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放射能嫌いは「認知バイアス」~原子力規制委員がメール (OurPlanet-TV)

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放射能嫌いは「認知バイアス」~原子力規制委員がメール (OurPlanet-TV) 
 
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/824.html

 投稿者 魑魅魍魎男 日時 2019 年 8 月 22 日

「放射能嫌いは「認知バイアス」~原子力規制委員がメール」
(OurPlanet-TV 2019/8/21)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2424

 以下引用

 原子力規制委員会の伴信彦委員が今年1月、低線量被曝を心配する市民を見下すようなメールを、国際機関の担当者に送っていたことがわかった。
 メールで伴氏は、「放射線嫌い」は「認知バイアス」によるもので、論理的な説明は通じないと述べていた。伴氏は2015年9月から、放射線防護の専門家として原子力規制委員に就任している。
 
 問題のメールは今年1月27日、伴氏が、経済協力開発機構(OECD)原子力機構の職員で放射線防護委員会(ICRP)委員でもあるエドワード・ラゾ氏に送ったもの。
 ラゾ氏は、しきい値がなく、線量に応じて死亡リスクが増加するという「LNTモデル」を採用することによって、放射線防護に多額なコストがかかることを問題視。
 経済合理性を重視した「reasonableness(合理性)」という新たな被曝防護概念を検討する国際会議を企画し、伴氏に招待メールを送付していた。

 伴氏は会議の欠席を告げた上で、社会が、放射線リスクに対して過剰反応傾向にあるとの見解に同意。
 その一方で、「放射線を毛嫌いする人たちは、どんな低線量でも被曝防護をしたがる」として、LNTモデルを否定しても意味がないと反論していた。
 
 さらに福島第一原発事故後、病院や高齢者施設からの避難者が死亡したり、多くの夫婦が離婚したのも、放射線防護による「実害」だと説明。
 情報が錯綜する中で、事故の正確な情報を把握していない素人が「認知バイアス」によって虚構を作り上げ、それが社会に浸透したとする持論を展開し、知識を広めるだけでは、被曝回避をやめさせることは難しいとの考えを示した。

 テッド様(ラゾ氏の愛称)
 
 会議へのご招待ありがとうございます。原子力規制員会の最近の状況を考えると、あいにく、会議には出席できません。
 年度末に向けて様々な課題がありますし、落ち着くまで海外出張は控えるよう、委員長からも言われています。またオタワと東京の時差を考えると、テレビ会議への参加も難しそうです。申し訳ありませんが、今回のご招待も辞退します。このようなタイムスケジュールでは私がコミットすることはできないでしょう。
 
 会議のテーマですが、私たちの社会が放射線リスクに対して過剰反応傾向にあるというのは同意します。
 しかし、その原因が、全てをLNTモデルであるというのは視野が狭すぎます。放射線を嫌う人々は、用量反応モデルに関係なく、被曝を避けるためにはどんな努力でもします。これは好みの問題なので、彼らにとっては、こうした努力は正当であり合理的です。より低い、無視できるようなリスクの根拠を示しても、意味がありません。
 
 しかしながら、緊急事態では、問題はそれだけに止まりません。放射線被ばくの防護対策に伴って様々な実害が考えられますが、実際に経験したのです。
 例えば福島第一原発事故では、老人ホームや病院からの強制避難させたことで、高齢者の命が奪われました。避難するか、帰還するかの意見の相違により、数多くの夫婦が離婚しました。このほか、防護措置に起因する多くの困難が今も続いています。
 
 事故からから8年間を振り返ると、「認知バイアス」が人々の行動に大きな影響を与えたと感じています。
 事故直後、素人が状況を正確に把握することはほとんど不可能でした。錯綜した情報に囲まれ、彼らは自分たちの主観に基づいた現実を作り上げましたが、それは、多かれ少なかれ偏っていました。こうした偏った認識や思考は、冷静さを欠いた波及メカニズムによって、さらに増幅した可能性もあります。
 
 認知バイアスは、論理的な誤りとは異なります。ある種の適応過程であり、人間の思考に内在するものです。ですから、知識を広めるだけでは不十分です。これを念頭に置いてください。私たちは福島事故の教訓を学び続けなければなりません。
 
 伴信彦
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 「役割放棄」~専門家や被災者は反発

「放射性物質を環境中に放出した側の責任を無視し、被害者に問題を押し付ける不適切な内容。
「認知バイアス」というならむしろ伴委員にあるのではないか」メールの内容をこう批判するのは、言語論を専門とする東京大学の影浦峡教授だ。
 
「原子力規制委員会が必要なのは、放射性物質が健康リスクをもたらすと同時に、権利侵害の問題でもあるから。伴委員はその委員でありながら、無用な被曝を受けた人たちが事故により人権を侵害されているという前提が抜け落ちたまま、それを自己責任とし、被曝を避けたい住民を否定的に見ている。」と指摘。

「ただし、ご本人の認識はその範囲で閉じているために、住民に対して否定的であるということさえ気づいていないかもしれない。」とした上で、「「認知バイアス」という心理学用語をどう理解しているのかわからないが、放射能を怖がる人たちに認知上の問題があると言っているのと同然。規制委員の本来の役割を逸脱している。」と批判する。

「福島原発被害東京訴訟」の原告団長で、いわき市から都内に「自主避難」している鴨下祐也さんは、「規制側にいるはずの、被曝防護の専門家の発言として許しがたい」と憤る。
鴨下さんは、「放射線の被曝リスクは、低線量領域であっても、確率的が低くなるだけで、ゼロにはならない。それを我慢しろと言うのは加害者の論理。」
「高齢者の死亡や離婚まで、「被曝回避」のせいにしたいのか。避難者を貶めた発言だ。」と批判する。
また「多くの人生をぶちこわした原発事故の被害を理解出来ない人間が原発の規制にかかわる仕事をしていることを許せない。被災者の声をきちんと聞くべきだ」と、規制委員会の委員が、被災者から直接、意見を聞く機会を持つよう求めた。

「こんなことを考えていたのか」と絶句するのは、「原子力規制を監視する市民の会」代表の阪上武さん。規制委員の中でも伴氏はズバズバとものを言う方で、期待を寄せていたという。
 
福島原発事故を受け、原子力規制委員会によって策定された「原子力災害対策指針」は、事故時の被曝防護策が、避難から屋内退避にシフトするするなど、「大幅に後退した」。しかし、放射線防護の専門家で、能力のある伴氏が就任すれば、少しは冷静な議論がなされると期待してきた。
「でも、この4年、結局、何もしていない。このメールで期待は完全に裏切られた」と失望感をにじませる。
 
専門外では威勢がいいのに、自分の専門分野では影が薄かったといい、「ヨウ素剤の服用ガイド見直しの際も、本来なら、伴委員が直接関与すべきだったのに、明石真言氏を座長に据えた検討チームに任せてしまった。」
「伴委員の役割は、事故の実情を正確に捉えた上で、原子力災害に対する防護対策を策定すること。彼は、その知識も能力もあるはずなのに、「認知バイアス」という言葉でくくって、役割を放棄している」と批判する。

莫大な事故処理費用が課題か~国際機関

福島原発事故では、除染や損害賠償などが数十兆円と試算されているが、今なお、事故処理費用全体は見通しが立っていない。
日本では、除染目標を公衆の被曝上限である1ミリシーベルトとしてきたが、原子力発電の経済的優位性を唱えて来た国際機関にとって、この基準による被曝防護はコストがかかりすぎるため、「LNTモデル」の扱い方について見直しを迫られているとみられる。
 
こうした中、浮上しているのが、「reasonableness(合理性)」という概念で、伴氏らのメールによると、OECDだけでなく、国際原子力機関(IAEA)やICRPなどでも議論が進められており、「国際機関の先陣争い」の様相だという。伴氏の発言は、こうした文脈で出てきたもの。
 
真意を質そうと、伴氏に取材を申し込んだところ、「私自身が見聞きした事を基に私見を述べていますが、特定の考え方や価値観を批判する意図はない」とメールで返信があった。
伴氏は、東京大学を卒業後、動力炉・核燃料開発事業団や東京医療保健大学を経て現職。放射線影響・防護の第一人者とされ、放射線防護委員会(ICRP)の委員も務める。
2017年からは、ICRP勧告の適用を検討する第4委員会に所属しており、自身も関与している新勧告案では、被曝防護には限界があるとして、社会経済環境の維持を優先するよう求めている。

関連記事
原発事故後の防護基準10ミリに緩和へ~ICRP
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2415

-----(引用ここまで)-----------------------------------

この伴信彦という医学者は、生粋の原子力ムラ御用学者です。

LNT(Linear Non Thread 直線しきい値無し)モデルは、線量の上昇に伴い、がんや白血病などのリスクが比例して増える、また線量がどんなに小さくてもリスクはゼロにならない、というモデルで、基本的に正しく、低線量被曝にこれ以下は安全であるというしきい値は存在しないことが明らかにされています。

ところが、このICRP委員が言うように原子力産業は放射線防護に多額なコストがかかるので、このLNTを無視し、科学的、医学的事実をねじ曲げ、自分たちの都合のよい理論をでっち上げようとしているのです。

 「放射線嫌い」は「認知バイアス」なのだそうです。
すでに、これだけ被ばく被害が出ているのに、寝言もいい加減にしてほしいものです。

 安全だというのなら、福島沖に釣り船を出して、その場で料理して食べてみせれば復興支援になるでしょうが、ムラの連中は絶対にやりません。なぜなら危険なことを十分知っているからです。


(関連情報)

「伴信彦」 (ウィキペディア)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%B4%E4%BF%A1%E5%BD%A6

「低線量被曝の健康影響に新説 物理学者から挑戦状 関西の物理学者グループに聞く (日経新聞)」
(拙稿 2015/3/23)
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/375.html  

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 ここから東海アマブログ

 伴信彦といえば、2011年の事故直後、原発村のスピーカーとして、被曝被害の矮小化に躍起になっていた ツイッターアカウント@buvery の張本人とも噂されているが、最近は別人(岐阜大・松田修二)という報告もあって、真実はよく分からない。
 しかし、buvery が繰り返してきたエートス推進基調や、さまざまの学問的姿勢から、私は伴信彦以外にありえないと確信している。

 2011年当時は、@buvery が、「フクイチの放射能被曝では、ほとんど実害がなく、甲状腺癌は発生しない」と決めつけていて、何を指摘しても、原発推進政治家と同じで「蛙の面に小便」、「この男に何を言っても時間の無駄」と考え、早々に相手にするのをやめた。
 その後、福島で300名近い小児甲状腺癌が発症したことは誰でも知っている。
 これは事故前の100万人あたり0.5名の発症率が、検査対象34万人あたり273名+計上漏れが17名で、100万人あたり850名であり、実に1700倍になったわけだ。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2342

 にもかかわらず、星北斗ら福島県甲状腺癌評価部会も、伴信彦も、「検査機器と技術の進歩により、これまで発見できなかった癌まで、無用に発見したにすぎない」と強弁し、世界が認めている、原発事故と甲状腺癌発生の因果関係を一切認めないという、まさに狂人か知的障害者というしかない、論理性を彼岸に飛ばしたままの強情な対応を続けていて、この男が学者を自称するのは笑止というしかない。
 https://togetter.com/li/251586

 なお、このブログを書くにあたって、2011年当時のbuvery=伴信彦のツイートを再び世間に晒す目的で、かなり一生懸命探したのだが、当時、「福島第一原発事故による放射能で被曝被害は何一つ起きない」と断言し、宣伝していたツイートは、一つ残らず削除されていた。
 それも「私が間違ってました」と土下座ツイートをしてから削除するなら、我々も地獄まで追跡するつもりはないのだが、彼は一切自己批判も反省もしていない。したがって、我々は、伴信彦を地獄に墜ちる断崖に連れて行くしかない。

 当時、相当な馬鹿が、こんなことを書いていた。
 https://togetter.com/li/292092
 別に逃げたわけではない。原子力産業正当化のスピーカーとして登場している@buveryを相手にする価値が皆無で、時間の無駄と思っただけだ。
 伴信彦という人物は、エートス推進で知られている。原子力産業による被曝被害を、被害者の問題にすり替えて、我慢させるため、フランスのジャック・ロシャールという人物が日本に持ち込んだ、一種の洗脳作戦なのだが、日本側の導入担当者は、伴信彦であった。

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-767.html

 このエートス推進者名簿の中に伴信彦が、鎌田陽子とともに明記されている。
https://ndrecovery.niph.go.jp/trustrad/wp-content/uploads/2011/03/4a32d5609fda8d4c18647e723bd60fd8.pdf

 https://twitter.com/4nwanelson/status/353891078644056066

 このとき、安東量子の名前で竹之内真理への名誉毀損告訴を行ったのも伴信彦といわれている。
 このときは福島県警が、この程度の軽微な問題で告訴を受理し、沖縄まで、たくさんの県警捜査員が家宅捜索に出向き、伴信彦=鎌田陽子らエートス推進者の黒幕が警察権力と癒着した東電に関係した政治的グループであったことを自ら示した。

 今回、伴信彦がICRP委員に昇格しており、かつ原子力規制委員会委員であることから、その政治的な立場で、「原発放射能被害は、心理的認知バイアスの結果=つまり社会的な扇動により思い込まされている主観的被害意識にすぎないと決めつけている事実が明らかになったことで、これでICRPと原子力規制委員会の本来の趣旨から、大きく外れた原子力推進組工作員であることを全世界に公開してしまった。
 つまり、完全に委員としての欠格事由であり、今後は、ICRPと原子力規制委員会の両方に、大衆運動として伴信彦の解任、免職を要求する理由となったといえよう。

 ぜひ、みなさんに、ICRPと原子力規制委員会へ、伴信彦を免職させる請願を送ることへの協力を呼び掛けたい。
 もちろん、両者とも、本当は、民主的で正当な手続きで、国際的な認証を受けた機関とはほど遠く、実際には、原子力産業推進派から大半の委員が送り込まれている実態があり、原子力産業を正当化するための洗脳機関の一部であることは世界的な常識であって、原子力規制委員会とは、本当は「原子力寄生いいんかい」と書くことは誰でもご存じであろうが、大量の免職要求が届いているという事実は、大きな圧力になるだろう。


 ICRPが、これまでLNTモデルと呼ばれる閾値のない被曝障害発症率を示し、1年1ミリという被曝は、致命的発がん(普通は死に至るガン)と重篤な遺伝的影響(生まれてくる子どもに大きな影響)は、それぞれ5×10-5と1.3×10-5と評価してきた。
 これは、日本国民1億3000万人が、1ミリシーベルトを被曝すると、致死的発癌と重篤な遺伝障害を併せて、年間8000名の犠牲者が出るという評価である。

 冒頭の、エドワード・ラゾの呼びかけは、年間1ミリシーベルトの公衆基準を年間10ミリシーベルトまで許容する(日本政府=安倍政権は年間20ミリシーベルトと定めた)ように変更すべきだとしているもので、つまり、日本国民全体が10ミリシーベルト被曝した場合、1億3000万人のうち、年間8万人の犠牲者が出ることを許容しようとするものである。

 安倍政権は、福島県民に、この2倍、年間16万人の犠牲者が出る線量を強要しているわけで、これはジェノサイドというべき大量殺人であり、いずれ巨大犯罪として裁かれる必要があると私が何度も繰り返してきた通りだ。
 しかし、ICRP勧告に、現在の10倍の被曝量を許容させようと、国際原子力産業の代理人から圧力がかかっているわけで、これも絶対に許しがたい暴挙である。
 伴信彦は、見かけ上、これに取り合っていないが、おそらく、それは保身を前提にした判断であり、彼のエートス推進姿勢からすれば、ラゾの提案を受け入れる事態は必然であると私は思う。
 
ICRPによるリスク係数は以下の通りだが、ラゾの提案が通れば、これらの規制値は、めちゃくちゃに破壊され、世界の民衆が被曝し放題になることを意味している。
 http://www.med.teikyo-u.ac.jp/~ric/html/RI-HP6/jinntai.htm

http://ishtarist.blogspot.com/2013/10/google.html



 

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