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 原発巨大事故が起きるとき

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 2011年3月11日の東日本大震災で発生した、福島第一原発事故の原因については、たくさんの分析アプローチが試し見られているが、何より、「世界に冠たる地震大国」の日本列島に、「絶対に事故を起こしてはならない原子力発電所を作った」という基本的な判断の誤りであったことに反対する人はいないだろう。

 何せ、日本列島は、世界のM6級地震の実に20%を引き起こしているのである。
 http://www.jice.or.jp/knowledge/japan/commentary12
 (M5級地震は、世界の10%)

 日本列島は、インドネシアなどならんで、環太平洋火山列島のなかで、まさに「世界有数の地震大国」と胸を張っていい (^^;) 「日本すごいぞ!」

 そんな日本列島に、自由民主党は、商用発電炉だけで15カ所、54基、(運用は33基)、廃止がもんじゅなど13カ所、26基、建設中が、大間・上関・島根の三カ所、7基である。
 
 以下のブログ中に、日本の原発の耐震基準の推移が表で表されている。
 http://www.oshietegensan.com/atomic/atomic_l/2400/

 これでみると、1980年代の通産省の耐震認可基準は、わずか300~400ガルであった。震度にすれば5程度であろう。
 1995年でも300~600ガル程度
 2006年で、500~800ガル程度だが、柏崎だけは1200~2300と突出している。

 柏崎原発を襲った2007年7月の中越地震は993ガルだった。この地震で変圧器火災が起きて、放射能漏洩も起きた模様。新幹線がはじめて地震で脱線したことで知られる。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9F%8F%E5%B4%8E%E5%88%88%E7%BE%BD%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

2011年: 東日本大震災 M9, 震度7, 2933ガル
2011年: ニュージーランド地震 M6.3, 震度6強, 940ガル
2010年: チリ地震 M8.8, 震度不明, 550ガル
2008年: 岩手内陸地震 M7.2 震度7 4022ガル
2004年: 新潟県中越地震 M6.8, 震度7, 1700ガル
2003年: 十勝沖地震 M8.2, 震度6, 87ガル
1995年: 阪神大震災 M7.3, 震度7, 818ガル
1923年: 関東大震災 M7.9, 震度7, 300~400ガル

 上に引用したように、日本では、最大、岩手内陸地震の4022ガルが記録され、東日本大震災では、約3000ガル、阪神大震災も800ガルを超え、中越地震では1700ガルであった。
 それなのに、通産省・経産省が認可した原子力発電所の耐震基準は、当初300ガル、その後も最大で800ガルであり、これでは大震災で原子炉が地震によって破壊されてメルトダウンを起こすのも、まったく当然であり、日本の原発事故は、日本政府による耐震基準の極端な甘さが引き起こしたというべきである。
 こんなに甘い基準を作った理由は、通産省が、原発建設の「原子力村」に配慮忖度して、費用を安く上げることに協力したからと考えられる。
 この意味では、福島第一原発事故は、官僚による「認可権限犯罪」というべきだ。

 すなわち、福島第一原発の巨大放射能放出事故は、地震国日本に、むちゃくちゃに甘い耐震基準で原発を作らせた日本政府官僚による犯罪であり、そもそも、日本の大地震を本当に理解していたなら、日本に原発を導入すること事態が根本的、原理的に謝った判断であったと断言することができる。

 地震大国日本列島に原発を建設させてはならなかったのだが、日本政府=自民党は、何が何でも核兵器を保有したくて、そのためには原発で核物質取り扱いの経験を積み、さらに使用済み核燃料を六ヶ所村で再処理して、プルトニウムを取り出し、核ミサイルを製造し、世界に販売する死の商人・生産者になることさえ計画していたのである。

 だから、「地震に耐えられる原発」と口から出まかせの嘘をつきながら、NHKのようなメディアを通じて安全デマで国民を洗脳し続けてきた。
 そもそも「もんじゅ」「ふげん」なんて、「高速増殖炉」は、エネルギー利用には、ほとんど役立たなくて、その目的は、兵器用プルトニウムを生産することしかなかった。
 これも日本の低い技術では対応できずに、結局、廃炉にするしかなかったが、その廃炉さえも何一つ考えずに、「そのうち未来がなんとかしてくれる」と無責任に未来に押しつけてきた結果、廃炉計画も何一つ進まず、莫大な税金を垂れ流し続けている。

 現在、フクイチ事故後に行われている「再稼働」の大半が、「プルサーマル」という形で、無駄に蓄積したプルトニウムの再利用という国際公約のために運転が行われているが、プルサーマルの結果、出てくる使用済み核燃料は、その莫大な崩壊熱のため、
実に500年間の人為的冷却が必要な、とんでもない代物である。

 
 「原発はトイレなきマンション」と言われてきて、核開発80年の歴史で、一度もまともな廃棄物処理に成功しておらず、ただ隔離してため込み冷却するという方法しか許されていない。
 ところが、プルサーマル核廃棄物は、500年間、隔離して冷却を続けなければならないのだ。いったい、どこの電力企業が500年先まで安泰だというのだ?
 私は、こんな愚かな日本政府さえ、500年持つはずがないと確信している。22世紀には、東京電力どころか、日本政府があるとは思えないのだ。

 もしも、プルサーマル核廃棄燃料集合体の冷却が、震災や政治的理由、経済崩壊などで中断したらどうなるか?
 被覆管の表面に熱応力による亀裂が入り、中からクリプトン85ガス体が、猛烈な勢いで飛び出してきて、これを吸った人々を深刻にベータ線内部被曝をさせることになる。
 また、セシウムやプルトニウムの環境汚染も凄まじいものになるだろう。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-53.html

 こんな愚かなことを続けて、日本人=人類に何をもたらすのかわからないのか!
 私は怒り狂っている。

 今日書こうとしていた本題は、実は核廃棄物ではない。

 今、私は、福島第一原発の巨大事故に続いて起きる原発事故について考えている。
 上に述べたように、原発事故の最大要因は、インフラを破壊する大地震なのだが、それ以外にも、原発事故を誘発する要因があることに気づいてほしいのだ。

 この種の巨大インフラ事故が起きる要因として、実は自然災害によるものよりも、経済崩壊による人間と体制の劣化の方が多い可能性がある。
 例えば、1986年に起きたチェルノブイリ事故は、1991年のソ連崩壊に先立つこと五年だが、すでにこの頃、ソ連官僚経済は完全に崩壊していて、ゴルバチョフが進めたペレストロイカは、中央集権体制を破壊したのはよいが、15にのぼる地方共和国幹部が、勝手に利権を設定して暴走を始めた。
 ウクライナもその一つで、もはや中央の統制が及ばなくなった1986年段階で、原発運営も地方政府が核兵器欲しさに勝手に指図した結果、大事故が起きたともいわれる。

 今、その経済崩壊を来そうとしている国が、日本の隣に二つ並んでいる。
 中国と韓国だ。すでに中国の経済崩壊は、三年前から無数の指摘が続いていて、どのタイミングで崩壊するかだけが問題だった。
 私も、中国のシャドーバンキングやCLO/CDSなどを5000兆円規模で保有しているといわれるドイツ銀行の倒産とともに、中国経済の根底的瓦解が避けられないものと見ている。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-677.html

 今年、2020年、おそらく、ちょっと想像もできない規模の、人類史上最悪のデフォルト連鎖が起こることは避けられないだろう。
 となると、産業すべてが大混乱を来し、原子力発電所の維持管理にも重大で深刻な影響を及ぼすに違いない。
 核燃料の運搬、管理、部品の調達、管理電力の恒常性維持など、原発は、社会全体の安定性がなければ安全性を保てないのである。

 だから、中国のもの凄い原発群が、経済崩壊のなかで安全性を保ち続けられるとは、とても思えない。
 また、核物質を巡る争奪戦も、ソ連崩壊時のウクライナと同じような事態が起きるはずだ。中国の中央権力が崩壊すれば、地方省国家の官僚たちが、利権を分捕ろうとして、勝手な行動を起こすからだ。

 中国は1970年代の文革時代、北京から上海に至る国道に70もの地方政府軍閥が勝手に関所を設けて税金をかけたといわれ、こうした地方政府の独裁体質がまだ色濃く残っているのだ。
 中国では、中央統制が崩壊後、必ず地方政府によるもの凄い内戦が勃発するだろう。このとき、原発が人質に使われて事故を起こす可能性がある。

 同じことが韓国でも起きる。韓国の場合は、「おまえはすでに死んでいる」というような経済破綻をすでに引き起こしているが、これによって、原発の維持管理は極めて困難に陥る。
 元々、見せかけやメンツばかりを大事にする国民性なので、これまででも原発運営は杜撰ででたらめだった。

 韓国、古里原発の現状 2019年04月16日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-712.html

 メルトダウン寸前だった韓国・霊光原発 2019年05月22日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-750.html

 原発の心臓ともいえる部品交換でさえ、純正部品は高価であるため、材質の劣った偽部品を購入して、差額をポケットに入れるような原発管理者たちが、戦後最悪の経済危機のなかで、まともな管理が行えるはずがない。
 これも事故を起こすと考えるのが自然である。

 かくして、中国・韓国・日本が、今年起きる有史以来の凄まじい経済危機のなかで、あるいは国家崩壊のなかで、原発の運営が健全に保たれると幻想を持つ方が間違っている。
 必ず、フクイチのような大事故を引き起こすに違いない。
 だから、私は、ブログ読者に、いつ原発事故が起きるかわからない緊張感を持って生活してほしいと呼びかけるのだ。
 私自身は、もう年齢的にも長生きする価値がないから、どうでもいいことだが、今の子供たちを、どうやって未来に生かして「持続可能な日本の未来」を作るために何をしたらいいのか考えていただきたい。
 

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