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2016年問題とは何か? 2016年1月1日


2016年問題とは何か?

 2011年3月の人類未曾有の福島放射能事故が起きた直後から、私は五年後の2016年頃から恐ろしい被曝障害の爆発的発症が起きると言い続けてきた。
 発症のピークは7年後の2018年頃であり、それから50年以上も人々を残酷に苦しめ続けると。

 被曝発症に5年程度の潜伏期間があることは、チェルノブイリ事故の経験から分かり切ったことだった。
その気になって調べれば、資料などいくらでも出てくる。どれほど恐ろしいことが起きるのか、ネットには無数の情報が待っている。

 それなのに、多くの人々が被曝を極度に甘く考え、信じられないほどの無知をさらけ出し、東京電力や日本政府が放射能被害を隠蔽して賠償を逃れる目的で流している見え透いた安全デマに乗り、平気で「食べて応援」などという恐ろしい罠にはまりこんでいる。
 
 いったい、どこまで愚かなんだ!
 と叫びたくなるが、それでも、いったい誰が、5年前に浴びた放射能で、恐ろしい結果が生じることを理解し、正しい対応ができるだろう。
 しかも、底知れないガンや白血病、遺伝病の恐怖が数十年も続くことなど誰が想像できるだろう。

 おまけに、東京電力は、2015年12月に、三号機の圧力容器が破壊されて中の膨大な放射能が外気放出されたと、さりげなく公表した。
 ECCSと共に原子炉安全装置の核心をなす圧力逃し弁のゴムパッキンが溶融して役に立たなかった事実も、多数の情報に埋もれさせるように公表した。
 我々は、膨大な放射能量から原子炉完全破壊があったと予想していたが、それを御用学者を使ってデマと宣伝し、隠蔽し続けたあげく、五年も経ってから密かに小さな漏洩程度であるかのように公表したのだ。

 このニュースは非常に重要で、原子炉完全破壊によって放出された放射能量は、従来、東電が説明してきた量の10~20倍に上ることが明らかであり、この事故はチェルノブイリと同等のレベル7ではなく、未曾有のレベル8だったことを示すのである。

 日本列島に降り注いだ放射能量は、実はチェルノブイリの比ではなかった。
 人口密度が6倍の日本に降下した放射能被曝被害も、チェルノブイリの数十倍になる可能性が十分にある。
 そして、それが現実のものとして日本国民を苦しめるまでに長い潜伏期間がある。

 狂犬病の犬に噛まれた場合、ときには数ヶ月、数年もかかってウイルスが全身に回り発症するという。
 ここまで時間がかかると、発症が起きても原因を思い出せる人は少ない。大半の人は、噛まれたことさえ忘れてしまっている。

 ノロウイルスの感染発症でも数日間かかることがあるが、これでさえ、原因と結果の関係をただちに指摘するのは難しい。

 ドクササコは食べてから発症まで数日か一週間を要する毒キノコで、末端激痛症という一ヶ月以上も続く凄まじい劇症苦痛を引き起こす恐ろしいキノコである。
 これでさえ、やや長い潜伏期間のため、原因の特定が食べた本人でさえ困難で、学問的に解明されるには長い時間を要した。

 放射能被曝の場合はこの世で、もっとも極端だ。
 因果関係があまりに長いので、疫学調査による証明さえ非常に困難で、だから原子力産業は、涼しい顔をしながら真っ赤なウソをついて人々を騙し続け、地獄に追いやるのだ。

 1971年、千葉の造船所で透過撮影用のイリジウム線源を紛失し、それを拾った作業員が家に持ち帰った。
 約一週間、被曝に気づかず身近に線源を置いてしまった六名の作業員のうち、数名に激しい被曝が起きた。

 数十日後、拾った本人は、線源を入れたポケットの臀部に激しい潰瘍が生じ、全員が精子機能に障害を生じた。
 線源を触った者は右手に被曝火傷を生じ、指が動かなくなった。10年後に感染症など悪化が著しく、指二本を切断することになった。
 線源を拾ってから指の切断まで10年を要している。

 イリジウム線源は外部被曝のみのガンマ線であって、だから、これだけの障害ですんだが、これが、もし飲食、呼吸などを通じた内部被曝であったなら、想像もできない致命的障害が起きていただろう。
 また、これらの作業員については、死ぬまで発ガンの危険が続くことになり、精子の遺伝子改変により子孫にも大きな影響が出ているだろう。

 チェルノブイリの被曝障害については、事故から10年後の1996年、NHK取材班による渾身の報告番組がネットに掲示されている。
 現在のNHKは、極右政権や原発推進派に乗っ取られ安全デマ以外の情報が片っ端から削除されているので、せめてこれだけは後生に伝えられることを祈らずにいられない。

https://www.youtube.com/watch?v=JKpJeGWmnwc
https://www.youtube.com/watch?v=wpgaEGQ7VUQ
https://www.youtube.com/watch?v=V-aQmc2B0q0
https://www.youtube.com/watch?v=g4LeI8cTgVY
https://www.youtube.com/watch?v=TO0qZ4AefOg

 いよいよ本番がやってきた!

 ウクライナはチェルノブイリを擁し、ほぼ日本の二倍の面積、人口は事故当時5200万人、それが2011年には4500万人まで減少した。
 700万人に及ぶ人口減少の理由は、チェルノブイリ放射能事故以外、考えられない。事故の前まで順調に人口が増加し、事故以来、減少の一途で回復していない。
 人口減少が始まったのは1986年の事故から8年後、1994年である。

 北ウクライナでの疾病統計によれば、被曝発症が爆発的に激増しはじめたのが、事故から五年後の1991年、この年、永遠不滅の鉄の帝国と思いこまされてきたソビエト連邦が崩壊し、ウクライナは独立した。

 ソ連最後の大統領、ゴルバチョフは、崩壊の原因について、チェルノブイリ事故の情報隠蔽により国民の信頼を失ったことであると明言している。

 ここに北半分、北ウクライナの被曝障害発症についてのデータグラフがある。
 このグラフこそが、被曝発症までの潜伏期間の恐ろしさを端的に証明している。
 事故から5年後に、呼吸器系循環器系の障害を中心に爆発的な発症が始まった。
http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=127081

 その割合は実に98%以上、ほぼ全員が障害を発症したのである。

 そして発症ピークは7年後から始まり、消長を繰り返しながら30年後の現在まで続いているのである。

 ウクライナでは政府系市民団体が、チェルノブイリ事故による死者総数は150万人を超えると発表しているが、実際には、統計上の人口欠損は700万人、この大半が被曝障害による死亡と考えられる。

 この文書のためにリンク先を確認したところ、47ニュースは、すでに削除されてしまっていた。政府による圧力で、被曝隠蔽のため都合の悪い情報は、すべて削除されているのだ。
 ここに同じ内容が書かれている。
四国新聞
http://www.shikoku-np.co.jp/national/international/article.aspx?id=20050424000273

 もう一つ、恐ろしいグラフを確認しておかねばならない。
 それは全ロシアにおける平均寿命の推移グラフである。
 
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/8985.html

 1986年のチェルノブイリ事故を起点として、戦後、順調に右肩上がりの人口増加を続けてきた平均寿命が、突然、下降に転じた
 その度合いは凄まじく、事故から7年後には、男子の平均寿命が実に8歳も低下している。女子はやや少ないが、4歳以上も低下している。
 この差は性差というより、男性の多くが事故の後始末作業員として強制動員されたことなどが関係しているだろう。

 平均寿命グラフから死者数を知るのは、相当に高度な計算が必要だが、単純に考えて、寿命が13%低下することの意味は、1.3億人のソ連人口の2000万人近くが本来の寿命を全うできなかった=放射能被曝によって死亡したことを示すのだ。

 ロシアは被曝総数を全土で450万人程度と公表したが、統計上の死亡数は、そんな生やさしい数字ではない。
 ウクライナは、5000万人の人口中、被曝死を150万人と推計しているが、これも統計上の人口欠損は700万人であり、被曝を過小評価しているといわざるをえない。

 我々は、もし放射能事故がなかった場合、期待される人口から現実の人口を差し引いたものを「事故による死亡」と判定すべきである。

 問題は、その統計が信頼できるかどうかだ。

 チェルノブイリに隣接するベラルーシは世界から「最後の独裁政権」と評されるほど公的情報の信頼性の低い政権で、これが事故による被害を矮小化し、統計を捏造改竄してると指摘されている。

 我が日本はどうか?

 これが恐ろしい統計の改竄を行っている疑いが非常に強まってきた。
 本来、2011年事故年の死亡数を、前年の2010年の死亡にすり替えてデータを改竄した疑いが極めて強く、2010年には大量死の原因など存在しないにもかかわらず、2011年を上回る死者が出たように統計データが明らかな改変を受けている。
 これは安部政権が統計を改竄するように指示を出したとしか考えられない。

 選挙結果を不正プログラムで捏造する安部政権のことだから、統計の改竄など朝飯前であろう。


 さて、最初に戻って、2016年問題とは何か?
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011033101000278.html

 それはフクイチ放射能事故の結果が、日本国民、とりわけ東日本住民に津波のように、まともに押し寄せる年である。

 チェルノブイリ事故の場合、事故から5年後の1991年、ソ連という巨大な帝国が崩壊してしまった。
 あまりにも住民に安全デマをまき散らし、ウソばかりついて、誰一人政府を信用する者がいなくなってしまったのだ。

 日本では、ソ連の比ではない凄まじいウソがまかり通った。
 民主党政権の細野豪志は、住民を放射能事故から守るもっとも大切な情報であるSPEEDIデータを福島県とグルになって完全隠蔽し、あげく、住民は汚染の凄まじい飯舘村に逃げ、激しく被曝させられた。

 この結果何が起きたのか?

 20キロ圏に数百の猛烈に放射能汚染された累々たる屍という47ニュース報道記事があったが、これも削除された
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/228.html

 端的に分かりやすいのが「震災関連死の割合である」

震災関連死
 宮城県 918名 →震災直接死9539名 関連死9.6%
 岩手県 455名 →4673名 関連死9.7%
 福島県 2007名 →1612名 関連死125%
 津波も倒壊も少なかった福島県で関連死だけが、ずば抜けて多い理由は?誰にでも容易に理解できるだろう。
 福島県が被災他府県と異なったもの、それは唯一放射能被曝である。
 震災関連死2007名のうち、宮城・岩手と同じ割合を差し引けば、残りが被曝死になる。
 同じ9.6%=193名を引いた数は1814名 これだけの人が放射能によって死亡したことが容易に証明されるのだ。

 2015年には、すでにフクイチ事故がなかった場合、順調に人口が変化しないと仮定した場合、約100万人の人口欠損が起きている。
 このうち被曝死がどの程度含まれているのかは、今のところ分からないが、決して少ない割合ではない。

 だが、本番は今年からなのだ。

 そして2018年にはピークを迎える。それは文字通り、阿鼻叫喚の世界になるだろう。急死者に次ぐ急死者、路傍には突然死を迎えた遺体が放置される。
 火葬場は死者の洪水で、いつになったら火葬してもらえるのか見当もつかない。
 病院は患者の洪水、朝出かけて診察は午後になることだって十分ありうる。
 至る所で人々が苦しんでいる。死のうめき声に満ちた社会。

 甲状腺ガンや奇形児出生が本格化するのも今年からであると知っておいた方がよい。
 放射能は脳を蝕み、若い人にも認知症的な能力低下が起きる。今年から、至る所で、あらゆる事故が頻発するようになるだろう。

 政府は隠蔽だけが仕事で、絶対に真実と向き合わず、東電、資本家だけを守ろうとするだろう。
 そして誰一人政府を信用する者はいなくなる。

 社会も経済も負の回転だけになり、人々は飢え、食べるものも容易に入手できないことになるだろう。
 我々は、応仁の乱以来の、凄まじい権力崩壊を目の当たりにするのかもしれない。


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