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 ゴミ売り新聞社による「年間100ミリシーベルト安全説」の亡霊

カテゴリ : 未分類

 2017年2月9日の読売新聞社説がゾンビとなって人類を呪っている!

http://anti-hibaku.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-c8b4.html

 徹底検証 ・ 「100ミリ?健康影響なし説」のウソ =0~10歳集団、100ミリ?被曝リスク、死亡率13%= (ちきゅう座)
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/860.html
肝話窮題 日時 2019 年 9 月 07 日

 徹底検証/「100ミリ㏜健康影響なし説」のウソ
   藏田計成(くらたけいせい):ゴフマン研究会
 http://www.labornetjp.org/news/2019/1567836756031staff01

 2007年2月をはじめ、読売新聞社は、たびたび根拠の存在しない「100ミリシーベルト被曝安全説」のデタラメ記事を垂れ流し続けてきたが、これが日本の原子力産業の総力をあげて、ICRP・IAEA・WHOなど放射線基準世界機関や国連機関を巻き込んだ世界的な陰謀としての被曝安全デマであり、周辺住民を殺害し続ける原発運営に文句を言わせないため周到に準備されている工作に他ならない現実を理解しておく必要がある。

 ICRPは、現在、長年死守してきた年間1ミリシーベルト基準を放棄し、新しい年間10ミリシーベルトの許容強要と、事故時には年間100ミリシーベルトまで許容する特例を原発立地住民に押しつけようとしているのである。
 この根拠となっているのが、「100ミリシーベルト被曝無害デマ」である。

 今回ICRPがパブリックコメントを募集している素案は、伴信彦ら日本人メンバーが提出しているもので、ICRP十数名の全員が原子力産業側から派遣されている非中立メンバーである。

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-860.html

yomiurisyasetu1.jpg



http://anti-hibaku.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-c8b4.html
 
 現行、ICRP2007年勧告の基準を振り返ってみよう。
 ゴミ売新聞社は、意図的に「民主党政権時の基準を見直せ」と、あたかも民主党政権が被曝基準を設定したような悪質なデマを書いているが、これは真っ赤なウソ。
 民主党関係者は、細野豪志・野田・長島など、枝野を除く大半の閣僚が解散後、保守右翼に顔を向けて、すり寄ったのを見れば分かるように、フクイチ事故当時ですら、東電や電力労組の支援を受け、原発推進組であったが、実際に用いられた安全基準には、ICRP2007勧告がダイレクトに適用されていた。

 ICRP2007勧告の柱はいくつかあり、最大のものは、どの程度の被曝で、どの程度の有害性が生じるかという公衆被曝リスク係数を示したものであり、もう一つは、LETモデルという、どんな量の被曝でも、確率的に一定の被曝健康被害が生じるという定義である。

 公衆被曝基準に関しては、以下の被曝による被害の係数を提示している。
致命的発がん(普通は死に至るガン)と重篤な遺伝的影響(生まれてくる子どもに大きな影響)は、それぞれ5×10-5と1.3×10-5とする。

ICRP30.jpg



 これを、日本人1億3,000万人に適用すると、130000000×5×10⁻⁵=6500名
  130000000×1.3×10⁻⁵=1690名
 合計で、8190名の致死的な癌患者と、重篤な障害を持った子供が発生する。

 もう少し詳しく、京大熊取原子力研の今中哲治氏が書いている。
 http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/etc/13-10-3Nitiben.pdf

 このリスク係数を変えないとなると、年間10ミリシーベルトの被曝では、単純に10倍の被害が出る(LETモデルによれば)ので、年間、日本人全体で82000名の死者、重篤障害者が出ることになり、つまり、年8万人の被曝犠牲者を容認してまで原発を動かせと強要していることになる。

 この理屈でいうと、泊原発の地元、泊村で心筋梗塞が全国平均の4.44倍になっている現実も、許容範囲であり、被曝基準以下だからやむをえないということになってしまう。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-340.html

 そして、放射能被曝被害については、実際の被曝被害よりも、風評被害や、パニック障害によるものの方が大きく、大衆をエートスのように洗脳すれば、文句も言わなくなるとしている。
 さらに、ICRPリスク係数を生み出したモデルとなっている、チェルノブイリ事故の被曝被害の実情や、広島長崎の原爆被害の実情を提示しているABCC(米軍被曝調査委)報告書には間違いが多いとして根拠もないまま否定して葬り去ろうとしている。

 私が何度も掲示した、ABCC=放影研の胎児被曝データも、「100ミリシーベルト以下で、そんなに重篤な胎児被害が出るはずがない」と決めつけ、架空データとさえ主張している。
 https://www.rerf.or.jp/programs/roadmap/health_effects/uteroexp/physment/

 広島長崎の胎児被曝データは、100ミリシーベルト(グレイ)どころじゃない、5ミリシーベルト(グレイ)以上の被曝を受けた胎児の4.4%に重篤な知的障害が発生したことを明らかにしているのである。

 実は、被曝被害が急激に現れる被曝線量は、経験的に5ミリシーベルトであるとする研究者も多く、労災法でも、白血病の認定基準は5ミリシーベルトなのだ。
 実際にフクイチ事故などで白血病を発症した作業員のポケット線量計では、大半の被曝量が100ミリシーベルトを大きく下回っていた。
 https://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-5238

 また、1950年代から行われた、ミドリ十字社=放射線検診協会による児童結核強制レントゲン検診でも、初期のレントゲン被曝量は30ミリシーベルト程度だったが、戦後日本の乳癌・肺癌発症率を劇的に引き上げた最大原因と考えられている。

 さらに、福島における小児甲状腺癌は、すでに34万人中、300名に達しようとしているが、この甲状腺被曝量も、100ミリを超えた例はほとんど報告されていない。
 逆に、星北斗や福島県によって被曝量が少ないからフクイチ事故と甲状腺癌多発は無関係と、ありえない痴呆的強弁がまかり通ってきた。

 上に並べた報告を引用するまでもなく、100ミリシーベルトが安全という読売新聞や原子力産業関係者の主張は、原発を再稼働され、原発被害を正当化する目的での、政治的な主張であって、あらゆる被曝データが、100ミリシーベルト被曝は危険であることを示している。

 100ミリ安全主張者は、自分の舌に責任を持たせるため、公衆の面前で、100ミリシーベルトを被曝してみせ、その経過を我々が観察できるようにさせるべきである。
 読売新聞社内部には毎時11マイクロシーベルトのガンマ線発生器を稼働させるべきである。たぶん数十日で、全員が気分を悪化させ、真っ青になって逃げ出すことだろう。数年もすれば、数割に白血病が発症するはずだ。(ちなみに、飯舘村では事故後数ヶ月、毎時数十マイクロシーベルトの線量に村人たちは避難も許されず住み続けた。その結果の人口動態統計は、明らかに改竄隠蔽されているが、いずれ真実の公表もあるだろう。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-506.html

  http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-668.html

 我々は、年間10ミリシーベルトの新基準はおろか、年間1ミリシーベルトの被曝強要でさえ、「原発は自動車と同様の恩恵を与えているのだから、ほぼ交通事故死者数と同じに危険度にする」という、ありえない原発稼働優先の論理で定められているのである。
 「誰が原発の恩恵を享受しているというのだ!」
 原発などなくても市民生活は十分に機能している。現に、2011年以降、すべての原発が止まっても、何一つ影響が出なかったではないか?

 原発を稼働する本当の目的は、自民党政権の核武装への準備以外何もないのだ。
 核武装のためのプルトニウム蓄積を狙って原発を稼働しているのである。そんなことのために、年間8000名もの犠牲者を容認している。それを全世界で10倍に増やすと、日本のICRP委員が提案している。
 福島においては、20倍に増やす20ミリシーベルト被曝の強要さえ安倍政権は行った。

被曝について無知な人物がたくさんいるせいで、我々の主張は、デマにされてしまっているが、我々が援用してきたデータは、すべて実際に起きた被曝事件・事故からのものである。
 被曝の影響は、5~50年もの時間が経過して出てくるものだ。
 事故から1年もすると、大半の人々が心筋梗塞や発癌の影響が放射能によるものであることを忘れてしまうのだ。

 だから、私は、しつこくしつこく、同じことを繰り返し書き続けなければならないと覚悟している。

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