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 水道法改悪の闇

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 2018年、12月6日、安倍自民党政権は、自治体の経営してきた水道事業の民営化を推進する法案を強行採決した。
 https://biz-journal.jp/2018/11/post_25727.html

 これは、IMFの提唱するグローバルスタンダード事業の一環で、「公的な業務を民間に委託することで経営合理化を図り国家財政を健全化する」というお題目の下に設定された、IMFに巣くう新自由主義者による国際的な政策運動である。
 http://haigujin.hatenablog.com/entry/20160504/1462326892

 水道法の場合は、どのように変えられたかというと、自治体が、水道インフラの所有権を確保したまま、運営権だけを民間に売り渡すというものだ。
 https://diamond.jp/articles/-/189383

 自治体が水道事業で経営的に困窮を強いられている理由は、第一に老朽化し、耐用年数を超えたインフラを補修し、整備しなおす資金の問題、第二に、日本のような自然災害の多い国で、自然災害によって破壊されたインフラの再整備の資金の問題が極めて、自治体経営を圧迫するコストになっていて、これを改善したいという理由である。

 ところが、水道法改定による規制をみると、水道事業の運営権を得ることになる民間業者=主に、世界的に同様のインフラ経営を代行している企業は、水道インフラ独占により大きな問題を起こしている国際水メジャーといわれる悪徳企業ばかりである。

 フランスのヴェオリア・エンバイロンメント、スエズ・リヨネーズ・デゾー、テムズ・ウオーター・ユーティリティーズの “水メジャー3社は”別名、「ウォーター・バロン」と言われており、穀物メジャーと同様に、世界の水利権を支配しようとしている多国籍企業軍で、これにベクテル傘下のインターナショナルウオーターと、ユナイテッドユーティリーズ社が加わる。
 IMFが異様なほど水道民営化を各国に押しつけるのは、これらの水メジャーがIMFに役員を派遣して圧力を作っていると考えるべきだろう。ちょうどWHOやICRPのように。
 https://www.mag2.com/p/money/10990

 これらの水メジャーのやり口を見ていると、老朽化や自然災害によるインフラ更新については、ほとんどの場合、自社資金を出さずに、インフラ保有権者である自治体や政府に復旧義務を持たせ、自分たちは、運営・経営権だけを持って、吸い上げた水道料金だけを都合良く着服するような契約になっていて、自治体が、経営改善できるどころか、むしろ水道料金だけを勝手に徴収されて、持ち逃げされる仕組みになっている。

 もっと問題なのは、経営権と称して、自由自在に水道料金を値上げできる契約にされていることで、このため、民営化された大半の事業が、3~5倍という水道料金のむちゃくちゃな暴騰に苦しみ、民営化契約の破棄を迫られているこことで、民営化ビジネスが継続されているのは、全体の二割程度しかないとも指摘されている。
 https://biz-journal.jp/2018/11/post_25727.html

 http://gwaterjapan.com/writings/180327-gesui.pdf

 上のように、水道料金を支払えないほどの極端な値上げによって利用者の不満が高まった結果、再公営化された事業の多くが、民営化された果実など何一つ得られないまま、逆に契約違反として多額の違約金を自治体側が支払わされて赤字を加速させる結果になっていて、水道民営化が政府や自治体の思惑通りにうまくいった結果など、ほとんどないといえよう。
 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56865

 水メジャーが経営介入する理由は、あくまでも金儲けのためであって、日本のような老朽化や自然災害によるインフラ更新など、自社の資金投入など最初から、さらさらやる気はなくて、料金値上げでボロ儲けすることだけが当初の目的である。
 仮にインフラ更新が必要になれば、自治体側の責任とする契約が定められている。
 利用者の不満が高まって契約解除になっても、決して損は出ない、逆に違約金目当ての契約条項を設けていて、うまく逃げ出せるように契約内容を定めているわけで、こんなことを百も承知で、麻生太郎や安倍晋三は、水道法詐欺を実現してしまったのである。
 https://ameblo.jp/awakinginheaven/entry-12388658373.html

 いうまでもなく、水事業は、人々の命を直接支配するインフラで、何よりも重要度が高い。水・食料・住居・衣類・医療というように定まる「命を守るインフラの順序」のなかで、ひとたび、これが住民の手から離れたなら、いったい何が起きるのか?
 それは1999年に起きたボリビアのコチャバンバ水紛争の例が端的に示してくれる。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%90%E3%83%B3%E3%83%90%E6%B0%B4%E7%B4%9B%E4%BA%89

 コチャバンバでは、IMFの指示により軍産複合体で知られるベクテル社の子会社、トゥナリ社が、水事業支配契約を結び、奇っ怪なことに、雨水や河川水、井戸水の利用権までもトゥナリ社が支配権を認め、民衆は、水利用をトゥナリ社の有料水道から以外得ることを禁止された。
 このため、200%に暴騰させられた水道料金を支払えない民衆は、汚い池の水などを利用することしかできなくなり、不潔から疫病によって多数の罹病者、死者を出すことになった。

 これは、大きな暴動に発展し、死者も出ているが、結局、民営化契約を破棄するしかなく、この結果、トゥナリ社は、莫大な違約金補償を得てボリビアから去って行った。
 全体を俯瞰すれば、そもそもトゥナリ社は、元々、真面目に水道管理業務などする意思はなく、裁判で違約金をせしめることが目的であったと考えるしかない。

 日本における水道民営化事業に進出する大半の水メジャーも、おそらく、日本が自然災害のメッカであって、巨額のインフラ管理資金が必要になることが明らかであり、これを、どのように回避し、政府・自治体側に押しつけ、勝手に数倍に値上げした水道料金の果実だけを収穫するように契約を設定するのは確実である。
 巨額の民営化契約違約金を設定して、持ち逃げすることになるのは間違いないと考えられる。

 そこで、水メジャーの進出した自治体では、水道料金が、今後、数倍に値上げされ、かつ、水質管理も低下し、不衛生な水を飲まされることになりそうな人々は、どのような自衛手段をとったらいいのか?

 私は、現在、浅井戸の水を炊事洗濯に用いて、飲用だけは、12リットルで290円ほどのバロー薬局ペット水を利用している。
 水道は利用していないので、水に関する毎月の費用は、飲料水が60リットルで1500円程度、井戸の電気代が厳冬期の保温料を含めて2000円程度である。
 なお、ガスはカートリッジを利用していて、毎月80円×12本の1000円程度だと思う。
 温水ボイラーは灯油を利用し、毎月1500円程度だと思う。
 
 生活インフラの核心になる水道料金を支払っていないのは、非常な強みで、外資水メジャーの進出など、どこ吹く風なのだが、近隣の知人の多くが水道を利用しているので、外資の経営になった場合、水道料金が、じわじわと上がり、3倍以上になるのは確実と予想し、その対策を考えているところだ。

 一番の対策は、私の住む中津川市のような山岳地帯では、地下水資源に非常に恵まれているので、4mほどの浅井戸を掘れば、簡単に水圧のある良質の地下水を得ることができる。
 井戸を掘るのに、もっとも簡単なのは、造園屋などに依頼して、ユンボで浅井戸を掘ってもらい、井戸用コンクリート管を埋め込むことで、費用は、30万円前後でできる。
 これなど、水道の改悪とともに、震災対策や原発事故対策も考えて可能ならやった方がいいが、敷地に大型車が入れる条件が必要になる。
 それに、都会では、浅井戸が使えず、良質の水を得るには30mほどの深井戸を掘る必要が出てくる。この場合はボーリング専門業者に依頼して50~100万円程度はかかる。
 また悪質な暴力団詐欺業者も多いので、十分な業者選定知識が必要である。

 私は、比較的土木知識にも詳しい方なので、もし資金が得られたなら自分でボーリング機械を購入して、井戸掘り屋を開業できたらいいと考えているが、それは、今後の成り行き次第だ。
 日本政府は、そうした民間の動きに対して、水質条件を厳しくするなど、自家井戸への嫌がらせともとれる法改定を行っている。
 https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/kijun/ensotsuika.html

 この場合、水質が悪くても洗濯には使用可能で、RO膜浄水器を使えば、仮にヒ素などが基準値の数倍あっても、十分に飲用レベルの浄化が可能である。
 現在、我々の仲間が、水道事業改悪への対策をいろいろ試行しているので、1年もすれば、有効な対策を提示できるかもしれない。
 この事業は、小さな地域での共同事業として、震災対策を念頭に行えば、非常に有効で、資金も集まりやすいかもしれない。
 
 なお井戸掘り事業に必要な資金は、今のところ500万円程度と思われるが、これが回収できるレベルのニーズがあるのは確実でも、ボーリング専門家の協力が不可欠になりそうだ。


 

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