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東電、福島第1原発で特定技能の外国人を受け入れ(産経)

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東電、福島第1原発で特定技能の外国人を受け入れ(産経)
  https://www.sankei.com/affairs/news/190418/afr1904180007-n1.html

 東京電力ホールディングス(HD)は18日、今月から始まった新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者を、廃炉作業が行われている福島第1原子力発電所(福島県)など原発での作業で受け入れる方針を明らかにした。建設業界では東京五輪関連の需要増などもあり人手不足が深刻で、作業員の確保が難しくなっている事情が背景にある。

 特定技能は、深刻な人手不足に対応するために一定の専門性や技能を持ち即戦力となる外国人を受け入れる制度で、今月1日に施行された改正入管難民法に盛り込まれた。一定の技能が必要となる「特定技能1号」と、熟練技能が求められる「特定技能2号」がある。当面は、「1号」の外国人を建設や農業など14業種を対象に受け入れる。

 東電は3月28日に数十社の協力企業を集めた会議を開き、特定技能の外国人労働者の取り扱いについて説明。福島第1原発に関しては、14業種のうち、廃炉作業にあたる「建設」が主となるが、関連する業務として「ビルクリーニング」や「産業機械製造業」、「電気・電子情報関連産業」、「自動車整備」、「外食業」が対象になるとした。

 東電の広報担当者は「特定技能を持つ外国人が日本人と区別することなく働くことが認められたので、法律の趣旨に則(のっと)って対応してほしいということを協力企業に説明した」と話している。法務省が出している見解をもとに、特定技能の外国人労働者の受け入れは可能だと判断したという。

 福島第1原発では、東電と協力企業を合わせると1日平均で4千人程度が働いている。東電は「(他の原発でも)特に差を設けることはない」(広報)としており、再稼働を目指している柏崎刈羽原発(新潟県)でも特定技能の外国人労働者を受け入れる考えだ。

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 引用以上

 予想していたことではあるが、東電が、入管法改定によって34万人も受け入れるとした外国人単純労働(主にベトナム人・韓国人・なりすまし中国人)の若者を、フクイチ事故による放射能地獄のなかで、低賃金で働かせると表明した。

 自民党安倍政権は、昨年12月はじめ、入管法を改定し、移民の性質を持った外国人労働者の受け入れ拡大を法定化させた。それは、ちょうど、今年4月から行われるのだが、それに併せて、今回のフクイチ事故作業労働者の外国人受け入れを表明したのである。

 これで入管法改定の大きな目的の一つが、外国人の若者を、日本人が働けない放射能地獄のフクイチに送り込むことだと明らかにされた。

  改正入管法が成立へ 14業種、外国人の就労拡大(日経)
  https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38701380X01C18A2SHA000/

  入管法改正案は2019年4月の施行を予定する。在留資格「特定技能」を2段階で新設。「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ人に与える「1号」は最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば得られる。在留期間は通算5年で家族帯同は認めない。農業や介護など14業種で受け入れを想定する。

1号での受け入れ人数は5年間で最大34万5150人を目安にする。詳細の数字や受け入れ業種は分野別の運用方針に記す。さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人に与える「2号」は1~3年ごとなどの期間の更新ができる。更新時の審査を通過すれば更新回数に制限はなく、長期就労も可能だ。家族の帯同も認める。

技能実習や1号とは異なり、2号での滞在期間は永住権取得の要件の一つである「5年の就労期間」に算入する。特定2号の導入を検討していた「建設」「造船」の2業種は数年は見送る。

政府は大学教授やエンジニア、経営者など高度に専門的な職業にのみ、就労目的の外国人を受け入れてきた。事実上、単純労働を担ってきた技能実習生や留学生は就労を前提としていない。

日本鉱業協会の関口明会長(DOWAホールディングス社長)は11月の記者会見で「日本全体の人手不足が緩和することは歓迎する」と語った。

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引用以上

 福島第一原発(フクイチ)は、今、いったいどうなっているのか?
 比較的最近(今年2月)の取材報告があるので紹介しておこう。

 【原発最前線】福島第1原発ルポ(上)2、3号機間の通路公開 跳ね上がる放射線量(産経)
 
 最初に案内されたのは事故炉となった1~4号機を見渡せる高さ約35メートルの高台。それぞれの原子炉建屋まで100メートル程度の近さだが、手袋はおろかマスクの着用すら求められない。周辺の地面にモルタルを吹き付けたり、鉄板を敷いたりすることで放射性物質を押さえ込み、「舞い上がったダストを吸い込む可能性が減った」(広報担当者)として、昨年11月から装備の規制が緩和された。

(中略)

 通路の中央にいた広報担当者の空間線量計は毎時250マイクロシーベルト。ところが3号機側に数メートル近寄っただけで数値はみるみる上昇し、350マイクロシーベルトに達した。1マイクロシーベルト以下だった正門付近の数百倍だ。ちなみに取材者に設定された1日当たりの上限被曝量は100マイクロシーベルトで、単純計算すると15分余りの滞在で上限に到達することになる。この場は促されて5分程度で立ち去ることに。

 広報担当者は、装備の規制が緩和されたメリットとして、通路を通る作業員がいちいち重い装備を装着する必要がなくなり、「作業員の体の負担が減った」と説明した。

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 引用以上

 産経記事からは、今年の2月段階でも、内部は数百マイクロシーベルト毎時であると書かれている。

 ICRPによる住民の被曝線量限度は、世界的に年間1ミリシーベルト=毎時0.11ミリシーベルトであるが、これに、大地放射線・宇宙線の自然線量が0.1マイクロシーベルト毎時を加えても、せいぜい0.2マイクロシーベルト毎時が限度だと定めているのである。
 これが「安全な許容線量」では絶対になく、日本人1.3億人中、年間8000名の発癌など被曝死者、と重度障害者を出す、交通事故と同等のリスクであり、原子力産業のため、この程度の犠牲を容認するという思想で定められたと何度も書いてきた。

 それを安倍政権は、年間20ミリシーベルトまで許容する=つまり、年間日本国民に16万人の被曝死者が出ても構わないと、まさにジェノサイド犯罪というべき、無茶苦茶な許容線量を定めた。
 放射線従事者に対する基準は、1年間で50ミリシーベルト以下、5年間で100ミリシーベルト以下ということになっているが、つまり、放射線従事者のの被曝限度を、そのまま一般人にも=つまりは幼児や胎児にも適用させたのである。
 この犯罪は、安倍政権の権力が崩壊した後に、政権に関与した全員が、裁きをうけなければならない確率殺人とでもいうべき悪質なものである。

 上に引用した、産経の記事からは、フクイチ構内では通路で、250マイクロシーベルト毎時と書かれているので、仮に、ここで一日8時間、年間300日作業したとすると、どの程度被曝するのか?
 250×8×300= 600000マイクロシーベルト=累積600ミリシーベルトということになる。

 一般的に言われている被曝障害は、累積100ミリシーベルトで発癌リスクが鮮明になる。累積500ミリシーベルトで白血球が確実に減少し、染色体に異常が出る。
 1000ミリシーベルト=1シーベルトで、確実に被曝障害を自覚する。つまり、吐き気や頭痛、下痢、意識混濁など具体的な症状が出る。
 4シーベルトで半数が急性放射線障害=骨髄機能低下で死亡し、7シーベルトで被曝した全員が死亡する。
 ということになっていて、これを、個体差の少ない「確定的被曝障害」と呼んでいる。

 ベトナムやインドネシアから連れてこられた若者たちが、フクイチ構内の作業に携わった結果、年間600ミリシーベルトの被曝を受けて、何が起きるのか?
 少なくとも、白血球の減少と染色体異常は免れられないであろう。つまり、癌や白血病にかかるリスクが大幅に増す。
 
 そして、何百回も繰り返してきたように、被曝障害は、「ただちに影響は出ない」のであり、彼らが、数年を経て、父親になったとき、染色体異常が子供の白血病や奇形、知的障害として現れるのであり、本人も、帰国して10年もしてから発癌するのである。

 チェルノブイリ事故において、強制動員された作業員リクビダートルたちに何が現れたのか? https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%82%AF%E3%83%93%E3%83%80%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%AB

 https://wired.jp/2018/10/22/chernobyl-liquidators-photo-gallery/

 恐ろしい被曝障害によって、数年後に、多くの人々が脳神経を破壊され、認知症を発症した。発癌者は、一般人の3倍に達した。
 その子供たちにも、白血病や奇形など、多くの遺伝障害が現れている。

https://www.zaikaisapporo.co.jp/interview/%E5%86%85%E9%83%A8%E8%A2%AB%E3%81%B0%E3%81%8F%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%81%AF10%E5%B9%B4%E5%BE%8C%E3%80%81%E5%BF%85%E3%81%9A%E3%81%A7%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%82%8B

 以下は、日本政府が作った放射線障害のガイドブックだが、これには重大な隠蔽と錯誤、捏造がある。
  http://www.kangenkon.org/houshasen/health01.html

 それは、内部被曝の影響が書かれていないのだ。これは原子力産業から派遣されたICRPの役員が、内部被曝による凄まじい影響を隠蔽しないと原子力産業が立ちゆかないと考えて、意図的に、飲食呼吸を通じて、体内に入った放射性物質の影響を無視して書かれたものである。
 ところが、後に、ICRPの被曝限度を定めた委員(会長自身)が、「あの基準はウソだった。600倍の深刻なリスクをもたらす内部被曝の影響を隠蔽したと自白したのである。
 https://www.facebook.com/notes/seiichi-yamamoto/%E5%86%85%E9%83%A8%E8%A2%AB%E6%9B%9D%E4%BB%8A%E7%A7%81%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AB%E8%B5%B7%E3%81%93%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8-%E7%9F%A2%E3%83%B6%E5%B4%8E%E5%85%8B%E9%A6%AC%E5%85%88%E7%94%9F%E4%BA%94%E5%8D%81%E5%B5%90%E6%95%AC%E8%B2%B4%E5%85%88%E7%94%9F%E6%9C%A8%E4%B8%8B%E9%BB%84%E5%A4%AA%E6%B0%8F%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%83%AC%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BC%E3%82%AF/194960310584657/

 上の産経記者のフクイチ構内レポートに、重大なことが書かれていたことに気づかれただろうか?

【原子炉建屋まで100メートル程度の近さだが、手袋はおろかマスクの着用すら求められない。周辺の地面にモルタルを吹き付けたり、鉄板を敷いたりすることで放射性物質を押さえ込み、「舞い上がったダストを吸い込む可能性が減った」(広報担当者)として、昨年11月から装備の規制が緩和された。】

 マスク、手袋や防護服というものは、外部線量には何の関係もない。あくまでも空間を漂うセシウムなどの微粒子を体に付着させないよう、呼吸から体内に入れないよう、内部被曝を防護するものだったのだ。
 これを安倍政権は、つけさせないことにした。つまり、外部被曝の600倍の危険性のある内部被曝の防護をさせないように変えたのだ。

 これで、フクイチ構内の作業員たちは、呼吸から放射能粉塵を吸引し放題で、体内に放射能をダイレクトに取り込むことになった。
 これから、フクイチに連れ込まれる外国人の若者たちも同じ運命である。
 すなわち、チェルノブイリ事故における強制動員されたリクビダートルたちと同じ運命が待ち受けているのである。

 原子力発電は、正常に稼働していても、作業者に被曝を強いて、残酷な運命を与える。事故にでもなれば、恐ろしいほどの大規模な被曝者が出て、国家の未来をも暗黒に閉ざすのである。
 だから、絶対に手を染めてはならない悪魔の技術であり、パンドラの箱であった。
 原子力発電は、平和利用を見せかけているが、その正体は、基本的に核開発であり、すなわち核兵器の開発である。

 大量破壊兵器を手に入れたいという自民党の思惑が、原発稼働をもたらしているのである。
 フクイチ事故によって、あらゆる経済性=原発は電気が安く作れるという真っ赤なウソが破綻して、事故処理費・使用済み核燃料処分費用・廃炉費用を含めれば通常発電の数十倍、数百倍のコストがかかることが明らかになっても、なお原発再稼働に固執する本当の理由が、核兵器を保有したいという野望にあることが明らかになり、今では、いよいよ、自民党は開き直って、核武装のために原発が必要だと公然と主張するようになっている。
 http://www.mdsweb.jp/doc/1202/1202_08a.html

 そして、核武装のために、原発労働者や外国人労働者の被曝が必要だとの論理を持ち出しているのである。
 これが、自民党=安倍政権の知的到達点である。そして安倍政権を支持する愚かな人々の到達点でもある。
 人類は21世紀になっても、未だに、こんな馬鹿げた低知能の愚劣な連中に支配されているという現実を、我々は直視させられるのだが、行く末に見えている世界は、絶望と暗黒でしかない。
 

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