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本当の新型コロナ死者が統計によってばれる。4月、東京都では発表の10倍死んだ。

カテゴリ : 未分類


 すでに、今年の死者数を過去5年の平均と比較すると、全国で、とんでもない「超過死者」が出ていることを、何度も書いている。
 
政府発表の新型コロナウイルス死者は少なすぎる、実態は? 2020年05月18日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1125.html

 日刊ゲンダイが、この問題を厳しく追及し続けてくれているので感謝したい。

  4月の「超過死亡」激増 東京1056人“隠れコロナ死”の可能性 2020/06/15
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/274597

 以下引用

 「圧倒的に少なく抑え込むことができている」――。新型コロナウイルスの感染者数と死者数について、先月25日の会見で安倍首相は胸を張った。死者数は940人超。ただし、4月の「超過死亡」のデータから、何倍ものコロナ死が隠れている可能性が出てきた。

 ■発表数は氷山の一角

 超過死亡とは過去の同月の平均死亡者数と比べて、超過した人数のこと。東京都が11日、発表した4月の死者数は1万107人。過去4年間の平均死者数は9052人で、超過死亡はナント1056人。11・7%も増えている。
 都発表の4月のコロナによる死者数は104人に過ぎない。

 「超過死亡の大部分はコロナによるものです。今年はインフルエンザの流行が全くなく、自殺者も少ない。超過死亡が大幅に増えた要因は、コロナの感染拡大以外に考えられません。急変して死亡するケースが多く、PCR検査に至らず、死因を心不全などとする例は少なくありません。
 コロナ関連死として発表されているのは、ごくごく氷山の一角なのです」(医療ガバナンス研究所理事長・上昌広氏)

  超過死亡には、医療体制の逼迫もあり、PCR検査を受けずに急死した陽性者が含まれていると考えられるのだ。

 ■日本モデルはミスリード

 超過死亡の大幅増は都に限らない。別表の通り、4月の超過死亡は7都府県が過去4年平均比10%超増えている。感染が多い地域ばかりだ。超過死亡は4月の数値だけでも、コロナの累計死亡者数と比べてかなり多い。

「感染症は、超過死亡をベースに検証するというのが、世界の医学界のコンセンサスです。
 日本の場合は、超過死亡ではなく、コロナと診断された死亡者の少なさを強調し、『PCR検査を抑えて成功した』『日本モデル』などと語られ、突っ込んだ検証、反省が行われていません。第2波、第3波でしっぺ返しを食らうことになるでしょう」(上昌広氏)

 三段目力士・勝武士(享年28)の死去から1カ月が過ぎ、日刊ゲンダイの指摘にも、厚労省は「20代のコロナ死ゼロ」と“誤報”を改めない。実態から目をそらす政権下では、お先真っ暗だ。
**************************************************************

 引用以上

 4月の東京都死者は、政府発表によれば、10107名、コロナ禍のなかった過去四年間の平均死者数は9052名、つまり、今年は例年に比べて1056名もの「過剰死」が出ていて、その多くが新型コロナ感染によるものである可能性が極めて高い。

 つまり、政府が発表した東京における4月の、「新型コロナ」による死者は、わずか104名だが、「感染症死者数を統計上の超過死亡数で判定する」という国際基準に従えば、発表の10倍、千名以上の死者が出ていることを意味している。

 なぜ、そういうことができるかというと、上昌弘医師の指摘によれば、肺炎死者のPCR検査を行わず、普通のインフルエンザ肺炎と診断して、そのまま火葬にしてしまうこと。 死因を「新型コロナ肺炎」とするなという指示が、上から出ている可能性があり、死因の分からない病死者に一般的に与えられる「心不全」という診断が極めて多いこと。

 また、新型コロナ感染が、極めて苛酷な病態であり、患者が苦痛に耐えきれずに自殺してしまうと、自殺方法が都市ガス吸引だったなら、「一酸化炭素中毒死」と判定し、単なる「自殺死」として処理されること。
 医学界全体に、厚労省あたりから「オリンピックを遅滞なく開催するためには、新型コロナ犠牲者を少なく見せかけよ」という指示が出ている可能性が大きい。

 これによって、組織から睨まれたくない医師たちは、新型コロナ感染について前向き、積極的な対応を避け、特別な事態はなかったかのような報告ばかりするのだ。
 また、「新型コロナ」死者と診断してしまうと、勤務先の病院に対して特別な負担が押しつけられ、経営に困難を来たすことから、病院側も「臭いものにフタ」という対応をせざるを得なくなる。

 勝武士のコロナ死数えず「20代ゼロ」の“誤報”続ける厚労省 2020/06/10
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/274391

 安倍晋三政権は、同じ手口で、あの福島原発巨大事故の被害隠蔽に成功しているので、コロナ禍の報道が始まった段階で、同じチームが、オリンピックのために、被害を隠蔽する大規模な工作を行った可能性が強い。

 安倍は、どんな非合法行為でも平然とこなし、どんなウソでも「息を吐くように」つき続けられる非常に特殊な、犯罪性の強い人物である。

 まず、安倍晋三は、日本最凶といわれる暴力団・工藤会を使って下関市長選の対立候補を敗北させた。この報酬を支払わなかったので、安倍は工藤会に襲われた。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-516.html

 あらゆる公式統計を捏造し改竄した。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-475.html

 フクイチ事故による被害の、公的統計の値が、あまりにも小さいことに、私は、予想が外れて驚いていたが、実は予想が外れて被害が小さかったのではない。安倍政権が死者数、被曝病発症者などの公的統計を改竄、捏造して、被害を少なく見せかけていただけだったのだ。

 そして、あらゆる商業メディアに広告を供給する世界最大の広告企業、電通を通じて、巨大な世論操作を行った。
 電通を支配するのは、もちろん創業者の麻薬王、里見甫の盟友、岸信介の子孫、すなわち安倍晋三である。

 電通に、財布もエサも管理されているのだから、民主主義や市民意識をタテに刃向かおうものなら、たちまち広告収入を遮断され、会社が潰れてしまうのだから、電通=安倍に逆らえるはずがなかった。
 かくして、フクイチ事故の真実は、完全に闇に葬られ、メディアは完全に沈黙したままだ。

 だから、オリンピックを引退の花道にして開催したい安倍の意向によって、意図的に死者数が少なく(一割以下に)発表され、PCR検査を拡大して、真の感染者数を公開されることはなかった。たった今でも、PCR検査は自由に行われていない。

 官邸には、統一教会系の疑いのある警察官僚がのさばり、政権による、あらゆる悪事がもみ消されてきた。
 私のブログも、何度も排除命令が出ている。それどころか、グーグルやヤフーでは、固有名詞をつけない限り、決して検索結果に見えることはない。

 都合の悪い情報を排除し、自分たちが作った「安倍ヨイショ」ストーリーに沿って、事実を捏造して、工作員によってウソの情報を流す。
 まるで、中国共産党が日常的に行っているスタイルを、そのまま踏襲しているようだ。

 もしも、新型コロナ禍による死者数が、国際的に容認されている、統計上の「過剰死者」によって判定するなら、厚労省=日本政府は、実際の死者数を10分の1に矮小化して報告していることになる。

 それで、安倍晋三が、「日本は世界に比べて圧倒的に死者数が少なく、対策が成功している」と口先のデマカセを吹いているわけだ。
 全国民PCR検査を行えば、たちまち、このひどいウソが露呈し、実は日本の死者数が、千名以下どころか、1万人を超えている可能性があるのだ。

 現在、全国民PCR検査を行うための、素晴らしい唾液PCR検査、自動装置が日本で開発されていて、外国では、とっくに認可されて使われている。
 ところが、日本では、全国民検査を行って、感染者のウソがばれると政権が持たないので、こうした先進的機器を日本で使わせないようにしている。
 各界から、早期認可の圧力が集中しているのに、6月中旬でも認可されていない。
 http://www.pss.co.jp/ir/press/pdf/20200528.pdf

 現在までに、新型コロナ感染者に対する、初期の特効的薬剤として、アビガンやオルベスコ、イベルメクチンなどが知られているが、すでに中国やロシアが大量生産段階に入っているアビガンについて、日本では安倍が5月中に認可するといいながら、これも6月中旬で認可されていない。これは安倍官邸の今井秘書官が強硬に反対しているからだという。おそらくメンツの問題なのだろう。

 それどころか、国連が治験中、あまりにも重篤な腎臓副作用によって多数の死者が出たため、それを暴露した国連職員の口を封じ、ギリアド社のレムデシビルだけが、驚異的なスピードで認可され、日本政府が数千億円で、それを国家備蓄すると言いだしている。
 ギリアド社といえばタミフルが有名だが、この若年者、飛び降り自殺推進薬を、数千億円分も日本政府が備蓄したことが知られている。ギリアド社のCEOは、米国防長官だった。
 http://www.yoshida-cl.com/6-byo/huru-5-t.html

 さらに悪いことに、厚労省は、来年2021年に、全国民に、新型コロナワクチンを強制接種するとまで言いだした。
 https://mainichi.jp/articles/20200602/k00/00m/040/219000c

 ワクチンというのは、開発に3年、検証に10年かかるといわれるもので、なぜかパンデミックから二年も経たないうちにワクチンが完成し、それが日本人全員に強制接種されるというのは、あまりの異常さ、不自然さに言葉を失う。
 土台になるのは、イスラエルが、5月に開発したワクチンであり、これは医療ではなく、戦争のためのものである可能性がある。

 すでに、私は、2月段階から、たびたび新型コロナパンデミックについて書いてきた。その内容は、医療関係者だって否定できるものではなかったはずだ。
 https://note.com/tokaiama/n/n006d0d78a428

 https://note.com/tokaiama/n/n9aab89e909fd

 これまでのパンデミックの経験から、自然消滅、あるいは制圧されたと見えたウイルス禍でも、ほぼ必ず第二波パンデミックが起きている。
 スペイン風邪の場合は、1年半後から2年後に吹き荒れて、猛毒化したウイルスにより当時の世界人口の5%が死亡するほどの、凄まじい猛威をふるった。
 ウイルスが突然変異を繰り返して弱毒化し、致死率が0.1%台に下がったのは三年後だった。

 今回の新型コロナパンデミックは、スペイン風邪と似ているところが多い。したがって、本当の本番は、年末、または来年の第二波である可能性が高いと私は思う。
 ウイルスが多重感染のなかで猛毒変異を起こし、とんでもない感染力をもって全人類に襲いかかるのである。
 このとき、我々は、「新自由主義社会」がもたらした、金儲け最優先の思想が、どれほど恐ろしい威力を発揮するか、思いしらされることになると予想している。

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