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福島第一原発事故の放出した放射能による子供たちの甲状腺癌のうち、隠蔽されてきた数が明らかになった

カテゴリ : 未分類

 2018年末の報告によれば、福島県で甲状腺癌を発症した子供たちの数は、273名であると指摘されていた。
 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2342

 以下、引用
 2015年7月にスタートした甲状腺サポート事業。県の甲状腺検査を受け、2次検査で結節性病変などが見つかり、保険診療となった患者に対して医療費を支給する制度だ。12月12日付で県が受給資格を見直し、2次検査対受診者に限っていた対象者を広げ、事故当時福島県に居住していた18才以下の子どもで、一度でも甲状腺検査を受けていれば受給できるようになった。また、県外避難などが理由で、一度も1次検査を受けていない人も柔軟に対応する。
 
 いわき市選出の古市三久議員が受給状況について質問。これまでに医療費の交付を受けた233人の疾患の内容を訪ねたところ、県民健康調査課の鈴木陽一課長は「(233人)全てが甲状腺がんで、そのうち手術を受けた人が82名」と答弁した。

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その後、今年に入って、さらに数十名以上が甲状腺癌を発症している事実が明らかにされた。つまり、これまで明らかにされてきた273名の甲状腺癌患者に加えて18名が増えることで、300名を超えたのである。

 これは、福島県甲状腺癌県民調査の基本方針として、集団検診で発見できなかった甲状腺癌が、その後、個人検診で発覚し、健康保険による自家治療を行っている場合、福島県における甲状腺癌患者としてカウントしないという奇っ怪な指針があることが明らかになった。

 NHK福島 NEWS WEB 甲状腺がん未報告17人か 7月24日
 https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190724/6050006267.html

 【原発事故と甲状腺ガン】「集計漏れ」可能性18人も。「3・11甲状腺がん子ども基金」の療養費給付で判明。取りこぼされる患者数。「実数把握して因果関係を議論して」
2019/07/25
 http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-344.html

 以下引用
 原発事故当時4歳だった2人が、「県民健康調査」では甲状腺ガンと診断されなかったものの、保険診療の中でガンと確定し、今年3月末までに既に手術を終えている。
 新たに判明した「集計漏れ」の患者のうち、原発事故当時4歳だった男性の場合は次のような流れで甲状腺ガンと診断された。

 県民健康調査の1巡目、2巡目では「A1判定」(超音波検査によって、のう胞、結節ともに存在が認められなかった状態)だったが、2017年度末に受けた3巡目の検査で「B判定」となり、二次検査が必要だと診断された。2018年後半に福島県立医大で穿刺細胞診を2回受けたが甲状腺ガンの確定には至らず、「県民健康調査」の枠から外れる経過観察の「保険診療」に移行。2カ月後に同大で受けた穿刺細胞診で甲状腺ガンが確定したという。

 今月8日の第35回検討委員会では3巡目の甲状腺検査で「悪性ないし悪性疑い」と診断されたのは24人(原発事故当時5歳から16歳)、4巡目では5人(同4歳から12歳)と報告されたが、基金が療養費を給付した男性(3巡目)は集計から完全に漏れている。4巡目の集計には事故当時4歳だった子どもが含まれているが、基金が確認した子どもと一致するかは「まだ分からない」としている。

 放射線医学県民健康管理センターのホームページには、「甲状腺検査についてのQ&A」として、今回のようなケースについて「二次検査で経過観察となり、保険診療を受けていた方が、経過観察中に甲状腺がんと診断されて手術を受けた場合、さかのぼって県民健康調査の『悪性ないし悪性疑い』の数に反映されたり、手術症例数に加えられたりしない」と明記されている。
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 2019年1月12日 OurPlanetTV 白石草さん講演 「福島の子どもの甲状腺がんについて」
 http://hachisoku.org/blog/?p=5907

今、甲状腺がんの多発について検査過剰だと言われている。健康被害は起きない、そんなに被曝していないと印象づけようと、国、県が一体となって多量の情報でアピールしている。その情報戦の中で、患者さんたちが置き去りになり、数だけが一人歩きし、ごまかしの情報があふれているという状態にある。

【県民健康調査】
 福島県では2011年から200万人を対象に世界最大規模の健康調査が行われている。外部被曝線量を推計する行動調査が主だが、ほかにいくつかの詳細な検査を行っているうちの一つが甲状腺検査。事故当時18歳以下だった38万人に甲状腺のエコー検査をするというもので、規模としては世界最大。

 県の最新の公式発表では、細胞診の段階で悪性と言われた人が207名、その内すでに手術を受けた人が177名。そして集計外の11名(データに出てこない人がいることが去年わかり大問題になった)と、実は他の病院でも手術がなされている可能性があるという。

 つまり、甲状腺がんの人が200人どころか、実は300人近く存在する可能性があるという不透明な状態に陥っている。

【腫瘍の急成長と重症化】
 私たちは、穿刺細胞診により悪性と診断されたとか、手術を受けたというところまでは知らされているが、その後何が起きているかを知らない。福島でもチェルノブイリでも一番多いのは乳頭がんというタイプ。福島県立医大の鈴木眞一先生がほぼ一人で執刀している。彼が公式に発表した2016年4月までの145人のうち、リンパ節転移および腫瘍が1cm以上だった人が8割で、手術しなくてよかったという人などほとんどいない。

 手術症例を見ると、組織外に広がっている子、リンパ節の頸部の方まで広がっている子もいる。遠隔転移の3名(男子2名、女子1名)は、検査の段階ですでに肺に転移していた。甲状腺がんはそもそも7:3ぐらいの割合で女性に多い病気だが、男の子に多いというのも問題になっている。あと急速に大きくなっていることも特徴。

 事故時10歳、手術時13歳という小さい子がすでに肺に転移している。
 検査は2年ごとに7〜8割の人が受けている。2巡目に甲状腺がんと言われた人たちは、前回はどうだったのか。前回A1、嚢胞も結節もないと言われていた人が46.3%。A2と言われていた人が44.9%。B、問題があると言われていた人は7%にすぎない。

 つまり1巡目でA判定だった人が91.3%。さらに問題なのは、2巡目で腫瘍が見つかった子の中で、腫瘍が3.56cmまで成長している子がいたこと。甲状腺は小さい臓器なので、3cmというとほぼ全体を占める大きさ。2年でここまで大きくなっているのは急成長といえる。 

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参考までに、「福島県における子供たちの甲状腺検査を即時廃止せよ、福島第一原発放射能による被曝と甲状腺癌発症は何の関係もない」 と強硬に主張し続けている、大阪大学の医師や部外教授の陳腐、奇っ怪な主張も掲示しておこう。

 以下は、大阪大学、高野徹の奇妙奇天烈な甲状腺癌検査廃止論への311甲状腺がん家族の会からの公開質問状である。
  https://311kazoku.jimdo.com/%E6%94%BF%E7%AD%96%E6%8F%90%E8%A8%80-%E8%A6%81%E6%9C%9B/20180319%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E9%AB%98%E9%87%8E%E8%AC%9B%E5%B8%AB%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%85%AC%E9%96%8B%E8%B3%AA%E5%95%8F%E7%8A%B6/

 以下が、高野が書いたと思われる、福島甲状腺癌過剰診断説である。
 http://www.med.osaka-u.ac.jp/pub/labo/www/CRT/OD.html

 同じく大阪大学の、医療知識のまったくない菊池誠の過剰診断論
  福島の甲状腺検査は即刻中止すべきだ
無症状の甲状腺がんを掘り起こす「検査の害」菊池誠 大阪大学教授(物理学)
  https://webronza.asahi.com/national/articles/2019062000003.html

  https://webronza.asahi.com/national/articles/2019062000004.html

 この屁理屈というしかない陳腐な過剰診断論の異常性については、多方面から激しい批判が巻き起こり、高野も菊池も科学者としての基本的な資格がないといわれている。
 子供たちの甲状腺癌の世界的な発症率は、100万人に0.5~1名であった。これは福島県でも、フクイチ事故前はそうだった。
 ところが、フクイチ事故後、福島県の甲状腺調査対象になっている18歳以下、38万人の青少年における甲状腺癌は、38万÷273名(7月25日現在は300名)として、1266名に一人であり、100万人あたり790名であり、世界平均の800倍~1600倍ということになる。
 そして、これまで鈴木眞一によって甲状腺癌除去手術を受けた二百名近い青少年のうち、8割がリンパ節への転移を含む(肺癌に転移する可能性が強い)悪性であった。

 この事実だけでも大阪大学、高野・菊池による「過剰診断説」の陳腐さと強い悪意が明らかである。
 http://www.mdsweb.jp/doc/1539/1539_05u.html

 彼らの本当の目的は、医学的真実にあるのではなく、東京電力が引き起こした放射能巨大環境汚染事故によって、何の被害も出てないという虚偽を宣伝しているのであり、その理由が、原子力産業からの多額の援助金の確保にあることは明らかである。
 
 そもそも、検査機器の進歩による過剰診断説そのものが、あまりに陳腐で嘘くさい。
 チェルノブイリでも福島でも、韓国古里でも同じ屁理屈が持ち出されたが、検査前と検査後の発見率が数十倍、数百倍の差になっているのに、「機器の進歩」を理由として持ち出すなら、事故前の検査機器は、江戸時代にでも制作したのか? といいたい。

 そもそも、医療機器は日進月歩ではあるが、飛躍的な性能向上がある場合は、ちょうどレントゲンやCT・MRIの発明と同じように、大々的に宣伝されて、社会全体が情報を共有して、多くの人が理解しているはずだ。
 そんな甲状腺癌の発見率が数十倍になるような革命的な機器の進歩ならニュースとして社会的に共有されているはずだが、そんなのは聞いたことがない。
 甲状腺癌の発見率が事故後に急激に上がったなどという屁理屈は、何の根拠もない真っ赤なウソである。

 フクイチ事故後、福島県の甲状腺癌発症率は世界平均の800倍以上に上がったのだ。それが過剰診断によるなどと屁理屈を並べて検査を廃止せよなどと主張するのは、原子力産業から金をもらって子供たちを癌で死に追いやる非人道国賊であり極悪人非人である。いずれ、この悪意は天誅を受ける必要がある。

 「県民健康調査」検討委員会が甲状腺検査に関する報告書を取りまとめる予定だったが、委員から異論が相次ぎ、7月末までに修正されることとなった。甲状腺がんの人数は218人(検討委は、未だに発癌者を矮小化するのに腐心している)となった。
 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2411

 座長の極悪人「星北斗」が、高野や菊池の屁理屈を使って、「福島における甲状腺癌は東電放射能とは無関係」と、最初から結論を強硬に押しつけていたのは、誰もが知るところだが、さすがに、検討委の全員が、星北斗と同じように、原発産業からの資金援助を受けているわけではなさそうだし、こんな極悪屁理屈を容認し、加担したなら、歴史の検証が起きたときに犯罪者扱いされるわけで、たくさんの委員から反対意見も出るだろう。

 以下引用
臨床心理士の成井香苗氏は、部会で研究デザインが大幅に変更されたのは理解できないと強く反発。福島県内を回って心理職をしている立場として地域4区分は妥当な区分だと実感しているとして、線量が不確かなのは、UNSCEARの推計も変わらないと反論。「なぜ4地区で解析できないのか」と迫った。
 
成井氏は過去の資料を配布しながら、事故当初、どれだけ放射線を浴びたかはわかっていないが、避難区域が高いのが実感だと強調。(座長の星が資料配付を妨害)

 福島大学の富田哲教授も「結論がどうしてこういうことになるのか腑に落ちない。」と「甲状腺癌が数十倍高かった。13市町村、中通り、浜通り、会津の順で高かったとの内容から、ある程度、原発との関係が出そうなものなのに、一切、言及がない。なぜ「被曝との関係がない」と断定できるのか。」と疑問を呈した。そして、「ある程度、可能性がある以上、それを残すような記述をするのが科学的な態度ではないか、法的な観点で読むとどうしても強引だ」と注文をつけた。
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 ここで、チェルノブイリ事故におけるベラルーシのデータを振り返ってみよう。
 http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/saigai/Sgny-J.html

以下引用
 ベラルーシにおける小児甲状腺ガンの地域分布(1986~1996年:508件)

 ベラルーシ共和国における小児甲状腺ガンの発生頻度についてみると,事故前は小児10万人あたり年間0.1件と,世界のそれとほぼ類似の値を示していた

 しかし,90年1.2件,92年2.8件,94年3.5件,95年4.0件,96年3.8件と明らかに上昇していることが判明した.そこで,これらの年度別発生頻度を,高汚染州であるゴメリ州に限定してみると,90年3.6件,91年11.3件,95年13.4件,96年12.0件と,91年以降は世界的平均の100倍以上にも達している.

 またブレスト州でも,96年は7.3件であった.これは極めて異常な事態と言わざるを得ない.一方,非常に軽度の汚染州であるビテプスク州では93年以降0件のままである.

 ここに示した幾つかの臨床科学的データは,ベラルーシ共和国で急増する小児甲状腺ガンが,チェルノブイリ原発事故による放射能汚染によって誘発された可能性を強く示唆している

 

 1.なかでも,事故によって大量に放出された,ヨウ素131(半減期8日)などの放射性ヨウ素による甲状腺の被曝が最大の要因であろう.
 甲状腺では,ヨウ素を原料として甲状腺ホルモンの合成が行われるため,体内に摂取された放射性ヨウ素のほとんどすべては甲状腺に集まる.甲状腺に取り込まれた放射性ヨウ素による,局所的で集中的な事故当時の内部被曝の結果が,現在甲状腺ガンとなって現われていると考えるのが最も論理的である3,4.事故後に生まれ,ヨウ素被曝を受けていない子供たちに甲状腺ガンがほとんど認められていないことも,強力にこのことを裏付けている.

最近の甲状腺ガン症例数の推移をみると,1995年に当ガンセンターで外科治療を受けた小児(15歳未満)は91例であり,96年は84例,97年は5月末までに27例と,漸次その数が減少する傾向にある.一方,93年頃より,15歳を超えた青年層の甲状腺ガン患者が増加してきている.具体的な数字を示すと,90年4例,91,92年はいずれも1例,しかし,93年になると25例,94年21例,95年25例,96年は10月末までに26例に手術が施行されている.

 つまり,事故当時に子供であった人々の年齢増加とともに,甲状腺ガン患者の年齢も上昇する傾向が認められている.また,これら10代後半の患者においても,小児の場合と同様に,明らかな地理的特徴,すなわち,高汚染州であるゴメリ州とブレスト州出身の患者が全体の70%を占めていることが明らかとなった.

今後は,これまで小児甲状腺ガンとして現われてきた事故影響が,10代後半,さらには大人の甲状腺ガンへと移行するであろうと推測される.

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 ベラルーシにおける青少年児童の甲状腺癌発生傾向は、福島とほとんど同じである。
 人口密度は圧倒的に福島の方が高いので、汚染地域における甲状腺癌総数は、これからどんどん増えてゆく可能性が高い。

 ベラルーシでは、人口1000万人中、420名の甲状腺癌患者が出ている(上の表)
 これは、百万人中で42名であり、福島の20分の1という少なさである。
 ところが、福島県の人口は188万人であり、うち甲状腺癌患者が300名出ているわけだから、100万人あたり160名だから、ベラルーシの4倍ということになる。

 問題点は二つ、この発症率から考えれば、現在、国は、福島県だけに甲状腺癌検査を実施しているが、実は、甲状腺癌発症被害は、周辺市町村に大規模に起きている可能性が非常に高くそれらの甲状腺癌は、日本政府が、東電の責任を回避するため、最初から検診を門前払いされて診療も拒否されている可能性が強い。
 発症しても、多くは健保により自費診療が行われ、甲状腺癌であっても、別の病名がつけられ隠蔽されている可能性が高い。
 この欺瞞を、これから、どうやって掘り起こすか?

 そして、チェルノブイリ事故における、甲状腺癌の潜伏期間は、年齢が上がるに連れて、長くなっていて、20歳の場合は10年程度である。
hukusimakoujou2-2.jpg



 したがって、事故当時、子供で被曝した数百万人の(東京・千葉・山形・宮城・岩手も含む)被曝者が甲状腺癌を発症するのは、2022年以降である可能性が強いのだ。

 このとき、責任を取るべき、東京電力や自民党政権は、はたして存在しているのだろううか?

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