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 人々のなけなしの財産を奪う自民党の消費増税のせいで、日本社会は地獄へまっしぐら

カテゴリ : 未分類



 消費増税については、すでに、たくさん書いてきた。

消費税10% 実行すると国民を脅迫する安倍晋三 ヨハネ黙示録の世界に誘導
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-509.html

 10%消費増税後、何が起きるのか?
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-839.html

 10%消費税増税後、何が起きるのか? その2
  http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-840.html

 今日、文京区で仕事をしている友人から、昼にメールが届いた。
 「ファミレスに入ったら、ガラガラ、こんなに空いてるの見たことない……」

 町中が閑散としているとのこと。これは、おそらく全国の繁華街で、みなが感じていることだろう。

 9月末に、若干の駆け込み需要があったが、10月の増税後、町中は死んだように活気を失ってしまった。
 まあ、完全に予想通りの光景ではあるが、私が指摘してきたのは、今回の2%増税は、決してタダの2%ではない。日本経済の息の根を止める2%だということだ。

 消費マインドというのは、一種の雰囲気経済であり、日本人はとりわけ、「他人の振り見て我が身を正す」という他人依存志向の強い国民であり、一度消費マインドが冷え込んでしまうと、簡単には元に戻らない。
 安倍政権=自民党政権がある限り、もう日本社会に活気が戻ることはないだろう。
 暴力革命が起きて、国会議事堂の前にギロチンが設置され、安倍や経団連会長ら消費増税首謀者の生首がゴロゴロと地面に落ちない限り、もう日本は復活しない。

 日本人は「心意気で動く国民」であり、みんな「江戸っ子」なのだ。消費増税は、日本人の心意気を完全に消沈させ、社会を閉塞した絶望感に覆った。
 次に日本が復活するときは、この暗い世界をもたらした闇の勢力が、この社会から排除されたときである。

 私の住む中津川市では、日用品・食品の購入といえば、アピタ・ピアゴというユニー系列の総合店があり、古くからあったローカルなスマイルグループとバローグループのスーパーと、ドラッグストア、ホームセンターがあり、最近ではオークマやゲンキーが進出している。
 ところが、アピタは昨年潰れてしまい、バローに換わった。新規進出のオークマやゲンキーは、当初の勢いを失っている。古参のスマイルは息も絶え絶えだ。

 実は、同じバローグループでありながら、ドラッグストアとスーパーでは、食品で競合する分野も多く、ドラッグストアの方がわずかに安いので、客足はドラッグ側で伸びている。
 とにかく、わずかでも安いものを求めて消費者が殺到している状況だ。高値感のある商店には、人々が寄りつかなくなっている。
 先ほど、バロードラッグに買い物に行ってきたが、たいしたものも買ってないのに、請求額が膨らんでいるのに驚かされ、2%とはいえ、消費増税の恐ろしさを実感させられた。

 元内閣官房参与の藤井さんがTV朝日で指摘した、「安倍政権になって国民の手取りは12%も低下した」という怒りの告発は、全国に激しい共感を与えた。
https://tr.twipple.jp/p/7a/d92865.html

 山本太郎の新宿演説は、聴衆の心を激しく打った。
 https://www.youtube.com/watch?v=zoX9ZNVDmyI

 消費増税の本質は、オリーブの木の黒川氏が的確に説明している。
  https://www.youtube.com/watch?v=JOpTmsKCBX0

 黒川氏は、靖国神社参拝コンテンツも出したりして、引いてしまう部分もあるのだが、その経済分析は、藤井聡・三橋貴明と並んで的確である。こと、経済分析に関しては、既成左翼政党や左翼系知識人はまるで駄目で、なぜか保守系の人物に的確で光るものがあるのは不思議だ。
 社会党や旧民主党、それに枝野らは、電力総連の支援を受けているということは、間接的に経団連の支援を受けていることであり、まるで第三自民党ではないか?
 消費税廃止を明確に主張しているのが、山本太郎だけというのは、実に情けない話だ。

 「たった2%」という人は、「たった3%」だった、1989年、消費税導入期に何が起きたのか思い出せばいい。
 グラフを探したら5%以降のものしか見つからないが、元安倍内閣官房参与=藤井聡の分析は極めて的確で、本質を突いている。
 https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/190204-02/190204.html

syouhizei21.jpg



  
 これを見て、消費税の意味が理解できなければ、お手上げだ。
 同時に安倍晋三という人物が、我々日本国民に対して何をしようとしてきたのか? 理解できないネトウヨ安倍支持者たちも、もう生きている値打ちさえない。

 今回の2%が地獄行きという本当の意味は、すでに何回も書いている、人類史上最大最悪の巨大恐慌が差し迫っているからである。

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-888.html

 さらに、日本列島を根こそぎ襲う、スーパー地殻変動の嵐が押し寄せてくるのも確実な情勢で、日本人は、二重苦どころか四重苦も五重苦も生き延びねばならない運命だ。
 2%が20%にも200%にも変身するのである。

 巨大恐慌が庶民にもたらすものは、ハイパーインフレである。それはCDS・CLOによる濡れ手に粟の金儲けに走った銀行群が、大恐慌によって債権と資金を失うため、急遽、凄まじい規模の金融緩和を行って通貨を大増刷しなければならなくなるからだ。
 そうなると、仮に100倍のハイパーインフレが起きると、あなたの100万円の預金は1万円分の価値に下落することになる。
 我々の預金で、無謀な金儲けに失敗した銀行団を救済させられることになる。
 すでに、ハイパーインフレを起こした国家は、たくさんある。
  https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3

 最近では、アルゼンチンやベネズエラ、ジンバブエなどの第三世界国家、かつては、ドイツやポーランド、国家崩壊時のソ連が、恐ろしいハイパーインフレに見舞われている。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65689

 今、差し迫っているのは韓国だろう。ただし、韓国が統一教会寄りの政権に換われば、統一教会員といってもいいほどの韓国ロビーである安倍晋三ら自民党勝共議員団が、日本政府を操って、韓国に手を差し伸べ、日本国民の血税を投入して奉仕する可能性もある。
 https://hbol.jp/183496

 日本は基軸通貨発行国であり、これらデフォルト国より、よほど有利なのだが、希代のアホである安倍晋三=自民党が政権を死守している以上、どんな凄まじい苦難がやってきても不思議はない。
 日本国民の幸福は、一秒でも早い、自民党と安倍晋三の追放にかかっているのである。

 それでは、仮に、消費税廃止を謳う唯一の政治家である山本太郎政権が登場したなら、いったい、どんな政策で日本国民を救済してくれるのだろう。

 それは、ベーシックインカムである。
  https://www.youtube.com/watch?v=MurNh_f-ByI

 ケインズもMMT理論も、景気後退に陥った経済を救済するためには、経済全体を支える下部構造、底辺の民衆の購買力、需要を高める必要があると指摘している。
 要は、社会経済というものの本当の基盤は、底辺に生活する人々の消費力によって支えられているのである。」

 一見、大金持ちの購買力が、一般大衆の需要より大きいように思えるが、これはウソ、本当は、一人の人間が生きてゆくための生活資材は、人の経済力によって大きく異なるものではない。
 貧乏人も金持ちも、ほぼ同じ重さで社会経済を支えているのである。ただ、金持ちが支えているのは、それに加えて投機の虚構マネーである。
 つまり、金持ちが貧乏人より余分に使う金というのは博打に吸い込まれていく仕組みなのだ。

 「大金持ちのみなさん、投機博打ご苦労様です。せいぜい虚構マネーで遊んでください」
 貧乏人はアルトに乗り、あるいは自転車で我慢し、金持ちはレクサスかベンツかタクシーに乗る。それで本人が満足してれば、目出度し目出度し。
 我々は、虚構マネーに夢を追うのではなく、今、目の前にいる人の幸せのために消費すればよいのだ。
 人間の本当の幸せ、人生の満足感というものは、「どれだけ人の笑顔に奉仕できたか」ということであり、無一文で死んだとしても、最高に充実した人生を得ることができるのである。(何も、お笑い芸人になれ、という訳ではないから間違えないでね)

 ベーシックインカムは、人々の生活苦を解消する直接の手段であり、欧州では、イタリアやフィンランドなどで実験的に実施されはじめている。
 https://earthlab.tech-earth.net/what-is-basic-income/

 まだ明瞭な結果が出ているわけではないが、心配された「勤労意欲を削ぐ」という結果は起きなかったといわれる。
 つまり、生活資金を支給された人々が、勤労を放棄することはなく、ちゃんと今まで通りの仕事を続けた。
 そして、生活資金に余裕ができた分は、商品購買に向いて、需要を高め、デフレから脱却しつつあるという結果を見せている。

 日本政府は、消費税によって生活資金を強奪する一方であり、大衆を窮乏させることで、商品購買力、経済需要を抑止する政策を採用してきた結果、見事に、景気は停滞し、デフレが続き、国家経済を消沈させ国力を削ぎ、税収さえも低下させてきたのである。
 こんな愚かな政策については、ケインズが80年以上も前に、その間違いを指摘し、古典経済学=セイの法則を排除することに成功したはずだが、新自由主義者のフリードマンが、50年ぶりに、古典経済学を復活させ、労働者からカネを奪い、資本家に還付するだけの政策を復活させたのである。

 日本の場合は、中曽根康弘が自民党に新自由主義をもたらしたが、これを実現したのは極悪人、竹中平蔵である。
 竹中は、「景気は強制的にインフレにすれば勝手に向上し、大金持ち、大企業を豊かにすればトリクルダウンによって貧乏人にもオコボレが滴り落ちる」というリフレ派の屁理屈を吹聴し、小泉政権時代から日本社会に格差主義を持ち込んだ。

 安倍晋三は、「アホノミクス三本の矢理論」で、大金持ち、大企業に金融緩和の恩恵を施し、カネを与えれば日本経済全体が向上すると吹聴したが、実際に起きたことは、減税され金融緩和されて大企業に溜め込まれたカネは、資本増強と投機資金にだけ使われ、下層大衆に回ることはびた一文なかった。

 安倍晋三は、竹中平蔵理論を忠実に実現し、藤井聡が指摘したように、日本人労働者の賃金を12%も下げ、労働者の権利を剥奪して、半数を臨時雇用や派遣労働者に変えてしまった。
 そして仕上げの追い打ちが、史上空前の消費大増税だったのだ。

 これで、日本経済は壊滅すると、ノーベル賞経済学者のクルーグマンが、5年前にアメリカから飛んできて、安倍に思いとどまるように進言したのだが、安倍はとうとう実行してしまった。

 「日本経済は消費税10%で完全に終わります」
 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/40411

 https://38news.jp/archives/04313

 我々は、これから日本経済が完全に終わるプロセスを眺めながら、明日の食料を求めて右往左往しなければならなくなる。
 世界経済大崩壊と巨大地殻変動が追い打ちをかけ、生活を激しく追い詰めてゆく。

 助け合いと連帯を知らない人々は、生き残ることができない時代になったのだ。

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