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ブレグジット問題

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 ブレグジット問題

  ブレグジットとは、EUからの「ブリテンExit=英国の離脱」を意味する造語である。
 私自身も一知半解で、偉そうに評論するような知識を持ち合わせていないのだが、これが、今月末に、「合意なき離脱」=ハードランディングの結末で実現することが確定的になったことで、昨日書いた「ドイツ銀行破綻」とぴったり時期が一致し、世界経済崩壊を決定的に加速する要素となるため、基礎知識を共有する必要があると考えた。

 なぜ英国がEUを離脱するのかといえば、EUが「欧州帝国=ハプスブルグ王朝やローマ帝国のような独裁王朝」を目指して、EU指導部が加盟各国に対する統制を苛酷化し続け、各国の主体性が踏みにじられる事例が深刻化したことで、国家の独立性=主体性を求める英国のような民主制国家のなかで離脱論が高まったことから来ている。

 以下の解説に出てくるが、EUの経済的母体は、実は、アレバ社など欧州原子力産業であることが分かる。
 原子力産業は、その軍事的性質から、欧米日を問わず真実の隠蔽と経済的腐敗を伴う体質になることが避けられず、結局、民主主義への敵対勢力になる。
 自由と民主主義を求める大衆にとって、EUのような管理統制団体は、胡散臭い強権勢力として立ちはだかる存在である。

 以下、ウィキなどの解説から一部引用
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E9%80%A3%E5%90%88%E9%9B%A2%E8%84%B1

1951年、「インナー6」と呼ばれた欧州諸国はパリ条約に調印し、欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)を設立した。
 1957年、ローマ条約が欧州経済共同体と欧州原子力共同体設立へとつながった。
1967年、これらは欧州共同体(EC)として知られるようになる。

 離脱による英国の利益

 支出削減
 経済的利益
 自由貿易
 テロからの保護
 国民保険サービスの保護
 支出削減
 英国がEUへ支出している公的予算の額は週あたり約350万ポンド(4億7000万円) 「以上」であり、離脱は英国が「毎週新しい国民保険サービス病院を建設する」程度の金額を重要なインフラに回すことを可能にする。

 声明は、「わたしたちはこの金額の半分以下しか回収出来ていない。さらに、(EU本部のある)ブリュッセルが決定し、わたしたちがそれをどのように使うかコントロールすることは出来ない」とした。

 経済的利益
 離脱コストが2020年までに1,000億ポンド=13兆円(またはGDPの5%に相当する可能性があるとする英国産業連盟(CBI)の報告を非難し、「産業連盟が離脱後のシナリオを歪めたとしても、離脱後、雇用と経済が成長し続ける。
 EUの資金提供を受けた産業連盟は、イギリスポンドを廃止し、ユーロに加わるように促した時と同じ恐怖を再現することを願っている。しかし、彼らはその時誤っていた。そして、現在なお彼らは誤りつづけている」と反論した。

 自由貿易
 ロンドン市長(現首相)ボリス・ジョンソンは、EU離脱により英国の貿易の優位性が高まると主張。
 「わたしたちが恐れなければならないのは、恐怖そのものだけだ。大きなチャンスがあると思う。自由貿易をしましょう、わたし達自身を信じましょう」と彼は訴えた。離脱派は、離脱が英国がヨーロッパやその他の国々と新らたな貿易協定を発展させることにつながると主張する。
 EU加盟下において英国が「自分自身の貿易取引を交渉する」ことを許されていない。

「英国は現在、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカなどの主要同盟国、あるいはインド、中国、ブラジルなどの重要な成長国との間で貿易協定を結んでいない。
(現状では)英国にとって最善の取引をする代わりに、他の27カ国が合意するのを待たなければならない」
 さらに「EU外では、英国は世界貿易機関での独立した発言権を持つだろう」

 テロからの保護
 イギリスがEU内に残ればテロ攻撃の危険にさらされる。EU内に留まることは国に「リスクを輸入する」ようなものだとした上で、「彼らはヨーロッパに戻り、ギリシャからスウェーデンまでを自由に旅することができる。

 EU内自由往来は、明らかにパリのテロ攻撃容疑者の行動と組織化を促す要因となった・・・国境のなさが容疑者の行動をどの程度容易にしたかを正確に評価するのは時期尚早である。しかし、国境を復活させ、国家統制を取り戻すことが、英国を将来のテロ攻撃から守るための貴重な防御ツールになる。

 国民保険サービスの保護
 離脱により国民保険サービス(NHS)の統制を取り戻し、「外部の競争から保護する」ことが可能になると主張した。

 (アマ註=英国の健保医療サービスは、先進国中ベストの評価を受けていて、各地方の主体性と独立性が重んじられてきたが、EUは共通健保カードシステムの導入を要請し、英国民は、健保組合の独立が損なわれることへの反感が強かった。)

 「1992年以降のEU は、1975年の古いヨーロッパ共同体とは対照的に、わたしたちの生活の隅々にまで忍び込んでくる。今やNHSにまで侵入しつつあり、国民投票ではそれを追い出す一生に一度の機会を得ることができる。」

 「今こそ、EUの支配から英国を取り戻し、将来の世代のためにわたしたちの国民保険サービスを守るべき時だ。国民保険サービスの現在の市場化に対する政治的見解が何であれ、その決定は将来的には英国議会と政権が取るべきである。

 国民投票結果

 結果は51.89パーセントの離脱支持、48.11パーセントの残留支持だった。この結果により、「イギリスの欧州連合からの離脱」が決定した。

 (アマ註=英下層国民は長年、固定された制度に拘束されていたことから、統一的・中央集権的なな権力を嫌い、個別の独立、自由、民主主義を求める傾向が強い。EU残留派は、ほぼ英国の上流階級中心に固まっていて、下層大衆は積年の差別への不満と上流階級への反感からEU離脱を選択した者が多かったように思われる。)

 2016年11月、メイ首相は英国と他のEU諸国が、ブレグジット交渉中に取引されることとなった国外居住者の運命を守るため、英国に住む330万人のEU市民と大陸に住んでいる120万人の英国市民の居住権を相互に保証することを提案した。EU諸国からの承認にもかかわらず、メイの提案はトゥスク議長とメルケル首相によって阻まれた。

 2017年1月、首相は12の交渉目標を提示し、英国政府が単一市場への加盟を求めないことを確認した。欧州議会首席交渉担当者ヒー・フェルホフスタットは交渉では英国による「チェリー・ピッキング(有利な条件の選りすぐり)」はあり得ないとした。


2017年6月22日、メイ首相は合法的に英国に居住するEU市民が退去を強いられないことを保証した上で、不特定の期限で5年以上イギリスに住んでいたEU市民に対して、イギリス市民と同じ権利を享受することを申し出た。
 これはEU諸国に居住するイギリス人に対しても同じ権利を与えることを条件とした。6月26日、首相は提案を詳述したが、合意を促進することを拒否したEU交渉担当者から譲歩を得なかった。
 2017年5月に発表された交渉目的書によれば、欧州司法裁判所はEU市民に関して英国での管轄権を持ち続けることを望んでいた。


長期的な影響予測
監査法人KPMGは、英国内2,000人のEU労働者を対象とした2017年の調査に基づいて、英国で働く約100万人のEU市民はイギリスでの将来の生活がどうなるかわからないと見ていると推測している。

 経済学者のあいだでは、離脱は中長期的に英国経済に悪影響を与えるという圧倒的な意見の一致がある。 2016年に行われた経済学者への調査は、離脱が英国の1人当たりの実質所得水準を低下させる可能性が高いことを示した。

 スコットランド人の多数派にとっては、彼らにとって傲慢に映るイングランド人に振り回され、自らの意にそぐわない欧州離脱を強要されるなら、離脱を機に英国という国家体制から独立し、独立国としてEUに加盟、そのメリットを享受しつつ、国家運営をした方が得策だとされる。

 「ハード・ブレグジット」となる場合、ドイツからの輸出はWTOの関税対象となる。平均関税は2.4%だが、例えば自動車関税は9.7%なので、自動車貿易は特に影響を受ける。これはイギリスに生産工場を持つドイツの自動車メーカーにも影響を与えることとなる。ドイツでは75万人の雇用が英国への輸出に依存しているのに対し、英国では約300万人の雇用がEUへの輸出に依存している。しかし、この調査は離脱の経済的影響に関する予測は重大な不確実性を伴うことを強調している。

 離脱によって、EUは連合内で2番目に大きな経済、3番目に多い人口、そして「世界の金融資本」を失うことになる。さらに英国はEU予算に2番目に大きな貢献をしている(2015年:ドイツ143億ユーロ、英国115億ユーロ、フランス55億ユーロ[272])

 したがって、予算がそれに応じて削減されない限り、英国の撤退は、残りの国に対する追加の財政負担をもたらすことになる。例えば、ドイツは、2019年にはさらに45億ユーロを追加で支払わなければならず、これは将来も続く。
 英国はEU加盟国のみが参加できる欧州投資銀行の株主ではなくなる。英国の持分は16%、392億ユーロ(2013年)にのぼり、英国はEUの条約の変更がない限り、投資銀行からも撤退の見込み。

 欧州連合評議会
分析によると、比較的経済的にリベラルな英国の離脱は、残りの経済的リベラルな国々が欧州連合理事会の措置を阻止する能力を低下させる。
 リスボン条約では、評議会の決定は、資格のある多数決投票によっておこなわれる。英国は欧州連合の人口の少なくとも35%を代表し、他の北部EU同盟国(ドイツ、アイルランド、オランダ、スカンジナビア諸国、バルト諸国)と同盟しており、政策投票においてブロック少数派を持っていた。イギリスの欧州連合からの離脱は、このブロック少数派が他国からの支援なしでは集結できなくなることを意味し、より保護主義的なEU諸国が特定提案を承認することを可能にする。

 英国の二国間関係への影響
国際協定
世界には168の非EU諸国にまたがる約759の国際協定があり、離脱にともないイギリスはEUの一部ではなくなる。


 アイルランドとの国境―「バックストップ協定」

アイルランド島のアイルランドと北アイルランドの国境が、税関と出入国管理をともなう「ハードな国境」になるか、そしてこれが北アイルランド問題に平和をもたらした「グッドフライデー合意」に、影響を与える可能性がある。
 https://www.youtube.com/watch?v=Cg9yIey0zfk

 2019年3月まではイギリスとアイルランド伴にEU加盟国であり、同じ関税同盟と単一市場にある。コモントラベルエリア内にいる全てのEU市民には移動の自由があり、国境には税関や出入国管理が存在しない。 2005年以来、国境は本質的に見えなくなっている。

 3月以降の離脱に続いて、北アイルランドとアイルランド共和国の間の国境は、双方の協力と規制の調整に応じて、商品のチェックを伴う可能性がある「EU」と「非EU」の間の国境になる。したがって、国境は、より少ない、管理された、税関インフラストラクチャーにより「ハード」なものとなる可能性がある。
 (つまりIRAテロが再燃する可能性を示す)

***********************************************************************
 引用以上

 健保問題や、EU負担金への不満など、離脱理由はたくさんあるが、結局、EU中央(ブリュッセル)が大規模な権力を掌握して傲慢で高飛車な姿勢で英国に対するようになり、誇り高き英国支配階級が、大英帝国の権威への郷愁から独立国の復権を求めたこと、投票にあたっては、経済的に優位な上流階級がEU残留を求めたことで、下層大衆が日常的な反感の累積から逆に離脱を支持したというあたりが迷走するブレグジットの本質的な姿ではないかと思う。

  https://www.youtube.com/watch?v=Cg9yIey0zfk
 (及川は幸福の科学幹部で、必ずしも民主的な姿勢ではないが、分析は的確と考える)

 今月末にもハードブレグジットと呼ばれるEU離脱が起きると何が起きるのか?

 ① EU加盟時には消えていた国境が復活し、国境検問やWTOルールによる税関検査が再開される。

 ② 輸出関税が二重にかかり、煩雑な税関手続きが復活するので、商品経済にとって大きな障害になる。イングランド銀行は、GNPが8%下落すると試算した。

 ③ 英国企業全体の株価が下落する。英国国債の金利が上昇する。EUによる連帯責任の変動保証が失われ、国家デフォルトのリスクが増す。

④ 輸出産業に大きな不利が生じるため、英国内の外国企業が生産を諦め、雇用を悪化させることで、英国全体が農漁業を軸とした一次産業国家へと戻ってゆかざるをえない。いわば「落ちぶれる」ことになる。

 ⑤ 世界の金融センターとしてのロンドン市場の地位がひどく低下する。ロンドン金融市場は、他国へとシフトすることになる。 

 以上、私自身がよく分かっていない部分も多いのだが、これらの現象は、金融市場における地位低下を意味するのだが、むしろ、世界経済巨大崩壊が発生した場合、数年間は、自給的な一次産業の発展が必要になるため、私は、ブレグジットは英国にとって有利に働くのではないかという印象を持っている。

 一知半解の文章しか書けなくて、説得力も乏しいブログになり申し訳なく思うが、ブレグジットの結末について、「これだ!」と思うような評論も、ほとんど見当たらないので、参考にできるものが少なかった。
 今後、世界大恐慌とブレグジットの関係について、もし光る論文を見つけたら掲示してゆきたい。

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