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2018年12月30日 TPPが12カ国で発効した。

カテゴリ : 未分類
 

TPP“米国抜きで”発効 牛肉関税引き下げなど
https://www.fnn.jp/posts/00408822CX

30日にTPP発効 揺れる生産地、募る危機感
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201812/0011944046.shtml

 TPPの本質については、印鑰 智哉氏のブログが正鵠を得ている。
https://www.facebook.com/InyakuTomoya/posts/2995677507125726

印鑰 智哉 12月27日
 12月30日、TPP11の発効が予定されている。肉が安くなるとかチーズやワインが安くなるとか歓迎している消費者がいると報道される。とんでもない話だ。

 TPPは国と国の貿易の話としてだけ報道されるけれども、実質、多国籍企業がわれわれの人権を奪うことがその本質だろうし、その成立は民主主義の破壊のプロセスの1つとして捉えなければならない。
 それを歓迎すべき面もあるかのように伝える報道はいったい何を利しているのか、問われるべきだろう。
 
 TPPによって大きく変えられるのは関税だけではない。主権在民の原則が食い破られ、さまざまな権利が奪われる。
 種子の権利がさらに奪われる。種子を採ったり、共有・交換したり、売ることがさらにできなくなる。TPP参加国には種子育成者の知的所有権を守るUPOV条約の批准が義務付けられているからだ。

しかし、日本はすでに20年前にUPOV条約(1991年版)を批准済みであり、日本には影響ない? いや、日本でもさらに種子の権利が奪われる可能性は大だ。UPOV条約を批准する時、日本政府は自家増殖を一気に禁止せずに原則OKとした。しかし、TPP11の発効によって、UPOV条約の厳密化が図られ、今後、日本政府は種苗法での自家増殖OKの原則を自家増殖原則禁止に変えていく可能性が高い。

 UPOV条約との一体性を高めるためのパブリックコメントが現在行われていて、その締め切りは1月4日である(1)。さらに種苗法改悪が来年の通常国会か、それとも参院選後の臨時国会に上程される可能性が高いのではないか?

 「自家採種なんてほとんどの農家はしていない。タネは買っているから自家増殖原則禁止になっても全然問題ない」と言うかもしれない。しかし、それが農家にどんな影響を及ぼすか『現代農業』と『季刊地域』が渾身の特集を組んでいる(2)。

 農水省種苗課審査官で種苗の政策を担っておられた大川雅央氏は季刊地域にこう書く。「農家の自家増殖の禁止が行き過ぎると、自家採種をする農家が減少し、農家の後継者も育たず、結局、農家による種子の購入量が減少して種苗業者の利益にもならないことが想定されます」(3)。

 このような観点から大川氏は育成者の権利と農民の種子の権利をバランスすべきだとする。地域の種苗会社と農家とは、その権利をバランスさせることで共存することは可能である。地域農業を支える公共政策が確立できれば、現在、窮地に貧している地域の種苗企業と地域農家を共に発展させていくことは十分可能で、それこそがわたしたちに必要な方向なのではないか?

 しかし、TPP11で打ち出される方向はそれとはまったく異なると言わざるをえない。地域の種苗会社の存在をもさらに脅かしていく。なぜか? 遺伝子組み換え企業は利益を得るために、地域の農民の種子、地域種苗企業の種子、公共品種、それを一掃しようとしているからだ。多様性が重要な種子開発に多国籍企業のビジネスモデルは合わない。多国籍企業の要求を呑めば、種子から流通までの食は独占され、食は奪われてしまう。
 
 TPP11参加国の中には、かつて登場してきた「モンサント法案」を全国的な反対運動によって廃案・凍結に追い込んできたチリやメキシコもある。すでにメキシコはいち早くTPP11批准を決めているが、チリはまだ。チリでももしTPP11に参加すればモンサント法の制定が義務付けられてしまう(4)。チリでもメキシコでも農民、先住民族、消費者がこの法案をいったん潰してきた。それが再び、TPPゾンビの復活と共に甦えってしまうことになる。
 
 日本ではさらに日米FTA交渉、日欧EPA、RCEPの問題が重なってくる。われわれが当たり前に享受してきた権利が今、侵害されようとしている。しかし、マスコミはその問題を伝えず、多くの人びとはいまだに気がついていない。そんな中、長くみんなの共有財産だったタネが今や共謀罪の対象として守られる企業の所有物に変わろうとしている。

もはや、これは歴史の必然の流れなのだろうか? いや、多国籍企業に委ねてしまえばタネの多様な進化は止まる。多様性は奪われる。気候変動を止める手段が奪われ、人類の生存と生態系はさらに危機に瀕するだろう。これは止めなければならない流れである。
 
 その流れを止める上で、昨年末に小農及び農村で働く人びとの権利宣言成立したことは画期的な事件と言える。この宣言によって種子は世界の小農の権利、人権として確立された。チリでも日本でもこの宣言でうたわれる権利を堂々と求めていくことができる。そして、来年1月から家族農業の10年が始まる。流れを変える動きはすでに世界で始まっている(5)。

 農家ではないから「小農の権利宣言」も「家族農業の10年」も関係ないと思うかもしれない。しかし、わたしたちの食は小農が支えている。それに無関係な人はこの世に誰もいない。そして、それは健康、環境汚染、気候変動などにも関わっている。そして、小農の権利宣言と家族農業の10年は多国籍企業から食を取り戻すための最大の柱となるだろう。そして、その対抗軸は地域に根を張る必要がある。地域に根ざした多様性はグローバル企業に対する対抗軸となることができる。

 地域ごとに家族農業の10年、食の計画をさまざまな人びとと作り上げ、実行していくことが必要だ。そしてそうした自立しつつある地域と地域が連携し、連帯していくこと、そして日本の政策へと押し上げていくこと。

 その上で、下記のことにぜひ注目していただきたい。
 まずは農水省の種苗法施行に関するパブリックコメント(下記参照)
 そして、種苗法改悪に向けた動き(今後の情報に注目を!)

 悪い動きを把握しつつ、しっかりとした地域の取り組みがあれば、現在の悪い動きは必ず変えられる。まだまだ厳しい状況は続くだろうが、展望は動き出せば明るくなっていくだろう。世界の多くの人たちが同じ方向にすでに動き始めているのだから。

 (1) 農水省のパブリックコメント2つ

1. 種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

2. 種苗法第二条第七項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

(2) 『現代農業&季刊地域』より「農家の自家増殖、原則禁止」に異議あり!
http://www.ruralnet.or.jp/s_igi/

(3) 人類の生存、農作物の多様性のために「農民の権利」を育みたい
http://ruralnet.or.jp/s_igi/image/c33_01.pdf

(4) Gobierno decide reponer “Ley Monsanto” de la mano del TPP-11
http://www.biodiversidadla.org/…/Gobierno-decide-reponer-Le…

(5) 国連「小農宣言」が明記した「種子の権利」を考える
http://www.ruralnet.or.jp/syutyo/2019/201902.htm

*************************
 引用以上

 当初、安倍晋三政権はTPP絶対反対を掲げていた。

 
 しかしながら、2016年、安倍は「TPPに反対などと一度も言ったことはございません」と、堂々と答弁した。
  https://buzzap.jp/news/20160407-tpp-dankohantai/

tpp1.jpg


 その後の経過は、トランプの思いつきで中断されるまで、国際金融資本の圧力を受けて徹底的な推進側の立場に立っている。

 安倍晋三は、国際金融資本=多国籍企業の走狗=飼犬であって、国際金融資本は、「グローバルスタンダード」という名で、国家間の経済障壁を破壊し、経済活動において、国家の関税など、あらゆる関与を廃止し、すべてを一括して多国籍企業の定めたルールで競争させ、自由に金儲けできるシステムについて、「ワンワールド=グローバル」と呼ぶ、彼らの理想的な世界支配体制を実現しようとしている。

 TPPは国際金融資本の最後の砦というべきだろう。あるいは、最終完成形といってもいい。
 「国家の関与を廃止する」という思想は、新自由主義を標榜したユダヤ人・フリードマンが提唱したもので、すなわち、国際金融資本=新自由主義=TPPと集約してもよい。

 いわば、資本主義の最終段階について、レーニンが帝国主義論のなかで指摘したとおり、資本主義は、最後には国家を巻き込んだ独占体である「国家独占資本」という段階に達して、帝国主義世界が形成される。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%9D%E5%9B%BD%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E8%AB%96

 帝国主義の特徴としてレーニンは五つを挙げた。
①生産と資本の集積が独占体をうみだすほどになっていること
②銀行資本と産業資本の融合により金融資本と金融寡頭制が成立していること
③商品の輸出にかわって資本輸出が重要な意義を得ていること
④世界を分割する資本家の国際的独占体が形成され、世界の経済的分割が形成されつつあること
⑤資本主義列強による地球の領土的分割が完了していること。
この五つの指標の状態が生み出されている資本主義の発展の最高段階こそが帝国主義であると述べている。

 まさにレーニンの指摘通り、TPPは、まさしく国家独占資本の最終形、すなわち帝国主義として世界人民に君臨するのである。
 これは、第二次世界大戦前後の、欧州帝国主義、フランス・イギリス・オランダ・スペイン・ポルトガルなどによるアジア・アフリカ・南米大陸の支配を思い起こしても、あながち的外れではない。同じことが起きるかもしれないと、私は思う。

 だから上に引用した印鑰氏は、TPPは国と国の貿易の話としてだけ報道されるけれども、実質、多国籍企業がわれわれの人権を奪うことがその本質だろうし、その成立は民主主義の破壊のプロセスの1つとして捉えなければならないと強く指摘してるのである。

 実際問題として、TPP後の農産品については、国際競争力を失って、生産放棄に追い込まれる農家が相当な割合で出ることは避けられない。

 https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_seisaku-tsusyo20180927j-03-w520

 関税廃止路線が、何を原理にして行われるかというと、実は、日本の自動車産業など輸出産業の競争力を優位に立たせる目的であり、農産物は、トヨタや日産の金儲けと引き換えに売り飛ばされると捉えるのが正しいと私は思う。
 しかし、その輸出産業も、次世代のAIEV化の大革命について行けるかどうかは極めて疑問だ。最悪、日本は再び第一次産業やサービス観光産業国に戻らねばならなくなるかもしれない。
 だからこそ、私が政府の経済担当なら、グローバルスタンダード化を拒否し、むしろ鎖国化、ガラパゴス化を考えるべきと提唱するだろう。

 しかし、今、報道されていないが、TPP発効後、もっとも重大な問題は、あらゆる自然物、自然に依存した生活と農業について、国際金融資本がパテントを設定し、アメリカやカナダのように、風に吹かれて飛んできた種子が、自分の農園で発芽しても巨額の賠償金を取られるような、極悪利権体制が構築されるのが確実ということである。
 カナダの農村で、モンサントが種子のパテントを使って、次々に農園を破壊し、強奪している事実は世界的に知られ、だからモンサントは悪魔と評されるようになっている。
 https://wired.jp/2004/05/24/%E9%81%BA%E4%BC%9D%E5%AD%90%E7%B5%84%E3%81%BF%E6%9B%BF%E3%81%88%E8%A8%B4%E8%A8%9F%EF%BC%9A%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%80%E8%BE%B2%E5%AE%B6%E3%80%81%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E3%81%A7%E3%82%82%E3%83%A2/

 これと同じことが、TPPによって権利を保障された国際金融資本=多国籍企業のモンサント・カーギルなどによって日本でも起きるのである。
 そのためのTPPであり、我々は、まさに、彼らの奴隷にされる最初のゲートをくぐったことになるのが、本日12月30日の歴史的記念日であり、まさに、世界の帝国主義が、日本を支配しはじめた日と捉えなければならない。

 ところで、トランプは、大統領就任後、TPPをやめさせたから、彼は反グローバリストだという声があるが、それは、とんでもない思い違いだ。
 安倍晋三だって、TPP絶対反対だったではないか?

 トランプの最近の言動も、TPP擁護に代わっていて、アメリカがTPPの主導権を奪えるタイミングを見計らっているというのが真実だろう。
 たまたま、トランプは、相当な無知だったので、TPPの意味を理解できず、自分の趣味である政治博打にも利用するアイデアが思いつかなかっただけで、今は、TPPこそが、国際金融資本の代理人であるトランプにとって自分の地位を守る最大級の駒であることを理解しているだろう。 だから、トランプはTPPを最大限アメリカに有利な形で復活させるにちがいない。

 https://www.bbc.com/japanese/43749075

 トランプは、反グローバリストなどではない。もしそうなら、国際金融資本によって、とっくに大統領の椅子から蹴飛ばされていることだろう。
 見せかけの言動に騙されてはいけない。グローバリズムというのは、金持ちが世界の規制を排除して、最大級の金儲けができる体制のことであり、まさにトランプの揺りかごともいえるシステムである。

 TPPがグローバリズムの要になる政策であるなら、本当はグロ-バリストであるトランプが推進しないわけがないだろう?
 トランプが反グローバリストなんて戯言を言う評論家は二度と信用しないことだ。

 

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