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 大阪大学、サイバーメディアセンター教授、菊池誠の信じがたい妄言

カテゴリ : 未分類
  福島の甲状腺検査は即刻中止すべきだ

 http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/686.html

 https://webronza.asahi.com/national/articles/2019062000003.html

 以下引用 有料コンテンツのため、一部しか掲載できない。

 甲状腺検査は医学研究倫理に反している
 本稿では福島で現在行われている甲状腺検査について考える。最初に結論を書いてしまうと、筆者はここで、甲状腺検査が医学研究倫理に反しており、受診者の人権を侵害しているので即刻中止するべきと提言する。

 甲状腺に対する放射線影響の有無を知りたいという希望が医学の世界やあるいは広く一般にあるのはわかる。しかし、甲状腺がんのように進行の遅いがんを無症状のうちにスクリーニングで発見してしまうことには利益がなく害だけがあるので、その希望は捨てなくてはならない。科学よりも受診者個人の利益が優先するというのが倫理だからである。

 放射線影響は九分九厘ないと考えられるが、もちろん絶対にゼロだとは言い切れない。だからといって、そのわずかな被曝影響の有無を調べるために、害があるとわかっている検査を続けるのは許されない。また合わせて、これまでに見つかった甲状腺がんのほぼ全ては「検査の被害」なので、因果関係を立証することなく行政が生涯にわたる補償を約束すべきと考える。本稿の論旨はこれで尽きている。

 福島県で東京電力福島第一原発事故当時18歳以下だった子どもたち(既にいちばん上は20代後半にさしかかっているが)を対象に続けられている甲状腺検査、38万人もの対象者の甲状腺を継続的に高精度エコーで調べるという前例のない大調査は現在四巡目が行われている。
 その二巡目の検査を解析した結果がまとまり、甲状腺がんの発見率と甲状腺被曝量との間に明らかな関連はみられなかったという専門家による報告案(注1)が、6月3日に開催された県民健康調査検討委員会甲状腺検査評価部会に提出された。
 被曝影響だとすればがんが被曝線量とともに増えるはずなので、発見された甲状腺がんは少なくともそのほとんどすべてが放射線被曝と関係ないと判断されたわけである。一巡目の検査については既に同じ結論が報告されている。

 さて、いったいこれは手放しで喜んでいいニュースだろうか。

 もちろん被曝による健康影響が見られないのはいい話に違いない。放出された放射性物質量が東電原発事故よりもほぼひと桁多かったチェルノブイリ原発事故でさえ、被曝そのものによる健康被害と認められているのは子どもたちの甲状腺がんの増加だけだから、甲状腺がんが被曝影響でないのならほかの健康影響はないと考えて差し支えない(もちろん被曝を直接原因としない健康被害として、避難に伴う死亡や避難生活での生活習慣病あるいは精神面での影響などはあり、東電原発事故でも問題になっている)。

 とはいえ、実のところこれは初めから予想されていた通りの結果に過ぎない。問題はそのために、これまでに200人以上が「悪性ないし悪性疑い」と判定され、160人以上が手術を受けたという事実である。小児甲状腺がんの発生率は100万人あたり年間数人と言われていたはずなのに、どうしてこんなにたくさん発見されてしまったのだろう。

 これは、以下に述べるように、症状のない子どもたちの甲状腺を高精度の超音波で調べた結果、発見しなくてもよかったはずのがんを次々と発見してしまったと考えるのが妥当である。その中には、検査で見つけていなければ死ぬまで悪さをしなかったはずのがんも相当数含まれていたと考えられる。いったいそのような検査を続けていいものだろうか
 
被曝量はチェルノブイリより桁違いに小さかった
 先に進む前にあらかじめ言っておこう。筆者は医学者ではなく物理学者で、しかも放射線の専門家でもない。それでも、東電原発事故後にたくさんの「科学的根拠もなくただ人々の不安を煽るだけ」の書籍や新聞記事・ネット記事があふれたことに危機感を覚え、原発事故から三年後に仲間たちと『いちから聞きたい放射線のほんとう』という本を出版した。放射線については健康影響も含めて相当に知見が蓄積されており、一般向けのひと通りの解説ならむしろ専門家でないほうが分かりやすく書けると考えたからである。

 この中で私たちは、放射線被曝に起因する健康影響の大きさは被曝量による、つまり「あるかないかではなく、程度問題」という点を強調した。実際、福島で避難指示が出されていない地域での放射線量は

 「早期発見」が過剰診断を生んでいる
 がんといえば検診による早期発見・早期治療こそが最善と考えてしまいがちだし、筆者も甲状腺検査問題を調べるまではそう思い込んでいた。

 ところが、甲状腺がんのほとんどは進行が非常に遅く、症状がないうちに超音波で検査すると、発症が何十年も先になるかもしれないがんや生涯にわたって発症しないがんまで発見してしまう。発症しなかったはずのがんを見つけてしまうことを過剰診断と呼ぶ。これは偽陽性とは別の概念で、がんであることには間違いないが、死ぬまで悪さをしない。また、万が一症状が出る場合であっても、甲状腺がんは予後が極めてよいことが知られており、早期に発見するメリットはないと考えられる。

 甲状腺がんの過剰診断が広く認識されるようになったのは2014年である。韓国で甲状腺検査を受けやすくした結果、甲状腺がんの発見が激増して手術も増えたにもかかわらず、甲状腺がんによる死亡数は変化しなかったという論文(注11、注12)が公表された。つまり、検査で新たに見つかった多数のがんは生死にかかわるものではなく、逆に生死にかかわる少数の甲状腺がんには検査が有効ではなかったわけである。このデータ自体は前年には日本にも伝わっており、インターネットではツイッターを中心に過剰診断の議論が行われていた。

 同様のデータはそれ以前にアメリカでも得られていた。2011年に出版されたウェルチの『過剰診断』(奇しくも邦訳は2014年)でも甲状腺がんが取り上げられ、エコーによって甲状腺がんの発見数が増えたのに死亡数はまったく変わっていないというデータが示されている。ウェルチは甲状腺エコーについて、身もふたもなく「要するになんのメリットもないのだ」と結んでいる。甲状腺の専門家なら2011年の段階で過剰診断のリスクを知っていたはずなのである。

 もちろん、これらは大人の事例ではある。アメリカ医学会は最近、甲状腺検査のガイドライン(注13)を改訂し、そこでも無症状の「大人」への甲状腺スクリーニングを非推奨とした。しかし、それは子どもへのスクリーニングを認めるという意味ではなく、そもそも子どもへの甲状腺スクリーニング自体が想定されていないだけである。

 IARC(国際がん研究機関。WHOの外部組織)は昨年、原発事故後の甲状腺検査について提言(注14)をまとめた。現在進行中の甲状腺検査に対する提言ではないと慎重に述べてはいるものの、その中では、甲状腺被曝量の多い子どもを例外として、全年齢に対して甲状腺集団スクリーニングの実施は推奨しないとされている。福島の子どもたちはここで言われる甲状腺被曝量の多い子ども(「胎児期または小児期または思春期の被ばく時に受けた100~500mGyという甲状腺線量」)に該当しないことに注意しよう。

 福島で発見された甲状腺がんは将来症状を現すはずのがんを前倒しで発見していると考えるだけではとても説明がつかない数だと言われる。相当数の過剰診断が発生していることはもはや明らかである。

 進行の遅いがんを発見してしまうことの害
 しかし、過剰診断でないとしても、進行の遅いがんを発見してしまうこと自体に害がある。たとえば30年後に発症するがんを今発見されてしまったらどうだろう。経過観察で30年間不安を抱え続けさせるのはいいことだろうか。発症してから治療するのでも充分に間に合う進行の遅いがんを早期に発見しても

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引用以上、全部を掲載できなかったが、おおむね要旨は理解できるだろう。
 菊池誠は、福島原発事故以来、反原発論者の間では「驚異的なアホ」と評判をとっている人物で、今では、誰もが「これが国立大教授のレベルなのか?」と、東大の大橋弘忠・中川恵一・早野龍吾などとならんで、国立大学の学問的権威を地に堕とした人物として広く知られている。

 菊池誠のような極端な原発推進論者は、非常に目立っているため、多いようでいて実は、それほど多くない。
 ほとんどの推進派が、原子力産業を金づるとして利用している人物ばかりであり、原子力産業だって、無制限に誰にでも金を渡しているわけではないから、利害関係者の限られた人物ばかりが表に出てくるわけである。

 菊池の場合も、関連分野の多くが原子力産業・発電産業と関連した利権に関わっていて、彼の頭には、「どうやって、自分の金づるを守るか」という発想しかないので、原子力産業が「福島原発事故と甲状腺癌の因果関係を否定する世論を作れ」と指令を出しても、ほとんどの研究者が、後々の糾弾を怖れて加担したがらない中で、知能の不足したキクマコがしゃしゃり出た構図である。

 こんな、むちゃくちゃな屁理屈を書けば、いずれ、自民党政権の力が弱体化して原発事故被害隠蔽が通用しなくなった段階で、世間から凄まじい糾弾を受けることが目に見えているのに、後先を考えずに致命的な暴走をしてしまっているのである。

 すでに、何度も書いているのだが、福島における子供たちの甲状腺癌の意味を再確認しよう。

 一般に小児甲状腺癌の発生頻度は、原発事故のない場合、100万人中1~3名(世界的には0.5~1名)である。
 日本臨床検査協会
 http://www.jacr.or.jp/topics/09radiation/03.html

 福島県内の子供たち(約38万人)の甲状腺検査を行った結果、甲状腺癌と判定されたのは、273名が明らかにされている。
 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2342

 その発生頻度は、1392名に一人であり、百万人中718名である。
 つまり、世界平均の700倍以上、被曝量の高い発生地域だけを見れば、私の計算では百万人中、二千名にも及ぶ。

 そのうち、悪性判定された子供は211名である。
 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2387

 甲状腺癌判定の77%が悪性であった。菊池自身も上の引用中に【これまでに200人以上が「悪性ないし悪性疑い」と判定され、160人以上が手術を受けたという事実】
 と述べているが、「悪性」の意味を、まったく理解できないようで、

【症状のない子どもたちの甲状腺を高精度の超音波で調べた結果、発見しなくてもよかったはずのがんを次々と発見してしまったと考えるのが妥当である。その中には、検査で見つけていなければ死ぬまで悪さをしなかったはずのがんも相当数含まれていたと】

 と書いていて、つまり、悪性であっても、「死ぬまで悪さをしない」と決めつけているが、そんな場合は「悪性」とは言わず「良性」というのである。

 悪性判定された77%=211名の子供たちは、ほぼ全員が手術を受けて、リンパ節への転移が確認され、甲状腺を摘出し、「チェルノブイリネックレス」を首に刻んだのである。

hyukusimakoujousennno5.jpg

 放置すれば肺などに転移して致死的結果を招くから鈴木眞一らが緊急手術を行ったのであって、「放置しても何の影響もないと決めつけた「馬鹿を絵に描いたような」原発推進派の医学者、研究者たちの主張にもかかわらず、事態の深刻さは、甲状腺癌検査をした当事者たちが、一番良く知っている。

 キクマコのようなドシロウトが、命を脅かす甲状腺癌に無知蒙昧を絵に描いたような口を出すなら、やがて、真実が明らかになったとき、取り返しのつかない「悪性」の結果を招くに違いない。
 子供たちの甲状腺癌は、すべて良性であって、放置しても何の影響もないと決めつけている愚かな連中は、自分の子供の癌に対して、そのように処置すればよいいのだ。

 https://twitter.com/kimuratomo/status/515846145910661120
(きむらとも) 総合臨床医
「甲状腺がん手術もしてきた外科医の一人として一言いわせてもらうと、『甲状腺がんは大きな手術でないし、予後もそんなに悪くない』などと、執刀したことも ない内科医や、ましてや生身の人間の診療に一切関わったことのない「科学者」なんぞが「物知り顔」で声高に語ること自体、断じて許せないのだが。
5:51 - 2014年9月27日 」
 
 そもそも、「検査機器が高度化したから、それまで発見できなかった癌が【世界平均の700倍も】大量に発見できるようになった」、というなら、2011年3月の原発事故までは、日本の甲状腺学会は、前時代の旧式検査機械しか保有してなくて、2011年以降の700分の1しか発見できなかったとでも言いたいのだろうか?

 この、恐るべき屁理屈をキクマコのような馬鹿でなく、臨床検査医師が主張するとすれば、それは、もはや医学に対する犯罪である。
 福島甲状腺癌評価部会の座長である星北斗や鈴木眞一らは、やがて真実が明らかにされたときは、医師免許の剥奪ではすまないだろう。無期懲役で獄中で自分の犯罪を反省すべきである。

 子供は、表向き、世界平均の700倍の甲状腺癌の発症率だが、実は、大人は桁違いに凄いのだ。
 
2011-15年に福島県で行われた甲状腺悪性腫瘍手術は1082件以上! 山本太郎議員が追及 
 http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/783.html

 実は、チェルノブイリ事故の例から、大人の甲状腺癌の平均的潜伏期間は10年以上といわれ、まだ全面発症の段階ではなく前座段階である。しかも、上のリンクは、2011年から2015年までの4年間という、大人の発症が少ない時期であった。
 それならば、今の甲状腺癌発症率は、というと、最近のデータが、どこを探してもまったく出てこない。政府と福島県が、完全に隠蔽しているのである。

hukusimakoujou1-2.jpg

 出てくるのは、政府系による古いデータばかり。

hukusimakoujou2-2.jpg


 上のベラルーシにおける甲状腺癌発症経過を見ると、1986年の原発事故から10年後の1996年付近から19歳の発症率が劇的に上昇していることが分かる。
 2000年には、100万人あたり0.5人だった甲状腺癌発症が、100万人あたり100人近くにまで増えている。
 これは、日本でも同じはずだ。

 以下に茨城県の甲状腺癌推移を示す
hukusimakoujou-3-3.jpg


 
 事故前の2010年に73名だった甲状腺癌患者数は、2014年には243名と三倍以上になっている。しかし、本当にピークが来るのは2021年以降であり、2030年前には、阿鼻叫喚の発癌地獄になるだろう。

 以下に、東京都の例を示す。
 hukusimakoujou4-4.jpg



 つまり、福島県だけではない。まさにヨウ素131汚染の起きた東日本全域で、甲状腺癌が爆発的に増えていて、その発症ピークは2021年以降、2030年前までの可能性があり、チェルノブイリの例からは、実に100倍以上も増加する疑いが強いのだ。
 我々は2021年以降、街を歩けばチェルノブリネックレスを目撃する時代に突入してゆくのである。

 このとき、菊池誠や星北斗のようなゴミどもが、まだ「原発事故と甲状腺癌多発は無関係」と言い続けられるのかはお楽しみというしかない。

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