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世界原子力産業の下部機関、IAEAが福島第一原発の汚染水・汚染気団を放出可能と勧告した

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 原発の処理水放出をIAEA支持 日本の小委提言は実行可能と評価 4/2(木)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200402-00000192-kyodonews-soci

 【国際原子力機関(IAEA)は2日、東京電力福島第1原発の処理水は海や大気に放出するのが現実的だとする日本政府小委員会の提言を支持する評価報告書を公表した。「二つの放出方法は技術的に実行可能だ」としたほか、廃炉作業完了までに処理水の処分を終えるとの目標についても「達成できる」との見方を明らかにした。

 処理水の保管タンクを増設するための敷地拡大などが難しいとして小委提言が保管継続を採用しなかった点は「見解を同じくする」と評価。処分方針については「安全性を考慮しつつ、全ての利害関係者の関与を得ながら喫緊に決定されるべきだ」と助言した。】

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 IAEA(国際原子力機関)とは何か?
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E6%A9%9F%E9%96%A2

 1957年に国連で結成された国際機関だが、最初から現在に至るまで、原子力産業の利権を擁護するための代理人であり続けている。
 とりわけ、世界原子力産業は、ICRP1977が公開されてから、原子力産業の経済的論理を阻害するものとして警戒し、ICRP・IAEA・WHOなどに原子力産業の利権を守るための委員を送り込み、事実上乗っ取ってしまっている。
 WHOはIAEAの認可なしには、独自のデータを公表できないという足枷をつけられた。

 例えば、2005年、IAEAのチェルノブイリ原発事故に対する公式見解
 http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/saigai/Malko96A-j.html

 【IAEAの会議に出席した人たちは,ソ連の専門家が示した放射線影響の予測についても同意した.そのことは,IAEAの事故検討専門家会議の要約書7ページに以下のように書かれていることから分かる.

「13万5000人の避難者の中に,今後70年間に増加するガンは,自然発生のものに比べて,最大でも0.6%しかないであろう.同じように,ソ連のヨーロッパ地域の人口についていうならば,この値は0.15%を超えないものとなるし,おそらくはもっと低く,0.03%程度の増加にしかならないであろう.甲状腺ガンによる死亡率の増加は1%程度になるかもしれない.」国際原子力共同体の,こうしたものの見方は,今日に至るまで変わっていない.】

 http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/tyt2004/imanaka-2.pdf
 【2005 年9月ウィーンの IAEA(国際原子力機関)本部で、チェルノブイリ事故の国際会議が開かれた。主催は、IAEA、WHO(世界保健機構)など国連8機関にウクライナ、ベラルーシ、ロシアの代表が加わって 2003 年に結成された「チェルノブイリ・フォーラム」(以下、フォーラム)であった。
フォーラムは、この 20 年間の事故影響研究のまとめとして、「放射線被曝にともなう死者の数は、将来ガンで亡くなる人を含めて 4000 人である」と結論した。この発表を受けて世界中のマスコミが「チェルノブイリ事故の影響は従来考えられていたより実はずっと小さかった」と報じた】

 IAEAがチェルノブイリ事故の被害者が、トータルで4000名と報じたことについて、ロシア・ベラルーシ・ウクライナ三国の、被曝被害者市民団体は怒り狂って、ウクライナだけで150万人の被曝死者が出たと声明を出したが、IAEAは、ソ連共産党政府が公表した、直接死者(確定的影響)は、わずか33名、4000名は、被曝後数十年にわたる間接的な死者(確率的影響)であるとした。
 当時の、IAEA委員の大半が、アレバ社・GEなど欧米原子力産業から派遣されたような学者・研究者ばかりであり、それは現在も変わっていない。
 むしろ、国連全体が、まるで原子力産業の支配下に置かれたように見える。

 そのIAEAが、福島第一原発汚染水・汚染気体の環境放出を容認すると声明した。
 それは、日本原子力規制委、更田委員長の意向にお墨付きを与える目的だったようだ。
 IAEAの事務局長は、2009年から天野之弥が勤め、昨年夏に死亡した後も、新しい事務局長は選任されず、天野の取り巻きだった日本事務局(原子力村)が、事実上IAEAを支配している。

 福島第1処理水の処分、海洋・大気放出に絞る 経産省案 2019/12/23
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53681950T21C19A2MM0000/

 「海洋放出が現実的」福島第1処理水 規制委員長が見解
 https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201912/20191226_61014.html

 
「処理水は薄めて海洋放出 妥当」規制委、更田委員長が韓国に伝える 2019年9月25日
 https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/23289.html

 この場合、「汚染水・汚染大気」といえば、東電はトリチウムを指しているような言い回しだが、実際には、汚染水の方は、トリチウムに加えてストロンチウム90が大量に含まれている。

  福島第一原発 トリチウム放出計画について 2019年12月24日
  http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-975.html

  福島第一原発で保管している莫大なトリチウム汚染水の海洋投棄を容認洗脳させるため、東電は、あらゆる手段を使っている 2019年09月20日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-875.html

 具体的な問題は、上の私のブログリンクに詳細を書いてあるが、トリチウムは、事実上、水素と同じ化学的性質のため、酸素との結合ポテンシャルが大きいので、水の形になるのが自然である。
 それなのに、ことさら「大気放出」を言う理由を考えてみたが、おそらく、私は使用済核燃料被覆管内に大量に存在する高圧のクリプトン85を大気放出したいのではないかという気がしている。

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-53.html

 実は、フクイチ構内に散乱した使用済核燃料の被覆管は、片付けるため重機などで傷つけると、もの凄い勢いでクリプトン85が大気放出され、重いので近郊数百キロ圏を彷徨して、地表面の生き物に悪影響を与える可能性があるのだ。

 水になったトリチウムは、自然崩壊して消えるのに約100年を要するが、その間、古いタンカーにでも入れておけば、放射能が減衰するまで保管可能であるのに、なぜ慌てて環境放出したいのかというと、保管に金がかかるからである。
 これが東電の収支を重りをつけたように引っ張り、東電幹部連中の退職金、報奨金を不安定なものにするのが耐えられないというわけだ。

 放射能の被害者にはビタ一文出したくはないが、自分たちの退職金利権は一円でも確保しようとする、その執念には「あっぱれマーク」をつけて進ぜよう。

 なおIAEAによる、福島第一原発事故の最終報告書が公開されている。 https://www-pub.iaea.org/MTCD/Publications/PDF/SupplementaryMaterials/P1710/Languages/Japanese.pdf

 以下一部引用

  作業者又は公衆の構成員の間で、事故に起因し得ると考えられる放射線による早期健康影響は観察されなかった。
遅発性放射線健康影響の潜伏期間は数十年に及ぶ場合があり、このため被ばくから数年後の観察によって、被ばく集団にそうした影響が発生する可能性を無視することはできない。しかし、公衆の構成員の間で報告された低い線量レベルに鑑み、本報告書の結論は、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)の国連総会に対する報告の結論と一致している。
UNSCEAR は「被ばくした公衆の構成員とその子孫の間で、放射線関連の健康影響の発生率について識別可能な上昇は予測されない」と確認した(これは「2011 年の東日本大震災の後の原子力事故による放射線被ばくのレベルと影響」に関する健康影響の文脈で報告された)。

 100 mSv ないしそれ以上の実効線量を受けた作業者の集団に関しては、UNSCEAR は、「がんのリスクの増大が将来予想されよう。しかし、このような小さい発生率を発がん率の通常の統計的ばらつきに対して確認することが困難であるため、この集団における発がん率上昇は識別できないであろうと予想される」と結論づけた。

影響を受けた福島県民の健康をモニターするため、福島県民健康管理調査が実施された。この調査は、疾病の早期発見と治療及び生活習慣病の予防を目的としている。本報告書作成時点で、子供の甲状腺の集中的なスクリーニングが調査の一環として行われている。感度が高い装置が使用されており、調査を受けた子供のうちの相当数で無症候性の(臨床的手段によっては検出できない)甲状腺異常を検知している。

 調査で特定された異常が事故による放射線被ばくと関連づけられる可能性は低く、この年齢の子供における甲状腺異常の自然な発生を示している可能性が最も高い。子供の甲状腺がんの発生は、相当な放射性ヨウ素の放出を伴う事故後に最も可能性が高い健康影響である。本件事故に起因する報告された甲状腺線量は一般的に低く、事故に起因する子供の甲状腺がんの増加は可能性が低い。しかし、事故の直後に子供が受けた甲状腺等価線量に関する不確かさは残った。

出生前放射線影響は観察されておらず、報告された線量はこれらの影響が発生する可能性があるしきい値を大きく下回っていることから、発生は予想されない。放射線の状況に起因する希望しない妊娠中絶は、報告されていない。親の被ばくがその子孫に遺伝性影響を生じる可能性に関しては、UNSCEAR は一般的に、「動物の調査では示されているものの、人間の集団における遺伝性影響の発生率の増加は、現時点で放射線被ばくに起因すると考えることはできない」と結論づけた。

原子力事故の影響を受けた住民の間で、幾つかの心理状態が報告された。こうした人々の多くは、大地震と破壊的な津波及び事故の複合的影響を被ったため、こうした影響がどの程度原子力事故のみに起因するかを評価することは困難である。福島県民健康管理調査の精神的健康・生活習慣調査は、影響を受けた住民のうち幾つかの脆弱な集団の中で、不安感と心的外傷後ストレス障害の増加など、関連する心理学的問題を示している。

UNSCEAR は、「(事故からの)最も重要な健康影響は、地震、津波及び原子力事故の甚大な影響と電離放射線被ばくリスクに対する恐怖や屈辱感によって影響を受けた精神的及び社会的福利厚生である」と推定した。

4.4.1. 放射線誘発早期健康影響
放射線被ばくは、細胞の破壊によって生じる健康影響を誘発する可能性がある。こうした影響の重大さは線量とともに増加し、皮膚の損傷から重要な組織の破壊にまで及ぶ可能性がある。これらの影響のほとんどは、それぞれの潜在的影響に関して知られているしきい値レベルを超える線量を受けた後、早期に発生する。利用可能な情報によれば、事故の結果として急性放射線影響を生じるしきい値レベル以上の線量を受けた個人がいないことが示されている。2 名の作業者がタービン室の汚染水により足を被ばくした。これらの作業者の皮膚の等価線量は、確定的影響の推定しきい値97[81]及び適用される国際限度98[222]より低いと報告された。
UNSCEAR は既に、「放射線に関連する死亡と急性疾患は、福島第一原子力発電所事故による放射線に被ばくした作業者と一般公衆の間では観察されていない」と述べた。

4.4.2. 潜在的な遅発性放射線誘発健康影響
事故の過酷な状況と状態の下、緊急時作業に関与した約 2 万 3000 人の作業者のうち、100 mSvの線量を超えた人数は 174 名であった。UNSCEAR は、この集団に「発がんリスクの増加が将来予想されよう。しかし、この集団におけるがんの発生率の増加は、発がん率の通常の統計的変動に対してそうした小さい発生率を確認することが困難なため、識別できないと予想される」と結論づけた。

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 IAEA事務局長、天野之弥は、何を結論したかというと、フクイチ事故では、ほとんど何一つ被害が出なかった。事故対応作業員にも被害は出なかった。
 被曝した子供たちの甲状腺癌は、検査の感度が高すぎて、発見しなくてもいい癌を発見してしまった過剰診断によるもの。
 という具合で、私の心は煮えくりかえり、天野が土葬されてたら、墓を掘り返して心臓に杭を打ち込みたいくらいだ。

 ほとんど、何の価値もない、原子力産業を正当化することだけを目的にしたクズ論文だが、これが国連原子力機関の公式見解であり最終結論である。
 フクイチ事故に対して、こんな結論を出すような国連機関なのだから、汚染水を海洋大気放出することを容認するのは、あまりにも当然である。

  ならば、IAEA事務局を、そっとキロ8000ベクレルの「安全な……」土壌で囲んでやりたいものだ。大相撲事務局は、優勝力士に対する福島米授与を中止したようだが、こんどは、国連職員やIAEA職員に進呈するようにしてもらいたい。

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