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電通と安倍晋三

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(文中で「今はない芝山町と書きましたが、実際には行政区芝山町は存在します。失礼しました。芝山里見氏を調べても、なぜか出てこないので、以下の記述は疑問符になります。私の記憶では、確実に存在したはずなのですが……)
 もう少し調べて、芝山里見氏が確認できなければ、書き直します。他の記述に問題はないと思いますが。
 石井四郎と里見の関係が資料で確認できませんので、この部分だけ、根拠薄弱としてお読みください。もうし訳ありません。
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 電通といえば、創始者は「上海阿片王」と呼ばれた里見甫だ。里見は、清国崩壊後(袁世凱没後)の中国で古いヤクザ組織、青幇や紅幇と手を結んで、中国大陸で阿片を売りまくり、その利益を日本陸軍に上納した。

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8C%E8%A6%8B%E7%94%AB

 ときにヤクザ組織の利権と対立し、当時の青幇頭目であった蒋介石の指図によって、里見の作った北京郊外・通州麻薬精製基地が襲われ、日本人婦女子ばかり、数百名が残虐に殺害される事件も起きた。

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E5%B7%9E%E4%BA%8B%E4%BB%B6

 これに憤慨した田辺盛武指揮下の第十軍が、蒋介石の支配下にあった南京城を襲って数十万人規模の大虐殺を引き起こしたといわれる。

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E4%BA%AC%E4%BA%8B%E4%BB%B6

 里見は、千葉県の八犬伝で知られる里見郷の出身なのだが、もう一つ、千葉県に里見郷があった。それは、今は存在しない、成田空港になってしまった芝山地区である。(いずれも、南北朝時代の豪族里見氏の城に由来している)
この里見も、麻薬王・里見甫に負けず劣らず恐ろしい。

 実は、731部隊創始者・石井四郎が、部隊を作るとき、ほとんどの人材を、自分の出身地である芝山里見郷(加茂部落)から引っ張ってきたからで、芝山地区が地図から消えた本当の理由は、この731部隊の痕跡を消したかったのではないかと私は思った。

 石井史郎と里見甫は、非常に親しかったといわれる。それは、同郷なのだから当然なのだが、二人とも、人間性を放棄し、人類史に残るほどの悪行を重ね、悪魔に魂を売り渡した男としての共通性があった。

 本題の電通に戻ろう。まずは、この写真をご覧いただきたい。

 denntuuhonsya.jpg


これは、2003年に東新橋に開業した、50階建ての電通本社の床である。
 薄気味悪い目玉の洪水は、もちろん「ルシファーの眼」を形象したもので、電通がイルミナティ企業であることを半ば公然と宣言している。
 このビルの設計図は公開されておらず、いったい、どのように使われているのか、未だに詳細が分からない。

 古い、電通銀座本社の玄関はこの通り。

denntuuginza1.jpg


 社標である「五芒星」が玄関上に鎮座している。このビルは、1933年から1967年まで電通本社として使われたので、電通創始者であった里見甫が、引退するまで出入りしたのだろう。
 五芒星は、ユダヤ教では「サタン=ルシファー」の形象として使われてきた。電通とは、里見の創始した最初から、ユダヤ教徒、「イルミナティ=悪魔部隊」と深い関係があったことが示されている。

 電通のことを深く調べようと思っても、グーグルも、ダックダックゴーでさえも、検索がひどく制限されていて、意図的に情報が隠蔽されている。
 私の東海アマブログで、過去に、何度も取り上げてきたのに、今、検索しても何一つ表示されないのだ。これも電通の指図によるものだろう。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-397.html

 電通は、日本最大の広告企業であるが、同時に、あらゆる情報を集中し、そして自在に操作する政治的組織でもある。
 検索エンジンの収入源は、もちろん広告収入なので、電通が自社に都合の良い情報統制をするとき、最初に、検索エンジン関係者に多額の広告収入を融通しておいて、金銭的立場で影響力を行使するのである。
 「言うことを聞かなければ広告を引き上げるぞ!」
 この一言で、すべてのメディアは瞬時に萎縮し、電通の言いなりになるのである。

 「自民党体制の知られざる正体を暴露する、あるいは電通の正体を暴露するような情報は絶対に検索させない」
 それも、検索順位を数十位以下に落とすことで、人々の目に触れないような卑劣な方法で工作するわけだ。だから、私のブログが人々の目に触れる機会は極めて限られている。

 安倍晋三政権が登場してからというもの、警察官僚の北村滋が、日本版CIAの指揮官になって、凄まじい規模での情報統制、改竄、捏造が始まったことは、何度も書いている。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1139.html

 【余談=ダックダックゴーの検索も、グーグル以上に悪質な情報統制を行うようになったので、まだグーグルに戻した方がマシかもしれない。完全に体制側に迎合した悪質な検索エンジンだ。「東海アマブログ 北村滋」で検索しても表示されなくなった】

 北村滋の情報統制の大半が、電通を経由して行われている可能性がある。
 電通は、安倍晋三政権と頭のてっぺんから爪先まで一体なのである。

 戦前、陸軍統制派が、中国本土に侵攻したときの戦費を調達したのは、里見甫による阿片資金と、岸信介の作った「昭和通商」が阿片と武器を売りさばいたカネ、あとは石原莞爾らの才覚による貿易商売だったといわれる。

 戦前の当時から、中国・満州・阿片・里見甫・岸信介・石原莞爾というキーワードは、完全に一体のものであり、戦後は、電通・岸信介・安倍晋三・北村滋というキーワードに継承されている。

 安倍晋三は、里見甫と岸信介の満州・朝鮮利権を引き継いでいる可能性がある。
 岸は、昭和通商の麻薬販売で得た、当時6000億円ともいわれる資金の一部を米軍に渡して、自身と正力松太郎のA級戦犯放免を取引したことが知られている。
 その残りの金が、ときにM資金と噂されたり、自民党の戦後資金に流用されたことが明らかにされている。

 安倍晋太郎が、選挙工作企業ムサシの最大株主であり、死後は、息子の安倍晋三にそれが引き継がれているともいわれ、ムサシは、安倍晋三の言いなりになって不正選挙を行っているといわれている。

 また、安倍晋三の資金の多くが、韓国の統一教会から出ていると噂されているし、実際に、統一教会の機関誌、世界日報の表紙を飾る安倍晋三が、無関係でいるわけがない。
 http://tokaiama.minim.ne.jp/touitu/123touitu.htm

 安倍晋三と電通は、まさに表裏一体をなして、情報統制支配を行ってきた。
 このことを暴露する記事が、リテラに出ているので紹介する。
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 ポイント還元事業でも電通に307 億円、倍増の政府広報費も半分が電通…安倍政権の異常な電通優遇はネット情報操作の見返りか 2020.06.08
 https://lite-ra.com/2020/06/post-5460.html

 安倍首相が新型コロナ対策として第一次補正予算で約1.7兆円も計上した「Go Toキャンペーン」にキナ臭い動きが出てきた。
「Go To」の事務委託費が上限3095億円にもなるとして批判が高まっていたが、政府は事務局事業者の公募締め切り日である8日を待たずに募集をいったん中止し、事業者公募を観光や飲食といった分野ごとに担当省庁が個別に委託先の公募をやり直すと決めたのだ。

中小・個人事業者向けの「持続化給付金」で“再委託で電通に丸投げ”の事実が発覚し問題となっている最中に、突然の公募取りやめ──。
本サイトでは既報で「Go To」事業も委託先は「すでに電通で決まっている」という噂が広告業界で広がっていることを紹介したが、この噂どおり、「Go To」の事務局委託は電通で決定していたものの、批判の高まりを受けて白紙に戻したということではないのか。

 しかも、政府と電通の“癒着”疑惑はまったく晴れていない。まず「持続化給付金」事業ではさらに電通グループが給付金をめちゃくちゃな規模で食い物にしている構図が明らかになった。

この事業では経済産業省が事務業務を電通のダミー法人と思われる一般社団法人サービス推進協議会に769億円で委託し、サービスデザイン推進協議会がそのうち749億円を電通に再委託していた。ところが、電通は自分たちではほとんど何もやらず、事業の大半を外注。

「管理・運営費」として104億円の金を中抜きしていたのだ。しかも電通はさらに、電通ライブ、電通デジタル、電通などの子会社5社に外注。そこからまたパソナなどに外注されておりその金額が公表されていないため正確な総額はわかっていないが、わかっているだけでも少なくとも約154億円が電通グループに流れる仕組みになっているのだ。

 これは、新型コロナで国民の逼迫する生活を救うための給付金を悪用して、電通グループに利益が転がり込むようにスキームがつくられていたということではないか。

 しかも、政府事業の電通への不信な金と仕事の流れは、持続化給付金だけではない。問題となっているサービスデザイン推進協議会は、持続化給付金以外に13件もの事業を経産省から受託し、そのうち6件を電通グループに再委託していたことが判明している。

 また、サービスデザイン推進協議会以外でも、電通は安倍政権下で山ほど政府の給付・補助金事業を受注してきた。そのことを象徴するのが、サービスデザイン推進協議会が入居する雑居ビルの問題だ。

 サービスデザイン推進協議会は電通本社にほど近い中央区築地の雑居ビルに実態のほとんどない事務所を置いているが、この雑居ビルには、多くの政府の補助金事業の事務局が入っている。

 たとえば、サービスデザイン推進協議会と同じフロア(2階)に「商店街まちづくり事業事務局」。3階には「中心市街地再生事業事務局」「農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業事務局」「小売・ふるさと名物開発応援事業事務局」「商店街インバウンド促進支援事業事務局」……。

 実はここに名前を挙げた事業は、すべて電通がその事務局を請け負っているのだ。

 さらに、安倍政権が総額約7750億円もの予算を計上してきたキャッシュレス決済還元事業でも「持続化給付金」と同じ構図の問題が浮上している。6日付の朝日新聞によると、キャッシュレス決済のポイント還元事業の事務局を政府から受託した「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」は、受託費の約93%にあたる約316億円で電通や野村総合研究所などに事業の大半を再委託。
なかでも電通の再委託費は約307億円にものぼるという。

 じつはこの「キャッシュレス推進協議会」については、3日の衆院経産委員会でも問題となっていた。中小企業庁側は同協議会について「協議会の職員は16人。
事務局として港区新橋に6フロア200人の体制を組んでいる」と説明。しかし、立憲民主党の川内博史衆院議員の調査によると、その新橋にある協議会の所在地は10平米くらいの大きさしかなく机が最大4つしか置けないレンタルオフィス。その上、同協議会もやはりサービスデザイン推進協議会と同様、法律で義務づけられている決算公告をおこなっていないことが判明している。

安倍政権で民主党時代より倍増、83億円に膨れた政府広報予算! その半分が電通に
 いったいなぜ、政府の補助金事業を広告代理店である電通がことごとく受けているのか。理由の一つとしてあがっているのが、元電通社員 A氏と経産省や中小企業庁の癒着だ。

「A氏は元電通社員ということになっているが、完全に電通の代理人。このA氏が旧知の中小企業庁長官・前田泰宏氏と組んで、経産省関係の補助金事業を電通に流すというスキームをつくったといわれています」(全国紙・政治部記者)

 しかし、この問題にはもっと大きな背景がある。それは、電通と安倍政権、自民党との癒着関係だ。実際、安倍政権下では経産省の補助金事業だけでなく他省庁の補助金事業、さらには「政府広報」でも電通への依存が急増している。

 政府広報とは、内閣府政府広報室が手がける政府広報、すなわち宣伝、PR活動のこと。テレビCMや新聞・雑誌の広告、ラジオ番組、ネットなどのメディアを使い、国家の“考え”を国民に広く伝えるというものだ。

 この予算が第二次安倍政権発足以降、どんどん増額され、2014年度には約65億円、2015年度には約83億円にまで膨れ上がった。事業仕分けによって政府広報費を削減した民主党政権時が約41億円だったから、この数字はその倍以上となる。

 そして、この80億円を超える費用の約半分が、なんと電通に流れているのである。

 その証拠もある。2016年、当時「生活の党と山本太郎となかまたち」に所属していた山本太郎参院議員は「安倍政権における政府広報費」にかんする質問主意書を提出。この質問主意書で山本氏は、政府広報費の約9割以上の金額を占める「啓発広報費」のうち積算内訳で約9割9分を占めているのが「雑役務費」だとし、電通にこの「雑役務費」がいくら支出されているかを質問。すると、政府の答弁書で驚きの金額が明かされたのだ。

 なんと、「啓発広報費」の「雑役務費」として電通に支出されていた金額は、2013年度が約17億7248万2000円、2014年度が約30億8738万6000円、2015年度が約35億6348万6000円。さらに、全体のうち電通に支出された割合は、2013年度が約42%、2014年度が約50%、2015年度が約47%にものぼっていたのである。

 ようするに、安倍政権は政権PRのために国民の税金からなる政府広報費を倍増させてきただけではなく、その金の大半を電通に流していたのである。

自民党ネット対策の特別チーム「T2」も毎年電通が受注! 沖縄知事選のSNS対策も
 安倍政権がここまで電通を厚遇し、その金をいろんなかたちで流しているのはなぜか。政治評論家がこう語る。

「電通はいまや、“安倍政権の情報操作部隊”というべき存在です。自民党の選挙CM、広報はもちろん、ネットのSEO 対策、情報操作なども多くは電通にやらせている。つまり、こうした一体関係の見返りとして、政府事業で巨額の利益を電通に配分しているのではないか」

 実際、電通が長きにわたり自民党の選挙広報をほぼ独占状態で引き受けてきたことは有名だが、第二次安倍政権発足以降、その関係はただのクライアントと広告代理店のレベルではなくなっている。

自民党は下野以降、インターネットを使った情報戦略に力を注いだが、それを選挙に取り入れたのは電通だ。たとえば、社会学者・西田亮介氏の著書『メディアと自民党』(角川新書)によれば、2013年のネット選挙解禁も電通の主導だったという。

〈自民党のネット選挙の分析に携わったIT系のある人物は、自民党のネット選挙対応の案件について、最初にコンタクトがあったのは2012年7月頃だったと振り返っている。ただし、そのコンタクトは自民党から直接行われたものではなく、電通から来たという。〉

 また、2013年の総選挙で自民党はネット対策の特別チーム「Truth Team」(T2)を立ち上げ、専門の業者に委託するかたちでTwitterやブログの書き込みなどを24間監視。自民党に不利な情報があれば管理人に削除要請したり、スキャンダルなどネガティブな情報が検索エンジンに引っかかりにくくさせるための「逆SEO」(検索エンジン最適化)までおこなったが、当時、自民党のデータ分析を担当していた小口日出彦氏は著書『情報参謀』(講談社)のなかで〈T2の元請けは電通だった〉と明かしている。

 今回、本サイトは自民党の広報戦略に詳しい党関係者に取材したのだが、この関係者によると、ネット対策のT2はいまも毎年、電通に発注しているという。

「ほかにも、大きな選挙や対立する政治課題が持ち上がったときは、SNS分析や対策などを電通にやらせている。たとえば、先の沖縄県知事選挙でも、電通が請け負って電通デジタルなどがSNS対策をやっていた。

あのときは、玉城デニー知事をめぐってさまざまなデマ情報が拡散したが、これらのなかにも電通が仕掛けたものがいくつもあるはずだ。新型コロナでも、自民党の特設サイトをつくらせて、コロナ対策を自分たちの手柄にするような情報を発信している」

電通は自民党の政治資金団体に合計3600万円の献金、安倍首相にも政治献金
 しかし、不可解なことがある。これだけいろんなかたちで電通が安倍政権・自民党の情報操作に関わっているのに、その発注金額がたいしたことがないことだ。
たとえば、2018年分の政治資金収支報告書によると、自民党本部が「宣伝広報費」として電通ならびにその支社に支出した金額は合計6億1909万9607円。仕事量と比べると、この金額は安すぎるだろう。

 もちろんこれは別名目で支出していたり、ダミー会社を間に挟んでいた可能性もあるが、今回、持続化給付金をめぐる巨額発注が発覚したことで、政界関係者の間では、ある疑惑がささやかれている。それは「電通に自民党の選挙対策や情報操作を安価でやらせる見返りに、政府の補助金事業や政府広報で巨額の発注をしているのではないか」という疑惑だ。

 金額についてはもう少し検証は必要だが、いずれにしても、政権や自民党の広報、ネット情報操作をやらせている広告代理店に、一方で政府の税金を使った公的事業で甘い汁を吸わせるというのは、政治的公正さを著しく欠いた行政の私物化、不正行為としかいいようがない。

 しかも、5日付のしんぶん赤旗によれば、電通は自民党に政治献金までしていた。電通が自民党の政治資金団体「国民政治協会」にも毎年献金をおこない、その額は安倍政権下の2012〜2018年の合計で3600万円になること、さらに安倍首相が支部長を務める「自由民主党山口県第四選挙区支部」に2011年と2013年、2014年に各10万円ずつを献金していると伝えた。

 まさに「ズブズブ」としか言いようのない、安倍政権と電通の関係。しかも、その癒着にわれわれの巨額の税金が横流しされているのだ。しかし、マスコミ、特にテレビは黒川弘務検事長の賭けマージャン問題のときと打って変わって、メディアタブーの電通がかかわっていることに恐れをなし、この不正をほとんど掘り下げて報道しようとしない。この状況をみていると、この国のほんとうの巨悪はこれからも温存され続けるのではないか。そんな気がしてならない。
 
***************************************************************

 引用以上

 これを見ていると、私の冒頭の指摘が、間違っていないことが明らかだ。
 電通は、安倍政権の情報工作部隊であり、指揮官は北村滋と考えてよいだろう。
 私に対する、フクイチ事故後の凄まじい誹謗中傷工作の多くも、電通が行ってきたと考えるしかない。

 私に貼り付いてツイッターの嫌がらせ工作を行っていた連中のIPアドレスを確保して驚かされた。数十人もいる嫌がらせ工作員の大半が、同じアドレスから発信されていたのだ。
 これが自民党青年部情報工作隊によるものだっただろう。この仕事の多くを、電通の下請組織(食えなくなった零細出版社社員など)が行っていたのだ。

 私は、彼らに対する名誉毀損訴訟を準備したのだが、あいにく、訴訟費用を還付できる見通しが立たないため、諦めるしかなかった。
 訴訟費用の元を取り、かつ赤字が出ないようにするためには200万円の判決が必要なのだが、それは証明可能な実害を前提にしなければならない。
 しかし、私は彼らへの反撃を諦めるつもりなど、さらさらない。
 

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