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あまりにも正鵠! ジム・ロジャーズの警告!

カテゴリ : 未分類


 世界的投資家ジム・ロジャーズ「私は日本関連資産を全て手放した」
日本の凋落ぶりには、めまいがする 2019/7/29
 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66132

 ジム・ロジャーズとは?
 バフェット・ソロスと並び称される三大投資家
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A0%E3%83%BB%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%82%BA

 以下引用(何にも付け加えることがないから楽ちん楽ちん (^^)/ )

 もし私がいま10歳の日本人ならば、自分自身にAK-47(ロシアの自動小銃)を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶ――。

 現在の日本経済の惨状を目の当たりにして、私はこの意をますます強くしています。借金は雪だるま式に増え続け、高齢化はとどまるところを知らず、政治も問題を先送りするばかりで、打つ手を見いだせない。

 くわえて、世界に目を向ければ、米中の貿易戦争が激化し、日本も重大な影響を被ることが目に見えています。

 あまりの暗澹たる様相に、昨年の秋には保有していた日本株をすべて手放しました。いまは株であれ、通貨であれ、日本に関連する資産は一切持っていません。

 それほどまでに、日本は絶望的な状況に置かれているのです。この10年間で中国を始めとした近隣のアジア諸国がどれだけ力をつけたかを考えれば、日本の凋落ぶりには、めまいを覚えるほどです。

 このままでは、50年~100年後には日本という国がなくなっているかもしれません。なぜ、日本人はこうした現実を直視しないのか。皆さんにも、この危機的状況を理解していただきたいのです。

 まず、直近の話から始めましょう。今年から来年にかけて、日本の景気衰退に拍車をかける出来事が、三つ連続して起こってきます。

 10月の消費税の8%から10%への増税、2020年のオリンピック・パラリンピックの開催、そしていつ何時起こってもおかしくない「第二の世界金融危機」です。

 一つ目の消費税に関しては、'14年に5%から8%に上げたときもクレイジーな政策だと思いましたが、10%などもはや正気の沙汰とは思えません。

 増税して得た予算は、社会保障の充実に使われるとされていますが、まさかそれを本気で信じている人はいないでしょう。

 二つ目、いま東京ではオリンピック・パラリンピックに向けてあらゆる建設が急ピッチで進められています。道路は改善され、真新しいスタジアムができあがろうとしています。

 確かに、こうした事業に関わる人たちにとって、オリンピックは一定の経済的恩恵があるかもしれません。しかし、その効果はあくまで一過性のものです。

 歴史的に見れば、オリンピックが国家にとって金儲けになった例は見たことがありません。持続的、あるいは中期的な効果はまったくないのです。

 むしろ、たった1ヵ月のお祭り騒ぎのために、日本の借金は大きく膨らむことになる。宴の後にくる反動のほうがはるかに心配です。

 建設業を筆頭にオリンピック・バブルの終焉で停滞、不振に陥る業種が増え、そのダメージは、消費増税とあわせて日本経済の致命傷になる可能性すらはらんでいます。

そして三つ目は、世界に目を転じたとき、'08年のリーマンショックに続く、「第二の世界金融危機」が刻一刻と近づいているということです。

 アメリカはいま、10年以上にわたる史上最長の財政的問題を抱えています。'18会計年度のアメリカの財政赤字は、7790億ドル(約84兆円)にのぼり、世界のどこかで経済危機が起これば、一気に破綻しかねない危険性をはらんでいます。

 トランプ政権と、習近平率いる中国との間の貿易摩擦も激化の一途をたどっています。私は、今年の後半から来年にかけてトランプ氏はより本格的な貿易戦争をしかけると予想しています。

 最終的に、中国からのすべての輸入品に超高額の関税をかけ、一時的な国交断絶に陥ることも想定しなければなりません。

 関税が強化されれば、そのコストはアメリカ国内の企業と家計に重くのしかかり、インフレが一気に進みます。それによって消費の減退と、金利の上昇が起こり、結局は、アメリカ自身も苦しむことになる。

 大量の公的債務を抱え、かつアメリカと一蓮托生の貿易大国である日本は、この戦争の大きな被害を受けることになります。

 7月24日には、日産の営業利益が前年同時期に比べて約9割減になるという衝撃的なニュースがありましたが、これもアメリカ市場の不振の影響を受けたものです。今後、同様にアメリカ経済の落ち込みの影響を受ける日本企業がたくさん出てくるでしょう。

こうした国際的な要因は、消費増税やオリンピックの反動といった国内的な要因と相まって、数十年の中・長期的視野で見た際に、日本経済に甚大なダメージを与えることになります。

 すでにご存知の通り、日本は先進国の中で最悪の「借金大国」です。抱えている長期債務残高は、国だけで897兆円にのぼります。約10年前の'08年度末の時点では546兆円だったことを考えれば、恐ろしいペースで増えていることがわかります。

 そして、ベネズエラやジンバブエなどの例をあげるまでもなく、莫大な債務を抱えた国は、歴史上例外なく無残な終焉を迎えています。

 いま50歳前後の日本人であれば、30年後は80歳ですから、誰かがケアをしてくれるかもしれません。国庫に老年人口を支えるおカネもギリギリ残っているでしょう。

 しかし、その頃40歳になる、いま10歳の日本の子どもたちが老後を迎える頃には、生活を保障するおカネはどこにも残されていません。

 結局、借金はさらに膨張し、その返済のための延命措置として増税が度々くり返されることになります。しかし、絶対的な納税人口が減少していく以上、とても返済しきれないので、今度は年金などの社会保障がすさまじいスピードで取り崩されることになるでしょう。

 日本人の生活水準はそうして徐々に悪化し、生活苦にあえぐ人々が激増し、いよいよ打つ手はなくなります。

 先人たちがずっと先延ばしにしてきたツケをひたすら払わされ、生活水準が目も当てられないほどに落ち込めば、当然のこととして社会不安が膨れ上がります。

 30年後、人々の鬱憤はあらゆる形で噴出し、日本は、より多くの犯罪が起こる国になります。政府に対する反乱や暴動が、毎日のように起きているかもしれません。

 そうなったとき、残された手段は国を捨てて逃げ出すか、あるいは自分の身を守るために武器をとるしかありません。冒頭の私の発言には、そういう意図が込められているのです。

 「日本は違う、そんなことが起きるはずがない」と思っていませんか?
しかし、'80年代後半、日本で大型のバブルが発生したときも、「日本だけは違う、バブルではない」と強気に言い張っている人がたくさんいました。

 その後、日本経済がどんな結末を迎えたかは、皆さんがご存知のとおりです。「自分たちだけは違う」という根拠のない思い込みほど、危険な兆候はないのです。

 先ほどの日本株の話に戻すと、そもそも私が日本株を買い始めたのは、東日本大震災の直前でした。その後、震災による株価の下落を受けてさらに買い増しを進めていました。というのも、短期的に見れば、日本の景気は間もなく回復すると踏んでいたからです。

 それに、日銀も資金供給を増やすという方針を明らかにしていました。政府が印刷機を回すとき、おカネが最初に向かう先が株式市場であることは、自明の理です。

 実際、黒田東彦総裁が率いる日本銀行がジャブジャブと紙幣を刷り、日本株や日本国債をたくさん買ったことで、日本の株価は跳ね上がりました。

 逆に言えば、ここ数年の日本株の活況はあくまでも日本政府が人工的に株価を上げているに過ぎず、実態が伴っていなかった。

 景気にしても、異次元の金融緩和で円という通貨の価値を切り下げたことで、一部の大手企業がその恩恵を受けるのみでした。一般的な日本人の生活や暮らしが改善したかといえば、答えははっきりNOでしょう。

 そして、このアベノミクスの一番危険な点は、人工的に低金利の状況を作って、借金をしやすくしていることにあります。

 雪だるま式に増えている日本の借金は、猛烈なペースで進む人口減少のなかでは、健全に返済していくことはとうてい不可能です。

 将来のことを考えれば、日本政府がただちにやるべきことは、財政支出を大幅に削減し、同時に減税を進めることです。この2つを断行すれば、状況は劇的に改善したはずです。

 ところが、安倍首相がやったのはすべてこれとは真逆のことでした。彼が借金に目をつぶっているのは、最終的に借金を返さなくてはならない局面になったときには、自分はすでにこの世にいないからなのでしょう。

 これから20~30年後に歴史を振り返ったとき、安倍首相は、日本の経済に致命傷を与えた人物として、その名を刻んでいるはずです。

 そして冒頭で述べた通り、日本が抱える最大の問題は、言うまでもなく極端に高齢化が進んだ、その人口構成にあります。

 日本は世界でもっとも出生率が低い国の一つであり、かつ、国民年齢の中央値が世界で最も高い国の一つです。人口動態から見れば、21世紀の終わりを待たずして、日本の人口がいまの6割ほど、約7500万人程度になるのは明らかです。

 人がどんどん減っていくという絶対的な危機を乗り越えるには、選択肢は2つしかありません。すなわち、いまいる日本人に子どもをたくさん産んでもらうか、あるいは他国からの移民を受け入れるかです。

 現在の日本の人口を維持するには、女性1人あたり2人以上の子どもを生む必要があるとされています。ところが、実際の出生率は1・4人程度ですから、遠く及びません。

 となれば、残るは移民を受け入れることしかありません。移民の受け入れは日本にとってもはやbetterではなく、mustの選択なのです。ところが、日本政府は、事ここに及んでも、積極的に移民を受け入れようとはしていません。

 日本は、21世紀に入ったいまも相変わらず外国人参政権を認めておらず、'18年には国連から「在日外国人に対する雇用差別、入居差別、教育差別がある」と勧告を受けているほどです。

 その根底にあるのは、同質性の高い国民性や同一言語を当然のものと考える、鎖国以来の意識ではないでしょうか。

ここで思い出されるのが、かつてアジアでもっとも裕福な国だったビルマ(現・ミャンマー)のことです。

 1962年以来、独裁政権によって支配され外国人を追放したビルマは、アメリカの経済制裁やインフラ不足を背景に、わずか50年のうちにあっという間にアジア最貧国のひとつへと転落してしまいました。「日本の場合は大丈夫」といえる根拠は、どこにもありません。

 人口減少に、移民の受け入れの遅れ、そして巨額の公的負債―。ここまで指摘してきた危機に対して、私は15年も前から警鐘を鳴らし続けてきました。別に、予言という程のことでもありません。

 なぜなら、こうした事実は足し算や引き算ができて、統計を見ることができれば、簡単に割り出すことができるからです。しかし、多くの日本人は、この現実から目をそむけてきました。

 もう一度言います。皆さんはいまこそ問題を直視し、現実的な対策を取るべきです。自分や子どもたちの未来は、自分でしか守ることができないのですから。

********************************************************************

 引用以上 ここまで、正確な指摘をしてくれると、私が何か付け加えない方が、読者に正しく伝わると考えるが、このブログをはじめて、こんなに楽ができるのは初めてだ。

 ロジャーズの、これまでの指摘は、何十回も引用してきた。
 資本主義投資家の指摘なんか、金儲け目当ての卑しい強欲から発した言葉であり、取り上げる意味などないと思うのが当然だが、その金儲けのために、投資先がどのような運命に至るのかを分析する力は、高尚なる理論家を数十名並べても足下にも及ばない。

 私が、一番関心したロジャーズの指摘は、以下のように日本の未来を予測したものだった。

  ジム・ロジャーズ「日本で今後伸びる産業3つ」
日本がオリンピック後に終わらない理由
 https://toyokeizai.net/articles/-/264245

 以下引用

 私はツーリズム(観光業)を真っ先に挙げたい。個人的には、日本のツーリズム──観光業、ホテルや古民家に投資したいと思っている。

 日本はすばらしい国で、名所もおびただしい数がある。さらに、後述するように日本人は何をやっても非常に質が高い。だから多くの人を引きつける。近隣諸国、特に中国人にとっては魅力的な観光地だ。

 中国人は何百年もの間、旅行をすることができなかった。最近にかぎっても、共産党は国民を外に出さないよう、パスポートの入手や国外への通貨持ち出しを制限していた。それがいま、パスポート入手も通貨持ち出しも簡単にできるようになり、旅行は身近なものになった。

 中国の人口は約14億人。日本の約11倍だ。それだけの人が、国外へ出かけようとしている。中国の旅行業には膨大な可能性が秘められている。日本は中国に近いため、まず旅先の選択肢に挙がるだろう。中国だけではない。ベトナムは約9300万の人口を擁しているが、その多くも日本に行きたがっている。

 ツーリズムは2020年の東京オリンピックが終わると落ち込むのではないか、と危惧する方もいるだろう。確かにほとんどの国ではそうだ。オリンピックに向かって伸びていき、終わると落ちる。しかし、日本の場合はそこまで落ちないと私は思っている。日本経済の規模が大きいからだ。

 日本はずっと、自ら扉を閉ざしていた。20年前、いや、10年前でさえも、ほとんどの旅行客にとって日本は旅先の候補の中に入っていなかった。物価が高く、外国人に嫌われていたのだ。外国人が来日しても進んで助ける人はいないように見えたし、外国のクレジットカードは使えなかった(いまでも外国のカードは使えないことがある)。

 それでも、状況はかなり変わりつつある。私のクレジットカードも使えるところがあるし、日本のツーリズムの将来は明るいと言えそうだ。外国人の安い労働にも依存していない。古民家など、外国人を魅了するものは日本にまだまだたくさん眠っている。

 もう1つ、投資したい産業がある。農業だ。農業には、地域を問わず世界各地で明るい未来が開けていると私は思っているが、日本は特にそうだと言える。

 いま、日本には農業をする人がいない。日本の農業従事者の平均年齢は、約66歳という高齢だ。担い手さえ見つければ、日本の農業には明るい未来が待っている。競争がない業界だからだ。いま、あなたが10歳の日本人の子どもだとしたら、農業をやることも考えたほうがいい。

 日本人教授のトンデモない冗談
あるいは移民を受け入れるのもいいだろう。日本がひとたび移民受け入れを表明すれば、多くの人が日本に移住し、農地を買ってそこで働くだろう。多くの日本人は教育を受けて甘やかされているので、農業では働こうとしない。移民なら、農業でも働いてくれる。低賃金で働いてくれる外国人を日本に入れない限り、農業は大きな成長産業にはならないだろう。

 日本の農業の問題は、政府によって保護されすぎているという点にある。政治家が農民から票を得るために保護しているからにほかならない。日本コメの価格は、かつては世界市場の5~6倍だった。あまりにも高いので、他国に輸出することができない。

 私はかつて日本の教授と、ある大学で討論したことがある。その場で、日本のコメ価格は世界の6倍だと指摘した。価格が高すぎて、日本人ですら買いたくても買えないと述べたのだ。すると討論相手の教授は、「われわれ日本人は外国産のコメを食べることはできない」と言い放った。

 続けて、「何世紀も国産米を食べているから、われわれの消化器官は外国産のコメを消化することができない。もし食べたら下水道が破壊され、国中の下水パイプを取り換えなければならない」とも言った。最初は冗談かと思ったが、どうも本気だったらしい。

 アメリカに住んでいる日系人はカリフォルニア米を食べている。もし教授の言葉が真実だとしたら、アメリカの下水設備は破壊され尽くしているはずだ。しかし、何事もなく残っている。

 日本人による「国産米信仰」は、少々度がすぎるというものだ。大学教授でさえ真顔でこんな話をするのだから、多くの国民は「日本米は特別で、高価なのは当然のこと」と思い込んでいるのではないか。

 コメであろうとほかの農産物であろうと、低賃金労働をとり入れて価格を下げない限り、ほかの国と競争することはできない。ブラジルやアメリカと戦えるような大きな農産業は、今後も出てこないままだろう。それでも、日本は低賃金労働をとり入れようとしない。このままでは国民みなが貧しくなり、100年もすれば、日本は消えてなくなってしまう。

 しかし、状況は少しずつ改善されてもいる。2016年、農地法が改正されて、農業への参入の壁がだいぶ低くなった。さらに、こんな例も耳にした。元会社員が始めたある農業法人が、年商12億円もの売り上げをあげる会社に成長し、アジア各国へ進出を果たしているというのだ。日本の農業の可能性の扉は、まさに開き始めていると言える。

 教育ビジネスの機会も増えるかもしれない。現在、生徒が足りずに廃校に追い込まれている学校がたくさんある。子どもが減っているので、学校も空になるということだ。日本に来たがる外国人学生はたくさんいる。あるいは、積極的にたくさん受け入れるようにすればいいのだ。すでに、外国人を積極的に受け入れる日本の大学も増えてきている。

 40歳以上の日本人は農地を買ったらどうか
韓国や中国の子どもと話すと、彼らは「大学に入学できない」と言う。大学の数が少ないので競争率が非常に高いためだ。

 私はそういう彼らに、「日本に行きなさい。日本の大学なら受け入れてくれる」とアドバイスしている。日本では「大学全入時代」と言われるくらい、大学の数が余っている。定員割れで生徒を欲しがっている大学はたくさんあるだろう。そういう大学こそ、留学生を受け入れるのだ。

 外国人に来てもらうには、世界の共通語である英語で授業をしなければならないだろうが、いまは東京大学でもどこでも、外国人が英語で講義をしている大学が増えている。

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以前、アメリカのラジオ番組で私はこのように述べた。「もし私がいま10歳の日本人ならば、自分自身にAK‐47(自動小銃)を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう」と。ただ、私が40代の日本人だったらどうだろう。いきなり自分の国から出ていくというのは、いささか難儀なことかもしれない。

 そこで考えるのは、農場を買うことだ。いま、日本の農地や農場は安い。誰も買おうとしないからだ。安い農場を見つけ、そこで働いてくれる人材を見つけるべく、最善を尽くすだろう。外国人労働者に来てもらうのが手っ取り早いが、元気な老年期の人たちにやってもらうのも手かもしれない。最近の60代は、定年退職した後でも体力と頭脳があり余っている。そんな人たちに働いてもらいたい。

 あるいは、古民家のチェーン事業を始めるのもいい。私だったら、従業員には外国人を雇う。外国人の働き手を確保するべく、教育事業にも着手するだろう。募集・採用にはきっと苦労しない。韓国や中国、インドでは大学が不足しており、逆に人口減少している日本では大学が余っている。人口に対して大学が不足している国から、学生たちを呼び寄せるのは容易だ。そうして学生を採用し、日本の大学で勉強させるべく教育を施す。

 そのようなビジネスを手掛ければ、40代でも日本で成功を収めるのは十分可能だろう。

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引用以上 上の指摘は何度も紹介してきた。ロジャーズの慧眼が、どれほど高度で的確なものか、よく分かる指摘だ。
 日本の未来は ①観光 ②農業 ③教育 にしか残されていない。
 これは、藤原直哉も、今から十数年前に同じように指摘していたことで、藤原の師匠筋である船井幸雄も、それだから観光産業の本質的な改革に力を注ぎ、今、爆発的に外国人による日本観光が開花している理由も、30年も前から船井幸雄らが取り組んできた意識改革が、大きな成果を生み出していると私は考える。

 観光地のサービスが「客本位」になったのも、トイレがきれいになったのも、船井幸雄の思想運動が大きな役割を果たしてきたと思う。
 http://leisure-business.net/benkyokai/

 今後は、ロジャーズの言うとおり、地方、過疎地での新しい農業の展開を期待したいが、私は、教育体制も、過疎地での廃校などを利用した合宿学校にシフトすべきだと書いてきた。
 大都会から過疎の田舎に向けて、自転車の観光基幹道路を作り、青少年が実際に過疎地にふれあえる環境を作るべきだと考えてきた。


 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-621.html

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-818.html

  大都市の小中学校は、過疎地の廃校を利用した合宿教育体制を作るべきだ。子供たちが、実際に過疎の山村に触れて、農業を啓発される機会を作り出すべきだ。
 もう、かつてのような大企業が日本社会を牽引するような親方日の丸的産業構造は終わったというか、自民党安倍政権のような強欲議員連中が墓穴を掘って崩壊させてしまったのである。

 消費税のような超超愚策のせいで、自民党は資本主義社会を終わらせてしまったのである。これからは、社会主義的色彩を帯びた共同体社会にシフトするしかない。
 それでも、日本には優れた観光資源が無数にあり、世界有数の優れた自然環境が存在している。
 観光・農業・教育の条件は、すべて揃っているといってよい。金儲けではなく、人の幸福を目指した社会を生み出すことができる、世界でも少ない国の一つだ。

 だが、現在の自民党の支持者たちは、このことが、どうしても理解できない。
 競争主義、資本主義に洗脳されきっていて、利己主義思想から抜けだすことができない。
 それゆえに、巨大な経済崩壊と貧苦を経験せずに、そのまま共同体社会に移行するのは無理だろう。戦争が起き、ものすごい数の犠牲者が出ることも避けられないだろう。
 私は、今、その先を見据えている。その頃には、私の命もないが、わずかな命でも未来に繋いで、利他主義の社会が来ることを期待したい。

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