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 「放射線だけが敵ではない」〜ICRP委員が勧告案を解説  アワープラネットより

カテゴリ : 未分類

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2430
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以下引用

 国際放射線防護委員会(ICRP)が、大規模原発事故時の新たな勧告案を公表し、パブリックコメントを募集していることを受け、環境団体など7団体が2日、勧告案を起草した委員の一人、甲斐倫明大分看護大学教授を招き、学習会を開催した。

「大規模原子力事故時の人と環境の放射線防護」(草案)

 放射線だけが私たちの敵ではない

 学習会ではまず甲斐氏が新たな勧告案について解説したのち、主催者が事前に集約していた質問について回答した。
 従来「100〜20ミリシーベルト」とされていた緊急時被曝状況の参考レベルが、「100ミリを超えるべきではない」と変更された理由について甲斐氏は、100ミリに達しないような小規模の事故もあるとした上で、「事故の規模に応じた参考レベルを決めればいいので、下限値を設けるべきではない」と説明した。

 一方、従来「1〜20ミリシーベルト」とされていた「回復期」の参考レベルを、「10ミリを超える必要はない」と変えた理由については、「復旧期の目標値が20ミリという高い数値だと、回復へのモチベーションが下がってしまう。
 逆に、最初から1ミリだと、参考レベルを超える人が膨大になるため、優先順位が決められないと」として、10ミリを選んだと回答。しかし、10という数字に科学的な根拠はないと説明した。

 勧告案の結論に示されている表
 
icrp1.jpg

  また、長期的な目標として「the order of 1mSv」と記載されていることについて、「英語のorderにはおよそという意味合いがある。」と解説し、「1〜9ミリというじゃない。」と否定。「10ミリシーベルト徐々に線量を下げることによって1ミリに下げることを言っている。」と反論したが、「こちらで言ってるようには読めないというのであれば変えていく」と述べた。

 甲斐氏が繰り返し述べたのが、「放射線だけが私たちの敵ではない」という言葉。
 原発事故の影響は、放射線による影響より、社会経済的な影響や精神的な影響が大きいことを強調した。

 放射線審議会の委員とICRP両立するのか。

 後半は会場の参加者と質疑が行われた。勧告をする側であるICRPの委員と、勧告を受け入れるかを判断する放射線審議会の委員が両立するのかとの質問について、甲斐氏は「専門家が手薄なのでこうなっている」と釈明。

 もし利益相反であるあらば、片方の一つの委員をやめるしかないのか。他に方法があるのか逆に問いかけた。

 このほか、チェルノブイリと福島の避難基準の違いや、避難区域政府の不備に踏み込まなかったのかなど、線量基準に関する質問が相次いだが、甲斐氏は「ICRPは、具体的な政策にまでは踏み込まないことにしている」と回答。

 付属書は、あくまでもタイムラインを示しているだけで、各国の対応を評価したものではないと強調でした。

 主催者団体は、多くの市民が、勧告案に対するパブコメを送れるように、勉強会を企画している。

 市民による勉強会の日程

ミニ学習会「ICRPに意見を送ろう」
日時:9月5日(木) 18:30〜
場所:アカデミー茗台学習室B (文京区春日)
主催:放射線被ばくを学習する会 http://anti-hibaku.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-0299d7.html

 ICRP新勧告案に関する公開研究会
日時:9月9日(月)18:30~
場所:なかのZERO本館「視聴覚ホール」(中野区)
講師: 濱岡豊さん(慶應義塾大学商学部)解説: 瀬川嘉之さん(高木学校)
資料代: 500円(予約不要)
主催:原子力資料情報室
http://www.cnic.jp/8697

 市民科学講座Dコースvol.04
 ICRP勧告にパブコメを書いてみる ~原子力事故対応に関する草案を読み解いて
日時:9月10日(火)19:00~
場所:市民科学研究室(文京区湯島)
主催:市民科学研究室
 https://www.shiminkagaku.org/csij_d_seminar_04_20190910_segawa/

 セミナー:何が問題? 放射線防護の国際勧告改定案」
日時:9月11日(水)18:30~
場所:郡山市民交流プラザ第2会議室 (郡山市)
主催:ひだんれん、フクシマ・アクション・プロジェクト、国際環境NGO FoE Japan
 http://www.foejapan.org/energy/fukushima/190911.html

 関連記事
ICRP新勧告「被災者を守れない」〜市民団体が批判(2019年8月23日)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2426

 国際放射線防護委員会(ICRP)が、大規模原発事故時の新たな防護基準についてパブリックコメントを募集していることを受け、環境団体など7団体が緊急の記者会見を開き、「福島の教訓を反映されていない」と批判。日本の多くの市民がパブリックコメントを送るよう呼びかけた。

「大規模原子力事故時の人と環境の放射線防護」
「Radiological Protection of People and the Environment in the Event of a Large Nuclear Accident」

 ICRPがパブコメを募集しているのは、「大規模原子力事故時の人と環境の放射線防護」と題する98ページにのぼる英文の報告書。この報告書をもとに、原発事故後の緊急時の防護基準を勧告する「109勧告」と、回復期(現存被曝状況)に関する「111勧告」の2つの勧告を見直すとしている。

 ICRP新放射線基準(案)に関するヒアリング(2019年7月21日)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2425

 放射能嫌いは「認知バイアス」原子力規制委員がメール(2019年7月21日)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2424

 原発事故後の防護基準10ミリに緩和へ〜ICRP(2019年7月25日)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2415

icrp2.jpg

 
 見直しを行うのは、緊急時と回復期(現存被曝状況)被曝防護策を定めた「ICRP Publications 109」「ICRP Publications 109」の2つ。これまでの勧告では、原発事故後の緊急時には100から20ミリシーベルト、回復期には20ミリから1ミリシーベルトの間に参考レベルを置き、被曝の低減に努めることを求めていたが、これを緩和。緊急時は100ミリ、回復期は10ミリシーベルトとする。

 今回の勧告の特徴は、原子力発電所事故後の避難の解除や高線量地域での居住継続を位置付けていること。報告書では、チェルノブイリと福島の原子力事故では、緊急時および回復期の防護基準が厳しかかったことにより、マイナスな影響を与えたとして、数年内に避難解除することを前提として、初期の対応を行うべきだとしている。

 報告書とパブリックコメント募集のページ
>Radiological Protection of People and the Environment in the Event of a Large Nuclear Accident

 被曝防護より住民との対話?〜ICRPダイアログを全面へ

 また報告書は、規模の大きな原発事故に対処するためには、放射線防護よりむしろ、社会的な要因を重視すべきと指摘。
 ICRPが福島県内の市民グループ「福島のエートス」とともに実施してきた「福島ダイアログ」や「ICRPダイアログ」に言及し、科学への不信を解くには、住民との対話を重ねることが重要だとしている。

 報告書では、「福島のエートス」安東量子さんの報告を複数引用。いわき市末続の住民が、個人線量計やボールボディーカウンターで自分の線量を把握した実践や専門家と被災者の知識の共有が重要な役割を担ったとしている。また、福島医科大学の宮崎真氏の論文をもとに、個人線量計の有用性を強調。さらに、地域の放射線防護対策を計画するにあたって、行政当局が住民データを入手する意義にも言及している。

***********************************************************************:
 引用以上

  9/9 第101回公開研究会「ICRP新勧告(案)の問題点~パブコメ応募のてびき~」
  http://www.cnic.jp/8697

 ICRP(国際放射線防護委員会)の新勧告案は、より恣意的な運用が可能!? 勧告される立場の原子力規制庁職員などが作成に参加!~8.23 ICRP新勧告(案)のパブコメ募集に関する記者会見 2019.8.23
 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/455824

ICRP勧告案のパブコメを出そう!–今のままでは被害者を守れない–日本語でもOKになりました。
 https://www.greenpeace.org/japan/uncategorized/story/2019/08/30/10133/

 ICRP新勧告(案)のパブコメ募集に関する記者会見
https://www.youtube.com/watch?v=4EPG8Z1gU9M

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ICRP=国際放射線防護委員会が、世界的に共有されている公衆被曝限度の指針を2007年に次いで再び、被曝による健康被害は、従来より少なく見積もる側に傾いて変更している。

 2007年度の変更は、以下に説明されている。

 http://www.icrp.org/docs/P103_Japanese.pdf

 https://www.jstage.jst.go.jp/article/protectionjsrt/24/0/24_KJ00004589927/_pdf

 これによれば、低線量被曝による遺伝障害の存在が、100ミリグレイ=シーベルト付近に閾値があると仮定され、事実上、否定された。
 広島・長崎の被曝胎児データについても、5ミリグレイで、4.4%に重度知的障害が発生したとの具体的被害が具体的事例によって明らかにされているにもかかわらず、2007年勧告では、300ミリグレイの閾値以下では障害が発生しないと根拠もなく決めつけられた。(3・4)
 ただし、2007勧告では、閾値のないLETモデルが、否定されずに遺されていた。
 2007年勧告における低線量被曝リスクは以下の通り。(京大熊取グループ)
 http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/etc/13-10-3Nitiben.pdf

 日本国民全員(1億3000万人)が毎年1ミリシーベルトの被曝を受けたら2007年勧告のガン死リスク係数は、1ミリシーベルト当り5.5×10-5なので、

 1(ミリシーベルト/年)×5.5
・10-5(ガン死/ミリシーベルト)×1.3
・108(人)
=7150(ガン死/年)
 ICRPが導入しているDDRF(低線量・低線量率低減係数)=2を無視したら1万4300(ガン死/年)となる

 日本人全体が1ミリシーベルトの被曝を受けると、1年で、致死的発癌と重度知的障害を併せて、8000名の犠牲者が出る。

 2020年? 勧告では、年間10ミリシーベルトまで許容(すでに日本政府=安倍政権は福島県などに年間20ミリシーベルトを強要している)
 放射線被曝と障害の対応は、一次関数(直線)なので、10ミリでは1ミリの10倍の被害が出るから、年間8万人の犠牲者が出る。
 安倍政権の強要している年間20ミリでは、日本人全体に16万人の死者が出るリスクが生じることになる。

 https://www.rerf.or.jp/programs/roadmap/health_effects/uteroexp/physment/

 今回の新勧告案では、1990年勧告以来、死守してきたともいえる、年間1ミリシーベルトの公衆被曝限度を、とうとう10倍に緩和し、さらに、LETという閾値のない、被曝被害が線量に応じて直線的に発生するというICRPモデルも否定するとされている。

ICRP 1990勧告では、確率的影響のがん死亡確率係数 の推定確率として、成人作業者に 4.0×10-2/Sv、(100ミリシーベルトを被曝すると4%が致死的癌にかかる)
 一般公衆(一般人)に 5.0×10-2/Sv、(という値を示している。
 これらはICRP1977勧告 のリスク係数に相当する。

 なぜ、ICRPが、いきなりこんな無謀なリスク勧告を提示しているかといえば、ICRPの勧告検討委員には、実は日本の悪質な原子力推進側学者ばかりが加わっている。
 環境許容線量を10倍にするという新しい指針は、彼ら日本人の原発推進学者が提案したものである。
 これは、安倍政権が、福島など被曝地域に年間20ミリ被曝を強要している現実を後追いで正当化する狙いがあるのだろう。

icrp3.jpg

 甲斐教授が、「放射線だけが敵ではない」と言った意味は、実際の被曝よりも、風評被害だとか社会的なデマ情報の伝播とか、過剰な不安によるパニック被害の方が、被曝よりも影響が大きいと主張しているわけだが、これは明らかな問題のすり替えである。

 放射線被曝は、口を酸っぱくして書いてきたように、被曝という事象から、被曝障害の発生まで、実に5年~50年という期間を要するのであって、因果関係を統計的に確定することも非常な困難を伴うのである。

 被曝と障害発症の因果関係の証明が困難なことを、よいことに、原子力産業側は、実際に被曝して細胞を破壊されているにもかかわらず、パニック障害による思い込みに過ぎないと問題をすり替え、そうした屁理屈を前提にして、根拠のない年間被曝許容限度を10倍にするという暴挙に出ているのである。

 また、甲斐の説明を聞けば、被曝被害者が増えても、文句を言う人を増やさないよう、エートスのような洗脳工作を取り入れると言っているに等しい。
 広島長崎の被曝被害を元にした米軍ABCC=放射線影響研究所のデータも、実際の被曝による発症ではなく、パニックがもたらした社会不安によるものと決めつけて、データを無視している。

 「100ミリシーベルト以下で、胎児の知的障害が発生するはずがない」
 と決めつけ、実際に出現した障害のデータを架空のものと決めつけて排除してしまったのである。
 これらは、すべて、原子力産業が放射能を垂れ流しながら稼働することで、国民に被曝被害を与えている現実を隠蔽し、根拠もなく否定するデマに他ならない。


上の表は、ICRP1990年勧告で、1万人が1シーベルトを被曝すると、500名が死亡すると言っているわけだ。
 これは、ICRP1977年勧告の4倍に相当する。 ICRPも、この当時まで科学的な評価を示していたが、その後、国際原子力産業が、被曝安全神話を創り出すために、原発推進側の御用学者を送り込んで、事実上、ICRPを原子力産業が乗っ取ったともいえる。

 このとき、同時にWHOやIAEAにも原発推進組の人物ばかりが送り込まれた。したがって、1990年勧告以降のICRP・IAEA・WHOの放射線被曝報告書は、原子力産業の推進を目的として、科学的真実を歪曲しているといっていい。

 以下が、ICRP日本人委員のリストである。

 丹羽太貫(福島医大)
 佐々木道也(原子力安全センター)
 伴信彦(東京保健衛生大学=エートス導入者)
 遠藤章(旧動燃=原子力開発機構)
 米倉義晴(放医研理事長)
 本間俊充(原子力開発機構)
 甲斐倫明(日本原子力研)
 酒井一夫(電力中央研)
 石井信人(放医研)
 保田浩志(放医研)
 立崎秀夫(放医研)
 辻井博彦(放医研)
 中村尚史(東北大)
 佐藤大樹(原子力開発機構)
 斉藤公明(原子力開発機構)
 栗原智恵子(放医研)
 Roy E. Shore(放影研)

 これは2013年のリストなので少し古いが、ほぼ全員が原発推進側の研究者であり、なかでも「もんじゅ」で血税数十兆円をドブに捨てた旧動燃のメンバーが多い。
 このメンバーならば、間違いなく、国民を被曝させて、原発産業の金儲けを狙うに違いない。

 なかでも伴信彦は、フクイチ事故直後から、フクイチ事故では、一人の被曝障害者も出ないとツイッター(@buvery)で強弁し続けてきた。正直、私は、伴信彦が、職業被曝で脳が被曝して破壊されているのではないかと思ったほどだ。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-846.html

 しかも、彼らは、ICRP勧告の受け入れを審議する放射線規制委員会や、政府系放射線規制機関のメンバーを兼任している。
 いわば、犯罪者と警察・検察・裁判所が同一人物であるのと同じだ。甲斐は、「専門家が少ないせいだ、文句あるか!」と開き直っている。

 だが、反原発側の研究者は、どんな手を使っても、絶対に政府系審議機関に加わることができないのである。
 それは京大、小出裕章氏や今中氏が審議委員になれないことで分かる。
 

Appendix

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