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 中国が戦争に出る

 先に書いたように、中国は4000兆円超の債務を抱えて、年間数十兆円でもすまない規模の金利支払いを強いられることで、今年、これから34兆円の負債で倒産した安邦保険に引きずられてデフォルトの洪水に飲み込まれてゆくことが確実である。

 通常の資本主義国家なら、市場経済原理があって、デフォルトを起こせば債務整理から企業倒産へと進むわけだが、独裁統制経済体制の中国では、共産党指導部の意思によって、市場原理主義をも無視して、強引な統制と延命を行うことが確実である。
 
 海外の金融機関へのデフォルトさえも、一方的に支払い繰り延べや、債務棚上げを続ける、経済原理を政治問題に転化する政策が行われるわけだが、国内の債権者に対しても、徳政令のような債務帳消しを行う可能性があって、この場合は、中国国内の投資家に大混乱が引き起こされる。

 こんなとき、中国は戦争という「錦の御旗」を建てて、非常事態宣言 → 国家総動員体制から大政翼賛体制に向かって進んでゆく以外に、国内投資家たちの怒りを封じ込める道はない。
 戦争に突入することだけが、中国共産党体制の延命を保証することができるのである。

 その相手といえば、真っ先に南シナ海・東シナ海の領有権問題で敵対する、ベトナム・フィリピン・日本であり、次にインドや国境国である、ブータンやネパール、パキスタンなどである。
 中国は、戦争相手には事欠かないほど、周辺国との軋轢を自ら作り出してきた。

 中国は、もっとも弱そうな相手国に戦争を仕掛けるのであって、だとすれば、最初の相手はベトナムになるかもしれない。
 ベトナムとは、すでに1984年、三次にわたる大規模な戦争が行われていて、ベトナム戦争を戦った最強のベトナム兵たちが現役だったこともあって、人海戦術を続けるもひどい苦戦を強いられた。
 しかし、今ではベトナムも、30年以上の戦争空白があって、昔のような恐ろしい熟練兵の戦力は存在せず、中国は「組やすし」と甘く考えているに違いない。

 中越戦争ではベトナム側の数倍、数十倍に上る大変な犠牲者が出たと言われるが、朝鮮戦争でも同じだが、中国では戦後、いつでも人口をどう減らすかが喫緊の課題であって、戦争でまとめて若者たちが死ぬことは歓迎される事態なのであって、懲りた様子はない。

 その後も、南沙諸島問題などで、海洋権益の衝突があり、日本の尖閣諸島問題と同じで、領有権主張を御旗にした武力行使をやりやすい状況が続いている。
 さて、中国が尖閣問題を契機に日本との戦争を始めた場合、我々は、どのような姿勢で臨むことになるのか? が今回の課題である。

 基本的に私は死刑制度も戦争も反対に回る立場であるが、日本人としてのアイデンティティーから、人権無視の独裁国家である中国に侵略され、生活を支配されるのは
甚だ迷惑であり、不愉快なことであって、もちろん侵略に賛同するわけがない。

 憲法9条による不戦の誓いも、中国の傲慢な侵略併合意思の前には、道ばたにくすむ看板にすぎなくて、実際に武力行使を行ってきたとき、「右の頬を打たれたなら左の頬を差し出せ」と宣う暇さえないだろう。

 私は憲法9条を、人類の思想の一つの到達点として高く評価するのだが、ダニや蛭が足下から這い上がってくる状況下で、噛まれることを防ぐ効果はなさそうだ。
 「右の足を噛まれたなら左の足を差し出せ」とも言えないので、噛まれるのを防ぐには、ハッカ油を散布しなければならない。
 すなわち、具体的な対応策が必要になる。傍観するか、逃げ出すか、戦うか?

 中国が明確な侵略の意図を持って日本列島に到達したときは、武力攻撃に対して、いかなる態度をとるのか?
 
 これについては、死刑制度や暴力に反対する私が、例えば、自分の子供が小学校の校庭で遊んでいて、そこに宅間守のような人物が包丁を持って現れたことを想定してみれば分かりやすい。
 その場に居合わせた私は、何もしなければ、我が子を殺害されることになるわけで、「暴力反対」なんて宣言してる暇はないのだ。

 そこで、死刑と暴力反対の私は、間違いなく、加害者に向かってゆくだろう。もし棒でも落ちてれば、拾って犯行者の目をめがけて突き刺してゆくだろう。
 目は人間最大の弱点で、いきなり脳につながっているので、割り箸一本でも相手を殺害することができる。

 これは人間として、感情に支配された動物として当然のことである。暴力反対なんて理性が働くのは、事件が終わって、興奮が覚めた、はるか先のことであり、現場では危機への感性しか働かない。
 それでも、しばらくすれば理性も回復して、思慮深い人間に戻ることもできるかもしれない。

 暴力反対も糞もない。やらなければやられるとすれば、人間としての当然の姿であって、それが暴力的だとか、やり過ぎだとか評論する必要はない。
 中国軍が、実際に我々の生活を侵略してきたなら、そのときは屁理屈を言う必要も暇もない。戦えばいいのだ。

 もちろん、組織され訓練された軍隊に対して感情的な対応をしても無意味なことなので、こちらも対抗できるだけの組織された軍が必要になるわけで、普段からフィンランドのシモヘイヘのような人材を育てていおく必要もあるだろう。

 人間性を見失った侵略国家が地上に存在する以上、それに対策することもやむをえないことだ。憲法9条という、気高い人間性に貫かれた美しい理想を守りたいが、侵略軍に対しては無意味である。意味のある備えが必要になる。

 問題は、ここからなのだ。こんなことを書けば、ネトウヨや日本会議あたりが「それ見たことか!」と大喜びで防衛体制の正当化を叫ぶのだろうが、ここで、我々は大きな問題に突き当たる。

 外国からの侵略への備えを理由に作られた軍隊=自衛隊は、本当に国民を守るのだろうか? という問題である。
 実は、自衛隊は日本国民を守るために作られた軍隊ではない。

 http://drfridge.hatenablog.jp/entry/2015/11/28/101906

 軍隊は、国家権力と大金持ちの財産を守るための組織であって、国民の命を守るためにあるのではないことを知っておかねばならない。
 在日アメリカ軍も、日本国民を守ることなど一言も述べたことがない。守るべき対象は、日本周辺におけるアメリカの権益だけである。

 近代史上、自国民を守った軍隊は、ほとんどない。希有な例としては、ソ連赤軍がフィンランドに侵攻したときに国土を守り抜いたシモヘイヘを擁する国軍があったが、普通は、自国の特権階級の命と利権を守るために一般民衆を犠牲にするものである。

 それを、みんな肌で感じているから、戦争には、積極的に参加しても命を利用されるだけと分かっていて、ひたすら逃げ惑うしかないのである。

 そもそも、今の安倍晋三政権は、アメリカCIAが不正選挙で作り出したウソに満ちた不正政権であって、消費税など政策のすべてが、貧しい国民から金を搾り取り、大金持ちと大企業に奉仕するためのものである。

 世界を経済支配するグローバリストが、自分たちの利権を確保する目的で、不正に作り出した政権であって、安倍政権の軍隊が守るものは決して日本国民ではなく、世界的超大金持ちグループの利権だけである。

 大金持ちを守るための軍隊と戦争に、利用されるだけの我々が参加しても馬鹿馬鹿しい話であって、我々は、自分たちの生命と生活を自分たちで守り抜くしかないのである。
 そうして、保険会社の契約を見れば分かるように、戦争と巨大災害による被災は補償されないのだ。

 実際問題としては、我々は中国軍の武力攻撃と争う力はなく、ひたすら逃げ惑うことしか許されていない。すべての武器、十徳ナイフでさえも所持を禁止されているのだから当然のことだ。
 なぜ庶民の武器の利用を禁止しているかといえば、特権階級への危害を防止するためなのである。

 グローバリストを守るための軍=自衛隊は、庶民が逃げ出すと大金持ちが逃げにくいから、巨大震災時のように、あらゆる幹線道路を封鎖して、特権階級だけを安全地帯に逃がすであろう。

 さらに現実的な課題は、現代が「核戦争の時代」ということであって、小規模な戦闘の成果など、全体の趨勢には意味を持たず、国家の中枢=産業の中枢に核ミサイルを撃ち込まれたとき、どうなるということである。

 尖閣をめぐって、中国といくつかの戦闘は避けられないだろうが、すぐに核戦争の現実的な危機が飛び出してくるので、第二次大戦のように通常火力戦争で時間をかけて決着をつける戦争スタイルは、もう通用しない。
 中国も、戦争は、自国のメンツを守る範囲=局地的にしかやらないだろう。もし核戦争をやってしまえば、共産党政権の崩壊も避けられないのだから。

 しかし、北朝鮮から核ミサイルが関東に飛んでくるくらいは覚悟しておいた方がよい。中国は、自国の壊滅を避けるための防波堤として北朝鮮を利用するのであって、北朝鮮の暴走は、その後の領土併合を考えれば、むしろ有利であり、意図的に暴発させる可能性さえあるのだ。
  
 自民党政権が、他国の侵略から国民を守ると言いながら、実際には大金持ちと大企業の利権だけを守って、貧しい一般国民を犠牲にするだろうということは、わかりきったことである。
 だからこそ、我々は、憲法9条を守って、日本政府に戦争をさせない圧力を加え続けることが必要であるが、現実に、武力侵攻があれば戦うしかない。

 戦う方法は、今のところ「逃げるが勝ち」戦法だけである。

 私が自衛隊の司令官なら、信仰してくる中国軍に対し、殺戮ではなく、数日間以上、動けなくさせる戦法を使い、動けない兵が、自軍を束縛するような作戦を用いるだろうが、自衛隊は、大企業の利権を守るための軍であるから、戦術戦法もまた、大企業の利権に沿った重火力による消耗作戦を行うしかないだろう。
 自衛隊の戦略があるとすれば、それは「日本国民に多大の犠牲を強いる」ということであり、このプロパガンダによってアメリカの核攻撃を正当化する作戦なのである。

 必要な準備は、今のところ「どうやって逃げ出すか?」だけである。
 どこが安全地帯であるか知り、どうやって移動し、どうやって生活するかを我々は準備しておく必要があるだろう。

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No title

 こんばんは。
 私が自衛隊の司令官なら、安倍晋三総理大臣に銃口を突き付けて、こう言い放ちます。「閣下、直ちに、人民元と円の交換停止を命じてください。さもなくば、引き金を引かせていただきます。」と。
 たぶんこれだけで、我が国は圧勝だと思うのですが。

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