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やはり安倍政権は、新型コロナ肺炎死者を、インフルエンザ肺炎に紛れ込ませ、死者を少なく見せかけていた

カテゴリ : 未分類
 日刊ゲンダイから引用

 隠れコロナか 東京都で「インフル・肺炎死」急増の不気味 2020/04/02
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/271310

本当は新型コロナウイルスによる肺炎なのに、きちんと検査されずに普通の肺炎として計上されているケースがあるのではないか――。「踏みとどまっている」と説明する政府や東京都の発表より、実際の感染者数は多いのではないかという疑念は、国民の間で根強い。

 そんな中、国立感染症研究所のホームページで発表されている「インフルエンザ関連死亡迅速把握システムによる2019/20シーズン21大都市インフルエンザ・肺炎死亡報告」というデータが注目を集めている。

 新型コロナ感染予防でマスクや手洗いを徹底する人が増え、今シーズンは例年に比べてインフルエンザ患者数が少なかった。死亡数も全国的に今年9週目(2月下旬)から激減している。ところが、東京都では9週目にインフルエンザ・肺炎死亡が増加しているのだ。10週目以降のデータはまだ公表されていない。

  このインフルエンザ関連死に実はコロナ肺炎死が含まれている可能性はないのか。感染研に電話で聞いてみたところ、「担当の先生がひとりで分析しているデータなので、細かい内容にすぐには答えられない」とのことだった。

「誤差なのか、たまたまなのか。10週目以降の傾向を見ないと何とも言えませんが、不思議ですね」(山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏=感染症学) 

 このデータが注目されるのには理由がある。米国では今冬、コロナの前にインフルエンザが猛威を振るい、2万人近くが死亡。3月になって米疾病対策センター(CDC)のロバート・レッドフィールド主任が「インフルエンザによる死亡と診断された人のうち、本当はコロナウイルスが原因だったケースがある」と明かしたのだ。

 もうひとつ、先月28日の会見で、安倍首相が質問されてもいない「肺炎死」について長々と語り出したことへの違和感だ。

 「PCR検査の数が少ないけども、死者の数が多いということではありません」

「死者の数、肺炎で亡くなっている方が実はコロナではないかとおっしゃる方がいるんですが、コロナウイルスの場合は、専門家の先生たちがこれはみんな、私も確認したんです」

「肺炎で亡くなった方については、基本的に肺炎になって最後はCTを必ず撮ります。CTにおいて、間質性肺炎の症状が出た方は必ずコロナを疑います。必ず。そういう方については、これ、必ず、だいたいPCRをやっておられます」

 要するに、間質性肺炎の場合はPCR検査をしているから、他の細菌性肺炎などと混同することはないと言いたいようだ。逆に言えば、間質性肺炎と判断されなければ検査は行われない。何度も念押ししていた「必ず」が最後に「だいたい」にトーンダウンしたのも気になる。

   最近は、新型コロナに感染しても肺には異常が表れないケースも海外で確認されている。実態を把握するには、やはり片っ端から検査するしかないのだろう。

 こんな時に政府の発表が信用できないことほど不幸なことはない。

 新型コロナ対策で人体実験が行われている 上昌広
 https://moment.nikkan-gendai.com/videos/25575

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 引用以上

 あまりにも重大な日刊ゲンダイのスクープ記事、掟破りでも、どうしても引用せざるをえなかった。

 稀代の大嘘つき、自分に都合の悪いことは、すべて改竄、隠蔽、矮小化するクセを持った安倍晋三が、新型コロナウイルス肺炎についても、たくさんの改竄、隠蔽、歪曲、捏造を行っているのは当然だが、私が一番、強く疑っていたのは、新型コロナ肺炎死者数を小さく見せかけるため、遺体の検査をせずに、通常のインフルエンザ肺炎として統計上、処理し、火葬してしまうことを指示している可能性だった。

 日本は、世界でも異常なほど新型コロナウイルス感染者も死者も少ないとして世界各国から驚きの眼で見られてきたが、その実態は、中国と同様、少なく見せかけるための隠蔽工作にすぎないと、私は考えてきた。
 今回の日刊ゲンダイのスクープは、まさに、それを具体的に証明するものである。

 嘘と不正にまみれた安倍政権なら必ずやるだろうと思っていた工作を、実際にやっていたことが明らかになったわけで、こうした体質を持った安倍政権が、自身の選挙活動にも、あらゆる不正工作を行ってきたことが容易に理解できるものである。

 安倍晋三政権の体質は、中国共産党の、そっくりコピーである。中国共産党というのは、自分たちの利権を強権で守り、あらゆる嘘をついて、大衆を騙してきたのだ。
 その中国政府の、新型コロナ肺炎に対する嘘、捏造が、今になって世界中から糾弾されている。

 中国「コロナ無症状感染者」何とも不穏な実態
 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200401-00341271-toyo-bus_all

 新型コロナ:中国で終息の嘘と2次感染の危険性
 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jbpress/world/jbpress-59742?page=7

 武漢の医師「中国の新規感染者“0人”はうそ」と暴露
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200321-00254217-wow-kr

 英大臣が中共の隠蔽を批判 ファーウェイとの契約も見直しを
 https://www.ntdtv.jp/2020/04/42950/

 中国共産党と安倍政権が、ウソ・捏造・歪曲・矮小化の体質を持っていることを知らない者はいないが、自分たちに都合の悪い、メンツを潰すようなことは絶対に公表しない。
 しかし、中国と世界には、新型コロナどころではない、恐ろしい危機が迫っている。
 本日、WHOは、初めて恐ろしい食糧危機が迫っていることを警告した。

 新型コロナに続き「世界的食料危機」の恐れ、国連とWTOが警告 2020年4月2日
 https://www.afpbb.com/articles/-/3276744

 以下引用
【4月2日 AFP】現在進行中の新型コロナウイルス危機に当局が適切に対応できなければ、世界的な食料不足が発生する恐れがあると、国連(UN)専門機関の国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)、関連機関の世界貿易機関(WTO)の3機関のトップが1日、警告した。

 世界の多くの政府がウイルス拡散を遅らせるためロックダウン(都市封鎖)に踏み切ったが、これにより国際貿易と食料品のサプライチェーンに深刻な影響が出ている。

 多くの国で、ロックダウンの対象となった都市の住民がパニック買いに走り、スーパーマーケットの陳列棚が空になった。これは食料品のサプライチェーンの脆弱(ぜいじゃく)さを示している。

 FAOの屈冬玉(Qu Dongyu)事務局長、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長、WTOのロベルト・アゼベド(Roberto Azevedo)事務局長は連名で共同声明を出し、「食料品の入手可能性への懸念から輸出制限のうねりが起きて国際市場で食料品不足が起きかねない」と述べた。

 これは根拠のない脅しではない。2007年の世界金融危機後には、コメの生産国であるインドとベトナムがコメの国内価格の上昇を避けようと輸出を規制した結果、コメの国際価格が急騰して一部の発展途上国で暴動が起きた。

 ロシアは、小麦の国内価格の上昇を防ぐためすでに備蓄の放出に踏み切り、輸出規制も検討している。3機関の警告はロシアを念頭に置いている可能性がある。

■労働者を集められない! 農業混乱の恐れ

 より長期的には、封鎖命令と人の移動制限によって農業労働者の確保や食料品の市場への出荷が不可能になり、農業生産が混乱するリスクがある。

 速やかに打開策を見いださない限り、米国ではメキシコからの季節的農業労働者の不足で多くの作物の生産がリスクにさらされる。西欧でも北アフリカと東欧からの労働者の不在により、同様の結果を招きかねない。

 FAOのシニアエコノミスト、アブドルレザ・アッバシアン(Abdolreza Abbassian)氏は、AFPの電話インタビューで、「この危機は始まったばかりだ」と話し、生産よりもむしろ輸送やロジスティクスの問題だと述べ、人口と輸出国としての役割の大きさから、先月25日から全土で3週間のロックダウンに入ったインドの状況が鍵を握るとの見方を示した。

 FAO、WHO、WTOの事務局長らは、食料品のサプライチェーンに直接関わる人とそれ以外の人両方の健康を守り、食料品のサプライチェーンを維持する上で、食料の生産・加工・流通に携わる労働者を保護する必要があると強調した。

 イタリアとフランスでは、スーパーマーケットのレジ係が新型コロナウイルスに感染した例もあり、一部の労働者は感染予防措置や防護具が不十分だとして職場を放棄。米国でも、高級スーパーのホールフーズ・マーケット(Whole Foods Market)で職場放棄が起きた。

 FAO、WHO、WTOは、新型コロナウイルス対応策が引き起こす食料品不足を避けるには協力することが必要だと訴えた。(c)AFP/Isabel MALSANG
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ウイルス蔓延で食糧危機が加速か 中共政府が穀物増産を指示【禁聞】
https://www.ntdtv.jp/2020/04/42954/

 以上は、私が2月頃から度々、警告してきたことで、夏頃までに非常に規模の大きな食糧危機がやってくる可能性をWHOが認めたものである。
 現在、世界の食糧を襲っているものは、新型コロナウイルス・アフリカトビバッタ・ツマグロヨトウ食害それに、アフリカ豚コレラ(ASF)・豚コレラ(CSF)、豚インフルエンザ、鳥インフルエンザなどで、いずれも、人類史上極めて深刻なものばかり。

 これだけ揃えば、究極の食糧危機が起こらない方がおかしいから、私は、ずいぶん前から繰り返し、相当量(数ヶ月から半年以上)の食料備蓄を勧めてきた。
 今は、まだ容易に食料が入手可能だが、東京封鎖が実現すれば、全国的に食料不足が押し寄せる可能性がある。
 遅くとも、夏までには、大量の食料(私は玄米と味噌、缶詰を推奨)を備蓄すべきだ。

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