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大企業は一斉に通勤再開へ、それゆえ確実に感染爆発=オーバーシュートに至る理由

カテゴリ : 未分類
 
  「コロナ禍は安倍政権の適切な対応で収束した」かのような下劣な政治的妄想に満ちた解除宣言は、5月21日に発表された。
 しかし、それがとんでもない虚偽である理由が、いくつかネット上に示されている。

 少し古いが、以下の情報は正鵠を得ている。
 世界中で日本だけ「コロナ感染のグラフがおかしい」という不気味 2020/05/07
  https://president.jp/articles/-/35219?cx_referrertype=yahoo&yhref=20200527-00035656-president-soci

 以下引用(要点抜き書き)

  世界中で日本だけ「コロナ感染のグラフがおかしい」
新型コロナウイルスは、海外でも日本でも「感染爆発」と呼ばれた一時期ほどの急拡大は見られなくなってきた。だが、それでもなお深刻な感染状況が続き、医療が対応しきれないこともあって各国で死者が増えている。

 本稿では、地域間の比較に重点をおいて、「累積の感染者数の推移」の折れ線グラフ、しかも「対数」でのグラフを使用する。対数グラフは、データの大きさが大きく異なる系列の比較に適しており、また指数関数的な拡大のテンポを傾きで表現できることから、欧米メディアでは定番になっている。

 また欧米メディアでは、グラフの時間軸の起点を「累積感染者数が100人を超えた時点」とするのが通例だ。これは、感染拡大の時期が大きくずれている中国とイタリア、英国などを比較するうえで適切だからである。

 コロナ感染者数・死者数、日本だけ「増加ペース」が一向に落ちない

 主要感染国の感染者数推移の対数グラフをまとめたのが図表1だ。Y軸(縦軸)の目盛りが100人、1000人、10000人と10倍ずつ増えていくのが対数グラフの特徴だ。米国と日本では感染者数の規模は大きく異なっている。グラフの最終日である5月4日時点で米国が118万人に対して日本は1万5000人と100倍違う。

 普通のグラフでは米国の推移は追えても、日本の推移はX軸(横軸)に張り付いた横ばいの線にしか見えないだろう。対数グラフの場合、軌跡線の傾きが直線の場合は、指数関数的な増加、すなわち、ねずみ算式の倍々ゲームで増えていることを示している。

 図表中に、参照線として「黒の点線」で、累積感染者数が「1日目100人から始まって、2~3日に2倍のペースで増え、25日目からは1カ月に2倍のペースで増えるようにペースダウンした場合」の軌跡線を描いた。この参照線より傾きが急であるなら拡大テンポもより高いことを示し、より緩やかなら拡大テンポもより低いことを示す。

corona01.jpg

 
  こう理解した上で各国の軌跡を追うと、欧米諸国(米国、スペイン、イタリア、ドイツ、フランスなど)では感染拡大と収束へ向かう右方向に折れ曲がる動きが相互に非常に似ており、参照線に近い形で推移していることが分かる。

 もちろん、米国は人口規模が3億3000万人と6000万~8000万人の欧州諸国の数倍大きいので感染者数の規模も異なっているが、拡大テンポと収束へ向かう横ばい化傾向はよく似ているのである。

 世界で日本だけ「横ばい化」せず、「右肩上がり」の不気味

 さらに興味深いのはこうした欧米諸国と東アジア諸国との対照的な推移パターンである。
 感染の発生地である中国、そして次に感染が拡大した韓国は、感染100人を超えてからの経過日数別の推移でみると、当初はほぼ欧米諸国と同様の拡大テンポが続いたが、欧米諸国よりかなり早い段階で横ばいに転じている点が目立っている。中国の人口規模は特段に大きいので人口当たりの感染者数の推移で見れば、感染拡大と収束へ向かうパターンについては中国と韓国は見かけよりもっと似ているということになろう。

 一方、これらの海外諸国の推移と全く違うパターンで進んでいるのが日本である。

 日本の感染拡大のペースは、これまでのところ、他国のように当初急速に拡大(いわゆるオーバーシュート)、そして一定の日数を経て、伸びが急速に落ちるといったパターンでなく、一貫して、「9日間に2倍ぐらいのテンポ」(図表1のグレーの点線)で増加している。他国のドラスチックな変化とは明確に異なっているのである。

  日本の感染者数・死亡者数が「横ばい化」しない3つの理由

 次に、累積死亡者数の数について、同様の対数グラフにまとめたのが図表2だ。こちらでは感染拡大の起点を累積死者数が10人に達してからの経過日数にしている。

corona02.jpg


 グラフを見れば、感染者数の推移グラフと似たようなパターンが認められるが、各国のばらつきはより大きいことが分かる。

 例えば、ドイツは、感染者数は他の欧米諸国とほとんど同じパターンだが、死亡者数はかなり早い段階で拡大テンポが落ち、他の欧米諸国より良好なパターンを示している。理由としては、感染拡大の地域的な偏りの小ささ、ベッド数など医療体制の充実、PCR検査の充実により感染者が高齢者に偏っていない点などが指摘される(『The Ecomist』March 28th 2020)。

 韓国なども早い段階で増加ペースが落ち、ある時点から日本を下回る良好な推移を示している。

 日本は死亡者数自体の規模は大きく他国を下回っているものの、推移パターンはかなり日数が経過しているのに、他国のように収束へ向かう横ばい化への転換がなかなか認められない点が懸念される。

 

 死亡者数の推移やレベルは国によって差が大きい

 感染者数の推移にせよ、死亡者数の推移にせよ、日本の感染拡大のパターンが諸外国と大きく異なっていることは、この2つのグラフから明らかだ。

 ①感染拡大抑止対策の違い

 「クラスターつぶし」など個別ケースに密着したきめ細かな感染拡大抑止策が、当初、功を奏して感染拡大を低く抑えることができたが、ある一定レベルの累積数に至ると、この対策では限界が生じ、一方で当初の成功体験から別個の対策へと大きくシフトできず、ジリジリと感染拡大を許してしまっているのかもしれない。

 もっとも対策の差が、感染拡大パターンの差につながっているのではなく、逆に、感染拡大パターンの差が対策の差につながっているという考え方もありうる。

 ②もともとの体質や生活習慣の差

 BCG接種を行っているかどうかが欧米と東アジアの感染率の差になっているという説があるが、それに加え、お酒に弱いといった日本人がもっている遺伝的な体質が逆に新型コロナには強いといった可能性も考えられる。

 体質的な差ではなく、日本には、ハグやキスなど個々人が身体を密着させる習慣がない、風呂によく漬かる、家の中では靴を脱ぐといった独自の生活習慣があるため、感染拡大に差が生じたという可能性もあろう。

 ③ウイルスの変異

 国立感染症研究所によるウイルス検体の検査・分析によると、国内で初期に発生した複数のクラスターやダイヤモンドプリンセス号の患者から検出されたウイルスは、1月初旬に中国・武漢市で検出されたウイルスと関係が深く、これは3月以降、国内で広がることはなく、終息したとみられるという。

 一方、これに代わって国内で確認されるようになったウイルスは、武漢市で確認されたウイルスよりも、欧州各国で感染を広げたウイルスの遺伝子に特徴が近く、3月以降、欧州など海外からの旅行者や帰国者を通じて全国各地に広がった可能性があるという。

 こうしたウイルスの変異が、①と組み合わさって、なかなか感染拡大が収束へと向かわない理由になっているのかもしれない。

 都道府県別の感染者数と感染率(人口10万人当たり感染者)ランキング
次に、国際比較から国内の地域差に目を転じよう。

 まず、都道府県別の感染状況のランキングを感染者数自体と人口10万人当たりの人数とで16位まで掲げたグラフを図表3に掲げた(いずれも5月4日確定分までの累計、以下同)。
corona03.jpg

 

 濃密感染地域は、「東京など大都市圏」と「北海道・北陸など特定地域」

 感染者数そのものについては、1位の東京が4708人と2位の大阪の1674人の2倍以上となっている。東京、大阪といった大都市圏の中心地域で特別に感染率が高くなっている。

 3位以下、10位までの上位地域としては、北海道を除くと東西の大都市圏の近郊地域や愛知、福岡といった中枢都市が占めており、概して都市部の感染がウエートとして大きいといえる。

 ところが、人口当たりの感染者数(感染率)の都道府県ランキングは実数規模のランキングとはかなり様相を異にしている。1位は34.3の東京であるが、2位の石川も23.5人、3位の富山も19.7人で高い値を示している。今は6位の福井は一時期1位だったこともある。

 首都圏近郊の神奈川、埼玉は、実数規模では3~4位と大きいが、感染率のランキングについてはずっと低くなる。神奈川は11位であるし、埼玉は13位である。感染率は両県の場合、全国平均と同水準である。

 そして、飲み会、ライブ、高齢者施設、医療機関などを通じた特定の感染集団によるクラスター感染が偶発的に発生し、それが連鎖的にある程度の広がりをもった特定感染地域ともいうべき都道府県がむしろ上位を占めているのである。

 しかし、石川、福井、富山といった北陸3県が人口当たりでそろって上位なのはなぜだろうか。偶発的にしては地域的なまとまりがあるのが気になるところである。

 東京は他地域と比べ、感染拡大の規模とテンポが群を抜いている
こうした状況を踏まえ、国際比較と同様に対数グラフで主要な都道府県の感染者数の推移パターンを比較してみよう(図表4参照)。

corona4.jpg


 東京・大阪の感染拡大パターンがやはり特別な動き

 前出の各国の動きを表した対数グラフと同じように、主要都道府県別に感染拡大経過日数別の対数グラフを描いてみると感染拡大傾向の地域別の違いが明らかになる。

 東京は他地域と比べ、感染拡大の規模とテンポが群を抜いていることがわかる。

 埼玉、神奈川などの東京圏の近郊県も100人超過後15日ぐらいは、東京とほぼ同様の軌跡を描いていたが、それ以降は、やや横ばい方向に転じており、大きな都心部を抱える東京とはその点が異なっている。

 実は福岡はこうした東京近郊県と同様のパターンをたどっている。

 これら地域に対して、大阪、兵庫、京都といった大阪圏の府県は拡大のテンポが一段低くなっていることがわかる。名古屋圏の愛知、あるいは北海道は拡大ペースではさらにゆるやかである。

 ただし、北海道については、ゆるやかだったと過去形で言わなければならない。最近の北海道は再度拡大テンポが上がっており、第二波に襲われているという印象が強い。

 政府は都心部特有の感染拡大要因をどう抑えたらよいかわからない
図表4をよく見ると、東京と大阪では感染拡大のレベルでは違いがあるが、最初はやや遅くはじまり、一気に加速し、最近やや拡大テンポが落ちているという感染拡大のカーブでは、お互いに似通っている点に気づく。

 東京・大阪以外では、クラスター連鎖の勃発による急拡大と、その後、それを強力に抑えて収束へと向かう、という動きが認められるが、大きな都心部を抱える東京や大阪では、都心部特有の感染拡大要因が作用して、どう抑えたらよいかわからないような感染拡大の軌跡を描いているのではないかと思われる。

 この都心部特有の感染拡大要因については、

① 接待を伴うような飲食店が多い大きな繁華街からの波及
② 海外赴任や海外旅行からの帰国者が多く海外からのウイルスの持ち込みが多い
③ 都心に居住することが必要な職業人が抱えるその他の感染拡大要因

 といったものが可能性として考えられるが、いまだ定かではない。

 「繁華街&富裕層」中央区、港区、世田谷区、渋谷区に感染者多いワケ
最後に最も感染拡大が突出している東京について、都内の地区別のこれまでと同様な対数グラフを描いてみた(図表5参照)。

corona5.jpg



 都内でも感染拡大が大きく進んでいるのは、銀座、新宿、赤坂、六本木といったわが国の代表的な繁華街を有する「都心地区」(中央区、港区、新宿など)、および富裕層も多い住宅地域である「西部地区」(世田谷区・渋谷区など)であり、この2地区が感染者数規模においても、また感染拡大のテンポにおいても他地区を圧倒している。

 他方、感染拡大のテンポが緩やかなのは、「下町地区」と「東部地区」であり、累積感染者数100人以上の本格的感染拡大がはじまる時期も遅かったし、その後の拡大規模も比較的小さい。

 こうした「都心・山の手方面」と「下町方面」との間の地域的な傾向差からも、偶発的なクラスター感染の連鎖とは異なる上述のような都心部特有の構造的な感染拡大の要因が作用しているはずだと感じられる。

 ともあれ、都道府県別に見ても都内の地区別に見ても、エリアによって感染者数の偏りはあるものの、全体として数の「横ばい化」は認められず、日本国内において予断を許さないことは確かだ。

**************************************************************

 引用以上

 以上は、5月7日に公開された論評なので、少しデータが古いが、全体の傾向が変化したわけではない。
 安倍晋三は、解除宣言にあたって、自分たちの対策が正しかったから、世界的に感染者・死者が少ないですんでいると我田引水してみせたが、残念ながら、日本の感染死者は、東アジアで最悪クラスであり、さらに、コロナ禍被害を少なく見せかけようとした卑劣な意図の結果、認証され公表された死者数と、実際に新型コロナ感染によって死んだ死者との間に大きな乖離が生まれている。

 新型コロナによる死者数のカウントは、明らかに政治的作為によって操作されている。 理由は、来年7月に延期されたオリンピックを開催するにあたって、死者数が多いと困るからということだろう。このため、異様なほどPCR検査の出し渋り、抑制が行われてきた。
 通常の肺炎や事故で死亡した人はPCR検査もされないまま火葬されるので、コロナ肺炎にはカウントされないし、突然死、路上死した人も大半は検査されないまま火葬されている。

「コロナの死者数はもっと多い」東大法医学者がそう断言する死因究明の現実
5/27
https://news.yahoo.co.jp/articles/30c676538edefe3f88d4fe3b0ded8f1e289030f3

 以下引用

 新型コロナウイルスによる死者数は正確なのか。法医学者の槇野陽介氏(東京大学・法医学教室)は「PCR検査は生きている人が優先された。死因不明遺体は外表検査や死後CTで診断しなければならないが、新型コロナウイルス肺炎と特定することは不可能だ。

 ■正確な死者数は分からない「死因究明のいい加減さ」

 ――新型コロナウイルスの感染が拡大する中、毎日、各都道府県の死者数が発表されています。しかし、実際の死者数はもっと多いのではないかという声も聞かれます。槇野先生はこうした指摘について、どう思われますか。

 【槇野】日本における死因究明のいい加減さ、およびPCR検査件数の少なさを考えれば、その指摘はおそらく正しいのではないかと思います。

 ――たとえば、自宅や街中で突然亡くなる人もたくさんいると思いますが、その人たちが皆、亡くなる前に病院に通っていたわけではないですよね。

 【槇野】はい。死亡するような病気を持っている人が、生前に受診しているかというと、必ずしもそうではありません。心臓が急に止まるような病気なら、病院に行く間もなく死亡するのは理解しやすいと思います。

 しかし世の中には、鼠径ヘルニアが嵌頓(かんとん)(※)して、腸が壊死しているのが体の外から自分で見てわかるような状態でも、意地でも病院に行かない人がいます。さぞかし痛く、苦しかったろうに、救急車も呼ばず(もしかしたら呼び方を知らず? )死亡してしまいます。そんなケースを今まで何例も見てきました。

 ※筆者註:内臓が組織の間隙からとび出し、そのまま腫はれてもとに戻らなくなった状態。

 そんな我慢の強い方、病院に行かない方が、新型コロナウイルス肺炎で指摘されているような苦しい呼吸困難状態になっても我慢して、酸素が不足したり、まれに合併すると言われる髄膜炎になったりして意識を失ってしまえば、医療にアクセスできないまま人知れず死んでしまうことは十分にあり得ます。

 ■死後CTだけではコロナ肺炎の診断はできない

 ――亡くなってしまえば本人から事情を聴くこともできません。医療にもかかっていないとなれば、どのように死因を見つけていくのでしょうか。特に、今恐れられている新型コロナウイルスの感染の有無などは……。

 【槇野】新型コロナウイルス肺炎による死亡についていえば、医療にかからず死亡した方全員に対してPCR検査と解剖を行うのが、もっとも見逃しが少ないわけですが、現実的ではありません。

 報道の中には、「日本は死後CT(コンピュータ断層撮影)を撮っているので、死因が新型コロナウイルス肺炎であることを見逃してはいない」ととられかねない内容が見受けられた時期もありました。しかし、そもそも全死亡例に死後CTを実施している自治体は、私の知る限りありません。

 また、死後CTだけで、新型コロナウイルス肺炎を診断するのはそもそも不可能です。生きている患者さんでも、CT所見はさまざまなウイルス性肺炎で共通するもので、CTだけでの新型コロナウイルス肺炎診断はできません。死後CTではそれに加えて、新型コロナウイルス肺炎に類似した所見が、普通の死後変化として認められたりします。

■「目の前の遺体すら感染しているかもしれない」

 ――人が亡くなった後の診断というのは、難しいものなのですね。

 【槇野】はい。新型コロナウイルス肺炎の死後CTの報告は最近になって、段々と報告されてきています。自施設ではまだ新型コロナウイルス肺炎の死後CTは診ていませんが、留学していたアメリカ合衆国のニューメキシコ州法医学施設では、既に何例も死後CTを経験し、それを頼んで見させていただきました。

 これらを見ても、肺炎の所見は別の疾患の死後CTで認められるものと同じであったり、死後変化と区別できなかったりと、予想通りの結果でした。死後CTで新型コロナウイルス肺炎を診断するのは難しいのです。

 ――新型コロナウイルスは、死後も他者に感染させるリスクがあることは、志村けんさんや岡江久美子さんが亡くなったときの対応を見て多くの方が知ったと思います。感染の有無が分からないまま亡くなった場合、遺体から感染する心配がありますね。

 【槇野】おっしゃる通りです。われわれのように死因不明遺体を扱う職種は、警察や葬儀業者も含め、常に感染リスクにさらされています。少し前に、某警察署の刑事課の警察官が感染したというニュースがありましたが、もしかしたら死体からかもしれません。

 ――他にも、交通事故で亡くなった方が、実は新型コロナウイルスに感染していたというニュースもありましたね。

 【槇野】感染が拡大してきて、目の前の死体が新型コロナウイルスに感染しているのかどうか、それが全くわからない状況になってきました。ただ、全ての遺体にPCR検査をするのは、なかなか難しいのが現状ですね。

 ■PCR検査も、感染防護も生きている人が優先

 ――なぜ、難しいのですか? 

 【槇野】今は、あくまでも生きている人が優先なので、疑いが強くなければまず保健所に断られます。このような状況での最善の策は、『生前情報で怪しい点がある+死後CTでも怪しい』というケースで、PCR検査をお願いするという流れになるでしょう。

 ただ、これで本当につかみ切れるかどうかはわかりません。事前情報は得られないことが多く、また先ほど申し上げたように、死後CTでの診断は難しいからです。

 ――でも、最悪のことを考えれば、その遺体が生前、もっと恐ろしい別の感染症にかかっていた可能性もあるわけですよね? 

 【槇野】たしかに、可能性がないとは言えません。しかし、だからといって全ての遺体に対して「新型コロナウイルス肺炎やエボラ出血熱の可能性もあり」として扱えばいいかというと、それも現状では不可能です。

 今は、防護するものも生きている人優先で、われわれのように遺体を扱うところにはマスクや防護服がまわってきません。事前情報や死後CTで安全そうな事例は、緩い防護で対応せざるを得ないのです。

■日本の解剖室は感染症のリスクに対応できていない

 ――死因究明という重要なお仕事の現場に、十分なマスクや防護服がなく、感染の危険にさらされているんですね。槇野先生は、米ニューメキシコ州の法医学施設へ留学されたそうですが、あちらの解剖室の設備や防護服などは、日本と比べていかがでしたか。

 【槇野】ニューメキシコ州は、州最大の都市アルバカーキに全州を掌握するOMI(Office of the Medical Investigator)といわれる法医学施設があり、私はそこに留学していました。

 OMIでは解剖室は全体が「バイオセーフティレベル3」といって、結核など空気感染する病原体や、新型コロナウイルスなどで懸念されるエアロゾル感染(※)などにも対応しています。施設の密閉度が高く、全体に十分な換気ができているのが最大の特徴です。

 ※筆者註:水蒸気などにウイルスが付着し、飛沫よりも長く遠くへ感染すること

 ――日本の法医学教室にもこうした解剖室が設置されているのでしょうか? 

 【槇野】いえ、このような法医解剖室は日本では例がなく、海外でもあまり聞いたことがありません。アルバカーキの法医学施設には15の解剖台があり、そのうち4台がさらに小部屋に隔離されていて、特に感染症が疑われる事例で利用します。個人防護具(PPE)の着用は解剖時必須です。また、N95マスクは必須です。

■政府主導のアメリカ、自助努力にゆだねる日本

 ――エボラ出血熱などの報道では、ときどき宇宙服のようなものを装着して遺体に向き合っている様子もみられますね。

 【槇野】フードタイプの「電動ファン付呼吸用防護具(PAPR)」というものです。原理的にはあれをかぶっていれば、解剖時もN95マスクは必要ありません。

 N95マスクは入職時などに、フィットテストといって、個人個人の顔の形にあったマスクを選択できるテストを行っていて、空気の漏れがないものを選択します。アメリカの方は立派な髭を蓄えていらっしゃる方が多いのですが、こういう方は、例の宇宙服のようなPAPRを装着するように指導されます。

 ただ、日本の法医学では、フィットテストの必修化やPAPRはまだ実施されていないと思います。実はこれが一番重要かもしれませんが、OMIにはたくさんの解剖技官や清掃に従事するスタッフが働いていて、感染対策が行いやすいのも日本との大きな違いです。

 ――今後、わが国はオリンピックの予定もありますが、万一、バイオテロなどが起こったらどうするのでしょう。また、もし今、地震や津波などの災害に見舞われたら、大変なことになってしまいます。国は、有事の際の備えをしているのでしょうか。

 【槇野】少なくとも法医学教室に向けて、バイオテロに備えるための予算が配備されたという話は聞きません。今回の新型コロナウイルス騒動で、法医学教室が解剖を受けなかったことがニュースになっていました。

 しかし、この問題の本質は、「法医学教室の準備が悪い」という点にあるのではありません。法医解剖における感染症対策が、法医学教室の自助努力に任せられていることこそが問題なのです。

■感染リスクがある遺体の解剖は断らざるを得ない実情

 一般には公開されてないのですが、今回、国立感染症研究所が、新型コロナウイルスにおける解剖の指針を出しました。そこには、解剖台や換気回数の具体的な記載がありました。アメリカのCDCのガイドラインなどにも同様の指針があります。

 ところが、日本の多くの法医学教室がこの指針を満たしておらず、その結果、感染の危険がある遺体の解剖は断らざるをえないのだと思います。

 ――国立感染症研究所の指針に沿うような法医解剖施設に作り変えるには、どのくらいの予算が必要なのでしょうか。

 【槇野】そうですね、指針に沿うような施設に作り変えるには、各教室に最低でも数千万円規模のお金が必要です。これを全国一律に自助努力で賄わせるのは、現状ではまず不可能です。

 新型コロナウイルスに関連した司法解剖を断られたことを法医学側の責任というのであれば、また、バイオテロの対策をしっかりとしたいのであれば、国には、こうした予算が組めるような政策を立ててもらう必要があります。

 4月から施行された「死因究明等推進基本法」に基づく、死因究明推進計画の中でも優先的に議論していただきたいと思います。

 ■死因究明を通じて感染の実態把握を目指したい

 ――不安が募るばかりですが、このまま新型コロナウイルスの感染者数が減って、収束に向かうことを祈るばかりです。

 【槇野】われわれの職場からも、感染爆発が起きないことをただ祈るしかないのが現状です。現在、少しずつですが、限られた資源で、いかに安全に死後CT検査や解剖を行えるか、スタッフと協議しながら、日々マニュアルを更新しています。

 また、教室ではPCR検査を行える環境を整えつつあり、保健所の負担を増やさないかたちで全ての遺体に検査を行い、感染拡大防止に役立てるとともに、死者における感染実態を把握することを目指しています。

 これらに関して、東京大学医学部附属病院感染制御部とも連携をとって進めています。また、今後は、抗体検査による既感染者の調査も必要ではないかとも考えています。
******************************************************

 引用以上

 おそらく官邸には、1月段階で、危機管理情報が入り、対策会議がもたれたはずだが、そこで議論されたのは、何よりもオリンピックを成功させて、安倍晋三の花道を飾るため、新型コロナによる被害を、徹底的に隠蔽するという政治方針が決定されたと思われる。

 PCR検査を抑制して、感染総数も、死者数も隠蔽するという、当初からの戦略は、オリンピック強行開催を前提にしなければ説明がつかないものだ。
 パンデミック感染学的には、PCR検査の抑制など、何一つ根拠がないものであり、事態を悪化させる要因でしかない。

 この結果、正確な感染状況が、まったく分からなくなってしまい、それが冒頭に紹介した、日本の奇っ怪な感染者グラフになっている。
 感染者数の増加を対数グラフにしてみれば、日本だけが直線であり、その意味は感染者が激増してゆく二次関数であり、その後、公表された感染者数こそ減っているものの、死者数は、どんどん増えていて、一向に減らないのだ。

 岡田晴恵氏は、あくまでも「死者の増加グラフ」だけが、新型コロナ感染の真相を示していると、羽鳥MSで何度も語っていた。
 死者の平年値に比較できる超過増加を調べようとしたら、大半のデータが事実上削除されていて、安倍政権が、この超過死亡に関して情報操作を行っている事実が浮かび上がってくる。
 しかし、「ずくなし冷や水」氏が、個人的に超過死亡のデータを自治体別にとっている。
 http://inventsolitude.sblo.jp/article/187516880.html

corona06.jpg



 これで見ると、4月頃から、いきなり各県における過去5年の平均値を大きく上回る「超過死亡」が出現していることが分かる。
 国立感染研のデータから、3月の新型コロナ死者の実数は、発表の10倍以上という指摘があり、すでにブログに書いた。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1125.html

 つまり、東京都も、日本政府も、新型コロナ感染の実態を、この期に及んで小さく見せかけようと汲々としていて、公表される数字は、ほとんどウソばかりなのだ。
 岡田氏は、「死者数だけが真実を見せている」と語っているので、感染者の縮小も、来年7月の延期オリンピック用の作為であると考えるしかない。

 こんな状況下で、安倍晋三は、来年、自分の花道を飾るため、またまた事態を軽く見せかける感染解除を行い、通勤の満員電車を復活させている。
 この結果として、容易に、真のオーバーシュート=大感染爆発が避けられない事態となった。
 多くの企業は、明日から満員電車での通勤を要求しているので、来週になれば、恐ろしい事態が約束されたわけだ。

 一連の感染爆発で、明らかになった感染要因は、ウイルスが、体液=唾液、糞便などをキャリアとして感染を起こしていること。したがって、空間に浮遊する咳による唾液微粒子がもっとも危険な感染源であることが示された。
 これは、「三密対策」が有効であったことを示すものだが、政府の対策は、本末転倒というか、対策のポイントを理解していない。

 中国では、歯医者・目医者の感染が著しく、つまり、唾液の微粒子が、空間を彷徨い、目から感染することを意味していた。
 涙には殺菌効果があるから、目からの感染は考えにくいとする医師もいるが、これは間違いで、中国における感染調査をしっかりと見ていない。
  https://www.epochtimes.jp/jp/2010/02/html/d16874.html

 上のリンクによれば、鼻経由感染は、マスクによってウイルス濃度を避けることが可能だが、目は、花粉眼鏡などを常用することでしか防御できない。
 情報を見る限り、マスクの着用率は高いが、花粉眼鏡の着用率は極めて低い。
 したがって、明日から通勤される方は、花粉眼鏡を確保して常用していただきたい。

 もう一つは、医学界や政府が、ほとんど口にしないが、ウイルス対策は、ワクチンなどより、ビタミンDの効果が5倍も高いのだ。
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20200510-00177808/

 https://ameblo.jp/honeybee-therapy/entry-12307989333.html

 https://allabout.co.jp/gm/gc/302482/

 ビタミンDの生成は、キクラゲなどを食べるか、森林浴で陽光を浴びることによって生成されるので、政府や自治体が、軒並み緑地や公園を封鎖したのは、とんでもない過ちであった。
 ビタミンDが豊富なら、免疫力が大きく上がり、ウイルスが少しくらい体内に侵入しても撃退することができるのだ。

 したがって、マスク・花粉眼鏡とともに、売り切れないうちに乾燥キクラゲを大量に常備していただきたい。

Appendix

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