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 リフレ派の犯罪

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 安倍晋三政権による経済政策の基本は、アベノミクスと呼ばれるが、この政策理屈を作ったのは、新自由主義者でリフレ派と呼ばれる、岩田規久男・浜田宏一・黒田東彦・原田康・高橋洋一、それに竹中平蔵といわれている。

 リフレ理論と呼ばれる、究極の屁理屈を簡単に説明すると……。

 インフレを継続させることにより、経済の安定成長を図ることができるとするマクロ経済学で、簡単にいえば、

 「景気が良いときはインフレが起きる。景気とインフレは一体の作用だから、景気の悪いときでもインフレにすれば景気が良くなる」
 という、まるで、幼稚園児程度の逆立ち理屈で、まさにこれこそ「糞屁理屈」の典型であろう。

 どこを探しても、景気とインフレが一体であることの証拠など存在しない。それは、岩田や浜田の脳味噌のなかにだけ存在するのだ。
 結局、リフレ派は、大金持ちの購買力=経済影響力をひどく過大に見積もり、我々、貧乏人の購買力をむちゃくちゃに過小に見積もる、つまり、社会経済を動かしているのは大金持ちであるという幻想に支配されているから、これほどひどい勘違い屁理屈を提示しているのである。

 戦前に、皇国史観の理論的支柱であった平泉澄東大史学部教授が「百姓に歴史がありますか?」と決めつけた、「大衆蔑視史観」が経済学におけるリフレ派の本質であるといえよう。

 そもそもデフレーションという現象の本質は、リストラ・賃下げなどが回り回って大衆の購買力が下がり、供給があっても、それを購買する力が及ばないために、供給側は価格を下げて販売するしかなくなるという原理で発生するものである。
 問題の本質は、物資を消費する主役である底辺の大衆の収入が、増税などで政治的に落とされたことである。

 つまり、消費大増税により生活が圧迫され、追い詰められた大衆が、生活に必要な物資を、より安価に購入することを求める状態がデフレである。
 だから、大衆に購買資金を還元して商品需要を増やす以外にデフレを抑える手段は存在しない。
 商品価格を無理矢理上げれば、デフレが収まって景気が上がるというのがリフレ派の主張だが「馬鹿も休み休み言え!」 この屁理屈は、後に「人類妄言博物感」にでも鎮座することになるだろう。
 リフレ派は、社会経済の主役が我々、貧乏な大衆であることを、まるで理解できていないのである。

 商品価格は、大衆の必需、求める適正価格という意思によって定まり、これを定めるのは、商品=生活必需品を求める底辺の大衆である。
 大衆が求める価格ならモノは売れる。しかし高価だったなら売れない。リフレ派は、高価になっても、何の根拠もないまま売れ続けると主張するわけだ。

 上級国民だって、下級国民だって、生活に必要な物資=商品が大きく異なるわけではなく、そのために消費する金額だって経済的に意味のある乖離は存在しないのである。
 となれば、必需商品は、大多数の下級国民のニーズによって定まり、わずかしかいない上級国民のニーズなど関係ないのだ。

 もう少し進めると、経済を本当に動かしている実態は底辺の国民大衆の購買力である。それでは大金持ちの余剰消費力は何に使われるかというと、株やFXなどの投機と不動産などの購入だけである。
 つまり、大金持ちの経済力は、投機・博打の世界だけで意味を持つのである。

 逆にインフレの本質は何かというと、商品供給力の不足という旧時代経済学派の主張は意味を持たず、本当の理由は、大衆の購買力が上がり、消費に興味を膨らませる大衆の増加によって、「多少値が上がっても買える」という条件の下、大衆の意思によって定まるのであり、ここでも大金持ちの思惑がインフレをもたらすことなどありえない。

 岩田規久男の超絶屁理屈経済学に対しては、三橋貴明が的確な批判を行っている。
 https://38news.jp/politics/07873

 以下引用

 ここで言うリフレ派とは、フィッシャー方程式、●実質金利=名目金利−期待インフレ率から、「期待インフレ率を高めれば、実質金利が下がり、デフレ脱却」という机上の空論を振りかざし、「日本銀行がインフレ目標をコミットメントし、量的緩和を継続すれば、期待インフレ率が上がり、実質金利が下がり、銀行貸し出しが増え、設備投資や消費が拡大し、デフレ脱却できる」
という、岩田規久男教授らが提唱した「期待インフレ率理論」に基づき、経済政策を主導した人々を指します。

リフレ派の罪は、主に二つ。

一つ目は、「デフレは貨幣現象」という嘘っぱちの概念を広め、安倍政権にインプットすることで、金融政策偏重のデフレ対策が三年半も実施される事態になり、日本のデフレ脱却を遅らせてしまったことです。

 デフレは貨幣現象ではなく「総需要の不足」という正しい認識が安倍政権にあれば、
我が国はとっくにデフレから脱却できていたことでしょう。

 二つ目は、金融政策偏重のデフレ対策で「デフレ脱却は可能」という認識を政治家に広め、結果的に財務省が主導する緊縮財政路線に加担してしまったという点です。

 何しろ、フィッシャーの方程式を右辺から読めば、金融政策のみでデフレ脱却は可能なのです。ならば、消費税増税をしてもいいんですよね。
緊縮財政をしても、デフレ脱却できるんですよね。何しろ、デフレは貨幣現象なんですから。という話でございます。

実際、浜田宏一氏、岩田規久男氏、原田泰氏という政権や日銀に関わっている「いわゆるリフレ派」の三名は、消費税増税にも、緊縮財政にも反対していません。
 それどころか、原田氏に至ってはしつこいほどに「反・公共事業」のキャンペーンを続けました。

 公共事業を削れば、需要が減ります。

 総需要不足というデフレーションは解決することができませんが、彼らの主張では「デフレは貨幣現象」なのです。

 政府が緊縮財政を推進しようが、お金を発行すればデフレ脱却できるという「誤解」を政治家に与え、財務省の緊縮財政にお墨付きを与えてしまったのです。

 結果は無惨であり、我が国は2013年3月以降、250兆円超もの日本円を発行したにも関わらず、インフレ率は▲0.5%。
 ついに、日本銀行は日本国民が期待インフレ率について、「過去の物価状況が続くだろうという予想の要素(適合的な期待形成)」で決める傾向が強いという「事実」を認めました。

 ということは、国民が、「中央銀行の目標である2%に向かっていくだろうという予想の要素(フォワードルッキングな期待形成)」で期待インフレ率を決めることが前提の
「岩田理論」は全否定されたことになります。

 一体、三年半、何をやっていたんだという話なのですが、浜田、岩田、原田の三名は、責任を採ることもなく、現在の地位にしがみつくでしょう。

 盛大に社会実験を実施し、失敗したことが明らかであるにも関わらず、主導者たちが何の責任も取らない。
 与党はもちろん、マスコミも、野党も問題視しない。

まさに、この「なあなあ体質」にこそ、日本国の最大の問題があるのではないかと考えるわけです。

 引用以上
*********************************************************************

 かなり難解に書かれているが、冒頭に紹介したリフレ派や新自由主義に汚染された自民党幹部たちは、「デフレは貨幣現象」という、とんでもない勘違いを前提にしてアホノミクスの屁理屈を組み立てた。

 「なぜデフレになるのか?」
 これを彼らは「貨幣現象」つまり、金融政策の調整ミスによる一時的現象にすぎないというわけだ。
 だからアホの晋三は、「正しい金融政策」を行えばデフレは消失すると幼稚園児なみの勘違いをしたのである。
 だが、先に説明したように、デフレは貨幣現象ではなく、社会経済の根幹を作り出している底辺の大衆の生活需要における購買力不足を反映したものである。
 消費増税によって大衆から金を奪い、モノを買えなくしたためにデフレが起きたのである。

 https://38news.jp/economy/10887

 したがって、デフレからの脱却は、ケインズが80年も前に指摘したとおり、労働者階級大衆に、商品購買資金を還元することによってしか脱却できないのである。
 デフレは、資本家や権力者の強欲が生み出した政治現象である。それを無理矢理インフレにしたって絶対に景気が上向くことはありえない。

 ただし、ケインズが同時に指摘したことがある。「商品供給力の過剰=需要の減少という経済現象は、最後は戦争による巨大な浪費に救われる」というもので、ニューデール大恐慌は、結局のところ、第二次世界大戦の巨大な浪費と惨禍が起きるまで収束できなかったというわけだ。

 今の、トランプによる中国政策を見ていると、私は、戦前のブロック経済化のなかで、日本ブロックを作るために海外帝国主義侵略を開始した日本の姿を思い浮かべるしかない。
 トランプは、日本やEUを含むアメリカブロック経済圏を作り出そうとしている。これに対して、中国は、一帯一路政策のなかで、中国ブロック経済圏を生み出しているので、両者は協調せず、必ず世界戦争に向けて走り始めることになるだろう。

 日本のデフレは、誰もが簡単に答えを出せるように、消費税を廃止すれば、ほとんど瞬時といえるほどのスピードで回復し、日本経済は再び世界のトップを走り出すことが目に見えている。
 だが、自民党政権は、それができないのである。理由は、日銀と経産省が、ユダヤ系金融資本の支配下にあるからだ。
 日本が再び世界をリードすることを、国際金融資本は絶対に許さない。自分たちの根源的利益を犯すことになるからだ。

 だから、安倍政権が消えても、CIAの尽力によって保守政権が続き、消費税は大増税となり、国民は極限まで困窮し、若者たちの就職先は、日本軍しかないという事態こそ計画されたものである。
 そして、第三次世界大戦が始まるのである。

 私は死んで行くからいいが、若者たち、子供たちにとって真の地獄が待っている。
 もう一度言うが、消費税を撤廃すれば、正真正銘の「バラ色の日本」が待っている。

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