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 選挙が終わった、大量の移民がやってくる、消費税が上がって生活できなくなる、憲法が改悪されて、若者たちが戦争にかり出される……。

カテゴリ : 未分類

 山本太郎を落選させた選挙が終わった。
 もちろん、私はムサシ=CIAによる不正な票操作が行われたと確信している。「いや出口調査と同じだから不正はない」と思い込まされている人も多いだろうが、その出口調査を誰がやってるかが問題だ。
 奇っ怪なことに、どれだけ調べても出てこない。正体の分からない忍者が集計してるのだ。私は、背後にいる電通の傘下企業ではないかと思っている。 

 「選挙による禊ぎは終わった」と安倍晋三が勝利宣言をし、消費税を増税し、他国から日本人の賃金を下げるために移民が流入してくるし、改憲洗脳工作の大宣伝が始まるだろう。

外国人受け入れ拡大へ 改正入管法4月1日施行 5年間で34.5万人
  https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43156940R30C19A3PE8000/

 今年、4月1日に施行された事実上の移民法によれば、外国から、年間7万人の技能労働者が移民してくる。この人数は、おそらく、なし崩しに増えて、この数倍から数十倍の移民が殺到してくるのは目に見えている。
 日本は、あっというまにアメリカ並みの混血国家に変貌するだろう。

 日本に移民するのに、もう高度技能や専門職は必要ない。
●特定技能1号
 特定技能1号では、いままで就労系在留資格付与要件として使われていた「専門的・技術的」という言葉を「相当程度の知識又は経験」に拡充されている。
 「相当程度」という法的用語には、ありえない曖昧な表現は、単純労働者という意味を含んでいるのだろう。
 特定技能1号が今までの就労系在留資格と大きく異なる点として、日本人が行う場合にも発生するような附随的業務を行うことが認められているという点である。

 技能実習と比べて異なるのは、同一業界内の転職が可能。家族の帯同は基本的に認められず、在留期間の上限は5年ということになっているが、男であれば女とエッチして子供を作るのは人間としての本能であるから、これを法的に規制することなどできるはずがない。子供ができれば、どうして5年で追い出すことなどできるものか。

●特定技能2号
 特定産業分野に属する熟練技能業務に従事する外国人向けの在留資格。
 1号と違って家族の在留も認められる。また、在留期間の上限もないため、在留期間の更新を経て永住の申請も可能になるので、移民としての基本条件を完全に備えている。
 また熟練技能業務の内容も、今のところ、鳶職や溶接、大工などの建設関連労働者や、一般的な工場労務まで含まれているので、いわゆる単純労働者との違いが厳格に規定されているわけではない。

 1号は、いつでも2号に転身できるので、日本に1号でやってきて、男女関係ができたなら、2号に変わって日本永住するのは実に容易である。
 もちろん、これまででも、フィリピンの女性たちが、高度技能者の「踊り子」として就労し、そのまま日本に移住した例は無数にあった。

 安倍政権が、どんな理由で、非常にはっきりした移民政策を始めたのか? といえば、第一に、日本人労働者の雇用条件を悪化させて給与を下げるという、経団連が推進している新自由主義の基本方針があったこと。
 それに安倍晋三が、韓国統一教会の代理人であり、韓国内の不況によって就職口を失った若者たちを日本に求職させるためだろうと予想している。

 統一教会は、宗教的洗脳を利用して、日本の若い娘たちを嫁の来てのない韓国農村に事実上の性奴隷として合同結婚式を通じて送り込んできた。
 親韓自民党政権を利用して、韓国のために日本人を利用してきたのだ。
 自民党安倍政権と統一教会
 https://hbol.jp/183496
 
韓国人の性奴隷とされた7000人の日本人女性と対韓ODAと安倍晋三
 http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-6f76.html

  統一協会の合同結婚式に参加した後、行方不明になった日本人女性6500人!
 https://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/e8e06a9192c99e119ea54abe9b11aecb

  韓国人夫殺害の統一教会日本人妻に求刑を超える懲役9年の判決下る
  http://dailycult.blogspot.com/2013/01/9.html

 韓国では、伝統的に儒教の長幼序列意識が激しく、妻を服従させるため暴行する男性が多い。
 http://www.kjclub.com/jp/board/exc_board_9/view/id/2862770

 韓国では、現在、大不況のため、若者たちの就職先が極端に少なくなっている。

 韓国名門大学卒業生も難しい就職…大学街に迫る「就職寒波」
  https://japanese.joins.com/article/399/249399.html

 韓国就職難、若者は日本へ 2年で3割増、初の2万人超え 政権後押し補助金30億円 早期離職も多く
  https://www.nishinippon.co.jp/item/n/476103/

 こうしてみると、現在、日韓関係は最悪で、韓国内では日本排斥運動が沸騰しているというのは表向きのことで、相変わらず、ホンネでは、若者たちの日本移住熱が過熱しているのが実情である。日本以外に、彼らの選民意識を満足させてくれる就職口がないのだ。
 これを統一教会が、安倍晋三を使って制度的に充実させたというあたりだろう。

 韓国ロビーであるはずの安倍晋三が、反韓国政策を行い始めた理由は、韓国人の日本人見下し優越意識からの反日が進んで、反韓姿勢を見せなければ選挙に勝てなかったことと、それに、文在寅政権が韓国統一教会にとって好ましからざる方向に向いているため、文追放に利用したいという思惑ではないかと思われる。
 したがって、この移民法の、本当の狙いは韓国人の若者の日本移住を制度的に合法化することであった可能性が高い。

 韓国人が大量に日本に移住してくれば、何が起きるかといえば、ちょうど、過去に数回の朝鮮人大量移住があった歴史を振り返ってみればよい。

 日本史を振り返れば、奈良時代に先立つ西暦400年前後に、すでに、秦氏(弓月氏)が、百済の民、数十万人を引き連れて日本に移住してきたという記述があり、それから、奈良時代の全期にわたって、百済からの移住が記録されている。
 https://enkieden.exblog.jp/20854274/

 しかし、この民族は高句麗女真族(満州族)と思われ、現在の天皇家の祖先であり、日本人の源流をなした中央アジア由来の騎馬民族である。
 だが、奈良時代以降に、渤海や穢からエベンキ族が朝鮮半島に侵入し、高麗や新羅の主力になった。この民族は激しく戦闘的で、その後、現代に至るまで日本との軋轢を繰り返している。

 鎌倉時代の元寇で、高麗が元の手先として筆舌に尽くしがたい暴虐な侵略を行い、台風などによって撃退されたのだが、この復讐の意味があるのか、秀吉が朝鮮に侵攻し、数万の陶工を日本に連れ帰って、九州や中国地方に定住させた。
 これが、加世田や伊万里・有田・唐津などに大きな在日集落を形成したが、瀬戸もそうではないかと言われている。

 1910年、日本政府による朝鮮併合によって、大量の朝鮮上流階級が日本に移住してきて、上の在日集落や東京などに定住したが、民俗的軋轢が重なり関東大震災、朝鮮人大虐殺に結びついている。

 戦前、1937年に日中戦争が開始され、このとき、朝鮮人渡航制限が解除され、大量の公募労働者が日本に入ってきた。1939年からは強制徴用が始まったこともあり、日本国内には、100万人規模の在日朝鮮人コミュニティが成立している。
 これらの人々は、戦後、140万人が朝鮮に帰国したが、同じくらいの人々が残留し、日本に生活基盤を築いた。 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E5%BE%B4%E7%94%A8

 したがって、現在の日本人口に占める朝鮮韓国系の人々の数は、おそらく数百万人の単位であり、芸能界・スポーツ界・土建業界・暴力団組織の主力を占めている。
 こうした非常に大規模な朝鮮・韓国コミュニティの存在によって、韓国人が日本に渡航しても、孤独感を感じないですむし、日本社会における深刻な差別意識に抗して強力な互助組織があることから、就業にも不自由することはない。
 この意味では、我々の日本人社会よりも、はるかに恵まれているといえなくもない。

 今回の移民法は、こうした基盤の上に、圧倒的な存在感を持った在日韓国社会を形成することが避けられず、いわば、日本のなかに強力な韓国が成立してしまうと予想される。
 安倍晋三は、自身が韓国由来の血脈であると自覚していて、意図的に韓国ロビーとしての活動を行ってきた。
 https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=80386

 実父の安倍晋太郎が朝鮮王朝の系譜を継ぐというのが真実かどうかは不明だが、祖父、岸信介の時代から、異様なほど韓国よりの、韓国に甘い政策を実現してきたのは事実である。
 https://togetter.com/li/1321170

 朝鮮韓国は日本の隣国であり、民族が混血する歴史的必然性があって、それは否定しても無意味なことではあるが、問題は、彼らが強力な選民意識に洗脳されていて、日本人を目下に見下していることである。
 儒教思想には、強烈な階級意識、序列意識があって、北朝鮮では現在でも、人間を徹底的に差別化し、実に51階級もの差別を行っているといわれる。
 https://globalethics.wordpress.com/2014/03/21/%EF%BC%88%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%82%92%E9%80%83%E3%82%8C%E3%81%9F%E4%BA%BA%E3%80%85%EF%BC%9A%EF%BC%93%EF%BC%89%EF%BC%95%EF%BC%91%E3%81%AE%E9%9A%8E%E7%B4%9A%E3%80%80%E3%80%8C%E5%87%BA%E8%BA%AB/

 韓国でも、現在もなお白丁階級に対する蔑視が根強く残り、これが嫌で韓国に帰国したくない在日者がたくさんいる。
 http://z-shibuya.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/post-1966.html

 私がタクシー運転手をしていたとき、韓国から大量の若い女性たちが日本に押し寄せてきたが、彼女らと直接会話すると、一様に、「韓国の女性差別が嫌で日本に逃げてきた」と吐露した。
 韓国の身分差別序列では、女性の地位が低く、強姦や暴行など日常茶飯で、これに対し、社会的批判も少ないのだ。
 韓国の若者が日本に移民するのもいいが、こんな差別序列意識をお土産に持ち込まれては、本当に不愉快である。

 またイスラム諸国からの移民の場合、男性は一夫多妻制に安住して、次々に女性を拐かす習慣があり、例えば、大砂嵐が重婚を繰り返していたのも、そうした多妻制のイスラム文化から来ている。
 イスラム男性は、日本に移住しても、長年の女性従属化の習慣を改めるとは思えない。逆に、非常に影響力の強い人物が登場してくると、日本の結婚制度を事実上の多妻制に変える力さえ持っているかもしれない。

 「消費税が上がる」

 これが日本社会の底辺に与える影響も巨大なものだ。
 人々が、ひどく貧しい生活を強いられるようになる。もう若者たちは大都市の高額の家賃を支払えない。その意味では、低家賃の中堅都市への移住者が増えるだろう。
 そして、単独賃貸の負担を避けて共同化することも避けられない。

 現在、生活費の負担のなかで、家賃が最大のものである。私は、中津川市の山間に、土地を購入して、自分でキットハウスを購入して家を建てた。
 現在の土地評価額は、路線価で坪千円、実売価格で五千円程度だ。100坪の土地が50万円、立派な家がついて200万円台で購入できる。
 建築に関する基礎知識があれば、トイレ浄化槽も風呂も台所も自作することが可能である。そうした手作りハウスを作るのも、改良しながら住むのも人生の楽しさを味合わせてくれる。

 何度も書いているが、安倍晋三と新自由主義の取り巻きによる究極の愚策のせいで、日本経済は消費力を失い完全破綻に向けて突っ走るであろう。
 底辺の消費者が国家経済を支えている本質であり、その彼らから生活費を奪う消費税は、国家経済の根幹を崩壊させるものである。
 日本は、世界の経済後進国に転落してゆき、国民は決定的に貧しくなり、これが何をもたらすかといえば、「命の値段」の大バーゲンになってゆく。

 アメリカを見ていれば分かるように、貧しい若者たちの就職先は軍隊しかない。そして、軍隊を維持するためには、戦争が必要になる。貧しさが人の命を安くし、それを軽々しく消耗する時代がやってくるのだ。
 中東で、恐ろしいテロ社会が成立している本当の理由も、命の値段が安くなったせいなのだ。

 そして、日本にも同じ運命が待っている。
 自民党政権は、改憲に暴走し、日本軍を公然と登場させる。若者たちの、もっとも手軽な就職先である。その軍隊を維持するために戦争が必要になり、安くなった命が叩き売られるのである。

 消費税が上がって生活できなくなれば、消費税を必要としないライフスタイルを実現するしかない。それは自給自足である。
 自然環境の良い土地を共同購入し、食料を自給し、住宅や、あらゆる生活用品を自作する。数名の男女が、一夫一婦制にこだわらず、運命共同体を結成し、互いに助け合って窮乏を凌ぐしかないと、私は考えている。

 
 

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