FC2ブログ

Entries

 世界は独裁政権=非民主主義の国家ばかりへ

カテゴリ : 未分類


 トランプ・プーチンをはじめ、およそ「人の優しさ」とかけ離れた、傲慢な利己主義的価値観の国家指導者ばかりが登場してくる。

 すでに、「独裁国家」については、何回かブログを書いている。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-date-20200213.html

 日本では、安倍晋三が、法律をねじ曲げてでも自分たちの利権の守護者である黒川弘務を検事総長にして、違法行為を正当化させるための公務員法の改悪を行おうとしている。
 これが実現すれば、安倍晋三に正真正銘の「独裁政権」との尊称が与えられるわけだが、この群れのなかに、今度はハンガリーとポーランドが独裁政権として認定されることになった。

 ハンガリーの首相権限、無期限に拡大 「独裁」か 2020/3/31
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57458480R30C20A3000000/

 ハンガリーなど名指し、「もはや民主主義国でない」 人権報告書 2020年05月08日
 https://www.jiji.com/jc/article?k=20200508040038a&g=afp

 浜矩子 同志社大学教授 「今以上の歪みを許すまじ」【衝撃 コロナショック どうするのか この国のかたち】(下)2020年5月13日
 https://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2020/05/200513-44289.php

 以下引用

 ◆非常事態下で独裁強化の国も

 この暴挙によって、この国のかたちはポーランド化しつつある。筆者はそう思う。ポーランドは現在のEU(欧州連合)の中にあって、その政治の強権体質が大問題となっている。極右排外主義的な「法と正義」党の党首であるヤロスワフ・カチンスキが事実上の独裁体制を敷いているのである。

 ことのほか問題視されているのが、彼の司法への介入だ。カチンスキ氏が強行してきた制度変革によって、司法官の任免に関する政治の影響力は大幅に強化された。政府の政策に対して批判的な見解を表明する裁判官については、政府による解任が可能になった。そのための新法には、誰言うとなく「さるぐつわ法」のあだ名がついた。最高裁判所長官については、「法と正義」の息がかかった裁判官たちによる選任がやり易くなるよう体制が整えられた。

 検察官と裁判官。いずれも、政治の関与から完璧に隔離されていなければいけない存在だ。政治からの独立は、完全に守られていなければならない。それが、まともに機能する民主主義の根幹であることは言うまでもない。

 だが、ポーランドそして日本において、この不可侵であるはずの原理が侵されようとしている。しかも、日本ではこのとんでもない展開が、パンデミックのさなかに持ち上がっている。

 今は、政治と政策が全身全霊を傾けてこの災禍への対応にまい進しているはずの時だ。ところがその時、検察の私物化への道を開くための企みが、国会の中を駆け抜けようとしている。この国のかたちを、独裁体制に向かって作り替えようとする行動が具体化しているのである。

 ポーランドのカチンスキ氏と並んで、強権的独裁をほしいままにしているのがハンガリーのビクトル・オルバン首相だ。新型コロナウイルス対応で導入された非常事態法の下、オルバン首相は自らの権限を大幅に強化した。

 この法律に基づいて発令された非常事態宣言は、政府が新型コロナウイルスによる危機が収束したと判断するまで、無期限延長することができる。議会の議決を経る必要はない。非常事態宣言の発令期間中は選挙は行われない。非常事態宣言が無期限で続けば、選挙もまた無期限で実施されないわけだ。

 新型コロナ関連で流言飛語を流布したとみなされた者は、最高5年の禁固刑に処せられる。何が流言飛語なのか、何をもってフェイクニュースとみなすのかは、むろん政府が判断する。反骨のジャーナリストや人権活動家たちが、「流言罪」で大量に収監される恐れがある。

 オルバン首相は、ここ10年ほどハンガリーの政治を牛耳ってきた。彼が率いる与党フィデス・ハンガリー市民連盟(Fidesz)は首相の完璧な下僕だ。そして、議会で3分の2の議席を占めている。オルバン氏は、自分が追求しているのは「自由無き民主主義」だと公言してはばからない。事実上の独裁者の地位をほしいままにしている。

 既にして、ここまで来ているのである。何も、ここでさらにまた権力の拡大強化に乗り出さなくてもよさそうなものだ。だが、権力亡者の欲には限りがない。権力を得れば得るほど、さらにもっと権力を得たくなる。

 事実上の独裁では満足できないのだろう。独裁体制を制度上も確立する。それをずっと狙ってきたに違いない。そもそも、独裁者は法の支配を求めないのであるから、これもおかしな話ではある。
 だが、とにもかくにも自分の権力基盤を微動だにしない絶対的なものにしたかったのだろう。この思惑を抱くオルバン首相にとって、パンデミックの到来はどんな好機にみえていることだろう。よこしまな野望を抱く下心政治家の心理とは、何と恐ろしいものであることか。
 
◆「指導力の無さ」には警戒を

永遠に続く非常事態宣言の中で、言論が抑え込まれ人権と民主主義を守ろうとする人々が弾圧される。このような国のかたちが日本で出現するようなことは、決してあってはならない。日本の善良で賢い市民たちがそんなことを許すはずはない。そう思いたいし、そう確信する。

 ただ、気になることが一つある。それは、ここに来て安倍政権の「指導力の無さ」に対して世論の批判が高まりつつあることだ。今求められているのは、もっと「強いリーダーシップ」だ。このような声もしばしば聞かれるようになっている。これは、実に要注意現象だと思う。

 検察庁法の改正案を、どさくさに紛れて国会通過させようとする。政府のこのやり方につけられた「火事場泥棒」の異名は、実に言い得て妙だ。ポーランドの「さるぐつわ法」に勝るとも劣らない。このようなネーミングがぴったりな政府与党に、指導力の強化を求めてはいけない。彼らに、この国のかたちをこれ以上、歪めさせてはいけない。
 
**********************************************************

 引用以上

 旧ソ連圏の国々(東欧)の権力者は、そもそも、ソ連共産党体制の利権にどっぷりと全身を浸かっていて、1990年のソ連消滅で、たなぼたのように国家権力が転がり込んできた共産党系組織が、そのまま支配体制を継続している場合が多い。

 一番ひどいというか、旧ソ連の独裁体制や秘密警察をそっくり受け継いだのが、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領である。
 https://globalnewsview.org/archives/7123

 チェルノブイリ事故の直後でも、ロシア原子力産業の権益を守るために奔走し、被曝被害者の訴えを黙らせて隠蔽し、大量死者の出た住宅街に、外国から移民を招いて住まわせ、公式統計まで操作して被害をひどく少なく見せていた。
 これはベラルーシやウクライナが、核ミサイル軍事産業を国家基盤に据えていたため、何よりも軍事産業を守ろうとする意思が働いたのだろう。

 ウクライナも、ソ連崩壊の1991年に独立国家となった。2004年のオレンジ革命で、民主派のユシチェンコが大統領となったが、当時のKGBや東欧の秘密警察から毒殺攻撃を受けて人相が変わるほど体調を悪化させた。
 旧共産党系秘密工作の成果で2006年、ユシチェンコの市民党は惨敗、ティモシェンコのグループが出てきたものの、これも弾圧工作にによって後退させられた。
 結局、旧ソ連派官僚のヤヌコービッチ政権が樹立され、そのまま現在に至っている。

 ベラルーシや、冒頭に述べた、ポーランド、ハンガリーの極端な独裁政権の本質は、旧ソ連時代の共産党官僚である。
 共産党は、「一党独裁」というレーニンの思想の下に、民主主義が大嫌いな官僚が集まっている。彼らの発想の根底には、「馬鹿な大衆の意見を聞いてるヒマがあるなら、優秀な共産党トップが独裁体制で進んだ方が良い結果が得られる」という思い込みがある。
 それに、国家利権を吸い取るシステムを構築しているから、絶対に、これを民主派に渡したくないのだ。

 しかし、今回のコロナ禍のような国家存亡のかかった事態になると、利権に寄り添ってきただけの共産党組織では歯が立たず、その無能な正体が全国民に知られてしまうため、ハンガリーのオルバン首相のように、あらゆる情報を強権で封鎖し、もしも、真実を報道したなら、「流言飛語」の容疑をかけて懲役6年というような法律を作りたがる。
 あるいは安倍晋三のように、自分たちの犯罪を見逃してくれる検察権力を作るため、安倍の飼い犬、黒川弘務を検事総長にするための、法律をコロナ禍の極限的多忙の最中に持ち出してくる。

 いずれも、絵に描いたような無能な対策(例えば37・5度以下、検査四日待機の強要)しか取れず、出さなくてもいい死者を大量に出すことで、国民が激怒することになる。
 こうなれば、政権に対する不信は頂点を極め、無能の烙印を世界中から押される運命を避けることはできない。

 もう国会で野党が批判してすませるようなレベルではない。ツイッター界隈で、これまで表に出なかった芸能人たちも大量に、安倍政権の独裁独善を真正面から批判するようになった。
 どんなに不正選挙で政権を作ってみても、その卑劣な正体に対し、全国民が激怒するような事態になりつつあり、これまで戦争ゲームなどの雰囲気から、ネトウヨになっていた若者たちも、さすがに、安倍をこのままにしておいていいのかと発言しはじめている。

 これほどの独善、独裁、利益誘導、日本の米国属国化を繰り返してきて、国民が安倍を許してきたと思うのは大きな間違いだ。例え、安倍政権に自発的に投票してきた人々でも、その理由は、メディアの買収で本当の事情を知らされなかったことと、まともな対立候補がいなかったからだ。

 だが、今は山本太郎がいる。山本太郎の日本史における歴史的な意味は、ますます巨大になりつつある。メディアにも、デモクラシーのような真実を述べるサイトが大きな力を持ち出している。
 しかし、一方で、極右政党、維新の吉村大阪府知事や橋本徹への政権待望論が湧き始めている。いずれも、T4作戦を敢行する前の、ナチス党のファッシズム思想に酷似した「優秀主義」の代理人といえる。
 彼らもまた、政権を獲得すれば、冒頭に紹介した、ハンガリーのオルバンや、ポーランドのカチンスキーと同じ発想の独裁政権を生み出す可能性が強いのだ。

 吉村は、高い能力を示して、大衆の大きな支持をかっているように見える。本当に、第一次大戦で打ちのめされてからヒトラーを熱狂的に支持したドイツに酷似した思想的状況が生まれつつあることを危惧するしかない。
 彼が、政権に向かったら、山本太郎よりも強力かもしれない。

 いずれにせよ、およそ知性や優しさを真逆の利己主義的な独裁権力を志向する、愚かな連中の天下は長く続くものではない。
 中国共産党だって、今回のコロナ禍で、とうとう70年の歴史のなかで断末魔を迎えようとしているから、余裕のない露骨な弾圧や、後の世にまで糾弾されるに違いない人間犯罪を繰り返しているのだ。

 だが、中国の崩壊後も、ソ連の崩壊後と同じように、おそらく8つに分裂する中国のそれぞれの国を、旧共産党系の組織が牛耳り、ちょうど今の東欧の独裁政権と同じような姿になるのは目に見えている。
 場合によっては、中国は人口が数分の一に減少するような歴史上最大の災厄に遭わないかぎり、まともな国には戻れないかもしれない。
 
 日本でも、現在の共産党が、安倍政権をガス抜き組織として背後で支えているのではないかと思うようなところがあり、これも消えてなくなった方が未来のためだろう。

 もっとも、そうなれば低俗下劣な誹謗中傷しか知らない低知能のネトウヨたちが魑魅魍魎として暴れ回るようになり、その愚かさを全国民が理解するときもやってくるかもしれない。

Appendix

プロフィール

tokaiama

Author:tokaiama
ツイッターのアカウントは、原発運転による健康被害をとりあげた途端に永久凍結されました

最新記事

アクセスランキング

[ジャンルランキング]
その他
2位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
その他
2位
アクセスランキングを見る>>

カレンダー

06 | 2020/07 | 08
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31 -

全記事表示リンク

全ての記事を表示する

アクセスカウンター

アクセス数