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2020年07月18日 (土) 17:10
カテゴリ : 未分類
ユダヤ金融資本の支配者たちは、牧歌的な自給自足ライフスタイルが大嫌いで、人々がIT・AIに支配され、生活のすべてを管理されていないと安心できないらしい。
このため、アメリカ共和党（リバタリアン＝ユダヤ人が多い）は「食品安全近代化法」なる奇っ怪な法律を通し、自家菜園・自家採種や農産物直販を禁止しようとした。
もう一度、食品安全近代化法の意味を考えてみよう。なぜなら、アメリカに盲従するだけの自民党政権も、同じ内容の「種苗法改定案」を通そうとしているからだ。
食品安全近代化法 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%9F%E5%93%81%E5%AE%89%E5%85%A8%E8%BF%91%E4%BB%A3%E5%8C%96%E6%B3%95
私のブログが消えてしまっているので転載
https://ameblo.jp/narasizennoyasai/entry-12290053616.html
2010年11月17日
上院510法案「食品安全近代化法」 (Food Safety Modernization Act)は、「米国の歴史で最も危険な法案」と言われている。
この法律により、人々が食べ物を栽培し、売買し、輸送する権利に対し、米国政府は新たな権限を得ることになる。
ビッグブラザーに、あなたの家庭菜園のトマトを取り締まる権力を与えることになるのだ。直売所でキュウリを売る人を逮捕・投獄する権限が認められることになる。連邦政府の独裁的な規則を遵守せずに有機製品を輸送すると犯罪になる。
「これは、人々が自由な選択によって農産物や食べ物を耕作、売買、消費することに対し、最も攻撃的な権限になるだろう。憲法に反するだけでなく、自然法にも反している。もっと言えば、神の意思に反している」とカナダ・ヘルスの告発者Dr. Shiv Chopraと述べている。
この暴政的な法律では、全ての食糧生産（家庭菜園で作った食べ物も含む）が国土安全保障省の管轄下になる。かの全裸スキャナーで乗客に痴漢行為をしているTSA（運輸保安局）を所轄しているのと同じ国土安全保障省である。
この法律により、家庭菜園でレタスを栽培し、地元の直売所で販売しただけで、重罪犯人（密輸業者）として逮捕する権限が米国政府に与えられる。
また、これにより、米国は、世界貿易機関（WTO）と国際食品規格(Codex Alimentarius)に自国の食糧供給に関する主権を売り渡すことになる。
さらに、種の貯蔵も犯罪になり、代々受け継がれた種を貯蔵して家庭菜園をしている人は一般犯罪者になってしまう。これには、明らかに、モンサントなどの企業に種子を独占させる意図がある。
小規模な食品生産者に不当な書類作成の負担を課して廃業に追い込み、食糧供給の能力を大規模な多国籍企業に一層移すことになる。
この危険な法案についてもっと知っておくために、Wordpressの「食品の自由」ブログを読むことをお勧めする。
更に詳細については、法案510を説明しているNaturalNews.TVにある次の優れたビデオをご覧いただきたい。
あなたは、「食品安全近代化法」に全面的に反対していること、そして、この法律は、アメリカの食糧の未来を破壊し、自由を潰す破滅的な法律だと主張しておくべきだろう。
すでに百年近く前に、アメリカは通貨供給の権限を連邦準備制度に明け渡し、喪失している。
また、アメリカは、医療産業と「病気から利益を得る」策略のため、健康も喪った。そして、今、我々は、上院法案510が通過するならば、自分で食べ物を育てる権利、自分自身で種を保存する権利も喪失しようとしている。
これは、アメリカ国民を暗黒時代、栄養失調の時代に押し込む、危険で暴政的な法律である。我々の食糧を作ってくれている多くの人々を犯罪者にし、食糧生産を更なる企業独占に変える法律である。
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上のブログから10年が経過した。食品安全近代化法は、オバマの署名により、2011年1月に発効した。
https://isehyakusy.exblog.jp/19664856/
https://ameblo.jp/sayamayotarou/entry-12126570926.html
食の安全を確保するという名目でＦＤＡによる定期検査を受けた大規模な農場で管理され既定の流通経路に従って大規模スーパーなどで販売されたもの以外は厳しく販売が規制され、違反した場合は罰則が適用されるというものです。
例えば、農産物は必ず放射線や化学薬品で殺菌消毒し、生野菜、生乳は必ず高温殺菌して販売すること。
旧来種苗は原則禁止し、FDAが認可した農法、農産物だけを承認する。（モンサント種子使用の強制）
旧来種苗の所有、栽培、販売を禁止し、違反した者は取り締まりの対象とする。
医薬品と認められたもの以外のビタミン剤・サプリ・漢方薬など健康補助食品類も原則として販売禁止。
などなど、人々はFDAが「安全」と認可したモンサント社のパテントによる農薬漬け、遺伝子改変の危険な農産物だけを食べさせられ、旧来農法は種苗の所持すら犯罪とされ取締対象になるという滅茶苦茶な法律なんであります。
違反者への罰則は、罰金、最大2500万ドル＝25億円相当（以下本文翻訳リンク）
http://au-auone.net/USAlaw2011.html
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あまりにも凄まじい、伝統農業破壊と、バイオ化学農業に依存する食品巨大企業（モンサント・カーギルなど）の利権を優先させた信じがたい「自家菜園禁止法」に対し、全米の中小零細農家がオバマ政権に対して、激しく抗議の声を上げた結果、さすがに、食品管理の権力が集中したFDAも権力行使、濫用に二の足を踏むようになり、一定規模以下の農業活動には適用しないことを余儀なくされている。
だが、これは明文化された農業弱者救済、保護の視点からではなく、単に抗議活動の激しさによる自己規制にすぎない。（上のリンクに法の本文がある）
まあ、FDAの担当者ですら、この法律が巨大企業の利権を守るために市民生活を犠牲にするものだという本質を知っているということだろう。
しかし、食品安全近代化法の本当の意味を批判・糾弾するブログの大半が、削除されたか、グーグルなどの検索から排除されていて、反対意見を知ることが困難になっている。
私の書いたブログも、今は転載されたものから見ることができる程度だ。
今日これを書いている理由は、対米盲従しかできない日本の売国奴自民党政権が、食品安全近代化法を踏襲した「種苗法改定」を計画し、これを今国会に上程したが、コロナ禍のおかげで審議未了になっているものの、時間の問題で日本国内にも適用されることを知ってもらいたかったからだ。
家庭菜園で種を採取したら懲役10年、若しくは罰金1000万円 2019年12月26日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-977.html
2018年12月30日 TPPが12カ国で発効した。2018年12月30日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-date-201812-1.html
中小零細農業界からの一斉抗議に対して、自民党農水相は以下のように解説している。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/shubyoho.html
●一般品種と登録品種について
種苗法において保護される品種は、新たに開発され、種苗法で登録された品種に限られ、それ以外の一般品種の利用は何ら制限されません。
ところが、この説明が真っ赤な嘘であることを日本を代表する農業誌＝農文協が暴いている。
農文協 禁止品目続々追加中
2019年も種苗法「農家の自家増殖原則禁止」に異議あり！
http://www.ruralnet.or.jp/s_igi/
農文協が「規制品目を無制限に拡大している」現実を告発している。
http://www.ruralnet.or.jp/s_igi/image/gn1902_01.pdf
つまり、自民党、農水省の説明は嘘であり、実際には、農業者の伝統的な農業権利を次々に剥奪してゆく姿勢が明らかなのだ。
農家の伝統的権利とは、古来から民衆の互助的な努力で改良してきた品種を、一私企業が勝手に登録して、これに権利制限をかけて独占し、また許諾料を徴収するというやり方を許さないこと。
江戸時代から、民衆が改良して現在に伝えている農業品種まで勝手に権利を設定することは許されない。これは伝統的権利を破壊するものという意味だ。
どうして、こんな種苗法改悪が上程されているかといえば、世界の巨大食品企業モンサント（現バイエル）、カーギルなど国際金融資本系列（ユダヤ系）の利権に奉仕させるため以外の理由は見当たらない。
これは竹中平蔵や麻生太郎らの売国奴が、日本の伝統的資産を巨大金融資本に貢ぐために作っている、水道法や森林法など一連の売国法案の一つなのだ。
種苗法改悪の背後に見える本当の狙いは、アメリカの食品安全近代化法と同じで、民衆の自給自足ライフスタイルを許さないということだろう。
家庭菜園や農家販売を禁止し、小さな菜園の自家採種による農産品を摘発して懲役10年という殺人なみの刑罰で取り締まろうというものだ。
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsudairanaoya/20200304-00166054/
最初は、農家や家庭菜園の自家採種には影響がないと弁明しているが、それならば、次々に際限なく拡大してゆく農産物リストは何だ？
すでに、日常的な家庭菜園品種の大半に、独占企業による利権が設定されてしまっている。今では、何を自家採種しても大半の作物が種苗法違反になってしまうではないか？
誰がトクをするのか？ 結局、種苗を支配する国際金融資本系列の巨大企業である。
竹中平蔵が「スーパーシティ特区」で、AI・ITに依存した市民生活、デジタル通貨だけに依存した商品流通、すべての生活を徹底的に監視するシステムを提案していることは、すでに何度も書いた。
竹中平蔵やビルゲイツの目指す「額か手に刻印のない者は、ものを買うことも売ることもできない」社会というオーウェルの1984を地でゆき、ヨハネ黙示禄そのままの（グレートリセット）社会も、自給自足ライフスタイルに生きる者にとっては関係ない。
「ものを買うことも売ることもできない」としても自分で作ればいいからだ。
「そんなのカンケイねー！」と叫んで、悠々自適に生きてゆけばよい。
これはグレートリセットにとって、本当に困った事態だ。次々に真似る者が出てくるだろう。だから、自家菜園や自給自足生活を懲役10年という厳刑で禁止する必要があるということだ。
おそらく、事実上の自家菜園禁止法の次には、田舎で山羊や牛や鶏など食品生産家畜を飼育することも禁止するようになるに違いない。
アメリカでは、すでに自家製のミルクやチーズなどを市場出荷すれば犯罪である。大半の農産品が化学や放射線殺菌に依存した大企業にしか許されていない。
http://npomedaka.net/yoko/column20200104
アメリカにおけるFDAの食品規制方針は、実は、栄養成分や化学薬品を排除したオーガニック性などは無関心で、もっぱら細菌汚染であり、屎尿堆肥などを厳しく規制している。
そして化学肥料、農薬、放射線殺菌などを推奨し、オーガニックな農産を事実上否定する方を向いている。
https://lib.ruralnet.or.jp/nisio/?p=3902
これで、食品安全近代化法と、それに盲従する日本の種苗法改悪が、いったいどこを向いているのか分かるはずだ。
それはダボス会議のグレートリセットに向かっているのだ。
我々は、そんな世界の支配階級に抵抗して、ポツンと一軒家での共同体自給自足ライフスタイルを目指そうではないか。
