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 自民党議員の相当数が、中国共産党の 「藍金黄計画」に取り込まれていること

カテゴリ : 未分類
 「藍金黄計画」とは何か?

 郭文貴氏、共産党の浸透工作を暴露 日本でも「藍金黄計画」を展開か
2017年10月12日
 https://www.epochtimes.jp/p/2017/10/28787-2.html

 以下一部引用

 郭氏は「中国共産党の藍金黄計画がアメリカを蝕んでいる」と指摘する。「藍金黄計画」とは、共産党が国外政府の幹部を丸め込む手段を指す。中国軍のサイバー部隊「ネット藍軍」に由来した「藍」とは、メディアやインターネットを利用して宣伝・洗脳活動、「金」とは金銭利益による誘惑、中国語ではポルノを意味する「黄」とはハニートラップのこと。

 大紀元が入手した情報によると、江沢民時代に買収された米政府の幹部や中国問題専門家は、今も江沢民派のために動いているという。

 ネット宣伝、金、美女…中国共産党のなりふり構わぬ籠絡工作に日本も踊らされている。近年、共産党機関紙の日本語版が急増している。新華社通信、人民日報、中国国際放送局などの電子版は、相次ぎ日本語サイトを開設した。共産党政策の宣伝、中国賛美を中心としたニュースが流されている。

 また、中国ニュース専門のフォーカス・アジアは、新華経済株式会社という「日本」の企業が運営しているとHPに記載されている。
 しかし、同社は設立当初、新華網の日本代理店としてニュースを配信していた。その後、「新華通信ネットジャパン」「毎日中国経済」などの社名を経て、現在に至った。同社の上級顧問は、日本新華僑通信社編集長・人民日報海外版日本月刊編集長の蔣豊氏が務めている。その肩書きからでも分かるように、蔣豊氏は在東京中国大使館とべったりの人物だ。

 中国共産党の魔の手は日本政界にも浸透している。
 石原慎太郎元都知事は2004年3月、産経新聞への寄稿文で「当時、東京在住の法輪功のメンバーからNPOとしての登録の申しこみが都庁にあった際、在日の中国大使館から陰に陽に、自民党の大物議員まで動員しての牽制があったものだ」と述べている。議員の名前は明かされていないが、中国共産党の意向を受けて動く議員の存在を証明する話だった。

 また、サピオ2006年10月号の記事「蠢く!中国対日特務工作白書」(執筆者・袁翔鳴)に「西日本選出で、大臣経験もある自民党の大物議員の妻が昨年、末期の肝臓ガンを患った。ある中国人男性は議員会館を訪ね、中国の病院で肝臓移植を受けるよう勧めた。男性の斡旋で中国軍の病院で無事に手術を終え、議員の妻は回復した」との記述があった。記事の最後に「あの先生は、奥さんのことで中国に頭が上がらなくなったとささやかれている」と書かれている。

 共産党のハニートラップに引っかかった政治家も少なくない。もっとも有名なのは橋本龍太郎元首相を籠絡した中国人女性通訳のケースだ。橋本氏と交流を持ちながら、中国へのODA増額などの働きかけを行なっていた疑いが持たれているこの女性は、北京市公安局の情報工作員だったことが判明している。

(東海アマ註=橋本龍太郎は、これが原因で、CIA工作員に殺害されたとの情報がある。 「米国債を売る」発言と、中国接近により殺された。情報は削除された)

 2016年1月、英国の諜報機関「MI6」が、中国の女性スパイによる「ハニー・トラップ」は過激組織「イスラム国」(IS)よりも国家安全保障にとって重大な脅威だという報告を当時のキャメロン首相に提出した。

 中国共産党は「藍金黄計画」を通じて、海外で親中共勢力を拡大させている。郭文貴氏は記者会見で「驚いたのはイベントの中止を説得しに来たのは中国人ではなく、アメリカ人だった。なんと滑稽な話だ」とも口にした。
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 私は、中国政府が、ダミーであるシンガポールやマレーシアの架空企業を使って、日本国内の軍事上の重要な土地を買い占めていることに、自民党政権がまったく反応せず、黙殺してきた事情について、「もしかしたら、自民党議員が大規模、個別に買収されているのかもしれない」と疑い続けてきた。

 それは、橋本龍太郎が、ハニートラップに引っかかって、中国に重要情報を提供していた事実が明らかになって殺された2006年、当時は江沢民政権だったが、首相まで籠絡している以上、二階俊博や高村正彦、それに小渕・福田らも橋本と同じように、賄賂工作に遭ってきたのだろうと印象づけられた。

 今年に入って、偶然というべきか、IRカジノ汚職が表面化し、多数の自民党議員が捜査対象になったが、「買収金額が少ない」という不可解な理由で、秋元を除く全員が不起訴となった。
 100万円以上が立件対象と説明されているが、自民党議員で「叩けばホコリの出ない者」など、ほとんどいないので、厳格に調査すれば、100万円以下などいるはずがない。
 これが、もしも辻元清美なら1万円でも立件しただろうに……。

「法の下の平等」は幻想か。IR汚職5議員が少額理由に立件見送り
 https://www.mag2.com/p/news/438833

 フクイチ事故前に、東電の杜撰な原発運営を批判した佐藤栄佐久元福島県知事は、賄賂額ゼロ円で起訴、有罪判決を受け、現在は、退職金7700万円を返還せよと県から訴訟を起こされている。

 収賄額0円の収賄罪…“抹殺”された福島県元知事が“現在”を語る
 https://dot.asahi.com/wa/2016121400206.html

「寄付金、中国企業用意」 IR汚職、観光会社会長
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200205-00000119-kyodonews-soci

 ここに出てくる「中国企業」とは、500ドットコムという会社であり、以下の情報がある。
 IR汚職、500ドットコムとは何者か?2020年01月05日
 https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2020/01/post-56.php

 正体は、精華大学の紫光集団という政府系の半導体製造企業で、オンライン博打ネットを経営しているとのこと。いわば、ネットパチンコ屋というところか。
 中国共産党の支配を受けていることは間違いないが、藍金黄計画の関連企業である証拠は見つからない。しかし、カジノは、人間の腐敗した欲望が、まともに出てくる業界なので、この関係議員なら買収籠絡しやすいと、中国共産党が考えるのは当然だろう。

 中国、習近平政権による対外政策の要は一帯一路計画であり、国内では南水北調計画が知られているが、この一帯一路計画では、非常に汚い「債務の罠」という、形を変えた帝国主義侵略が行われている。

 債務の罠
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%82%B5%E5%8B%99%E3%81%AE%E7%BD%A0

 今回のコロナウイルス騒動で、WHOが、まるで中国の飼い犬のように、中国共産党の言いなりになって、事態を矮小化し、感染対策を事実上妨害しているが、WHO事務局長のテドロスに対して国際的な非難が続いている。
 だが、テドロスこそは、債務の罠に取り込まれたエチオピアの大統領・首相有力候補であり、もしも中国に反逆したなら、恐ろしい国家デフォルトから領土簒奪までされかねないことで、中国に盲従しているとみられている。

 先に、ミャンマーの、ロヒンギャに対するジェノサイドが、中国企業のパイプラインン予定地からロヒンギャを追い出す中国の陰謀だったと書いた。
 https://courrier.jp/news/archives/182233/

 これも、一帯一路政策から生まれた残酷な悲劇である。中国は、世界中で、一帯一路の名に隠れて傲慢な帝国主義侵略を行っている。
 ところが、恐ろしいことに、安倍晋三自民党政権は、この、人権侵害と帝国主義を地で行く一帯一路政策に巨額の日本国民の税金を注ぎ込むというのだ。

 安倍政権が中国の「一帯一路」構想に巨額な金を出す!? 世界で報じられた日本人だけが知らないニュース 米国は懸念を表明
TABLO2019年11月25日
 https://www.excite.co.jp/news/article/Tablo_tablo_16685/

 この記事では、インドシナ半島に、中国が大規模なインフラ敷設を進めていて、その資金を日本が提供していると暴露している。
 中国、習近平は、インドシナ半島を中国が乗っ取ることに大きな執着を燃やしている。
 習近平という人物は、どうみても、中国の英雄譚、秦の始皇帝や漢の劉邦などと同じような後世の評価を狙って、無限大の中国権益拡大、帝国主義に邁進している。

 南水北調なんて馬鹿げた妄想工事を強要しているのも、始皇帝の馳道を再現して、高く評価されたいという自己肥大妄想に踊らされていることは明らかで、なんでもいいから、中国という国を無限大に強力ででかい国にしたいという意思が鮮明である。
 
 「自分だけが特別に偉くなりたい……誰よりも高く評価されたい」
 という幼児的な妄想から抜け出せず、調和とか抑制という言葉を知らない人物なのである。
 こんな無理難題の政策を続ければ、ちょうど始皇帝時代の中国のように、あらゆる人々が疲弊して、「一将功なりて万骨枯るる」という曹松の風景が待っているだけだ。
 http://www2.odn.ne.jp/kotowaza/BBS/KANSI/07-issyou-kounatte.htm

 始皇帝は、生涯を走り続けて、そのまま馬車の中で死んだが、習近平も同じような死に方をするのかもしれない。

 しかし、日本に対する藍金黄計画は、江沢民の時代から続いているもので、もう半世紀以上にわたって、日本の自民党政権内部に中国の拠点作りが進んでいるとみるべきなのだ。
 その人的拠点の代表が、二階俊博で、中国から彼に、どれだけの金が流れ込んでいるのか見当もつかない。その結果、日本中の大切な水源地が、中国政府のダミー企業が買い占めていて、北海道などの自衛隊基地の周辺が、同じように買い占められているのである。
外国資本の土地買い占め、国が方策を検討 日本人の所有者把握も対策 関係閣僚会議 (1/2ページ)2019.6.14
 https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/190614/cpd1906141137010-n1.htm

外資の土地買収の対策急げ!中国の実効支配がはじまっている! 2017年5月29日
 https://tanosimi2016.net/2017/05/29/post-2257/  

 https://ameblo.jp/icenakankan/entry-12315332833.html

 こんな非道な拡張主義に酔いしれてきた習近平中国共産党だが、今は、新型コロナウイルスによって、足下をすくわれる事態になっている。

 新型コロナウイルス、中国の死者は少なくとも717人に-SARSに迫る 2020年2月8日
 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-07/Q5CVP86KLVR501

 これは、中国政府による公式情報であって、まともに信じる人など、ほとんどいない。
 その実態は、以下の通りだ。

 武漢市の火葬場、「1日116人の遺体を焼却」6割が自宅で死亡 2020年02月08日
 https://www.epochtimes.jp/p/2020/02/51563.html

 中国政府の公式情報は、病院で新型ウイルス感染者と認定された者だけが、新型疫病死者としてカウントされていて、火葬場の情報では、病院から来る死体は38%だけというので、残りの6割は自宅で死んだカウントされていない患者である。
 香港の研究者によれば、本当の感染死者は公表値の10倍以上だという。感染者数も、中国全土で数千万人に至っている可能性があるという。

 日本では、2月8日現在、感染者が86名、公式死者が1名で、世界第二の感染国になっていて、日本人の渡航禁止を決めた国も増えた。
 安倍政権が、春節の中国人流入を認めたため、感染数は想像を超える規模になっている可能性がある。
 そして、死者が少ないというが、実際には、中国でも、感染後半月以上を経て、普通に生活している人が、突然重篤な症状で意識を失い、そのまま死亡する例が多数報告されている。
 以下の動画では、警備員がいきなり倒れて痙攣を起こして死亡している。
 https://www.youtube.com/watch?v=WE37Km3rVwo
 
 もし、新型コロナ肺炎の終末期が、このように、突然意識を喪失、痙攣して死亡するようなら、感染後、半月以上を経ていても、突然死するリスクが大きいことが分かる。
 習近平政権は、対外侵略と拡張主義に夢中になっている足下で、中国を根底から崩壊させる恐ろしい事態が起きていることを、きちんと認識していないようだ。

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