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安倍政権では、奇っ怪な世論が登場する

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以下の記事は、昨夜配信された日テレのものだが、参考までに、NNN=日テレというのは、創業者が読売新聞の正力松太郎であり、岸信介とともに、自民党と核兵器開発の生みの親で、日テレ傘下に読売テレビがある。
 読売新聞と、この放送局は、産経新聞と並んで、自民党が事実上、買収した準機関誌ともいわれている。


 消費増税「賛成」1月調査より6ポイント増
4/28(日) 22:20配信 日テレNEWS24
 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190428-00000120-nnn-pol

 NNNと読売新聞が週末に行った世論調査で、消費税率を今年10月に引き上げることについて、賛成する人が今年1月の調査よりも6ポイント増え、賛成と反対がきっ抗する結果となった。

世論調査では、今年10月に消費税率を10%に引き上げることについて、「賛成」と答えた人が45%で、今年1月の39%より6ポイント上昇した。

これに対して、「反対」は前回から4ポイント下がり、賛成・反対がきっ抗するようになった。

消費税率の引き上げを延期する場合に、衆議院を解散して国民に信を問う必要があるか尋ねたところ、「必要がある」「必要はない」はそれぞれ45%で並んだ。

また、夏の参議院選挙と同じ日に衆議院選挙を行うことについても、賛否にほぼ差はなかった。

一方、来月から始まる令和の時代の日本がどのような方向に進むかについては、58%が「良い方向」に進むと答えた。

なお、安倍内閣の支持率は54%でほぼ横ばいだった。

<NNN・読売新聞世論調査>
4/26~28 全国有権者に電話調査
 固定電話 536人(回答率58%)
 携帯電話 517人(回答率43%)
  合計 1053人が回答

https://www.ntv.co.jp/yoron/

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 消費税いうのは、文句なしの生活増税であり、上げる理由は、国の借金を減らすためでも何でもなく、自民党が経団連の要請を受けて、巨大企業の税金を安くする目的で、貧乏人から税を巻き上げるという代物である。
 まるで、水戸黄門の悪代官のような図式だが、ここでは悪を懲らしめる印籠は決して出てこない。

 https://biz-journal.jp/2018/06/post_23586_3.html

 https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12369013395.html

 消費税でトクをするのは、巨大輸出企業であり、損をするのは、一般国民である。
 トヨタやキャノンなど日本を代表する輸出企業では、底辺の民衆の生活苦の悲鳴のなかで、自社の金庫に課税されない数百兆円もの内部留保=剰余金を積み重ねているといわれる。

 もちろん、そのカネが労働者国民に還元されることは絶対になく、例えば、経団連に加盟する経営者たちが、ゴーンのように年収30億円も持ってゆくだけでなく、いわゆるデリバティブ=「金融ビジネス」に利用されるのである。
 すなわち、カネの貯まった蔵の持ち主は、絶対に社会に還元せず、ますます蔵を大きくし、博打に興じるか、カネを貯め込むことにしか興味がない。
 あげくに、国際金融資本に騙されて有り金を吸い上げられることになっている。
 
 日本の巨大企業の蔵に積み上がった剰余金=内部留保は、2018年で、実に425兆円、国家予算10年分である。この金が、どうやって貯まったかというと、自民党=安倍晋三政権による大企業減税と消費大増税の結果である。
 つまり、安倍政権は、貧乏人から400兆円を消費税でむしり取って、それを巨大企業の蔵に入れたのである。まことに、ご立派な代官様だ……。
 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-04/2018090401_02_1.html

 消費増税で社会保障を充実させるとか、学費を援助するとかの言い訳は、全部真っ赤なウソであった。
 https://www.mof.go.jp/faq/seimu/04.htm

 消費増税によって、日本人の社会保障費が増額された事実は存在しない。介護人件費に至るまで、すべて生活に必要なものまで削減されている。教育費も同じだ。また年金も減額され、地方生活に必要な軽自動車税など、あらゆる増税が行われている。
 消費増税によって、日本政府は、アメリカからF30ステルス機のような巨額の兵器を数十兆円かけて購入したこと、巨大企業と富裕層を減税したことだけが真実である。
https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/100705-03/100705.html

 まず、こうした社会経済の動きが理解できる者ならば、安倍晋三政権というのが、経団連の付属機関のようなもので、メディアを買収して、政権を賛美させ、ウソで固めた政治を行っている極悪政権だという事実が理解できるはずなのだが、なかには、まだ「日本の借金を返すためには増税が必要」とかの超臭い屁理屈を宣う、保育園児程度の知能しかない糞経営者・アナリストも多い。

 https://diamond.jp/articles/-/197333
 https://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E10percent%E5%A2%97%E7%A8%8E%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%80%81%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E5%A2%97%E3%82%84%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D%EF%BC%9D%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%BC%E7%A4%BE%E9%95%B7/ar-BBSBsE1

 もちろん、こいつらの共通点は、消費増税で大きな利権を得る立場という以外はない。 今や、消費増税の賛成者は、それによって利益を受ける立場という利益誘導の姿が鮮明になっていて、増税で不利益を被る者と、真正面から対立す構図が日に日に強まっている。
 上のリンクにあるサントリーの経営者の能なしぶりを見ていると、カネだけを愛し、人間を愛さない、この会社の先は長くなさそうだ。サントリーは崩壊するだろう。

 こんな消費増税への支持が拡大しただと?
 悪すぎる冗談はやめてもらいたい、どこに、なけなしのカネを400兆円も貯め込んでいる大企業に、ますます献金したいと願う馬鹿がいるというのか?
 冒頭の世論調査は、吐き気を催すほど悪質なウソ、捏造である。

 増税側も大混乱で、とりわけ自民党議員たちは、社会全体に蔓延した増税反対世論を受けて、これ以上、安倍政権=巨大企業の利権という構図に従えば、もう二度と当選させてもらえない世論がじわじわと形成されつつあると思っていい。

  https://www.excite.co.jp/news/article/Com1242_171750/?p=2

 そこで、増税の主役である財務相も必死になって、IMF理事を呼び寄せて増税プロパガンダの工作員として使ったり
 https://www.jiji.com/jc/movie?p=n001154

 冒頭に紹介した、ゴミ売グループのインチキ世論調査で、消費増税賛成派が増えているとアピールしたりと、あの手この手で増税推進世論作りを行っているわけである。

 それにしても、自民党=安倍政権のために行われているメディアの世論操作の規模が凄まじい。
 読売新聞と産経新聞は、元々、自民党が数十年も前から実質的に買収し、世論工作のためだけに遣われている媒体で、報道メディアを装っているが、その内実は、完全にCIA・NSAと同等の工作機関になっている。
 そして、籾井勝人就任から始まったNHKの体制癒着ぶりが、もう凄まじすぎて言葉にならない。完全に、読売・産経なみの自民党=洗脳宣伝機関に成り下がっている。

 国民から強制的に受信料を収奪しながら、自民党の宣伝機関に化したNHKに対する全国民の憎悪も盛り上がっていて、立花氏の創立した反NHK政党が驚異的に躍進している。
 https://www.j-cast.com/2019/04/22355950.html

 もしかすると、この躍進の勢いは、小池新党どころではなく、立憲民主党を超えて野党第一党にさえ躍り出るかもしれない。
 いっそ、山本太郎とも共闘してもらいたいものだ。
 これが日本国民の安倍政権の傲慢不遜に対する正常な反応であろう。

 私が、最近、もっとも不快に思っているのが、テレ朝の安倍晋三応援団として知られる早川洋CEOによる、安倍政権への忖度、ヨイショである。
 テレ朝、朝日新聞社というのは、私の子供時代、本多勝一を擁して、社会派の第一メディアであった。
 リベラルを代表する良心的な新聞社というイメージが、早川洋によって、完膚なきままに粉砕され、報ステから古舘伊知郎が追放され、ワイスクから橋本大二郎が追放され、代わりに極右の小松靖に変えられたには本当に驚かされた。

 大二郎追放は、NHKからクローズアップ現代の国谷祐子追放とまったく同じであろう。
 ウィキでクロ現を確認すると、主役だった国谷祐子の名前まで消されている  https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97%E7%8F%BE%E4%BB%A3%2B

 早川が、完全に安倍政権の軍門に降って忖度集団に貶められたのは、森友・加計問題における会食問題である。
 http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30387

 テレ朝CEOと報道局長が、安倍のおごりで3時間も会食することは、テレ朝が安倍政権の洗脳宣伝機関に成り下がったと日本社会に宣言したという以外の意味はない。

 TBSも、金平という報道出身のリベラルな重鎮がいたから、一定の社会性の評価を受けていたのだが、金平が役員を追放され、その報道内容も、右傾化、政権忖度が目立つようになった。
 ましてや、伊藤詩織さん事件の強姦加害者、山口敬之がTBS官邸記者だったことは、TBS内部の腐敗を示すものである。

 そもそもをいえば、日本のこのような右傾化がいつ始まったかといえば、それは米軍の進駐時代であり、日本を再び軍事侵略国家にしないというアメリカの民主的意思には一定の意味があった。
 その後、米軍諜報部(CIG)から1947年、CIAが独立し、戦後自由社会の安定化を図るという名目で、世界中で政権に対する関与工作を始めた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%B1%80

 1950年代、吉田政権以降は、日本の政権は、CIAの工作によって作り出されてきたといってもよい。
 http://parstoday.com/ja/news/world-i32790

 当時、日本側にもCIA工作員としての権力者がたくさんいた。
 アメリカ公文書館の資料からはっきりしているのは、正力松太郎(暗号名ポダム)、岸信介、中曽根康弘、笹川良一、児玉誉士夫、吉田茂らで、彼らの多くがA級戦犯として起訴され、死刑になるはずだったのが、どういうわけか理由不明で生還し、そのまま日本の国家権力の中枢で活動するようになった。
 https://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b8776d983469bad82ffec40288122b

 韓国統一教会の文鮮明もCIA工作員といわれていて、岸信介とは義兄弟として交友し、多くの利益を与えた。
https://ameblo.jp/sunamerio/entry-11408377571.html

  https://blog.goo.ne.jp/j4goocast/e/a073c254dc6abc79a1046b5604e89348

 その文鮮明が、岸信介・中曽根康弘ら日本のCIA工作員組と共謀して設立したのが、国際勝共連合である。http://www.wikiwand.com/ja/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8B%9D%E5%85%B1%E9%80%A3%E5%90%88

 この組織が「日本会議」=日本の極右連合であり、今に至る世論洗脳工作機関の土台となった謀略組織を生み出した。
 当時は、生長の家の谷口雅春という極右主義者が中核的な政治力を発揮し、松下幸之助などを引き入れて、大規模な世論工作謀略組織を計画し、数十年がかりで、日本の社会党をはじめとする左翼運動を崩壊させる活動を始めた。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%9A%E8%AD%B0

 松下政経塾出身者を見ると、ほぼ右翼系議員がそろっているが、これも日本会議の活動成果であろう。
 https://www.mskj.or.jp/almuni/list/

 やがて、彼らは産経新聞とフジテレビを買収して、読売新聞とともに右翼的洗脳工作機関として活動させる。
 このとき、経営者だった鹿内春男・頼近美津子夫妻は、二人とも不可解な不審死を遂げている。 http://www.marino.ne.jp/~rendaico/ronpyo/mascomiron/juernalistonohenshico/shikauthiharuo.html

 ここから、冒頭に掲げた、あらゆるメディアの買収と洗脳機関化が始まるのである。
   
 このあたり、問題が巨大すぎて、書くべき情報量が莫大なので、少しずつ小出しにしてゆきたいと思う。

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