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人質司法

カテゴリ : 未分類

 カルロス・ゴーンの逮捕に伴って、日本の独裁国なみの劣悪な容疑者待遇が、冤罪を生む温床として、国際的な批判の的になっていることは、すでに書いた。

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-558.html

 冤罪については、起訴有罪率99%という世界最悪の裁判によって、もの凄い数の無実の犯罪者を生み出し、なかには証拠もないまま逮捕され、無実を主張し続け、再審を請求しているさなかに死刑が執行された例まである。

 http://www.magazine9.jp/don/130206/

 警察の取り調べと、容疑者の犯罪捏造が、どれほど凄まじいものかは、なんでもない普通の人々が、突然、選挙違反事件に絡んで逮捕され、拷問に等しい取り調べによって自殺未遂にまで追い込まれ、結局、裁判所によって無罪が判決された2003年、志布志事件の例がある。

 この事件については、すぐれた評論が、いくつもあるが、今、検索していて、しっかりした内容に関心させられた記事を紹介しておく。
 いわゆる「人質司法」が、どれほど人権や公正な捜査の対極にある劣悪で前時代的な強権手法か、多くの市民に怒りを持って受け止めさせた大冤罪事件であった。
 この事件では、違法な取り調べを行った、志布志署長以下、最大が減給三ヶ月にすぎず、被害者に与えた苦痛を考えれば、警察担当者は、全員懲役10年以上がふさわしい権力犯罪であった。

 https://news.yahoo.co.jp/feature/1218

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BF%97%E5%B8%83%E5%BF%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6

 数日前だが、これも2003年に起きた、愛知県豊川市における河瀬雅樹さんの冤罪、再審が棄却された。
 この事件も、河瀬さんの犯行を疑問視する意見が、たくさん出ていて、関係者は揃って河瀬さんの無罪を信じ、一審は無罪を勝ち取ったが、二審以降は検察も裁判所も、司法のメンツのためだけに、「自白は信用できる」と冤罪を認めようとしなかった。

男児殺害、再審認めず 懲役17年受刑者に高裁
 https://www.sankei.com/affairs/news/190125/afr1901250004-n1.html

http://yabusaka.moo.jp/syouchan.htm

 https://blog.goo.ne.jp/red-964carrera2/e/5ea9b0a3dfdbf84ced6b57d5bd5e388b

 この事件など、河瀬さんが犯人であると信じているのは、被害者の父親だけで、彼は自分の落ち度で息子が死んだことを、無実の河瀬さんに対する怒りにすり替えているのではと思われた。
 しかし、裁判所は、河瀬さんの無実をメンツから拒否し、有罪を正当化してしまった。
 彼が有罪にされた理由も、明らかに人質司法による過酷な恫喝的取り調べによって精神が崩壊させられたのは、志布志事件の被害者たちと同じである。

 私は、以前から何度も書いているのだが、このように、警察・検察・裁判所が、冤罪を平然とでっちあげることができるのは、冤罪が明らかにされた後の、検証処罰機関が存在しないことによると考える。
 司法の上に立つ、検証機関が存在し、冤罪の手続き上、取り調べ経過を審査し、そこに志布志事件のような不法行為が認められる場合、関係者を厳しく罰する超司法機関がなければ、永遠に司法の体質が変わることはない。

 例えば、アメリカの司法システムは、現場捜査では、保安官と自治体警察があり、それらの上に連邦警察FBIがあり、誤った捜査は、上級機関で検証を受けるシステムがあるし、また裁判も、日本のように有罪率99%なんて無茶苦茶な犯罪捏造は許されないシステムがある。
 それでも、アメリカには人種差別があるため、先入観や決めつけによる冤罪被害が後を絶たない。

 以下に、各国の有罪率表を掲げる。
 アメリカの場合は、各州によって異なるが、おおむね7~8割程度である。
 日本の有罪率に近いのは、中国・韓国や東欧など、独裁に近い国ばかりである。つまり、司法有罪率から、日本は立派な独裁国家なのである。

yuuzairitu.jpg

 
 https://yourbengo.jp/keiji/3/

 こうして、司法有罪率の統計的性質から世界の平均的有罪率が7~8割程度と考えるならば、日本司法の異常な有罪率から類推して、日本における犯罪者の3割は、冤罪であると考えるべきである。

 https://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-12371039605.html

 以下は、冤罪が明らかにされた事件の再現動画である。

 https://www.youtube.com/watch?v=C1m9DfrsEcM

https://www.youtube.com/watch?v=GmtqKL4AY-4

 https://www.youtube.com/watch?v=oNrR_81rmMc

 https://www.youtube.com/watch?v=G7RpfrPdseo

 これらの事件では、冤罪をでっちあげた警察官・検察官の不法、不当性が明確であるにもかかわらず、司法に対する直接の損害賠償請求がことごとく棄却され、人生を破壊された被疑者は、1年間にもわたる勾留の手当として一日最大で6000円程度の補償を受けたに過ぎない。
 大半の被疑者は、起訴された段階で、会社を解雇されたり、弁護士費用などに、勾留手当では及びもつかない多額の資金負担を強要させられているにもかかわらずである。

 ちなみに、弁護士費用は、国選でなく私撰の場合、事件が1年程度かかったとしても、数百万円に上るのであり、冤罪補償金は、無実で1年間拘留されたとしても、わずが250万円程度である。 国選弁護士は、いない方がマシといわれるほど、やる気がないのが普通である。
 私が、私を誹謗中傷するゴミどもの身元確定と提訴に要する費用について相談したところ、最低70万円を提示された。
 国選で安田好弘のような人権弁護士に当たれば宝くじの一等に当たったようなものだが……。
http://news.livedoor.com/article/detail/7127057/

 自民党、安倍政権のような、強姦事件をもみ消すようなマフィアグループが政権に居座っているようでは、司法に人権擁護の発想が持ち込まれることはありえないのだが、いずれ、安倍は日本国家を地獄の底に送り込み、日本国は崩壊させられ、どん底から国が再生されることがあるとするなら、そのときは、上級検証機関の存在しない司法など断じて認めてはならない。

 本来は、予算の検証機関として、会計検査院があるのだが、最高裁でさえ自由に操作する自民党マフィアグループは、この種の検証機関まで私物化し、官邸が思い通りに動かしているのは明らかで、仮に会計検査院に匹敵する司法検査院が成立したとしても、今のマフィア政権がやりたい放題やれるような仕組みではまったくダメで、行政権力に対峙する強い力を持った検証機関が必要であろう。

 今のままでは、強力な司法検証機関が生み出される日は、はるかに遠く、その前に、自民党による日本完全崩壊が先に来そうだ。

 絶望的に暗い気分になれる松原照子の予言を、再掲しておこう。

  「恐怖の男・安倍氏は、男に生まれながら男人形として、日本の名で世界を歩くでしょう。『はい、わかりました』、この言葉をためらわず言える政治家は生き、少しでも躊躇した政治家に、いい役が回ることはありません」

  「その人こそ、わが国が『戦争』の言葉を身近に感じる流れを作る人物であり、操り人形 です。政治家たちのランクを、国民1人ひとりが見極め、日本の国のために命を捧げられるほどの人間選びをしなければ、草も口にできなくなります」

https://matome.naver.jp/odai/2137848881442014601

 私は、司法における人権の回復を考えながら、松原照子の、呪いのような予言が頭から離れない。
 アホの安倍晋三が、権力に居座れば居座るほど、日本国家の未来は絶望に彩られてゆく。安倍は名誉欲に駆られて「男芸者」として世界を飛び回り、世界の独裁政権に実に80兆円もの資金をプレゼントし、日本人の老後資金=年金資金を、株価つり上げに使って、120兆円の年金資産を半分に減らしてしまっているといわれる。
 安倍が、この世に存在するかぎり、すべての日本人の未来は、奴隷のような悲惨な人生しかありえないのである。
 司法の民主化は、安倍らが追放された、その先の先でしかないのだろうか?

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