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 国民大衆からなけなしの金と社会保障を奪い去り、大金持ちと大企業にばかり奉仕する自民党政権に対して、我々は、どのように対処しなければならないか?

カテゴリ : 未分類

 もはや、自民党=安倍政権の姿勢は、完全に、日本国民からあらゆる権利と資産を奪い、国際金融資本に貢ぐ政策だけを実行するようになった。
 代わりに、国際金融資本=手先のCIAは、不正選挙介入によって、ありえない安倍長期政権を成立させている。

 安倍晋三は、自分の名誉のために、日本国民の資産を100兆円規模で海外の独裁政権に垂れ流し、国民からコツコツと老後の生活のために積み立てさせたはずの年金資金を金融博打に注ぎ込み、株価暴落とともに、ドブに捨てようとしている。
 55歳でもらえた年金を60歳に延長し、今度は70歳まで支払わず、労働義務を課すといっている。まさに日本国民総奴隷化の時代が目前に見え始めた。

 いよいよ消費税10%上げも目前に迫り、参院選対策にキャッシュバックと言ってはいるが、これは現金でなくクレジット所有者に限定すると言っている。
 つまり、日本社会から現金を追放し、すべてコンピュータで管理可能な電子マネーに変えさせる魂胆が丸見えであり、ヨハネ黙示録を地でゆく大衆奴隷化管理の手段になっている。

http://kaleido11.blog111.fc2.com/?mode=m&no=157

 もはや、こうなれば、国際金融資本=新自由主義の走狗たる自民党と、我々、持たざる民衆との激しい戦いを始めるしかないだろう。
 とりわけ消費大増税の影響は深刻で、経済学者のクルーグマンが、三年前に安倍が消費大増税を企画したとき、「そんなことをすれば日本経済は完全に終わってしまう」と、わざわざアメリカから飛んできて注進したのだが、安倍は耳を貸さずにやると言って、いよいよ俎上に載せた。

 https://matome.naver.jp/odai/2141145314664322001

 しかし、何よりも、我々は当面の生活防衛に駆け回らなければ生きてゆけない事態になりつつある。
 そこで、今回は自民党=安倍政権に真正面から戦いを挑むのではなく、生活を守りながら、迂回して背後から彼らを追い詰めてゆくための戦略を提起しておこう。

 消費税10%を生鮮食品にも課す、金融カードを利用すれば、数ヶ月の短期キャッシュバックするという人を小馬鹿にした愚劣な政策にどう対抗するか?

 ******************************

 「物々交換に消費税はかからない」

 https://trade-me.jp/genten/

 https://www.zeiri4.com/c_1076/n_327/

 消費税がかかるのは、「事業としての売買」である。大半の商取引には貨幣=通貨という媒体が用いられるが、これが「事業」の条件であり、一般民衆が、物々交換を行って、品物を入手するのは、事業ではないため消費税の対象外であるし、取引記録がなければ税務署も手の出しようがない。

 企業どうしが、契約取引として帳簿をつけて物々交換する場合は、対象になる可能性があって、根拠は上のリンク内に述べられている。

 つまり「事業でない取引=物々交換」には税金をかけることができない。しかし、交換が市場において一定の規模で行われるなら「事業」との言いがかりをつけられる恐れがあるので、取引規模は、自然発生的で小規模なものにする必要がある。

 しかし、農産物などを物々交換するといっても、やはり、生産規模がそれぞれ大きく異なるわけだから、やはり、交換価値=通貨は必要であり、既存の通貨ではない、物々交換の意味を持った疑似通貨を用意する必要がある。

 「物々交換」に利用する通貨=兌換性のある金属塊が100円代替と、1000円代替の二種類あれば生活物資の購入には十分であろう。
 信用できる業者が、100円銀=現在価値、買い取り価格でグラム55円前後なので2グラムの硬貨状物体にし、これを100円の価値ある金属塊と認識を共有すればよい。
 同じく1000円金=現在価値グラム4800円なので、0.2グラムの薄板にすることで、1000円の価値として認識される。
 これが、通貨の代替的役割を果たす物々交換の道具として利用できる。信用ある貴金属業者が、「金属塊」として販売し、流通すれば、あとは物々交換の手段である。

 こうした取引において、大切なのは、規模を大きくして「事業」と見なされないこと。帳簿や領収書など、交換に伴う書類を一切作らないことである。
 国税が言いがかりをつけたくとも、書類がなければ、何一つ介入することができないからだ。

 なお、この種の代替通貨は、兌換性=価値の普遍性が共有されていれば、何も金属でなくとも、耐久性があれば何でもいいのだが、現実問題として、人々の意識には、兌換性のある金属品でないと信用できないということになるだろう。
 この場合は、金属は、いつでも鋳つぶして現金化できるのだから、詐欺に遭う理由もないし、小規模なら、偽金を作ろうとしてもコストがかかりすぎて無意味になるだろう。

 最初は、農産品が中心になり、比較的規模の大きい生産農家の庭先で、小さな市をたてて、近所の人が利用しているうちに、物品の種類、量もも増えてゆく。
 消費税がかからないのだから、市販価格より一割安く購入できる仕組みである。
 繰り返すが、一切の帳簿や領収書を作らないのが「事業でない」ことの証拠にもなる。

 この種の、非事業形態、交換市場が無数に成立することで、人間的な思いやりの要素を含んだ、「人間の顔をした市場」が社会の底辺に成立し、金だけの嫌らしい社会に対抗する人間性豊かな流通が大きな力を得てゆく。

 こうした「生活市場」ともいうべき、取引が定例化してゆけば、そこに最大の目的である民衆同士の対話が成立するようになる。
 新自由主義思想のおかげで、利己主義と金儲けだけが世の中の価値だと勘違いさせられて、対話を失っている人々も、生活防衛の自由市場ができれば、どんどん対話が進み、間違った社会の問題の本質が鮮明に認識できるようになる。

 こうして、失われた「対話と連帯」を回復させることができ、本当に悪いのは自民党=安倍晋三だという共通認識ができれば、「極悪人どもを市中引き回し、獄門梟首にすべー」という意見の一致を見ることもできよう。

 何はなくとも、生活防衛のなかで対話の機会を増やし、そのなかで、組織された地域社会を成立させ、社会を悪くしている極悪人を浮き彫りにし、百姓一揆のような直接行動が社会を直接動かす意味を持ってくるだろうと私は考えている。

7件のコメント

[C1975] No title

やり方は他にも二つあると思います。
ひとつは少しずづ気づかれにくいように銀行から預金を引き出す。
預金準備金などほとんど存在しないのでかならず銀行は返せなくなります。
次に、日銀の株買占め。国民が団結して日銀の株を買い占めます。
これが最も有効。政府に買わせてはダメです。
国民にかわせるのです。そして、タイミングを見計らって、全国民に一定の金額を負担してもらって全国民で買うのです。
そして、日銀の配当を全国民に配るのです。一時的に数万円出費することになると思いますが。帰ってきます。
そして、大企業をドンドンそのファンドで買い占めます。
そして、その買い占めたあとの株の配当も全国民に配るのです。
そうすれば、ベーシックインカムのような形になるし、経済がよくなればその配当も国民に流れるのです。

[C1968] No title

連帯感や自前を尊重する者が権力から妨害を受けることは当然、その庇護にない者は国際金融資本が支配出来ないから。しかし不正選挙(先の米中間選挙でも国外集計等不正が暴露された)で高裁に選挙無効の訴訟を提起したR輿水との連帯又は理解は不可欠だ。彼の単行本も出ているし、セミナーは多く開催されている。(大)企業を含む多数の国民が不正選挙を是と思っているのではない。輿水等を潰すからそれを知らないだけだ。スターリンのテーゼは選挙で最も大事なことは誰が誰に投票するかでなく、誰が票を数えるかだ。憲法15条は投票の秘密を保障するが、不正投票の蓋然性があれば、判例も数え直すのを認めた。憲法47条で選挙のことは法律(公選法)で定めるが、日本には正義がないから、ムサシ(現在、孫の会社が受け継いだ)が受注する。水道事業の受注も同じ理屈だ。
  • 2018-12-05 15:05
  • 投稿者 :
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  • 編集

[C1967] 新井信介氏から入った情報

世界革命が始まった。世界中が大混乱になってます。

https://open.mixi.jp/user/20653861/diary/1969434262
「Qアノンの予告通り世界革命がはじまりました。人類史上例を見ない大革命が始まっています。

フランスではガソリン税の反対から市民の暴動が起きていると報道されてますが、これは真っ赤な嘘。実際は軍を中心に暴動は起きており、ロスチャイルドの銀行のマクロン大統領を弾劾する暴動だったのです。
マクロン氏を処刑する「ギロチン台」を用意。

「アルゼンチン到着後安倍氏はいきなりアメリカの使者からNESARAへの署名と、新しい通貨システムを実施するBRICSへの屈伏の書面にサインをさせられたのでした。日本の終わりを示す署名でした。」

「革命は中国でも起こっており、政府の長老たちが習近平氏への資金をすべて絶ったと連絡がありました。習近平氏の失脚です。」

何とアメリカのニュースで、軍隊が全員「Q」のバッジを付けてる姿が映されていると。
まさにQアノン勝利の報道と思われます。もちろん米軍は全てQの味方。フランス軍もQの味方です。」

[C1966] 羊飼いの安倍に追い立てられる日本羊の群れ

フランスが炎上 続報 : 日本や世界や宇宙の動向

http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52034865.html
「不況が続くフランスでは富裕層エリートと庶民(貧困層と中産階級)の格差が急激に拡大しており、国民はこれ以上黙っていることができなくなりました。黄色いベストを着た人々はマクロンとの話し合いには応じません。
土曜日に約136,000人の黄色いベストを着た人々がパリで抗議デモを行いました。その1週間前は166,000人が、2週間前には282,000人が黄色いベストを着て抗議デモを行っていました。」

[C1965] 非核三原則など日本の支配層は守っていない。

2つのShimatsu(島津)論文をファイル化しました。  - 宮城県大崎市 | さとう内科循環器科医院 | 宮城県大崎市 内科 循環器科

http://satouclk.jp/2015/03/shimatsu.html
2011年4月6日の論文

日本のエリートは、原発の中に核兵器計画を隠しているのか?

2011年10月2日の論文

秘密裏のアメリカ-イスラエルの核の移送が福島の爆発に導いた

(2016年4月14日追記)

2016年4月14日の桜井ジャーナルの記事にさらにすごいことが書かれています。


"日本のような地震国に原発を作る狂気を生み出している理由はふたつある。カネと核兵器だ。"

"その年の9月2日(8月15日でない)に..." 以下もすごいです。

"「非核三原則など」日本の支配層は守っていない。"

[C1964] ゴールドと交換できない紙幣=軍票

公務員の職は民営化されて公務員が削減される方向らしい 高校生のブログ
https://blog.goo.ne.jp/j4goocast/e/56da721dafb5646da10e62e6dc1881d1
<不換紙幣の通貨発行>
「  私は最近(2018年12月)、満洲の通貨発行について西尾幹二氏のYouTube(GHQ焚書図書開封)を見て、いままで疑問だった=かれらが隠しに隠しまくっている通貨発行(権)についてなんとなく感じと?してわかるような気になった?それは満洲の軍閥である蒋介石とか張作霖(ちょうさくりん)などが発行した軍票(ぐんぴょう)のくだりを聞いているときに感じとしてわかるような気がした=軍票は不換紙幣と言うらしい ゴールドと交換できない紙幣のことだ そしてそれぞれの軍閥が発行する軍票がそれぞれの支配地域の満洲で乱れ飛んでいた(流通していた) 満洲とは限らない地域でもその軍票でそれぞれの軍閥は銀行まで作って資金を調達していたのだ もちろん!麻薬も資金調達の重要なものだ」 

不換銀行券が流通するのは、国家が強制通用力を与えて居るからです。戊辰戦争でも偽官軍が軍票=藩札を使った。

[C1951] No title

信用ある商品の交換流通の媒体が貨幣である。この発行管理を政府が独占すればよい。政府債を発行し担税力を見出し課税するのは国会の審議と議決が憲法規定。投機を禁止してもなくならない。例えば為替や商品実需の何千何万倍の取引に少額の課税をすれば人民の生活必需品に課税不要だ。逆に後者をゼロにするには幾らに取引税をすればいいか計算できる。脱税は詐欺。物の流れ、金の流れ、水道の消費事業を請け負い収奪する輩はグローバルなど宣伝するが盗みの絡繰を隠す。賭博胴元と信用を人民の政府がやればいい。売りと買いは等しい。100ドルの物を1月売る売人と、150ドルの物を1月買う買い手で採算交換レートがドル=100円とし、実際150円又は50円に変動したら50ドル分が売、買人の損得と必要な為替量の調達問題だ。投機取引者の収めた税金で賄うか、市場から買えばいい。政府の代行は国営(市中)銀行だ。国内取引はもっと簡単。フィッシャーの100%マネーを読めばいい。
  • 2018-12-04 17:25
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