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 大切な本 東京五輪が もたらす危険    民の声新聞より転載

カテゴリ : 未分類

 大切な本 東京五輪が もたらす危険

http://www.ryokufu.com/isbn978-4-8461-1914-0n.html

 友人の葛飾区CDクリエーション主宰、鈴木優彰さんから一冊の本が送られてきた。
 東京から郵送で8日間もかかって、我が家に届いた。
 鈴木さんによる「首都圏の水道水中のセシウム測定」という一文も含まれている。
 内容は、まさしく「必読」の書である。
 緑風出版、1800円

 見出しを列挙しよう。(上のリンクを見ていただきたい)
 
 第一部 東京五輪の危険性を警告して発言する科学者・医師・市民
 
 第二部 東京五輪での被曝が危険な、これだけの根拠

 第三部 避難者たちが体験した被曝影響と症状

 具体的な内容は、私が自分のブログのなかで訴えてきたものと、ほぼ同じもので、日本政府・自民党が、核武装に憧れることで、原子力産業を温存し、その深刻な被害を隠蔽し続けていることに対する激しい告発である。

 私が、あーだこーだ注釈を書くよりも、申し訳ないが1800円という大金を支払って購入をお願いしたいと思う。
 私の一日の食費予算は500円なので三日分の命脈ではあるが、それをはるかに超える価値をあなたにもたらしてくれるだろう。
 (長い間、本を購入していなかったので、読み方も忘れてしまった……)

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 今日もまた、私の書く文章より、はるかに価値の高い文章を発見してしまったので、紹介しなければならない。
 実は、芥川や太宰がアイデアに行き詰まって自殺したように(偉そうでゴメン)、私もアイデアの枯渇でブログ連載を追い詰められているのだが、こうした価値の高い内容を紹介することで、誤魔化そうという悪あがきなのではある。

民の声新聞より転載
 http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-368.html

  【原発事故と避難の権利】
 俺たちが「住民の心情を害す」?汚染は「国土に対する不当な評価」? 国が「群馬訴訟」の準備書面で〝自主避難〟を強烈に否定、福島県内外から怒りの声
2019/09/29

  原発事故後、政府の避難指示が出されなかった区域から避難した人々(いわゆる〝自主避難者〟)に対する国の主張を巡って、福島県内外から怒りの声が続出している。避難者集団訴訟で国が提出した準備書面で、〝自主避難者〟が避難を継続している事について「(避難しなかった)住民の心情を害する」、「(相当性を認めると)国土に対する不当な評価となる」などの強い表現で否定しているためだ。

 そもそも公に避難の権利を認められず、国家公務員宿舎からの追い出し訴訟まで起こされようとしている〝自主避難者〟たち。「国こそ不当に評価している」と怒るのは当然だ。

【弁護団「本当に陳述するのか?」】

 問題になっているのは、群馬県内に避難した人々が起こした集団訴訟(いわゆる「群馬訴訟」)の控訴審で、被告国が今月11日付で東京高裁に提出した第8準備書面。

 この中で国は、〝自主避難者〟について次のように厳しい表現で否定している。
 「自主的避難等対象区域からの避難者について(中略)平成24年1月以降について避難継続の相当性を肯定し、損害の発生を認めることは、自主的避難等対象区域での居住を継続した大多数の住民の存在という事実に照らして不当(中略)低線量被ばくは放射線による健康被害が懸念されるレベルのものではないにもかかわらず、平成24年1月以降の時期において居住に適さない危険な区域であるというに等しく、自主的避難等対象区域に居住する住民の心情を害し、ひいては我が国の国土に対する不当な評価となるものであって、容認できない」

 低線量被曝の健康リスクについては知見が確立していないにも関わらず、被曝リスクも避難継続の相当性も全否定。この直前では「子供や妊婦であるなどの個別事情によって、避難継続の相当性が認められる余地があるとしても、平成23年12月末までというべき」、「避難者ごとの事情に応じて上記期限後の帰還につき避難継続の相当性が認められる余地があることまで、直ちに否定するものではない」などと綴っているが、2012年1月以降も(もちろん現在においても)、避難指示が出されなかった区域からの避難を継続する事に相当性は無いと強い表現で断じている。

 原告の丹治杉江さんによると、今月17日に東京高裁で行われた口頭弁論期日では、原告側代理人弁護士が「これ本当に陳述するのですか?」と確認する場面があり、国の代理人は「はい」と答えて傍聴席が騒然となった。原告側は次回11月5日の第8回口頭弁論期日で反対陳述を行う予定という。

 なお、群馬訴訟一審で、2017年3月17日に言い渡された前橋地裁判決は「同様の放射線量の被額が想定される状況下においても、その優先する価値によっては、避難を選択する者もいれば、避難しないことを選択する者もおり、これらが、通常人ないし一般人の見地に立った社会通念から見て、いずれも合理的ということがあり得る」、「周囲の住民が避難している割合の高低をもって、避難の合理性の有無を判断すべきではなく、個別の原告が置かれた状況を具体的に検討することが相当である」と指摘している。
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 群馬訴訟の控訴審で国が提出した準備書面の一部。2012年1月以降も避難を継続する事に相当性は無いと強く断じている。これは田中和徳復興大臣が就任直後から言い続けている「被災者に寄り添う」との方針にも反するが、田中大臣は会見で「自主避難者の方々に対しましても、しっかりと対応して参りました」と述べるにとどまった

 【「分断総仕上げか」「セカンドレイプだ」】

 問題の準備書面は丹治さんが強い怒りを込めて拡散し、すぐに全国の避難者や福島県内に暮らす人々からも怒りの声があがった。

 「(避難せず)福島県内に住んでいる人々の率直な気持ちを否定するつもりは全くありません。これを国が公の場で堂々と展開することが許せないのです」

 そう話すのは、横浜地裁での判決を受けて控訴審の準備を進めている「福島原発かながわ訴訟」原告団長の村田弘さんだ。

 「怒りを通し越して全身がしびれます。放射線に対する恐怖にふたをして日々過ごしている人たちへの侮辱であり、国の責任で起きた事故でふるさとを追われ、人生を破壊され、辛うじて生きている何万もの避難者に対する…。もはや言葉が出て来ません。

 人間だけではありません。動物や植物、森、林、川…。声を出せない自然が、100年単位で『殺されている』事へ認識が及ばないのでしょうか。
 国の『正当性』を主張するための『材料』に区域外避難者を使うのは卑劣です。避難者と在住者の間にくさびを打ち込むことで、これまで進めて来た『分断』最後の仕上げなのでしょうか。

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 この8年半、私たちは数々の暴言で傷口に塩を塗り付けられて来ました。
 しかし、今回のものは単なる暴言ではありません。裁判という公の場で国の名で示された公式文書です。
 そこで『国土』を語るのなら、大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じた福井地裁判決(「豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失」)を再読せよ、と言いたいです」

 いわき市から福島県外に避難継続中の女性も「自分の庭に毒を撒かれて、危険性があるから避難したのに、その行為が近所の人の心を傷つけ、不当に評価しているなんて、盗人猛々しいと思います。
 出来ることなら私も子どもを連れて避難したかったけど出来なかったと、つい最近も言われました」と怒る。

 「そもそも原発事故さえなければ、新築した家でいわきで何の苦労もせずに幸せに暮らせたはずなのに、国策の反省もせずに、健康被害もうやむやにして、安全アピールして、避難者を抹殺しようとする暴挙を許す訳にはいきません。
 私たちは、セカンドレイプされていると思います。表現が正しいかは分かりませんが。私はいわきが大好きなのに、危険な場所と言わなきゃいけない、この事実こそ一番辛い事なんです」

 常に「避難者支援」の枠外に追い遣られてきた区域外避難者(いわゆる〝自主避難者〟)。唯一の公的支援であった住宅提供も打ち切られ、とうとう福島県が避難県民を裁判で追い出そうというところまで来た。そこに今回の準備書面。怒りが爆発するのは当然だ

 【「避難は当然の権利」「国こそ不当な評価」】

 会津若松市の片岡輝美さん(子ども脱被ばく裁判の会共同代表)は「国土を汚したのは誰でしょうか。論理のすり替えも甚だしい。国は開き直って本音を言い始めたのです。県民を分断しようとしている、自主避難者を悪者にしようとしている国の本音があからさまになったのだと思います」と話す。

 「そもそも避難は当然の権利です。福島県民に公平な施策を取るとは、避難者と住み続ける県民に対して、それぞれに対応する事だと思います」
 福島県郡山市から北海道に避難、今年2月の選挙で東川町議会議員になった鈴木哉美さんは「郡山の自宅の庭は2016年に除染した後も0・2~0・3μSv/h、駐車場は最も数値が高い地表で0・59μSv/hあります。一方、避難先の北海道では家屋も土地も0・05μSv/h以下です。我が家の家屋や土地が汚染されていることは事実です。郡山に暮らしている人であれば、この程度の汚染が残っていることは皆知っているはずです。
 この汚染の現実が『国土に対する不当な評価』なのでしょうか」とのコメントを寄せた。

 もちろん、こんな意見もある。
 中通りに住む60代男性は「空間線量がそれほど高くなくても自主的に避難している場合は応援出来ませんね。特に線量があまりにも低い場所からの避難はね」と語る。
 「当時の私は避難したくても出来なかったので、避難出来た人に冷たいのかもしれません。安心が欲しいのは誰でも同じです。もちろん避難したい人の気持ちは分かります。でも、私のようにローンがあり子どもに詫びながら福島に居続けたのも辛かったのですよ。

 それに、亡くなった親父から預かった畑などを、いっしょくたに『汚れた土地』などと表現されたら…自分の土地をけなされた気持ちになります。それに、補償は無いのに税金だけは取られるんですよ」

 鈴木さんは言う。
 「だからこそ今も汚染が続いており、原発事故以前の放射線量に戻ることのない状態の環境に自主避難せず居住し続けることに対しても、避難するのと同等の支援や補償をするべきなのです。それが無い事が、住民の心情を害しているのです」

 27日午前に復興庁で開かれた定例会見で、筆者は田中和徳復興大臣に質問した。田中大臣は今月11日の就任以来、(官僚の作文とはいえ)「被災者に寄り添う」と繰り返し口にしている。その言葉とは真逆の主張をどう考えるのか。しかし、今回も田中大臣は質問には直接答えず、官僚の用意した文章を棒読みする事に終始した。

 「被災者の皆様に、それぞれのご事情を少しでも承りながら寄り添っていく、現場主義に徹していくという事に私は努めて参りたいし、そうあるべきだと思っております」
 「自主避難者の方々に対しましても、しっかりと対応して参りました。
 収入要件の緩和によって公営住宅に入居しやすいようにとか、あるいは相談支援をしっかりと行っていく。また、母子避難者の方々の高速道路の無料措置なども対応しているとか。福島県の皆さんがご努力される事に対しても、しっかりと一つ一つ承りながら、われわれも努力をさせていただいて来ておるところでございます」

 「避難の協同センター」代表世話人の松本徳子さん(福島県郡山市から神奈川県に避難継続中)は「こう来たか、と思いました。私達、区域外避難者は初めから何一つ権利は認められていなかったのですね」と語る。

 「原発事故から8年半が過ぎた今、福島の中通りでは前を向いて復興に向かって進んでいる人々がいます。その事を思うと、国の言葉は私の心の奥底に突き刺さります」
 松本さんは「もう、慣れましたよ」とも。それだけ〝自主避難者〟は「不当な評価」を受け続けて来たのだ。




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