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とうとう自民党機関誌にも見放された安倍晋三

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 安倍政権の番犬御用人、黒川弘務東京高検検事長は、甘利収賄事件を握りつぶさせ、小渕HDドリル破壊事件も握り潰させた。
 東京高検の自民党権力翼賛姿勢は、小沢一郎期ズレ報告事件で発揮されているが、これも黒川の指揮だったといわれる。

 黒川が、水面下で、安倍政権における不正を権力を濫用し、非合法に握りつぶしてきた例は、おそらく、数十以上に上るのではないだろうか? 逆に、小沢一郎のように、事件にもならない微罪を、強引に犯罪に拡大解釈され、小沢の政治活動を完全に崩壊させる手口は、明らかに自民党・安倍らと黒川による計画的な政治テロだった。

 黒川の履歴は以下の通り
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E5%B7%9D%E5%BC%98%E5%8B%99

 検事任官が1983年であり、ちょうど、この年、中曽根政権下では、国際勝共連合で、連携していた統一教会員(原理研メンバー)のキャリア組が、自民党の口利きで、司法・防衛・教育などの省庁に任官していた時期だった。
 先にも紹介したが、安倍官邸の黒子たち、北村・杉田・中村らも、同時期に警察庁に入省していて、これも原理研キャリア組だった疑いが捨てきれない。

 安倍官邸が、強大な司法権力を持った忠実な番犬である黒川弘務を、検事総長にするために、強引に定年制をねじ曲げようとして、激しい批判を浴びている。

 黒川弘務検事長を安倍官邸が脱法行為によってまで強引に検事総長にする陰謀について 2020年02月17日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1033.html

  東京高検の黒川検事長の定年延長問題 検事正の乱「国民からの信頼が損なわれる」2020.2.24
 https://dot.asahi.com/wa/2020022300016.html

  東京高検・黒川検事長の定年延長問題が示す安倍政権の末期現象 2月25日
 https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020022400004.html

 もはや日本は法治国家ではない。 郷原信郎
 http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/180.html

 驚いたのは、これまで自民党の準機関紙と評されてきた、産経新聞社や読売新聞社が、社説で、黒川不法定年延長問題を批判しはじめたことだ。

 【論調比較・検察人事】 黒川検事長定年延長 朝日、毎日は詳述、読売・産経は社説で取り上げず 2/25
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200225-00010000-socra-pol

 「御用ワンちゃんは、飼主には吠えない」と思われていたら、とうとう、産経・読売が飼主の手を噛み始めたのだ。

 【論調比較・検察人事(2)】 産経・読売も批判記事の掲載に転換 2/27(木)
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200227-00010000-socra-pol

 以下引用

 まず大前提として、検察は首相でも逮捕することができる組織だけに、政治的に中立でなければならない。そこで、時の政権が恣意的に人事を行えないよう、検察庁法の「検事の定年は63歳(検事総長のみ65歳)」の規定が守られてきた。

 これを覆したのが今回の問題だ。1月31日の閣議で、2月7日で定年退官するはずだった黒川氏の定年を、8月7日まで6カ月延長。安倍政権に近いとされる黒川氏が、これにより、7月に就任2年で退官予定とされる稲田伸夫検事総長の後任に就く可能性が出てきたといわれている。より正確に言えば、安倍政権が黒川氏を検事総長にするために定年を延長したの疑念を呼んでいる。

 検察官の定年延長は過去に例がないが、今回、安倍政権は、国家公務員法の「十分な理由があるときは、定年退職日の翌日から1年を超えない範囲内で期限を定め、勤務させることができる」との規定に基づいての延長と説明する。

 ここで最大のポイントになるのが、一般法である国家公務員法を、特別法である検察庁法に適用できるかだ。国家公務員に定年を導入する国家公務員法改正案が審議された1981年の衆院内閣委員会で、人事院は「(検察官に)定年制は適用されない」と、明快に答弁していた。今回、安倍政権はこの解釈を変更した。

 当初、これについて曖昧に答えていたが、過去の人事院答弁をもとに追及を受け、安倍首相が2月13日の衆院本会議の答弁で、政府として39年前の解釈を変更したと明言。その後の国会審議で、政権側は、1月の定年延長の閣議決定前に政府内で調整して解釈を変更したと整理している。

 この説明が揺らいでいる。まず、2月10日の衆院予算委員会で山尾志桜里氏(立憲民主)が過去の人事院この答弁を指摘し、黒川氏の定年延長は検察庁法違反と追及。森雅子法相は「議事録の詳細は知らない」と述べた一方、人事院の松尾恵美子給与局長が12日、従来の解釈を「現在まで続けている」と明快に答弁し、森法相は同日、「内閣法制局や人事院にも相談して異論はないとの回答を得た」などと弁明に努め、13日になって、過去の人事院答弁を覆す安倍首相の解釈変更答弁につながっていった。

 その後も野党の追及は続き、19日の予算委で人事院の松尾局長は10日の「解釈変更なし」の答弁を撤回、20日の予算委で、法務省は人事院と今回の解釈変更について1月22~24日に協議し、人事院が24日に解釈変更を了承したと説明、森法相が「政府統一見解として、1月24日に勤務延長が可能になった」と言明した。

 野党から証拠となる文書を求められ、文書を示したが、文書作成の年月日も、解釈変更した日付も記載はなし。松尾局長は人事院内で決済をとっていないことを認め、また、12日の「解釈変更なし」の答弁について「言い間違えた」と釈明、なぜ間違えたかと詰められると「つい言い間違えた」と述べるなど迷答弁を連発し、苦悩の表情がテレビで繰り返し放映されている。

 さらに、21日の予算委で法務省事務方は法解釈の変更の「決済をとっていない」と答弁したが、森法相は同日の記者会見で「省内で必要な決裁を経たうえで関係省庁に示した」と、事務方と食い違う発言をするなど、政府の説明は、もはや崩壊状態といえる。

 この間、19日に法務省で開かれた全国の高検検事長、地検検事正が一堂に会する「検察長官会同」では、終盤に静岡地検検事正が挙手し、「検察は不偏不党でやってきた。政権との関係性に疑念の目が向けられている。このままでは検察への信頼が疑われる。国民にもっと丁寧に説明したほうがいい」との趣旨の発言をした。検察内部でも不満、批判があることが白日の下にさらされた。

 事ここに至ると、控えめな報道を続けてきた読売と産経も、ようやく本格的に紙面展開した。

 読売が前記のようなやり取りがあった20日の国会審議を受けて21日朝刊1面3段で「解釈変更 政府が経緯文書/野党『信ぴょう性疑問』」の見出しで、この日の審議の経緯を概観したうえで、3面3分の2を使う大型記事「スキャナー」で、「定年延長が波紋/政府、苦肉の法解釈変更」の大見出しでこの間の経緯を詳述したうえで、

 〈政府による「苦肉の策」の背景には、首相官邸の意向がある〉として、黒川氏の検事総長就任への道を開くのが目的との見方を示し、松尾邦弘・元検事総長の「今回の人事は検察権の行使にも影響する介入にあたり、ゆゆしき事態だ」とのコメントを紹介。

 さらに、目を引くのが、中立性への疑念に切り込んでいるところ。

 〈野党からは(黒川氏が)検事総長に就任すれば、検察の事件処理に官邸や自民党への忖度が働きかねないとの疑念も指摘されている〉として、黒川法務省官房長時代に明らかになった甘利明・元経済再生相を巡る金銭授受問題に、わざわざ言及。結果は不起訴だったとしたうえで、〈ただ、検察人事が政治に左右されたとなれば、将来の運営に禍根が残る〉と、捜査への手心が疑われるようなことがないよう、強くくぎを刺している。

 ちなみに、この記事は政治部と社会部の記者による「合作」。検察内部でも人事への疑念がある状況で、検察の現場の空気を踏まえた社会部的感覚が記事にも反映したと読める。

 産経は23日の「主張」(https://www.sankei.com/column/news/200224/clm2002240003-n1.html)で真っ向から取り上げた。

 〈事の本質は、法の番人である検察官の人事が、検察庁法にかなわない形でなされたことである。しかも「解釈変更」の根拠について、明確な説明を伴わない。いかにも乱暴な印象を受ける〉と、ズバリ書いている。この間の安倍政権の説明の全否定といえる書きぶりだ。

 政府答弁の迷走ぶりに〈あまりに不自然である。黒川氏の定年延長ありきで恣意(しい)的に法解釈を変更したと疑われても仕方があるまい〉と断じ、政治と検察の関係にも〈政府は人事権の行使に抑制的であるべきで、両者の間には一定の緊張感が求められる〉と指摘するいった具合で、朝日の社説と見まごうほどだ。

 このほか、経済紙という性格を割り引いても、この問題の扱いが小さい日経も、22日朝刊4面(政治面)の3段相当の見出しで問題の経緯や論点を整理した記事を掲載。その中で、黒川氏が〈「官邸に近い」との指摘もある〉と書いたうえで、甲南大法科大学院の園田寿教授(刑法)の「社会的状況の変化などに応じて法律の解釈を変えることは容認できるが、検察組織の独立性とかかわるような問題では高度に合理的な説明が求められる」との談話を掲載している。

 毎日は21日、「これでも法治国家なのか」(https://mainichi.jp/articles/20200221/ddm/005/070/038000c)と題して12日に続き2回目の社説を掲載し、その間の政府の混乱ぶりを踏まえ、〈法律の解釈を恣意(しい)的に変える。それが法治国家のすることだろうか〉〈強引な解釈変更を取り繕うため、無理に答弁を修正し、つじつまを合わせたとしか見えない。このようなことが繰り返されれば、官僚組織は成り立たなくなる〉と、改めて批判している。

 さらに朝日は26日、4度目の取り上げとして「首相の責任で撤回せよ」(https://www.asahi.com/articles/DA3S14379400.html)と題して社説を掲載、この間の政府の答弁の迷走ぶりを列挙したうえで、〈法を踏みにじり、行政の信頼を担保する文書主義もかなぐり捨てて、つじつま合わせに狂奔していると言うほかない〉と糾弾。首相、菅義偉官房長官が法務省の判断だと逃げを打っていることに〈国民を愚弄(ぐろう)してはいけない。このような措置が官邸の意向抜きで行われることなどあり得ないと、誰もが見抜いている〉と断じ、今回の人事の撤回を迫っている。

長谷川 量一(ジャーナリスト)
***************************************************************

 引用以上

 私は、今、安倍政権は断末魔だと書いてきた。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1029.html

 安倍は、昨年末から問題になってきた武漢肺炎について、2月26日まで、一切、関心を示さず、厚労省に丸投げしてきた。
 自分といえば、連日連夜、マスメディア幹部との会食ばかりに勤しんできた。
 しかし、昨日、唐突に「全国の義務教育学校を休校させる」と、意気揚々と発表した安倍晋三だが、これは、自分の人気取りにのみ奔走し、いかにも自分がリーダーシップありげな人物であるかのように演出したがるナルシズム性格がむき出しに出ているので、全国から囂々と非難を浴びている。

 【「スタンドプレイ」 安倍総理、専門家に一切相談なく突如全国の小中高の休校を要請へ!専門家排除の官邸内決定で専門家が怒り! 庶民からは「場当たり的決定」「現場丸投げ」、戸惑いと混乱。怒りが噴出!】
 https://ameblo.jp/kin322000/entry-12578344809.html

 韓国やシンガポール、台湾などが、新型コロナウイルス肺炎対策に、数千億円以上も予算を注ぎ込んでいるのに、安倍政権は、わずか130億円で、それ以上注ぐ計画はないと表明している。
 つまり、この期に及んでも、新型肺炎が、どれほど恐ろしいものか、まったく理解が存在しないのであり、あるのは人気取りパフォーマンスだけだ。

 他国では、国家による休業要請の場合は、至る所で吹き出す経済事情を保証することを表明しているのだが、日本は、政府予算を出さないつもりらしいし、おまけに会社を休めというなら、当然、臨時休暇を与え、休業補償を出すのが当然なのに、「有給休暇を取りやすくしろ」と安倍晋三自身が、国民の負担に転嫁させると吹いたのには驚いた。
 このゴミ首相の興味は、自分を偉そうに見せる演出だけで、国民が、政府の怠慢と後手失策により大きな損失を被ろうとしているのに、その補償さえするつもりがないのだ。

 新型肺炎の治療方針も、「検査も重症者優先」と、通常なら感染を確認する検査を大規模に行って、感染が確認されたなら、軽症のうちに治療を開始するのが、医学のイロハであるにもかかわらず、呼吸困難で酸素マスクをつけて死の淵をさまよっていなければ検査もしない治療もしないと宣言しているのであり、その冷酷な異常精神に身を硬直させるしかない。
 これでは、軽症治療で助かったはずの者も、治療を放置され、重症化して続々と死ぬことになりそうだ。

 しかし、黒川弘務問題と、新型コロナウイルス肺炎問題は、もう安倍政権の足下をガタガタに崩壊させてしまい、これまで安倍政権を支え続けてきた、産経・読売すら離反を見せ始め、習近平国賓問題では、安倍の支持者であった右翼系のメンバーが総スカンを起こしている。

 習近平、国賓接待で、日本中の右翼が安倍晋三に激怒! 2020年02月05日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1020.html

 支持率などは、どうせ忖度メディアのインチキなのだが、真実の支持率は、とんでもないことになっているかもしれない。

 https://www.kochinews.co.jp/sp/article/246385/
 https://nyathan.blog.fc2.com/?no=21920
 https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1641/

 とにもかくにも、こんなクズ首相を一秒でも首相のままにしておくのは、日本国民にとって災厄・不幸以外の何ものでもない。

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