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恐怖の盲点 米軍ルート

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 毎日、指数関数を用いなければ表現できないほどの感染増加。
 3月30日現在の世界の主要国感染者・死者数は?
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200330/k10012356901000.html

▽アメリカが12万2653人
▽イタリアが9万7689人
▽中国が8万1470人
▽スペインが7万8797人
▽ドイツが5万2547人
▽フランスが4万174人
▽イランが3万8309人

亡くなった人は
▽イタリアが1万779人
▽スペインが6528人
▽中国が3304人
▽イランが2640人
▽フランスが2606人
▽アメリカが2112人

 もちろん、これはタテマエだけの数字。中国での実際の感染者は数百万人級、死者は数十万人級と言われていて、中国政府による発表は、中国共産党のメンツや利権によって歪曲されていると指摘されている。
 https://www.epochtimes.jp/p/2020/03/53808.html

 日本でも、安倍政権がオリンピック成功のため、感染者を極端に矮小化していると指摘されてきた。
 安倍晋三は、オリンピックのためには、呆れるような嘘を平然と重ねてきた。例えば、福島第一原発の放射能汚染が完全にアンダーコントロールされているという発言が典型的だ。
 https://news.yahoo.co.jp/byline/mizushimahiroaki/20130908-00027937/

 こんな見え透いた幼児的嘘をつく首相が、オリンピック開催のために、新型コロナウイルス感染を矮小化するのは、ごく自然なことだ。
 矮小化の手口は、PCR検査に高いハードルを設けて、検査しないことで感染者数を低く抑えるという手段である。
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39690

 したがって、実際の感染者は、公表の約2000名どころではなく、その10倍は確実にいると感染専門家が指摘している。
 また肺炎による死者も、PCR検査をしないまま火葬にして、新型コロナウイルスによる死者を見えないようにしている。
https://togetter.com/li/1481958

 しかし、感染死者が激増してくると、火葬数などから統計的に実態が浮き彫りにされてくるので、いつまでも隠しおおせるものではない。
 いずれ、安倍政権による非道な隠蔽工作が、日本社会にどれほど大きな被害をもたらしているのか、明らかにされるときがくる。

 今回は、もの凄い勢いで激増しているアメリカの感染者について、誰も指摘しなかった盲点である、米軍ルートについて、その危険性を指摘した記事が出たので引用する。

 
 在日米軍にコロナ感染者続出、日本は何も教えてもらえない「異常事態」
 3月30日 半田滋
 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71457

 以下引用

  恐れていた事態が現実になりつつある。

 沖縄県にある米軍嘉手納基地は28日夕、公式フェイスブック(以下FB)で「米兵に最初の新型コロナウイルス患者が出た」と発表した。
 続いて同日夜になって、米軍は外務省沖縄事務所と沖縄防衛局を通じて沖縄県に嘉手納基地で「米兵に2人目の患者が出た」と伝え、沖縄県が発表した。

 2人の米兵とも海外から戻り、感染がわかったとしているが、性別、年代、基地内居住者か、基地外の居住者かは非公表。帰国後の行動についても明らかにしていない。

  言うまでもなく、新型コロナの爆発的な流行を抑えるには、感染ルートを調べ、濃厚接触者を特定して対処する必要がある。

 在日米軍基地は、日本政府にとって不可侵のいわば「聖域」。米国では感染者が10万人を越えて中国を追い抜き、現状では世界一感染者の多い国となった。
 その米国から入国する米兵に対し、日本政府は手も足も出せない。日本は一般に広がる感染者に加え、「米兵ルート」というもうひとつの感染源を抱えるおそれが出てきた。

 感染者の詳細は一切不明

 嘉手納基地が公式FBを通じて、米兵に感染者が出た事実を公表したのは、28日午後4時21分。また米軍は外務省沖縄事務所に「フェイスブックを見てほしい」と伝え、同事務所は午後4時半ごろ沖縄県へ連絡した。

 さらに沖縄防衛局に「海外旅行から戻った米兵1人に感染者が出た」と伝え、沖縄防衛局は沖縄県に午後4時50分に連絡した。

 嘉手納基地の公式FBには「最初の感染者を確認した。海外旅行から戻った米兵で、15日間、行動を制限している。濃厚接触者は家族のみだ」とあるが、いつ、どこから帰国したのかの記載はなく、性別、年齢、居住地も明らかにしていない。

次に米軍は同日午後9時過ぎ、外務省沖縄事務所と沖縄防衛局に2人目の感染者が出た旨を伝達し、これを受けて沖縄県が「海外から12日に戻った米兵で、16日から行動を制限している」と発表した。任務だったのか、旅行だったのかは不明だ。

 沖縄県は感染防止対策をとる必要性から、米軍側に情報提供を求めた結果、2人とも現在は基地内に隔離され、濃厚接触した家族も移動制限を受けていることが判明した。しかし、肝心の足どりは2人とも分からないままだ。

 基地からの外出も自由だった

 嘉手納基地の3月27日付公式FBには、「米兵による公共交通機関の利用のほか、大勢の人が集まる映画館やバーに行くことを禁止した」などとあるが、少なくとも2人目の感染者が帰国した12日から行動制限を受ける16日までの4日間、基地からの外出は自由だったことになる。

 公式FBで公表された「最初の感染者」については、帰国時期も、隔離の開始時期も明らかにされておらず、帰国後、どのような行動をとったのかも皆目わからない。

 沖縄防衛局によると、2人が基地内でPCR検査を受けたのは25日で、28日に陽性が判明したという。公式FBで「最初の感染者」を発表した日にちと一致するものの、公式FBに「2人目の感染者」についての記載はない。

 その後、公式FBの新型コロナ関連では、嘉手納基地司令官のキャリー准将が米兵やその家族に注意を呼びかける動画がアップされたのみである。

 これまでに米軍から日本政府や沖縄県、さらに公式FBを通じて伝達された新型コロナに感染した米兵に関する情報は、到底十分とはいえない。どれほど沖縄県が感染防止に力を入れようとも、米軍基地という「聖域」がある限り、日本は十分な対策を取りようがない。

 沖縄県と在日米軍との間には2009年、世界的に流行した新型インフルエンザ対策をめぐり、協力することで合意した過去がある。

 新型インフルエンザの沖縄県での流行は遅く、同年6月29日に最初の患者が確認されると、県内や米軍基地内の海外渡航者から罹患者が相次いで確認された。

 このことを教訓に沖縄県は「沖縄県新型インフルエンザ等対策行動計画」をまとめ、米軍基地内の衛生当局と連携し、米兵やその家族らの患者発生状況を把握することを盛り込んだ。もちろん米軍が了承して策定された行動計画である。

 今回は新型インフルエンザではなく、新型コロナウイルスだから「協力の必要はない」という話ではないだろう。流行病対策には「基地の中(米軍)」と「基地の外(沖縄県)」双方の協力が不可欠なのは、言うまでもない。

 感染症をめぐる米軍からの情報提供は、政府レベルでも決められている。

 日米両政府は2013年1月の日米合同委員会で「在日米軍と日本国の衛生当局間における情報交換について」(2015年9月修正)を取り交わし、「人の感染症」について67の疾病を挙げて「確認した場合は、可能な限り早期に通報する」ことで合意した。疾病の中には「指定感染症」「新感染症」があり、新型コロナはこれらに該当するのではないだろうか。

  検疫もなし…まるで占領国

 いちいち米軍との間で協力を約束しなければならないのは、日米安全保障条約にもとづき、日本側には米軍に対する基地提供義務があり、米軍には日米地位協定にもとづいて様々な特権が与えられているからだ。

 米軍は、日本政府に対してはもとより、基地所在の自治体にも基地内の情報を明らかにする必要はない。日本が「占領国状態」と呼ばれる所以である。

 日米地位協定第9条2項には「合衆国軍隊の構成員は、旅券及び査証に関する日本国の法令の適用から除外される」とあり、米兵は日本への入国に関わる一切の手続きを免除されている。当然ながら検疫もなく、感染症を患った米兵を日本側がチェックする術はない。

 入国審査を受ける必要がないのだから、日本政府は在日米軍の正確な兵員数も知りようがない。沖縄県の場合、米国防総省のデータを引用して、2018年3月現在の在日米軍の兵員を5万5026人と発表する一方、沖縄所在の兵員は2011年6月現在で2万5843人としている。

 在日米軍の兵員と時点が異なるのは、沖縄県の問い合わせに対し、在沖米軍トップの四軍調整官が最後に回答したのが2011年6月だったからだ。これ以降、在沖米軍は沖縄県の問い合わせに答えていない。

 つまり日本側は在日米軍の兵員数でさえ、「米軍の好意」がなければ、知ることができないのだ。その一方で日本政府は在日米軍に対し、年間5800億円という世界最高額の米軍関係経費を負担している。

 緊急事態宣言にも従う必要がない

 不公平な項目はまだある。日米地位協定第9条2項には、続いて「合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される」とあり、日本政府が改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、仮に緊急事態宣言を発令したとしても米兵とその家族、軍属は従う必要がない。

 つまり、こういうことだ。

 日本政府は、米軍基地の米兵がいつ、どこから来て、どのような生活を送っているのか、まったく知らず、基地の米兵やその家族、軍属は日本の法令に従う必要もない。まさに基地は「聖域」なのである。

 しかし、基地内にいるのは同じ人間なので、新型コロナにも感染する。日本の衛生当局が基地に立ち入ることができない以上、米軍は日本側に適時適切な情報を提供する道義的な責任がある。つねづね、米軍のみなさんは沖縄の人々に「善き隣人でありたい」と言っているではないか。

**********************************************************
 引用以上

 読めば読むほど、びっくりさせられる内容であり、米軍は、完全な治外法権であり、いわば大使館と同じ程度の独立権が認められていて、米軍人が、新型コロナウイルスに感染したまま、沖縄の街を闊歩し、風俗営業や飲食店に立ち入るのも、一切の制限が存在しない。

 その結果、何が起きたのか?

 沖縄県における新型コロナウイルス感染症発生状況
 https://www.pref.okinawa.jp/site/hoken/chiikihoken/kekkaku/covid19_hasseijoukyou.html

 沖縄で新たに40代男性の感染確認 新型コロナ、県内発生は9例目
  https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1098392.html

 もちろん、全部が米軍ルートだと言うつもりはないが、アメリカにおける凄まじい感染爆発を見れば、検疫もないまま米兵が日本に入国し、そのまま何の制限もなく自由に国内を闊歩できる権利を与えられている以上、「米軍感染ルート」が大きな意味を持ってくるのは必然である。

 これも自民党や安倍らによる、アメリカへの徹底盲従、飼い犬チンチン政策によるものだ。
 日本は、首都圏航空管制圏を見るとおり、完全なアメリカによる占領属国であり、一つの国家としての権利を放棄しているのである。
 まるで、日本人が、アメリカ人の奴隷として宣告されているようなものだ。

 それでは、この事態が改善され、米兵感染ルート問題を解決できるのかといえば、その可能性はまったくなく、これからも、米軍は日本国内にウイルスを持ち込み放題であり、安倍政権が、何らかの対策を行う意思も皆無である。
 こんな馬鹿阿呆政権を戴く我々日本国民は、不幸の極みである。一刻も早く、自民党対米盲従政権の追放を!

 なお、日本国内の感染者も、アメリカと同様、幾何級数的に増大してゆくのが明らかであり、アメリカから十日遅れといわれる通り、4月上旬になれば、東京封鎖、国電運行停止も起きる可能性がある。
 自民党重鎮議員が、4月1日封鎖との情報を流したとの噂も漏れ伝えられている。

 そうなれば、確実に、食料やトイレットペーパーなど日用品の買い占めが起きるので、スーパーに行っても何も残っていないという東日本大震災翌日の状態が再現される可能性がある。
 何度も書いたが、世界的な蝗害による食糧危機も近づいていて、社会秩序や流通が大混乱を来す事態が避けられないと思うべきだ。

 中国政府=中国共産党政府による新型コロナ肺炎の隠蔽工作と、政治利用が進んでいるので、今日見えている情報を挙げておく。

 <中共肺炎>「感染ゼロ」にこだわる中国当局 グローバル産業主導権が狙いか
 https://www.epochtimes.jp/p/2020/03/53685.html

 <中共肺炎>スペイン、中国製検査キットの感度30% 「使用する意味がない」と返品へ
 https://www.epochtimes.jp/p/2020/03/53804.html

 <中共肺炎>中国当局の「マスク外交」に欧州各国が警戒
 https://www.epochtimes.jp/p/2020/03/53537.html

 中国製検査キットを返品 新型コロナ、6万個が不良品 スペイン
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200328-00000003-jij-eurp

 スペインが輸入した中国製検査キット7割が不良品
 https://www.youtube.com/watch?v=GFn-g0L4oP0

 上の情報を吟味すれば、中国共産党は、メンツと利権だけで動く政治集団であり、その発表に真実が、ほとんど含まれていないことが容易に分かる。
 問題は、欧米や、中国の二次三次感染による猛毒変異ウイルスが、日本に持ち込まれる可能性があることで、今の日本政府安倍政権に、それを阻止し、現在のパンデミックを収束させる力はまったく存在しない。

 安倍晋三は、名誉欲から自己宣伝をしたいだけという本質を理解し、パンデミックを自分たちの力で問題解決するコミュニティを作らなければならないということだ。

 

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