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死滅させるべきもの

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 消費増税まで、あと半月に迫った。
 何度も指摘してきたが、この増税は、「たった2パーセント」ではない。
 クルーグマン教授が5年前に指摘したとおり、「日本経済の息の根を止める」可能性がある。
 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/40411

 https://matome.naver.jp/odai/2141145314664322001

 デフレが続く日本経済に必要なものは、ケインズ理論やMMT理論による底辺への財政出動、消費活性化=需要拡大なのだが、安倍自民党政権は、大衆から購買資金を奪い、消費を冷え込ませる増税という正反対の史上最悪の犯罪政策を行なおうとしている。

 これによって、シングルマザーや底辺の年金生活者に生活困窮者が爆発的に増え、零細企業は続々と倒産し、仕事を失うことで、たくさんの悲劇が約束され、日本経済の底辺を支えてきた中小零細企業体制も立ちゆかなくなるだろう。
 よくも、ここまで博物館級の馬鹿阿呆政権が登場したものだ。安倍晋三も、とうとうジンバブエのムガベに並び称されることだろう。

 これに対し、半世紀前の日本メディアなら、社会をひっくり返すほどの大規模な反増税キャンペーンや、政権攻撃を行ったはずだが、今のメディアは、朝日・毎日を含めて何一つ反対に動こうとせず、自民党政権への忖度ばかりに終始している。

 増税反対どころか、「どうやったら節税できるか」なんて、増税容認を正当化するような下劣番組や記事ばかり作っている。
これは、放射能被害を隠蔽させたフクイチ事故当時のメディアとまったく同じ対応であり、朝日・毎日も、産経や読売と同じ、政府の飼犬メディアに堕落しているのだ。

 むしろ、増税反対派の急先鋒は、自民党員である三橋貴明や、元内閣官房の藤井聡らであって、野党では山本太郎だけが必死になって反対している。
 半世紀前までの日本政府官僚には優秀な人材が揃っていたので、増税のもたらす巨大な打撃に気づき、あらゆる手段を講じて反対に回ったはずだが、今のアホしかいない官僚たちは、北村滋の君臨する内閣官房統制機関に怯えて、政権に忖度しまくり、自分の地位と出世を守るのに汲々とし、国家百年の計など想像さえできない愚か者ばかりである。

 もう増税を止めることなどできないが、今回の増税ほど、日本官僚の極端な劣化を端的に表すものはない。
 軽減税率という、世界課税史上でも最悪の超複雑で、誰一人、直観的に理解できない課税システムを持ち込み、底辺の商業者に極端な労務負荷と機材購入負荷をかけ、事実上の深刻な業務妨害を行おうとしている。

 税務当局は、凄まじい業務肥大に音を上げ、天を仰いで国税庁や経産省に絶望し、納税業務のやる気をなくすに違いない。
 最後は、税務当局も、経理業者も、小売り業者も全員が万歳するしかない、史上最悪の愚劣増税システムなのである。

 まともな業者は、2%を全額自腹で被って、新課税のもたらす極端な繁忙、複雑化を乗り越えるしかない状況で、増税分を被った方が、高価な新型レジを導入したり、複雑な計算に対応したりするより、よほどマシなのである。
 今、社会の底辺で商業を営む者にとって、新しい増税・課税システムに、スムーズに対応可能な者など皆無に近いだろう。

 スーパーでも、新しいシステムを理解できない店員と客によって購入が複雑化し、もの凄い時間を取られ、レジの前には増税前の数倍の行列ができて、仕事にならない日々が続くことだろう。

 日本経済には消費増税によって究極の疲弊が約束されている。それに対し、追い打ちというには、あまりに凄まじすぎる歴史上最悪の経済崩壊が待ち構えていることは何度も書いた。
 世界全体の経済システムが、根底から崩壊してしまうのである。

 すでに、世界の実体経済は、過去10年間、8000兆円から、ほとんど成長しないのに、デリバティブの総額は6京円を超えている。
gyakui4.jpg

 
 かつて(1980年あたりまで)、実体経済と金融資産は一致していた。ところが、その後、レバレッジ、CDSなどのデリバティブ(先物)虚構資産が発明され、実体のない帳簿上の資産が人類の頭の上を唸りを上げて飛び交う時代になった。

gyskui5.jpg
 
 
 このグラフは一昨年のものなので、現在は、おそらく世界のデリバティブ金融資産は、想像もできないほど膨らんでいる。

 中国経済は、レバレッジ(見せ金投機)に頼った資金で回転していて、何を中核に経済が回っているかといえば、不動産である。その負債総額はレバレッジを含めて1京円ともいわれる。
 ところが、その不動産は、形はあるが居住という実体が存在していない。
 鬼城という34億人分の幽霊マンション群の存在だけがある。
 https://business.nikkei.com/atcl/opinion/15/101059/080300060/

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-362.html

 中国金融業界は、この権利を、ちょうどサブプライムローンのように細分化して組み込み債として高金利で市場に証券化して流し、レバレッジをかけてドイツ銀行などから莫大な借金を抱えている。

 さらに、ドイツ銀行は、こうした危険な債務にCDS債権保障保険を組み込んで、総額8000兆円ともいわれる世界の実体経済総額なみのリスクを背負い込んでいる。
 担保になっている幽霊鬼城群は、すでに老朽化によって、誰一人住まないまま取り壊されはじめているともいわれる。
 https://twitter.com/liyonyon/status/1065473772596031488

 この壮大な「砂上の楼閣」、虚構債権を世界中の銀行が扱っていて、日本の投資家も相当数、背負い込まされているともいわれる。
 この金融原理が正常に稼働するのは、好況が続く場合のみであり、ひとたび不況になって、歯車が欠ければ、もう取り返しのつかない逆レバレッジ、債務不履行の嵐が避けられないのである。
 
 そして、米中貿易戦争によって、その歯車が崩壊する時がやってきた。
 https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/knowledge/publication/kinyu_itf/2018/09/itf_201809_3.pdf?la=ja-JP&hash=E498D1952A3A256DF8C944264926EC49C759774A

 これは、3年前の記事だが、すでに、この頃から極端な連鎖倒産の嵐が吹き荒れている。
  https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48219

 https://www.news-postseven.com/archives/20181223_829348.html

  https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/06/30-23.php

 何度も指摘しているように、中国企業の基本的な経営方針は、余剰資金を貯め込んでいると、地方政府や共産党幹部に狙われて会社ぐるみ乗っ取られてしまうので、博打に近い発想で、その場凌ぎの経営に走るしかない。
 したがって、借りられるだけ借りて、レバレッジをかけられるだけかけるという「持続可能な未来を守る」という発想が一切ない、自転車操業に走るのである。

 だから、今回のような巨大な貿易戦争で打撃を受けると、たちまち債務不履行に陥り、銀行に損失を転化しようとする。そもそも、中国には「借金を返す」という企業倫理が希薄なのだ。
 銀行も、目先の利益を狙ってデリバティブに深入りしているので、もの凄い連鎖倒産が避けられなくなる。

 ドイツ銀行は、このような博打経営の中国企業の債務保証=CDSを数千兆円も行っているといわれ、世界中の銀行に細分化したデリバティブ証券を売りまくったといわれている。
 したがって、ひとたび連鎖倒産の嵐が始まったなら、もう手がつけられない。
 みずほ銀行が昨年、デリバティブで1800億円(表向き)の損失を計上したことが知られているが、実態はそんな生やさしいものではないとの評判だ。

 今後、中国巨大企業の連鎖倒産が相次ぎ、世界有数の中国銀行も次々と倒産してゆき、それらの債権を抱えるドイツ銀行や関係銀行も破綻してゆく。
 この経済崩壊規模は、リーマンショックの100倍以上とされている。
 こうなると実体経済のレベルで何が起きるのかというと、無数の銀行が国際為替事業を行うためのBIS規制=自己資本比率8%を失い、世界の貿易為替が完全に停止することを意味している。

 リーマンショックでも、同じことが起きたが、今回は桁が違う。石油も食料も、海運が一切利用できず、航空も燃料などの決済ができないので止まるしかない。
 外国に行ったまま帰国できない観光客が無数に出るだろう。
 何よりも、日本に石油が輸入できず、たちまち枯渇する。備蓄は数ヶ月分もないからだ。自動車が運行できなくなり、すべての貨物輸送が止まる。
 そして極めつけが食料だ。日本の食料自給率は30%といわれ、先進国最悪である。7割の食料が消える。

 こんなときを想定して、欧米各国も中国も、最低限の自給農業を準備しているが、日本は政権に馬鹿しかいないので、そうした安全保障体制がほとんど存在しないのだ。
 つまり、たちまち飢えがやってくる。
 国際貿易秩序が回復するのに、おそらく数ヶ月から半年以上はかかると思うべきであり、最後は食料を求めて修羅場がやってくるのだ。

 こうした究極の経済崩壊がもたらすものは何か?

 もちろん、政権は崩壊し、もう自民党が復活する見込みは永久にないだろう。
 代わって期待できるのは、今のところ山本太郎しかいない。山本太郎政権によってベーシックインカムを行い、底辺の最低限の生活の営みを保証し、消費税を完全廃止すれば、需要が復活し、産業も復活し、円が世界の基軸通貨に選ばれる可能性さえある。

 経済大爆発後の数ヶ月は、あらゆる通貨の信用が失われるので、山本政権は戦時軍票のような交換価値を一時的に設定する必要があるかもしれないが、ベーシックインカムさえ実現すれば、日本の底辺から新生経済の息吹が吹きだしてくるはずだ。

 このとき、既存のあらゆる虚構も同時に崩壊するだろう。
 例えば天皇制だが、これは、多くの支持者がいる限り、権力的に破壊することはできない。本当に生活に必要なシステムは何か? という視点が日本全体に拡大すれば、自然に無用の長物として死滅してゆくものなので、無理に破壊するのは逆効果だろう。

 自民党・保守支持者も、彼らが民衆の生活に敵対し、崩壊させた現実を多くの国民が知ることによって、二度と復活が許されず死滅してゆくだろう。
 大崩壊後、日本社会には「本当に必要なもの」が理解されるようになり、食料の自給体制、共同体生活、医療、教育、第一次産業などが復権してゆく。
 そうして無用の長物として、日本社会を拘束してきた、さまざまのシステムも死滅してゆくのだ。

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