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 再生可能自然エネルギーの買い取り制度が廃止される

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 太陽光固定買い取り制度廃止検討 20年度の法改正目指す 経産省
 https://mainichi.jp/articles/20190612/k00/00m/020/376000c

経産省、再エネ固定価格買い取り制度を抜本見直しへ
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44175090V20C19A4000000/

 太陽光による買い取り制度は、2011年の福島原発巨大事故を受けて、エネルギー政策の抜本的方向転換を前提に発足したものだった。
 https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2013html/1-2-2.html

 原発に依存した中央集権的な電源供給システムを改め、もっと小規模で分散して、非常時でもインターネットのように多様で相互補完的な供給システムを作り出す計画だったはずだが、太陽光発電の買い取り制度が失われれば、再び元のスケールメリット発電の優位性が復活して、原発や巨大火力に依存する電源システムに戻ることになる。

 この政策の本質は、つまり、電源を再び中央集権的な巨大発電所に戻すものであり、すなわち原子力発電を復権させようとする東芝・日立・三菱など原発産業と自民党の意思である。
 つまり、自然エネルギーを助長するような制度があっては、原発が廃れる一方だと、原子力産業が危機意識を抱いて、政府を焚きつけたわけだ。
 また、多くの自民党員が、核兵器開発のために原発が必要だと盲信していて、なんとかして原発を残したい(原発に吸血する利権を残したい)と切実に思い込んでいるのである。

 コジェネシステムや、自然再生エネルギーシステムは、規模が小さくて分散型であり、原子力産業のような自民党への巨大利権が成立しない。
 経産省の官僚たちにとっても、自然再生エネルギーには、大規模発電のような監督権限と権益のうまみが薄いから、再び官僚権限を大きくし、電力企業のような天下り先を拡大するためには、分散型の発電などやめてしまった方がいいわけだ。

 しかし、経産省や自民党が、未練たらたらの原子力発電は、すでに1980年代に、CIAが「未来の存在しないゴミ技術」と決めつけ、お荷物になっている原発関連システムを、日本などに売りつけるための陰謀を行ったと指摘されている。
 アメリカでは、とっくの昔に、原発は百害あって一利もない無駄システムと、認識が一致していた。

 以下のリンク先のYouTubeコンテンツの後半に、そのことがリベラル記者たちによって明らかにされている。
  https://www.youtube.com/watch?v=w5Q-KskF7KQ

 以下は、ちょうど1年前に、私が「電気問題」について書いたブログである。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-398.html

 このなかでも触れているが、電気供給システムというものは、ちょうど熱力学法則のように、中央集権型の原発や火力発電(つまりスケールメリットの重視)から、電気を必要とする現場で、必要に応じて発電(分散型の)する向きに歴史が動いてゆく必然性があると、私は半世紀前から繰り返し指摘してきた。

 理由は、巨大発電システムが供給電気の送電ロス、送電インフラの負荷という致命的な弱点を抱えているからであり、原発の存在理由は、正力松太郎が導入した最初から、核兵器材料の確保以外は存在しなかったのである。

 例えば、柏崎原発から消費地の東京のように、数百キロの距離に送電しようとすると、単純計算でも10%近い送電ロスが発生する。
 実際には、原発は24時間連続で発電しなければならず、需要に応じて適宜、出力調整できないシステムなので、夜間電力の喪失分は、相当に大きく、揚水発電所を利用したとしても発電効率は30%以下であるといわれ、夜間原発生産電力の半分近くが無駄になる仕組みだ。
 火力の場合は、出力調整が可能であるため、原発のような夜間電力の無駄は発生しない。

 例えば燃料電池発電システム(コジェネ発電)の場合は、必要に応じて出力調整できるので、発電コストが原発の数倍程度なら、トータルで引き合うことになる。また、電力消費現場の近くで発電されるため、送電ロスは著しく軽減される。
 原発のような、始末に負えない核廃棄物も出さないのが、最大のメリットといえよう。

 なお原発電気は、これまで事故コストや廃棄物処理コストを故意に計算されないよう隠蔽してきたので、実際のトータル運用コストは、キロワットあたり数百円以上になるとの試算もある。東電フクイチ事故では、すでに国民の税金20兆円以上が使われ、これだけでも原発電気のコストは、経産省データの数十倍になるといわれる。

 さらに、原子力発電には、人類社会と絶対に共存できない致命的な本質が存在している。

 そもそも、原発は、未だに「トイレなき」といわれるように核廃棄物の恒久的な処理方法が存在しないし、社会の同意も得られていない。
 プルサーマル使用済み核燃料に至っては500年間の冷却が必要といわれ、今の原発企業が500年先に存続できる可能性など、ほとんどない。それどころか、日本政府だって存続できるか怪しいものだ。

 原発のメルトダウン事故(大規模放射能汚染)リスクは、推進派によれば1000万年に一回などと、真っ赤なウソが宣伝されてきたが、戦後世界の現実からいえば実に10年に一度であり、まさに天文学的な事故の始末コスト、廃炉コスト、使用済み核燃料処理コストを考えれば、原発運用によるトータルコストは、他の発電システムを圧倒して天文学的に膨らみ、人類の未来を強く圧迫することになるのを、推進派は隠し続けてきたのである。

 これほど、馬鹿げた、愚かすぎる、人類の未来を危機に晒し続ける原子力発電に、どんな理由で政府・自民党が執着し続けるのかといえば、それは、「核兵器を保有したい」という保育園児なみの「強者への憧憬」、反知性的衝動から来ていると考える他はない。
 彼らは、原発に経済的優位性が存在しないことなど、正力松太郎の導入時から知り尽くしていたのだ。でなければ、不合理な黒鉛型原子炉を第一号原発に選ぶことなどありえなかった。
 確実にもたらされる放射能汚染による人類の生存条件の破壊など、「世界的強者になりたい」という妄想に比べれば、とるに足らないと、自民党員は考えたのである。

 原発には、未来が存在しない。上に述べたような反知性主義を貫く自民党政治が、いつまでも続く理由は、アメリカCIAが秘密工作を弄して保守自民を選挙で勝たせてきたからだが、アメリカは、未来のない原発企業を日本を騙して買い取らせたことで、これによって日本が致命的に弱体化すれば、もう日本の利用価値などないのだから、CIAも手を引くだろう。
 そうなれば、再び日本に民主主義と知性社会が戻ってきて、原発は完全否定される時代が来るのは必然である。
 しかし、そのとき膨大な核廃棄物「始末不可能な原発ウンコ」も日本に押しつけられているわけだが……。

 原発に焦点を当てると、怒りが止まらないので、再び、エネルギー問題に戻すと、経産省による自然エネルギーの買い取りが廃止され、再び原発電力が主流にされたとしても、残念ながら原発への斜陽が止まるわけではない。
 原発は、必ず再び巨大放射能事故を引き起こすだろう。
 https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/0c17c186cbdfd9d92c8159e49dded574

 私も、広瀬さんと同意見であり、私の予想は、若狭原発群、とりわけ美浜原発と、中央構造線上にある伊方原発である。
 また、驚異的にデタラメな運営をしている韓国の原発群も、事故が起きないのが奇跡とさえいわれている。必ず事故は起きて、韓国内よりも日本列島を汚染することだろう。
 いずれも、フクイチと異なり、メルトダウンした場合の影響が桁違いに大きい。もう、日本人は、日本列島に安全に住むことはできなくなるだろう。

 イスラエルのアミシャーブ=シオニズム・プロジェクトは、失われた十支族の筆頭である天皇家を、シオンの地(パレスチナ)に戻すというものだが、本当にそうなるかもしれない。
  https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1525405421/l50

 日本政府の官僚たちは、自分たちが日本人の未来を完全破壊していることを理解していない。あるいは、分かっていって、日本全体を巻き込んだ自殺願望を実現しているのかもしれない。
 日本で、再び原発事故と巨大な放射能汚染が起きないことなどありえないのだが、もし仮に、日本民族が存続するとすれば、そのときは原発を完全に否定し、廃止できたときである。

 そのとき、エネルギー問題は、どのような方向を向いているのかというと、最初に書いたように、巨大な中央集権型の発電システムと、電力供給インフラ(送電網)が廃止され、コジェネレーション現場発電に変わっているだろう。

 私は半世紀前から、必ず現場発電が主力になると確信し、水素を用いた超小型燃料発電システムに期待をかけてきたのだが、最近、水素の性質を調べているうちに、燃料電池システムには本質的な無理があることが分かってきた。
 水素は、原子が小さすぎるので、あらゆる物質に浸透する性質がある。金属など、金属組織にどんどん入り込んでしまうので、この性質を利用して水素貯蔵金属が作られている。

 ところが活性力が極めて強く、いいかえれば化合しやすく、すなわち腐食しやすいため、水素を安定的に保管し、利用できる容器が存在しないのである。
 実際には、ステンレスやアルミ合金、高分子化合物で燃料電池システムを作っているのだが、耐久性が非常に弱い。現実問題として、燃料電池コジェネシステムは、10年持てば上等といわれるほどだ。
 この性質は、物理学の基礎的な原理から来ているので、対策のしようがない。水素が物質界最小の存在である以上、それを完全に密閉できる材料など存在しないのだ。
 10年しか持たない発電システムが、実用的であるとはいえない。最低50年持つシステムが必要であろう。

 そこで、燃料電池が未来の電源システムになるという幻想は捨てた方がいいかもしれない。もっと身近な、もっと自然な発電システムを考えた方がいい。
 例えば微生物の発酵エネルギーとか、分子間力とか、太陽光集光発電とかで、しかも、家庭で運用可能なほどコンパクトなものだ。
 供給インフラを必要としないで、電気が必要なときに簡単に取り出せるもの。

 この程度の技術なら、日本人が作れるだろう。これまで、この種の技術は、原発の存続を危うくするということで、日本政府によって弾圧されてきたのだ。 太陽光パネルだって、40年前には世界最先端だったのが、原発に敵対すると自民党が危機意識を持って経産省(通産省)が圧力をかけ、補助金を奪うことで世に出ないよう土中に打ち込んできたといえよう。おかげで、シャープが中国共産党企業(鴻海)に買収される結果を招いた。

 だが、現場発電のニーズと技術革新は止まることがない。必ず、コンパクトで携行可能な発電電池が開発されるにちがいない。
 日常的な電力ニーズの95%程度は、この携行発電電池で対応可能である。むしろ、このシステムの大規模な普及が、原発をはじめとする集中発電を追放し、送電線を追放し、ついでに電力企業の命をも止めるだろうと考えている。

Appendix

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