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中国共産党と同じ絶対的な独裁権力化を目指して疾走する安倍晋三政権

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 国連特別報告員=デービット・ケイは、安倍政権による報道統制を暗に「軍事独裁政権」に向かって進んでいると批判し、是正を求めたが、菅官房長官は「根拠がない」として拒否している。

 【国連報告官による、2019年6月、最新の警告】

 日本メディアの独立性に懸念=菅官房長官「根拠不明」と反発-国連報告者(2019/6/29)
 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060501113&g=int

 【国連報告官による二回目の警告 2017年11月】

 国連人権理が日本の「報道の自由」に警鐘、日本における言論統制の客観的な構図とは(2017/11/15)
 http://www.kokusyo.jp/mass_media/12216/

 【これが国連報告官ケイによる2016年4月、最初の警告】

 国連の調査で日本の言論統制に警告 小宮山洋子2016年04月27日
 https://blogos.com/article/173725/

 過去4年間にわたって、国連特別報告官 デービット・ケイ氏は、日本の報道の自由が危機的に矮小化され政権の独裁、暴走を抑止する力になっていない事実を報告し続けてきた。
 ケイ氏の略歴
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%82%A4%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%B1%E3%82%A4_(%E6%B3%95%E5%AD%A6%E8%80%85)

 国連が、安倍政権によるメディア圧力に是正勧告へ! 人権理事会で日本の「報道の自由」が侵害されていると懸念の声続出  2017年11月16日

 以下引用

 安倍政権によるメディアへの報道圧力が、国際社会で大きな問題になった。国連の人権理事会が14日、日本の人権状況を審査する作業部会を約5年ぶりに開催したのだが、そこで各国から「報道の自由」に対する強い懸念の声が続出したのだ。

 本サイトでお伝えしてきたとおり、第二次安倍政権以降、官邸はテレビなどのマスコミを常時監視しており、報道に対する圧力は日々苛烈を極めている。今年5月には昨年来日調査を行った国連人権理の特別報告者のデービッド・ケイ氏が報告書(未編集版)を公表し、そのなかで安倍政権による報道圧力とメディアの萎縮について是正を勧告していた。

 そして、今回の国連の対日人権審査では、たとえばブラジルやベラルーシ代表が特定秘密保護法による「報道の自由」の侵害に懸念を示し、アメリカ代表などはさらに踏み込んで、日本の「放送局をめぐる法的規制の枠組み」を問題視。
 政府による電波停止の根拠となっている放送法4条の改正と、独立した第三者監督機関の設立を求めたのである。人権理による最終的な勧告は来年に行われるが、そこに日本の「報道の自由」の現状を憂慮する文言が組み込まれる可能性は極めて高いと見られる。

 各国からこうした指摘を受けた日本政府代表は、「政府が不当に圧力をかけた事実はない。日本は表現の自由が最大限認められている」と強弁しているが、まったく反論にすらなっていない戯言だ。
 というのも、具体的な政権による報道圧力の数々については本サイトの過去記事をご覧いただくとして、今回の対日審査のなかで特筆すべきなのは、政府による放送法4条を使ったメディア規制の枠組みが批判され、改正を促されたことだからだ。

 そもそも放送法は、第一条で「目的」として〈放送による表現の自由を確保すること〉や〈放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること〉を明記しているが、当然、これらは憲法21条でいう〈一切の表現の自由〉の保障に含まれており、その保障主体が公権力であることに疑う余地はない(『BPOと放送の自由』所収の論文・小町谷育子「番組編集準則と放送の自由」/日本評論社)。

 すなわち、放送法の理念は公権力による介入を阻止して「報道の自由」を確保することにあるのだが、一方で、問題の第4条は〈放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない〉として番組編集準則を記している。そして、安倍政権とその応援団はこれを拡大解釈することで、放送局に対する規制の正当化と批判的報道への恫喝に悪用してきたのだ。

 放送法4条が示す放送準則は、〈公安及び善良な風俗を害しないこと〉〈政治的に公平であること〉〈報道は事実をまげないですること〉〈意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること〉の4つ。これらは従来、罰則を科すべきではない倫理規定と解されてきた。

 繰り返すが、憲法による〈一切の表現の自由〉の保障を目的とする法律なのだから当然である。メディア法の権威である清水英夫・青山学院大学名誉教授(故人)も、著書『表現の自由と第三者機関』(小学館新書)でこう解説している。

〈そもそも、政治的公平に関するこの規定は、当初は選挙放送に関して定められたものであり、かつNHKに関する規定であった。それが、「番組準則」のなかに盛り込まれ、民放の出現後も、ほとんど議論もなく番組の一般原則となったものであり、違憲性の疑いのある規定である。〉
〈かりに規定自身は憲法に違反しないとしても、それを根拠に放送局が処分の対象になるとすれば、違憲の疑いが極めて濃いため、この規定は、あくまで放送局に対する倫理的義務を定めたもの、とするのが通説となっている。〉

 ところが、安倍政権はその解釈を捻じ曲げて、放送局への圧力に利用した。典型的なのが、2014年衆院選の際、萩生田光一・自民党筆頭副幹事長(当時)の名で在京キー局に送りつけられた"圧力文書"だろう。

 改めて確認しておくと、〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉と題されたその文書は、〈過去においては、具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを事実と認めて誇り、大きな社会問題となった事例もあったところです〉と1993年の椿事件を想起させたうえで、具体的にこんな要求項目を並べていた。

〈・出演者の発言回数及び時間等については公平を期していただきたいこと
 ・ゲスト出演者の選定についても公平中立、公正を期していただきたいこと
 ・テーマについて特定の立場から特定政党出演者への意見の集中がないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと
 ・街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと〉

 前述の放送法4条における放送準則の言い換えなのは明らかだが、この"圧力文書"の背景には、安倍首相が『NEWS23』(TBS)に出演した際、アベノミクスに批判的な街頭インタビューが放送されたことに激怒したことがきっかけと見られている。ようするに「政治的公平」を盾に放送法を曲解した違反罰則をチラつかせることで、番組内容に介入しようとしたのである。

 さらに露骨なのは、『報道ステーション』(テレビ朝日)の古賀茂明氏降板事件だ。2015年、IS人質事件に関してレギュラーコメンテーターだった古賀氏は安倍首相が「『イスラム国』と戦う周辺国に2億ドル出します」と宣戦布告とも取られかねない発言を行ったことを批判。
 さらに「"私はシャルリー"っていうプラカードを持ってフランス人が行進しましたけど、まぁ私だったら"I am not ABE"(私は安倍じゃない)というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要があるんじゃないかと思いましたね」と発言した。

 この発言に激怒した菅義偉官房長官が番記者とのオフレコ懇談で「本当に頭にきた。俺なら放送法に違反してるって言ってやるところだけど」などと述べたことがオフ懇メモから明らかになっている。

 オフ懇だけではない。番組放送中から菅官房長官の秘書官が番組編集長に電話をかけまくり、先方が出なかったため「古賀は万死に値する」などといった文言のショートメールで猛抗議している。
 古賀氏が著書『日本中枢の狂謀』(講談社)で明かしたところによれば、この秘書官は"官邸御用ジャーナリスト"山口敬之氏のレイプ問題で逮捕直前に取りやめの決裁をした警察官僚・中村格氏だという。これらの圧力が決定打となり、古賀氏は2015年3月の放送を最後に降板に追い込まれた。

 つまるところ、第二次安倍政権では、政権に批判的な報道等に対して官邸スタッフが直接メディアの担当幹部にクレームの電話を入れると同時に、記者とのオフ懇で「放送法違反」を持ち出すことで、多角的に圧力をかけてきたのである。
 そして、その官邸の動きに同調するように、15年秋には民間の報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が発足。当時の『NEWS23』アンカー・岸井成格氏の発言を「放送法4条違反」として糾弾する新聞意見広告を打ち、結果的に岸井氏は翌年に番組を降板した。

 そして決定的だったのが、昨年2月の高市早苗総務相(当時)による「電波停止」発言だ。周知の通り、岸井氏の降板と同じ時期、『報道ステーション』の古舘伊知郎氏、『クローズアップ現代』(NHK)の国谷裕子氏という夜の報道番組の看板キャスターが相次いで降板したわけだが、そうしたタイミングで放送を管轄する総務大臣の口から飛び出した「電波停止」発言は、複数の有力海外紙からも批判的に報じられるなど、大問題になった。

 いい機会なので、ちゃんとおさらいしておこう。いわゆる高市「電波停止」発言とは、16年2月8日の衆院予算員会で、民主党(当時)の奥野総一郎議員が、放送法や電波法による業務停止の規定を放送法4条違反に使わないという確認を求めたのに対し、高市総務相が「違反した場合には罰則規定も用意されていることによって実効性を担保すると考えておりますので、全く将来にわたってそれがあり得ないということは断言できません」と答弁したことに端を発する一連の問題だ。

 この答弁に対し、奥野議員は「放送法4条は昔から法規範性のない努力義務だとずっと言われてきて、だから行政指導も行われてこなかった」「この解釈の変更は非常に報道の萎縮を生むと思う。ぜひ撤回していただきたい」と追及したのだが、その上で高市総務相は「撤回はいたしません」と断言。
 さらにその4日後には、"政治的に公平かどうかは放送局の番組全体で判断される"という従来解釈を変更する「一つ一つの番組を見て、全体を判断することは当然」との政府統一見解が発表されたのである。

 こうした一連の安倍政権の動きは、さすがに国内でもジャーナリストたちが反論した。たとえば池上彰氏は、朝日新聞の連載コラムで〈国が放送局に電波停止を命じることができる。まるで中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣がいる。驚くべきことです。欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言です〉と痛烈に批判した。

 また同年2月29日には、田原総一朗氏ほかテレビで活躍するジャーナリストたち6名が、高市「電波停止」発言を批判する共同声明を発表し、日本外国特派員協会で会見を行った。そこでは複数テレビ局関係者たちの〈気付けば、街録で政権と同じ考えを話してくれる人を、何時間でもかけて探しまくって放送している。気付けば、政権批判の強い評論家を出演させなくなっている〉など、生々しい現場の実態も代読された。しかし、こうした批判もわずか数カ月で霧消していってしまったことは言うまでもない。

 こうして振り返ると、放送法4条を悪用した公権力による報道圧力は、時を経るごとにますます具体化されていったことがわかる。そして現在、テレビでは安倍政権の代弁者めいた評論家や御用ジャーナリストばかりが重宝され、批判的報道も必ず政権の言い分を同程度垂れ流すなど、放送メディアは完全に腰砕け。政権が何も言わなくとも勝手に忖度し、自主規制に走るという言論統制体制が完成してしまったのだ。

 前述の国連特別報告者・ケイ氏は、報告書のなかで放送法4条について、このように述べている。

〈(放送法4条の編集準則は、)世界標準として倫理的に正しいジャーナリズムの中枢とみなされるべき公正な期待ではある。しかし、政府から独立していない機関は、何が公正で何が公正でないかを決める立場にいるべきではない。
 (略)一般論として、仮に、いまはまだ報道を妨げていないとしても、このように広い規範を政府が判断するのは、(公権力の)ウォッチ・ドッグ=監視役としての「報道の自由」の抑止を招く。そのように特別報告者として考えている〉

 その意味においても今回、国連人権理で各国から日本の「報道の自由」を懸念する声があがり、放送法4条の改正が提起されたことは、この国の民主主義にとって極めて有意義なことだ。わたしたちは、安倍政権による言論統制に対抗するためにも、報道における「公正」の意味を考え直すべきだろう。(小杉みすず)

*******************************************************************

 引用以上

 デービッド・ケイ国連報告官は、日本の「報道の自由」が極めて危機的な状況にあり、安倍政権は、あらゆるメディアに圧力をかけて、自分たちに都合のよい報道だけを容認し、問題点を追求するメディアを実力で排除してきたと報告している。
 これは官邸における東京新聞、望月記者への異様な弾圧で大きくクローズアップされた安倍政権の独裁体質である。

 「令和おじさん」の本当の顔が露わに! 菅官房長官が望月衣塑子記者への“質問妨害”を復活、国連報告でも問題に
 https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4763/

 【安倍官邸が「記者排除」/東京新聞・望月記者を狙い撃ち/疑問を抱くな 質問するな】
 http://www.mdsweb.jp/doc/1568/1568_08a.html

 実は、安倍政権の言論統制は、表向きの公的メディアに対する姿勢よりも、広く社会的に浸透しているツイッターなどのSNSや、ブログ管理会社への圧力の方がはるかに大きいといわれている。
 私が昨年3月に、突如、5年前のツイートが「自殺幇助姿勢」だとしてアカウントの永久停止をくらい、69000人のフォロワーのあったアカウントが永久に停止され、ツイッターサイトに蓄積していた、各地の放射能汚染情報が削除されてしまったことも、実は、安倍政権のSNS管理対策によって計画的に行われてきたことが明らかになりつつある。

 私のアカウント@tokaiamaは、2016年頃から、不可解ながら毎日数百ずつ規則正しくフォロワーが外され(外されたフォロワーに問い合わせたところ、自分の意思ではないと回答があった)。永久凍結された3月頃には63000まで落とされていた。
 さらに、毎日のツイート配信数が、フォロワー数の6万超どころか、リツイート数から統計的に推計できるツイート配信数は、わずか1000程度にまで減らされていた。
 これは、最近になって、シャドウバンと呼ばれる、政治的な選別システムが存在することが明らかになった。反権力アカウントを排除する目的だという。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-date-20190622.html

 無償SNSであるツイッターの場合、逸失利益による賠償訴訟が提起できないため、管理側のやりたい放題なので、昨年3月、ツイッターに見切りをつけてブログに専念しようと考えた、
 しかし、当時使っていたヤフーブログが、あまりに多数の政治的思惑による無断削除を繰り返し、明らかに自民党の利権に奉していたため、比較的、権力迎合的でないFC2ブログを利用したのだが、これも統一教会関連の情報を勝手に無断削除していたことが分かり、現在は行き場をなくして困っている状態だ。
 http://tokaiama.minim.ne.jp/touitu/123touitu.htm

 我々は、安倍政権を支える極右勢力によって、あらゆる意見表明の場を次々に失っている。ツイッターも、フェイスブックも、ヤフーなどの各社ブログも、すべて安倍政権の独裁に屈して、市民的反権力情報を排除する姿勢を明らかにしている。

 もう、公的機関としてのメディアやSNSで、山本太郎や我々の情報を正しく掲載してくれるサイトは、ほとんど見当たらない。出せば必ず嫌がらせや無断削除を受ける状態にまでなっている。
 逆に安倍晋三ヨイショの表明は、いかなるメディア、例えば、YouTubeなどにあっても、最優先で、頼んでもいないのにトップに表示されるのである。

 ここまで露骨なメディア統制が行われるようになった理由は、東日本大震災における福島第一原発事故の情報を徹底的に隠蔽する必要があったからだろう。
 フクイチ事故では、2011年3月中に、原発近傍の大熊町などで数千名が急性放射能障害で死亡した疑いがあり、それを報道した共同通信の記事は、もちろん削除された。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-785.html

 この事故が正しく真実を報道されてしまえば、権力側、自民党の関係者にとっては、凄まじい死活問題となるのは明らかだ。東電の倒産と株式の消滅が約束されているからだ。
 日本株式市場の最優良株である東京電力株の持ち主は、天皇家をはじめ、大半が財界トップや自民党関係者であり、その資産価値は計り知れない。
 それが灰燼に帰すならば、日本の保守権力が、資金的に崩壊するほどのインパクトがあり、資産を守り抜くためには、フクイチ事故について、なりふり構わず、全身全霊で真実を隠蔽する必要があり、あらゆるメディアを、電通を使って資金面から束縛し、強大な圧力で隠蔽を求めることが必要になったのである。

そして、フクイチの人類史上最悪の放射能汚染で、人的被害はまったく出なかったことにされ、汚染地で生産された食材も、何一つ問題はないとされ、それを証明するため、大相撲優勝力士や、ワールドカップサッカー日本代表に食材が与えられ、皆が知る結果を招いたが、それには放射能が一切関係ないことにされている。
 放射能汚染食材への疑問を報道しようとするなら、あらゆる嫌がらせとバッシングが集中して、日本社会から追放されるような統制の雰囲気さえ成立している。

 こうして書いている私のブログも、FC2管理部門によって無断削除されるようになった以上、いつまで続けられるのか分からない。
 何もかも封じられたなら、自前のサーバーを使ってインターネットで発信するしかないが、私のブログを検索してみれば分かる通り、グーグルも、明らかに意図的な排除を行っていて、まだFC2ブログの看板があるから下の方に表示されているが、自前サーバーだと、すべての検索エンジンが素通りしてゆく可能性さえある。
 この意味で、我々は、反権力メディアを、いよいよ自分たちで持つべき時期に来ているのである。

 昨日から、全国で望月記者をモデルに、安倍政権による凄まじい報道統制を、そっくり忠実に映画化した「新聞記者」という映画が公開されている。
 これは、過去数年間、森友・加計・伊藤詩織などの悪辣な権力事件をエピソードとして扱ったもので、私も機会があったら鑑賞したいと思っている。

 望月衣塑子原案、松坂桃李出演の映画『新聞記者』が描く「安倍政権」の不正がリアルすぎる! 内閣情報調査室の謀略も(リテラ)
 https://lite-ra.com/2019/06/post-4799.html

 【衝撃の問題作】映画「新聞記者」に絶賛の声!「参院選にぶつけた」「テレビの仕事がなくなると製作会社2社が依頼を断った」「上映終了後、満員の客は咳払い一つ聞こえない沈黙、、、」見るっきゃない!
 http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/48869

 【ついに!】「ひょっとしたら、政権がひっくり返るかもしれないぞ」菅官房長官の天敵・望月記者の映画「新聞記者」が本日公開!(上映劇場とスケジュール)
 http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/48856

 何度も書くが、安倍政権による思想統制は、ほぼ中国共産党独裁指導部による統制なみの人権破壊のレベルに達している。
 これを容認すれば、やがて中国共産党がやっているように、反権力者民衆を拘束して生きたまま内臓を抜いて金持ちに移植してぼろ儲けするような事態がやってくるのも、妄想とはいえない。

 https://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/0201d90efa00152c5b2ac054bda9ee32

 https://www.youtube.com/watch?v=OckMK0JX2X0

 

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