独立されたくないなら、沖縄住民に、本土日本人と同じ人権を与え、生活負担も同様にすべきなのに、沖縄にだけ、悪意に等しい義務負担を強要し、権利を剥奪する、まさしく植民地支配というしかない不当な行政を強いているのが現実である。
 沖縄人は日本人ではないというのが、安倍晋三自民党の本音であろう。
 ならば、沖縄の人々は、自らの人権を守るためには、完全自治政府を樹立するしか残されていない。
 https://www.youtube.com/watch?v=Ia7Qt-3kons&lc=z22fwfkwzxfmcrs2sacdp435jmjsoi30sywt5oszr3hw03c010c

 私個人の見解としては、台湾もまた中国からの侵略併合要求という地政学的大問題を抱えていて、これに対抗する目的で、日本との緩やかな合併を望んでいて、この場合は、「日本連合」という形での緩やかな連合体国家の創設になることが確実なことから、沖縄もまた、日本の施政から離れて、独立し、台湾と沖縄、日本列島という、緩やかな連合体になることが望ましいと考えている。
 こうなれば、日本政府の植民地化の魔手から逃れる可能性も大きくなる。

 沖縄が、日本政府の植民地扱いから離れて独立権を主張することに対して、日本政府が強硬に反対する本当の理由は、実は、基地や領土の問題ではなく、資源の問題である。
 沖縄領海内・東シナ海には、世界でも五本の指に入るほどの莫大な地下資源が確認されているのである。
 中国が沖縄を併合したい最大の理由も、嘘八百しかない歴史的関係ではなく、尖閣諸島と同じで地下資源を狙っているのである。

 http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_06_000130.html
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E3%82%AC%E3%82%B9%E7%94%B0%E5%95%8F%E9%A1%8C

 この資源量問題は、沖縄独立論を助長するとでも判断したのか、数年前に比べて、ネット上から多くのデータが削除されてしまっているが、沖縄トラフなどの熱水鉱床の規模は、現在いわれているほど規模の小さなものではない。
 沖縄に管轄権が移れば、あらゆる経済問題が瞬時に解決し、沖縄の人々は、産油国なみの豊かな生活を享受することが可能である。

 そもそも、日本の国土面積は、約37.8万km2で世界第60位であるが、日本政府が領有権を主張している領海・排他的経済水域(EEZ)は約447万km2となっており、世界第6位である。
 そのうち、最大領海面積を保有しているのが沖縄県であるが、自治体別の領海計算は行われていないので詳細は不明だ。
 この広大な排他的経済水域のなかに沖縄トラフなど、莫大な熱水鉱床資源が存在し、資源総額は300兆円とも試算され、これは超資源大国である北朝鮮と同等の資産である。

 しかし、中国共産党政権が虎視眈々と沖縄の資源を強奪しようと狙っているのも事実であり、このような巨大資源の利権を狙う最大勢力は、国際金融資本ファンドと自民党の利権集団であろう。
 日本政府が、沖縄独立論に対して卑劣で強硬な弾圧姿勢を見せている理由は、まさに上に書いた通りであり、沖縄は金づるであるとの認識があるのだ。

 しかし、最後に地域社会における施政権を定めるのは住民の意思であり、安倍自民党が、これほど沖縄の人々の人権を無視し、小馬鹿にするような強権手法をとり続ける以上、もはや沖縄独立論が立ち消えになる可能性はなく、「中国人による謀略」という陳腐なデマに惑わされることもなく。水面下で沖縄独立準備が続き、やがて実現するにちがいない。
 自民党は、まるでグリム童話の「北風と太陽」の故事から、沖縄に対して北風を吹かせまくって、弾圧的権力によって沖縄を平定しようとしているが、人々の心は固くマントを閉ざし、独立によって自治権を回復し、基本的人権を勝ち取るという太陽の光に向かって進むしかないのだ。

 そもそも、沖縄は世界に独立した「琉球王国」であった。それが1872年、明治政府による琉球処分によって強制的に植民地化されたのであり、沖縄の人々は、自らのアイデンティティである琉球国を復活する権利を持つ。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9C%8C%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2#%E6%98%8E%E6%B2%BB%E4%BB%A5%E9%99%8D
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%90%89%E7%90%83%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E9%81%8B%E5%8B%95

 人種的にも、言語的にも、民族的にも、沖縄は完全な独立国家であり、強いて類似性のある民族といえば、古代海洋族として共通するアイヌ民族くらいだろう。
 やがて、地球社会に民主主義と平等、愛の世界がやってくれば、沖縄は独立国家として十分すぎるほどに復活する資格がある。

 すでに書いたが、台湾が日本と「緩やかな合併」に向かう可能性には避けがたい必然性があり、このとき、日本と対等合併するよりも、それぞれの自治権を尊重しながら連合する方式にした方が合理性があり、当然、沖縄もまた自治政府として日本政府の植民地型支配から独立する必然性がある。

 この意味では、北海道もまた独立する可能性の方が大きいような気がしている。日本本土も、東北と西日本は分離すべきであろう。
 こうして、自民党による中央集権を排除して、連合型の民主主義国家を成立させる必要があるだろう。
 国際金融資本によるグローバルスタンダード・ワンワールドの陰謀が自滅したときには、残された国家は、すべて、細分化された自治連合国家になると予想している。

 世界はワンワールドとは逆の向きに、緩やかで自由な連合体に向かって再編される必要があるのだ。 

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