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 ホルムズ海峡の日本船舶攻撃は、安倍晋三に向けられたものだった

カテゴリ : 未分類

日本のタンカーに砲撃 ホルムズ海峡付近
  https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019061402000069.html

  イラン沖のホルムズ海峡近くで十三日朝(日本時間同日昼)、東京都内の海運会社「国華産業」が運航するタンカーと台湾の石油大手、台湾中油のタンカーが攻撃を受け、二隻とも火災が発生した。国華産業のタンカーは砲弾を受けた。両船とも日本人は乗っていなかった。何者が攻撃したのか不明で、イラン政府は関与を否定した。イラン訪問中の安倍晋三首相は、情報収集と乗組員の安全確保に万全を期すよう指示した。

 世耕弘成経済産業相は「現時点で日本のエネルギー供給に問題はない」としたが、ニューヨークの先物相場では原油価格が高騰した。国華産業のタンカー乗組員はフィリピン人二十一人で、一人が軽傷を負った。台湾中油の乗組員はロシア人らで二十三人全員が無事だった。

 国華産業などによると、同社が運航していたタンカー「KOKUKA COURAGEOUS」(パナマ船籍、一九、三四九トン)はホルムズ海峡近くのイランとアラブ首長国連邦(UAE)の間のフジャイラ沖合で十三日午前六時四十五分(日本時間同午前十一時四十五分)ごろ、砲弾による攻撃を後部に受けた。船体外板に砲弾が貫通したような跡があり、エンジンルームから出火したが乗組員が消火。約三時間後に再度甲板に着弾し乗組員が全員退避したため漂流中という。乗組員は米海軍の艦船に乗り中東の港に向かった。

 タンカーは同社のパナマにある子会社が借り、サウジでメタノール約二万五千トンを積んでシンガポールに向かう途中だった。台湾中油側によると、同社のタンカーはナフサ七万五千トンを積んでおり、UAEから台湾の高雄へ向かう途中だった。炎上したが沈没はしていないという。

 フジャイラ沖では五月にもタンカー四隻が攻撃を受けており、米政府高官はイランの関与を主張していた。
 (共同)

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米の中央軍「イランが機雷回収」 日本タンカーの映像公開
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019061401001485.html

【ワシントン共同】米軍で中東などの地域を統括する中央軍は13日付で、イラン沖のホルムズ海峡付近で起きたタンカー攻撃に絡み、日本のタンカーに付着したまま不発になっていた機雷をイラン革命防衛隊の小型船が回収する様子だと説明する映像を公表した。

 中央軍によると、東京都内の海運会社「国華産業」が運航するタンカー「KOKUKA COURAGEOUS」に小型船が接近し、船体から不発機雷を取り除く様子を記録したとしている。
 映像は白黒で、タンカーに横付した小型船に十数人が乗り、作業する様子が写っている。米CNNテレビは船上で不発機雷をつかむ人物が写っているとしている。

イラン革命防衛隊の小型船舶が、攻撃を受けた国華産業タンカーに接近して、不発機雷を除去する動画 https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-06-14/u-s-says-video-shows-iran-was-involved-in-an-attack-on-tanker

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タンカー攻撃、「イランに責任」 米長官「日本を侮辱」
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019061401001026.html

ポンペオ国務長官は、13日、安倍晋三がイラン訪問中に意図的に行われた日本船舶に対する軍事攻撃は、「日本を侮辱する目的だった」と語った。

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引用以上

 6月13日朝に、ホルムズ海峡で発生した、二隻の民間船(日本・台湾が荷主)に対する軍事攻撃は、米軍軍事偵察衛星(あるいは軍事ドローン)による動画撮影から、イラン軍(革命防衛隊)が行ったものであることが明らかにされた。
 これは砲撃説と機雷説があったが、結局、イラン軍によって機雷不発弾の除去が行われたことから、機雷であるように思われる。
 だとすれば、イランがホルムズ海峡に、無差別攻撃としての機雷を設置したのか、意図的に日本船舶を狙って機雷を設置したのかが問題だが、現在、まだ不明だ。

 現段階で、イラン政府はイラン軍関与を否定しているが、証拠になる動画が撮影されている以上、言い逃れはできない。
 また、これが安倍晋三によるイラン政府との会談に付随して起きていることから、意図的に日本政府を侮辱する(ポンペオ)目的で行われた可能性が強まっている。

 安倍晋三は、何をしにイランに行ったのか?

 BBCは、安倍晋三が参院選直前で、「外交の安倍」というイメージ評価を作ろうと、イランとアメリカの仲介役を果たすつもりで行ったと伝えている。
 https://www.bbc.com/japanese/48604774

 以下抜粋引用

イランの核合意とは?
包括的共同作業計画(JCPOA)と呼ばれるこの合意は2015年に結ばれ、イランが核計画を制限することと引き換えに、国連とアメリカ、欧州連合(EU)が同国に科していた経済制裁の解除を定めた。

 トランプ大統領は就任後の2018年に離脱を表明し、イランへの経済制裁を再開した。
 イランはアメリカへの報復措置として合意に定められたいくつかの措置の履行を停止した。

 日本はかつてイランから石油を輸入していたが、アメリカの新たな経済制裁に従う形で輸入を停止している。
 今のところ日本はイランからの石油がなくても問題がないが、中東で何らかの摩擦が起きれば石油価格は上昇し、日本にも大きな影響が出るだろう。

 第2次世界大戦後、日本はいわゆる無指向性の外交政策を貫いてきた。つまり、中東に対しては全ての国と交渉し友好関係を結ぶことで、石油を確保してきたのだ。

 テンプル大学現代アジア研究所のロバート・デュジャリック所長はBBCの取材に対し、(安倍晋三が)「米・イラン間の『合意』を仲介できる可能性はゼロに近いと思っている」と話した。
 キングストン教授も、日本は西側諸国とは違いイランに対する歴史的・宗教的な問題がないにも関わらず、「イラン政府は安倍首相を誠実な仲介役とは見ていない」と指摘している。
 良い仲介役の条件は、双方への偏りがないことがだが、安倍首相はつい最近トランプ氏と会ったばかりで、その友情を誇っている。

 安倍首相とトランプ大統領は政治家としても、ゴルフ仲間としても友好関係にある
「アメリカ政府との緊密さを見れば、イランが安倍氏を客観的と認めるわけがない」とキングストン教授は説明した。
 「イランは、日本には明らかにトランプ大統領やアメリカの同盟国とつながりがあると見るだろう」

 そのため、多くの専門家は今回の訪問での成果はあまり期待していない。外務省関係者も、イラン訪問で重要な役割を果たすことへの期待をトーンダウンさせている。
 日本メディアは外務省筋の話として、安倍首相は仲介役としてイランに行くのではなく、米・イラン関係の危機を早急に終わらせる計画もないと報じている。

 イラン訪問で安倍首相の支持率は上がるのか
多くのアナリストは、イラン訪問の本当の目的は国内政治にあるとみている。
 米・イラン関係では大きく実を結ばないかもしれないが、それでも「安倍氏には好材料だ」とデュジャリック所長は説明する。

「有権者に、世界的な政治家だと印象付けられる」

それが安倍首相にとって重要なのだ。7月には参議院選挙が行われる予定で、勝利を確信すれば衆議院でも解散総選挙を求めるのではとの憶測が出ている。

「安倍氏にとって国際外交は政治劇場の一環で、彼はそれがうまい」とキングストン教授は話す。

安倍首相は、日本経済が低迷し最高の時代が終わってしまったという雰囲気の中、日本を復興させるという約束を掲げて政権に就いた。それからは自身を、経済を復興させ、国際社会での地位を向上させる首相と形容している。
 安倍首相は自身を日本を復興させる首相とみている
しかし専門家は、国際外交での成果はほとんど上がっていないと指摘する。

 日本は北朝鮮との交渉には関わっておらず、北方領土をめぐるロシアとの協議もこう着している。
 一方、中東の緊張を含むこれらの外交問題はどれも非常に複雑だが、安倍首相にとってはリスクが少なく、否定的な側面も少ないという。

「安倍氏は(今回のイラン訪問後)外交問題の解決に失敗したとは見られず、代わりに何か頑張ろうとしたと見られるだろう」とキングストン教授は説明する。
「外交政策では選挙に勝てないが、安倍氏を実際より影響力のある人物に見せることはできる」
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 引用以上

 BBCが解説しているとおり、安倍晋三は、選挙戦略としてイランを訪問し、自分を「世界的政治家」であると売り込もうとした。
 しかし、安倍がトランプと蜜月であり、トランプの意のままに使い走りされていることは世界中が知っている。
 イランは、トランプ政権と極めて親しいことで知られる、日本と台湾のタンカーを狙い撃ちにしたので、これが革命防衛隊の暴走ではなく、イラン最高位のロウハニ大統領の直接の指示によって行われた可能性が極めて高い。

 それは12日のロウハニ大統領との会談で、トランプの代理人としての発言に終始した安倍晋三に対し、翌13日に、日本船舶を撃沈しようとしたことで鮮明に分かる。
 https://www.sankei.com/world/news/190613/wor1906130018-n1.html

 つまり、安倍晋三は、トランプのメッセンジャーとして発言したことで、イランを本格的に怒らせたのである。
 したがって、これは安倍晋三の姿勢に対する回答として、日本輸送船に対する戦争開始と捉えることもできる。

 イランは、トランプによる制裁加速に対して、本格的に怒っていて、ホルムズ海峡封鎖を度々口に出している。
 日本は、ペルシア湾の石油依存度が非常に高い国で、もし海峡封鎖が行われれば、原油価格が一気に暴騰することが避けられない。

 イランがホルムズ海峡を封鎖したらどうなるか──原油高騰と戦争だ
 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10765.php

 安倍晋三は、自分を「世界の政治家」として売り込みに43年ぶりにイランを訪問したのだが、やったことはイランを本格的に怒らせ、アメリカの代理人である日本を攻撃するイランの意思を作り出しただけであった。

 ホルムズ海峡封鎖によって、直接の利益を享受するのは、実はアメリカシェール産業とロシアである。喉から手が出るほど金が欲しいベネズエラも、日本や中国の協力で原油生産を再開させる可能性が強い。
 アメリカ政府は、全部承知で、安倍をイランに向かわせて、原油高騰の果実を享受する計画だったかもしれない。

 一番馬鹿を見ているのが、自分を売り込みたさに何の成果も得られないことを承知でイランを利用しようとした安倍晋三大先生様を戴く日本国である。
 イランの激怒と軍事攻撃によって、日本では石油製品の高騰以外の成果は存在しない。これで、ガソリン代の高騰により、ますます庶民の生活は圧迫され、消費力の減退から日本産業は死滅に向かうだろう。
 最後の引導を渡すのが、10月に予定された消費税10%大増税である。

 これは、日本経済にとって完全な致命傷になると、かつての自民党支持、経済学者たちが口を揃えて指摘している。
 消費税増税を必ず実施せよと進言しているのは、「経団連と、労働者の味方を嘘吹く、我らが連合」だけである。

 https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190511/soc1905110008-n1.html

 https://diamond.jp/articles/-/204081

 安倍晋三という希代のゴミ政治家を首相に据えた日本国は、世界最悪の不幸であると言えよう。   

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