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家庭用金庫が売れている

カテゴリ : 未分類
  
 https://dime.jp/genre/370703/

 数万円程度のものなら耐火性能も高く、急速に普及しているのだという。
 なぜ、家庭用金庫が売れるのかというと、もちろん、タンス預金の意味である。
 低金利政策の影響で銀行預金の利息が、ほとんどつかなくなって、銀行に大金を預けていても、自動引き落とし以外のメリットがなく、おまけにマイナンバー制の強要(年金はマイナンバーをつけなければ振り込まれない)によって、政府が個人資産をコンピュータ一括管理することに嫌気をさす人が増えたためだろう。

 かといって、手元にある資金を投機に回そうと思っても、あまりにも詐欺が多すぎて、うまい話は山ほどあるが、信用のおける投資先はほぼ皆無という状態。
 そりゃそうだ、安倍自民党が「消費に罰金をつけてる」んだから、あらゆる事業がしぼんでしまい、投資先なんかできるはずがない。
 金や不動産も、まったく信用できない不安定な相場。となると、最期の頼みは安全な金庫ということになる。

 おまけに、ドイツ銀行の破綻による、世界的な金融暴風が吹き荒れることが確実視されていて、破綻が始まった後に取り付け騒ぎのなかで預金を下ろそうとしても不可能になり、「預金封鎖」が起きる前に、資産を手元に確保しておきたいという思惑が出てくる。

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 そのドイツ銀行の破綻だが、およそ世界の実体経済に等しい8000兆円のCDS・CLOデリバティブが破綻すると、国内の農林中金・ゆうちょ銀・カンポ・三菱UFJ・その他地銀多数が、そのうちの数百兆円を買わされているという情報があり、金額の大きさからドイツ銀破綻に連鎖して破綻することが濃厚であるため、もう銀行は信用できないという情報が共有されて、預金封鎖対策として家庭用金庫が買われるという仕組みなのである。

 私は、世界経済に人類史上最大最悪の破局をもたらすことが確実な、ドイツ銀行破綻時期に関して毎日情報を集めているのだが、この数十日、ピタリと情報が封鎖されて、どこにも出てこなくなった。
 一方で、アメリカでドイツ銀行幹部が自殺したことなどで、闇の勢力と繋がった不可解な関係が、綻ぶように吹きだしてきている。

 アメリカで再びドイツ銀行が注目されています!(2019/12/07)
 https://www.youtube.com/watch?v=s3NKkD8fRN0

ドイツ銀行破綻とマネーロンダリングと日銀の闇。CDS、CLO、デリバティブ、国際決済銀行、BIS。(2019/12/04)
https://www.youtube.com/watch?v=6icXwfxAzRs

 はっきりした情報はないが、ドイツ銀行が8000兆円のデリバティブ販売で手にした少なくとも1000兆円を超える利益の行き先が闇に包まれている。
 ドイツ銀会長でさえ、デリバティブの総額も、現在額も不明だと語っている。
 この超巨額の行方不明資金が、どこに流れているのか、まだ解明は進んでいないが、こうした金融業界の不正の背後には、必ずロスチャイルドの名前が出てくる。

 ドイツ銀行幹部の自殺については、トランプが300億円デリバティブを依頼してから突然、謎の死を遂げた。この事件は、詳細情報が、なぜかシャットアウトされている。
 トランプも、エルサレムをイスラエルの首都にしたり、エルサレム第三神殿の再建に言及するなど、完全にユダヤ教徒の代理人として政治的・宗教的に行動しており、ドイツ銀行の資金と何らかの関係を疑われる状況にある。

(この記述は間違い、下のリンク先を読むと、トランプは30年前から、ドイツ銀行に20億ドル=2000億円以上融資を受けてきたと書かれていた。よく読まずに書いて申し訳ないm(_ _)m )

 トランプとドイツ銀の関係は、ドイツ銀の評判がもう救いのないほど悪化してから出てきたことなのだ。トランプになんらかの利益供与があったと考えるのが自然である。
 ドイツ銀行は戦前からユダヤ人と深い関係があった。
 https://japan.db.com/jp/content/global_history.html
  https://translate.googleusercontent.com/translate_c?depth=1&hl=ja&prev=search&rurl=translate.google.com&sl=en&sp=nmt4&u=https://forensicnews.net/2019/11/27/deutsche-bank-executive-who-signed-off-on-trump-loans-kills-self-at-age-55/&xid=17259,1500004,15700023,15700043,15700186,15700190,15700256,15700259,15700262,15700265,15700271,15700283&usg=ALkJrhiiNYzHWzJz1hxCgkbsA-JbwlvVlw

 金融業界の不正といえば、キリストを血祭りにあげた律法主義者=パリサイ人(フランキスト派)の末裔ロスチャイルドの名前が必ず登場する。
 アメリカの中央銀行FRBも、世界の中央銀行BISも、世界中の金融資本の総本山にはロスチャイルドがいる。こうした世界の公的銀行は、すべてロスチャイルドが大株主になっている私的機関なのである。

 ロスチャイルドを語った オリーブの木 代表 黒川あつひこ
 https://www.youtube.com/watch?v=VshRMpwtp5Y

  ロスチャイルドを徹底解説。歴史、ロスチャイルド家とは、ロックフェラー、ジェイコブ・シフ。
  https://www.youtube.com/watch?v=GItIZOLk6lo

 世界の金融不正の総本山は、バチカン銀行である。カトリックの隠れ蓑の裏側で、バチカンはマフィアと手を結び、ときには教皇パウロ一世を暗殺し、世界中の裏社会の資金洗浄を手がけてきた。
 カトリック大司教の多くがユダヤ人といわれるが、バチカン銀行もユダヤ人の私的機関であるFEBやBISの大株主である可能性が高い。というか、カトリックは、実はユダヤ教徒のための機関という憶測さえある。

 http://wktm.jp/archives/1702

https://diamond.jp/articles/-/44124?page=5

  https://www.newsweekjapan.jp/column/ikegami/2012/03/post-483.php

 ドイツ銀行もバチカン銀行も、背後で操っているのはロスチャイルドグループであり、ドイツ銀行のデリバティブ超巨額資金の行方不明になっている資金を扱えるのはバチカン銀行しかないのだから、誰もが両者の不正な関係を疑うしかないが、今のところ、詳細な情報は表に出てきていない。

 だから、私も「悪臭が臭ってるぞ!」と叫んではいるものの、誰が悪臭を出しているのか具体的な情報が手に入らない。
 いずれにせよ、ドイツ銀行の破綻は、世界の金融機関ですでに織り込み済みといいたいが、その金額が、あまりに凄まじいので、地球上の全政府が顔を寄せ合って相談したって、解決できるような金額ではない。

 だから、ドイツ銀行が正式に破綻申請した後に、いったい、どんな凄まじい混乱が起きるのか? 想像もつかないほどだ。
 多くの経済アナリストが、「リーマンショックの百倍」と評価している。

 これは、どういうことかというと、リーマンショックの場合は、壮大な詐欺を実行したサブプライム発信元のリーマンブラザーズは救済せずに倒産させ、アメリカでも日本でも、地銀が数百行も連鎖倒産した。このときも農林中金が巨額の負債を掴まされ、まだ返済が終わっていないはずなのに、またドイツ銀問題で、大きく名前が出てきている。
 今度は、庶民の財布であるGPIFやゆうちょ銀行が、大量のCLO細切れ債権を掴まされて、破綻総額が数十兆円ですまないといわれている。
 もしかすると、ゆうちょ銀行の預金引出が凍結あるいは拒否されるかもしれないのだ。

 ドイツ銀行に巨額の投機を行ってきたのは、年金財団=GPIFをはじめとする「五頭の鯨」=共済・ゆうちょ・カンポ・日銀であり、もしかすると日本の年金資金の大半が消えてなくなる可能性さえあるのだ。
 こうなると政府は、赤字国債を50兆円くらい発行して、年金支払いに充てることになるが、当然、半額に減額したりするに決まってるから、私のなけなしの年金(月5万円以下)も、生活できるレベルではなくなってしまう。
 それどころじゃない。創立以来、初めて、日銀まで倒産のリスクに直面するのだ。日銀は、半官半民の民間金融機関にすぎないのだから。

 https://www.youtube.com/watch?v=T-VyzKmFcH4

 https://www.youtube.com/watch?v=YaFvnWgMKLA

 最善の展開としては、年金システム、そのものが完全崩壊して、ベーシックインカムに移行することになるかもしれない。

 まあ、こんな巨大経済崩壊が起きれば、それこそ自民党による戦後レジウムが完全崩壊し、山本太郎政権が、ぐっと現実味を帯びることになる。
 山本政権の経済政策は、確固たる理論に基づいて、赤字国債からベーシックインカムに向かうことは確実だが、一方で、巨額の破綻がインフレを招くことも避けられないだろう。
 インフレ率2%で赤字国債発行を中断するというが、そんなものではすまない。しかし、これも、消費に罰金をかける安倍政権の政策による「ヒョウタンから駒」で、日本のゴミ問題解決の糸口になるかもしれない。

 つまり、消費税=罰金を廃止すれば、劇的に消費が回復して景気が凄まじい勢いで上昇するのも確実なのだが、その成果としてゴミ問題の加速が予想される。
 我々は、「持続可能な未来社会」のために、このゴミ問題をどう始末するか、たくさんのイノベーションを総動員して問題解決にあたる必要がある。
 だから、無制限の消費回復よりも、ハイパーインフレの抑制を兼ねた消費抑制も必要になるかもしれない。

 私は、これまで、後進国に転落した日本国家は、観光産業・教育産業・第一次産業で生き抜いてゆくしかないと何度も書いてきたが、それに加えて、世界のゴミ処理先進国として、地球浄化の先頭に立つ必要があると思っている。
 もっとも、放射能汚染の浄化さえできないまま、地球の海に際限のない放射能を垂れ流そうとしている日本政府と原子力産業がいるかぎり、それも夢物語なのかもしれない。

Appendix

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