FC2ブログ

Entries

 人口の減って行く国

カテゴリ : 未分類
 日本の人口が減って行く。これは間違いのない事実だ。我々の子供時代、若い頃、街は、はるかに子供たちの歓声に満ちていた。至る所に子供がいた。
 子供こそ社会の未来そのものだ。子供のいない社会は、滅び行く社会である。

 以下の文章は、人口減少のメカニズムについて指摘している。

  日本にはこれまで「4度の人口減少・減退期」があった。
  https://www.recruit-ms.co.jp/research/2030/opinion/detail31.html

 以下引用(省略あり)

 現代の少子化は、いつ頃から始まったのでしょうか。

 1975年です。その年に特殊合計出生率が2.0を切り、少子化がスタートしました。ただもっと重要なのは、その前年、1974年に出された戦後2回目の「人口白書」で、「昭和85年=2010年」に日本の総人口がピークを迎え、その後は減少することを予測していたことです。

 この予測はほぼピタリと当たっており、国勢調査の総人口は2010年をピークに下がっています。日本に人口減少時代が来ることは、実は40年以上前から分かっていたのです。しかし、少子化対策が本格的に始まったのは1990年代に入ってからでした。

 人口が減少する未来を知っていたにもかかわらず、国は出口戦略を何も考えておらず、しばらく対策をとらなかったのです。また、マスコミが大きく取り上げたのも、1989年に特殊合計出生率が1.57を下回り、「1.57ショック」を迎えてからのことでした。

 1974年といえば、第一次オイルショックの混乱の真っただ中で、地球の資源が有限であると誰もが痛感しているときでした。また、発展途上国の経済成長と人口爆発がどんどん進行していました。
 資源の有限性や人口爆発を踏まえて、これからは人口を抑制しなくてはならないというのが当時の世界的な論調で、日本もその流れに乗っていたのです。事実、人口白書にも出生率を下げるのがよいという趣旨のことが書かれていました。

 つまり、少子化が悪いといわれるようになったのはごく最近のことで、それ以前は、むしろ人口増加の方がよくないこととされていたのです。現在の人口減少はそうした出生抑制の成果ともいえるもので、本当はそれほど驚くことではありません。

 現代を含めて、日本にはこれまで「4度の人口減少・減退期」がありました
先生の専門は「歴史人口学」ですが、日本には、これまでも少子化や人口減少があったのでしょうか。
 現代を含めて、日本は大きく「4度の人口減少・減退期」を体験しています。最初は縄文時代の中期から後期で、どうも人口が1/3くらいに激減したようです。

 次に、奈良時代から平安時代に人口が増えて、平安後期で停滞し始め、鎌倉時代に減少したことが分かっています。
 それから、室町時代から江戸初期に人口が増えた後、江戸中期から後期にかけて、およそ1世紀にわたってほとんど人口が増えませんでした。そして今、日本は4回目の人口減少・減退期を迎えているのです。
(東海アマ註=大きな戦乱が終息すると、いきなり出生率が上がることを意味している。鎌倉時代の戦乱後、戦国が終わった時代、そして第二次世界大戦直後)

 これらの時期に人口が減少・減退した理由として、これまでは主に「気候変動」が挙げられてきました。確かに、縄文後期は寒冷化が進んで東日本の人口が急減していますし、鎌倉時代は逆に温暖化のせいで日照りの害が多かったといわれています。江戸時代の18世紀は寒冷化によって飢饉が頻発しました。
 
 こうした気候変動の影響は確かにあったのですが、私は、根本的にはもう1つ他の理由があると考えています。
 それは「人口支持力」です。人口支持力とは、環境や技術などによって規定された人口の限界量です。『人口論』を書いたマルサスは、最終的に食糧が足りないという制限によって、人口増加はどうしても規定されてしまうと考えました。歴史を見る限り、マルサスのいうとおりになっています。
 (東海アマ=戦乱で大量の男たち、つまり労働力が減ったことが、人口支持力を下げたと考えるべきだろう)

 つまり、さまざまな技術発展のおかげで食糧生産量が増えると、人口支持力が上がり、人口が増える。そして、人口支持力が限界を迎えると、必ず人口停滞期がやってくるのです。その停滞期に飢饉などが起きて死亡率が短期的に上がると、人口を回復できなくなり、人口減少が起きてしまう。これが人口減少のメカニズムだと考えられます。

 人口停滞期・減少期には、共通の特徴があるのでしょうか。

 江戸初期の17世紀は、新田を開発する余地が大きかったため、農民たちは子どもを増やして一族を大きくし、経済水準を上げていきました。
 ところが18世紀になると、当時の環境や技術では経済をなかなか大きくできなくなりました。人口支持力が限界に突き当たったのです。そこで彼らは出生力を落としました。

 具体的には、1つ目に「晩婚化」が進みました。晩婚化といっても、3~4歳ほど婚期が遅れただけですが、それで1人か2人、子どもの数を減らすことができました。
 晩婚化がなぜ進んだかといえば、1つには、織物や糸紡ぎなど、女性が活躍できる仕事が増えたためです。また、食糧が行き渡って栄養状況が改善され、子どもの死亡率が下がったことも大きく影響しています。晩婚化、女性の活躍、死亡率の低下。まるで現代のようですね。

 出生力を落とす2つ目の方法は、間引き、堕胎や捨て子(迷子)でした。日本各地にはさまざまな間引き、堕胎、捨て子の慣行があったようです。
 明治以前の日本には「7つまでは神のうち」という考え方がありましたが、この言葉は、7歳までの子どもが死にやすいのを諦める方便でもあり、生まれ変わってくるから間引いてもよいという意味でもあったのです。他方では、ヨーロッパの教会が捨て子を収容したように、日本でも、捨て子や迷子をお寺の子、町の子として育てた地域もありました。さまざまな制度や伝統があったことが分かっています。

 それから、出生率を下げるために、さまざまな工夫がなされたことも判明しています。例えば、18世紀初頭の元禄期のお医者さんは、授乳期間を長くすると、次の子どもを妊娠しにくくなることをすでに知っており、長期間の授乳を勧めていました。

 最後に、都市が人口抑制の役割を果たしていた面があります。今も昔も、都市には独身者が多い。特に大阪の商家などは、出世しないと結婚ができない厳しい世界でした。このような多面的な動きのなかで、全体として人口が停滞していたのが日本の18世紀だったのです。

 引用以上
*******************************************************************

ここで、かなり重要なことが述べられている。戦争によって人口が急減し、農作労働力も減少したとき、食料供給=人口支持力が低下し、出生が低下している。しかし、戦争が終わると、急激に人口増加に転じる傾向があること。
 これは第二次世界大戦後のベビーブームでも同じパターンが証明されていると考える。

 もう一つ、「女性が忙しくなる」ことである。安倍政権は、「女性活躍時代」と銘打って、あらゆる女性たちを企業業務に復帰させ、「女性の社会進出」とやらを政策的に推進しているが、実は、こうした政策は出生率の低下を招いているのである。

 さらに、最大級の要因として「晩婚化」が挙げられていて、女性の出産適合年齢を考えれば、晩婚化は間違いなく出産抑制に結びつくが、なぜ晩婚化するか? といえば、男性の経済力が低下し、女性の経済力が上がっていることと関係しているように思われる。

 もう一つ、若者の都市集中が晩婚化や独身者増加の原因として挙げられ、逆に人口増加の切り札として、若者たちの地方分散が必要であることを示すのである。
 安倍政権の政策は、都市一極集中であり、これは自民党に対する資本主義大企業による合理化の要請であって、安倍の地方分散化政策は全部、見せかけだけのウソである。
 大企業は、若者たちを非正規のルンペンプロレタリアートとして、都市の牢獄に閉じ込めておいて、必要に応じて調子よく労働力を取り出しただけなのだ。

 もし本気で、若者たちの地方定住化を考えていたなら、まずは地方を住みやすくするために、交通手段を強化し、地方税を削減し、若者たちの職場を増やすなどの政策を行ってきたはずだが、安倍政権は、地方に人を戻すための有効な政策を一切行っていない。
 むしろ逆に、足としての公共交通を廃止し、軽自動車を増税するなど、間違いなく地方を住みにくくし、若者たちを都市一極に閉じ込める政策を実行してきた。
 このことが、日本全体の子供の減少に大きな役割を果たしている。

 東洋経済が、人口減少はGDP減少と関係しないという文章を掲示している。
 
  「人口が減ると経済はマイナス成長」は本当かデータが示すのは、それとは異なる姿だ
 https://toyokeizai.net/articles/-/222706

 あたかも、イノベーションさえあれば、人口が減少しても経済は発展するかのようなことを書いているが、これには大きなウソがある。
 それは、GDPが社会経済の健全なあり方を反映するものではなく、投機経済のねじ曲がった数字だけの社会を反映しているからである。

 社会の本当の健全性は、見せかけの金額に表れないのが現在の金融資本に支配された経済であり、成長のプラスマイナスは、投機経済の数字だけが現れていて、「人々が幸せな社会を作れているか?」という本質的な健全性の視点は、GDPや成長とは何の関係もなく、したがって、人口問題とGDPが一定の関数を持つわけではない。

 人口という要素が、国家にとって、どのような意味を持つのか考えてみよう。

 これは、年代別の、主要各国の人口グラフである。

jinkou11.jpg


1700年の段階では日本が2700万人でアメリカが100万人。G8の中では日本の人口が最も多かった。江戸時代、世界で最も日本が栄えていたという話。
 それが300年後の2006年になると、アメリカの人口は3億人を突破し、日本の人口は1.3億人となった。
 アメリカは、1700年~1800年代に、アメリカ先住民を少なくとも1000万人殺戮し、北米を無人の荒野に帰したが、欧州から莫大な移民を受け入れ、もの凄い人口爆発を起こした。
 これは、北米の豊かな大自然が、強大な「人口支持力」を持っていたからだと考える。

 問題は、人口世界第一を分け合うインドと中国である。
 
jinkou22.jpg


 1700年代には、インドが人口世界一を誇った時期があったが、英国の植民地化による窮乏を経て、中国に世界一を明け渡していたが、来年、2020年には、再びインドが人口世界一に返り咲くといわれている。

 「人口こそ国力」というテーゼをダイレクトに受け取れば、来年以降、地球上最大最強の国家はインドということになる。
 おそらく中国とインドは、大きなヘゲモニー上の利害対立があるので、中印紛争を遙かに超えた核戦争にまで発展するような気がしており、それぞれ莫大な人口を戦争によって減らすことになるだろうが、それでも、インドが人口世界一の座を死守すると私は考えている。

 21世紀後半は、おそらくインドの時代がやってくる。
 それは、インドのIT技術や、イノベーションなどではなく、単純に人口が多いことから、あらゆるポジティブな可能性がインドに生まれ続けるからである。
 それは、中国が、一部共産党特権階級利権のために、人権侵害によって多くの民衆を窮乏と死に追いやっているのに対し、インドには中国共産党のような強力な反人権=特権階級がないからであり、生まれてくる子供たちの健全性が保障されているからである。
 
 もう一つの理由は、インドの気温の高さが、植物の早い繁茂を保障し、つまり食料生産の高効率を保障していて、多数の人口を支える人口支持力を生み出しているからと考えるが、一方で、近年の超絶的温暖化=酷暑化によって、インドが人の生存に適さない地域に変わる可能性も秘めている。 

 また、中国が戦略的にチベット・ヒマラヤの水源をダム化して、下流域のインドの水を欠乏させることが、インドの砂漠化に直結する可能性もあり、もし、中国が本気でガンジス川源流など、インドの水源を遮断すれば、文句のつけようのない激しい戦争になるだろう。

 過去に、人口の減った国が、どのような運命に至るのか、具体例を提示したかったのだが、今のところ有効なデータを探し出すことができないので、現在、世界でもっとも激しく人口減少を起こしているブルガリアを考えてみよう。

 ブルガリア:人口減少世界一の国
 http://globalnewsview.org/archives/5592

 これは2015年以降の人口変動予測である。
jinkou3.jpg


 人口が減って行くのは、いずれも旧東欧諸国であり、黒海周辺の比較的自然環境に恵まれた地域が多い。しかし、ソ連時代の共産党による苛酷な搾取体制を引きずっていて、いずれも世界有数の貧しさに喘いできた。
 欧州から日本大相撲に志願する若者は、大半がこの地域である。琴欧洲・把瑠都・碧山・黒海・栃ノ心・臥牙丸など。
 その本当の理由は、「貧しさ」といっても過言ではない。

 以下引用(省略あり)

 共産党支配の終結によって、1989年まで外国への移住が許されなかった事もあり、ブルガリアでは他のヨーロッパ諸国では45年間かけて進んでいた移住が10年にも満たない年月で起こり、その流れは民主化と自由市場経済への移行から生じた経済危機によって助長された。
 そのように、100万人は西ヨーロッパやアメリカへ移住したのであるが、もう100万人は低い出産率と死亡率の関係で自然減少した。1995年から2000年にかけてのブルガリアは、ラトビアと並び世界で最も低い(0.8%)となった。

 そもそもなぜブルガリアではこんなにも出生率が低いのか。1990年代に出生率の低下が始まったサハラ以南のアフリカ地域を例外とし、第二次世界大戦後以降、世界中で出生率、合計特殊出生率はともに低下してきた。

 なぜこのような現象が起きているのかは完全には解明されていないが、出生率が低い地域(ヨーロッパと日本)では同じ文化的・社会的価値観を共有しているようだ。
 つまり、そこでは宗教・親子関係・国家・権力に対しては比較的低い価値しか置かれていない。このような価値観は「世俗・合理的」と呼ばれ、「とりわけ、社会民主的あるいは社会政策の伝統が長く、また人口の多くが大学で哲学や科学を学んだ国家によく見られる」。(詳細はを参照)

 世俗的・合理的なブルガリアと、同じ指標において世界で最も高水準に位置づけられてきた日本の出生率を比較すると、第二次世界大戦以来、どちらも世界平均を遥かに下回る水準で非常に似通った経過を示している事が分かる。

 このような非常に低い出生率や多くの若い世代が国外に移住した事を踏まえると、ブルガリアは世界で最も急速に高齢化しているのでは、と考えたくなる。
 確かに、急速に高齢化している国のひとつではあるが、65歳以上が人口の28%を占める日本に匹敵する国は存在しない。だが、それは日本における平均寿命が世界平均を大幅に上回ることに大きく由来している。

 1960年時点では平均寿命は日本よりもブルガリアのほうが長かった。しかし共産党政権による破壊と、民主化移行政策の失敗により、1990年代に生活水準が半分にまで下がった。
 そのため、ブルガリアでの平均寿命は伸びず、今では日本よりも9歳低くなっている。1960年と比較してもあまり変化していない事が下の図からも分かる。平均寿命を考慮に入れれば、高齢化問題は両国で同様に深刻であることが容易に想像できるだろう。

 この比較から分かるように、もし平均寿命が延びれば、ブルガリアは日本以上に最も急速に高齢化する社会となるだろう。寿命には限界があるので、最近の傾向が指し示す通り、この事は実際に起こりつつある。

 さらに悪い事には、日本とは異なり、ブルガリアは高齢化する年齢層に問題を抱えている。というのも、退職した人の大部分が国の貧困レベルを下回る生活を送っているのだ。1990年代に猛威を振るったインフレーションによって貯蓄は消え去り、新たに収入を得る手段がないために退職者は甚大な被害を被った。

 人口統計への影響比較

 ブルガリアの人口統計における厳しい状況を見るに、歴史上の二大人口減少要因、紛争と伝染病が人口統計に与えた衝撃と比較してみるのも興味深い。

 というのも、ブルガリアにおける過去27年間のは22%に達し、近代における最も悲惨な紛争によって引き起こされた人口減少に容易に匹敵する。
 紛争の続くシリアでは、紛争の結果として2019年に再び人口が増加し始めるまでに約13%の人口が減少すると見込まれ、最も人口の多かった2010年の2100万人から来年には1830万人になるとされる。ブルガリアの状況と比較すると、期間としては3分の1であるが減少幅は2分の1である。

 人類史上最大規模の紛争である第二次世界大戦においても、人口の喪失割合としては最大である約17%を記録したでさえ、これまでのブルガリアよりも人口減少幅が小さく、更にブルガリアでは今後33年間で25%の人口減少が見込まれているのである。

 歴史上の出来事としては、14世紀においての4分の1、ヨーロッパの人口の3分の1を減少させたが、影響力の観点で唯一比肩できる現象と言えそうだ。

 外国からの移住が希望の光?

 人口減少割合から判断すると、歴史上の多くの民族のように、ブルガリアもまた消滅してしまうのではないかと思うかもしれない。だが、多分そうはならない。というのも、経済状況の向上と人口関連政策により、世界的な金融危機以降の出生率は徐々に増加しているからだ。

 また、ブルガリアの経済的好調によって地域諸国からの移住者数は増加し、他国への移住者は減少した。結果として純移動率はゼロに向かい、ここ数年でプラスに転じるとも見込まれている。さらに同国の海岸や郊外の山岳地域は気候が温暖で生活費も安いため、ヨーロッパに住む高齢者で退職後に移住したいと考える人も多い。

 引用以上
************************************************************************

 これも長々と引用してしまったが、極めて重要なことが書かれていたからだ。
    
【1960年時点では平均寿命は日本よりもブルガリアのほうが長かった。しかし共産党政権による破壊と、民主化移行政策の失敗により、1990年代に生活水準が半分にまで下がった。そのため、ブルガリアでの平均寿命は伸びず、今では日本よりも9歳低くなっている】

 今から60年前までは、ブルガリアは平均寿命が世界でも有数の長さだったのだ。しかし、その後の政策破綻により、生活水準が下がった結果、平均寿命は、日本より9歳も低くなった。

 今、我々は、世界最長寿国であり「豊かな先進的日本」=「日本は凄い」と感激する若者が多いなかで、自民党・安倍政権によって、国民生活が破綻に追い込まれ、生活水準が劇的に下がり続けている。
 貧しさゆえに子供は造れず、したがって人口は増えず、若者は、不安定な臨時雇用と低賃金に喘ぎ、子供たちの6名に1名は、その日の食事さえ心配しなければならない貧しい環境に追い込まれた。
 こんな日本の行く末は、ブルガリアの現在が示していると思うしかない。

 やがて、日本の平均寿命は下落の一途になるだろう。ただでさえ、生活水準の低下が医療離れを招き、深刻な病気になっても医者にゆけず、諦めて死ぬ運命を待つという事態を安倍政権が約束しているようなものだ。

 これを書いている私自身も、もう先進医療など完全に諦めていて、可能な限り医療を放棄し、ネット情報を参照しながら自家治療している。
 先日も脚立が崩れて肋骨を二本折ったが、もちろん医者など行かず、一ヶ月も毎日、激しい痛みに耐えて、ようやく収まってきたところだ。
 「金の切れ目が命の切れ目」という「自己責任社会」を竹中平蔵が作り出したおかげで、「アカンかな」と思えば、庭にテントでも張って木炭を七輪で炊くしかないと覚悟している。

 こうした運命は私だけでない。貧しい日本人の大半が、「自己責任による自死」を強いられる時代が来ている。もちろん介護施設に入る資金もないからだ。
 こんな社会が、どんな運命に至るのか? ブルガリアの例から、よく学んでおくべきである。
 はっきり言っておく。日本は、安倍政権を容認したことで、間違いなく滅亡する。

 なお、放射能汚染問題を加えたかったが、もの凄く長文になるので、別の機会に書くつもり。

Appendix

プロフィール

tokaiama

Author:tokaiama
ツイッターのアカウントは、原発運転による健康被害をとりあげた途端に永久凍結されました

最新記事

アクセスランキング

[ジャンルランキング]
その他
5位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
その他
5位
アクセスランキングを見る>>

カレンダー

06 | 2019/07 | 08
- 1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31 - - -

全記事表示リンク

全ての記事を表示する

アクセスカウンター

アクセス数