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 幸福の科学(実現党)、及川幸久の消費税分析の欺瞞

カテゴリ : 未分類

 語り口がスマートで分かりやすいと評判の幸福実現党大幹部、及川幸久の世界経済分析コンテンツYouTube登録者は3万人に近い。
 どうにもカルト臭に満ちた大川隆法に比べて、はるかにインテリジェンスの洗練された及川は、おそらく大川の後継者になるのだろう。相当に優秀な人材であることは、私でも分かる。
 現在の地位は、実現党の外務局長になっている。さすがに元ウオール街のトレーダーだった及川の英語力を超える者はいないだろう。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B8%E7%A6%8F%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E5%85%9A

 今回、及川のコンテンツから、2ヶ月ほど前に上程された、
 「なぜ大企業は消費増税に賛成するのか?日本版「トランプ減税」を考える。」
 を取り上げる。

 https://www.youtube.com/watch?v=QPOQPxRlooA&t=1669s

 長すぎて、要訳も困難だが、聞いているうちに、山本太郎理論への批判への下りで、どうにも我慢できなくなって、書いておくことにした。
 彼は、ウオール街における思想的共有=つまり新自由主義と共和党リバタリアリズムに深く拘泥し、明らかなトランプの支持者であり、社会保障や山本太郎の主張する自由・平等への敵対者である意思を、このなかで鮮明に明らかにしている。

 ここで、私は、幸福の科学というカルトが、新自由主義極右思想に立脚し、庶民の助け合い、利他主義に連帯する意思が存在しない団体であると確信した。
 これ以上、幸福実現党に欺される人の出ないよう、書き残しておきたい。

 以下要訳

 1. 現在の年金制度はネズミ講以下であり、早く精算して、きちんとした制度を作り直せ

 2. オバマの就任翌日から「ティーパーティー運動」が始まった。税金・公的予算で貧乏人を救済するような社会保険は許さない。そんなことに回す金があれば、その分を減税しろ。(共和党リバタリアニズム)

 3. 安倍政権の経済政策は社会主義的で間違っている。税金を社会福祉に投入している。(4分25秒あたり)

 4. 経団連、経営者が消費大増税を推進する理由は、企業が負担する年金など社会保障を消費税に代替させたい。(6分30秒あたり)

 5. 消費税は、社会保障のための財源ではない(10分20秒)
 消費税は一般財源であって目的税ではない。ところが90年くらいから、大蔵省が勝手に目的税に変更してしまった。だが、そんなことをすれば、消費税を永遠に上げ続けなければならなくなる。
 
 6. 社会保険料財源が不足した理由は、社会保険をきちんと支払わない人が半数近くもいるからだ。(14分くらい)
 税徴収システムが日本に、できていない。これが社会保険破綻の大きな原因。

 7. 民主党野田政権時代に、消費税が社会保障目的税になった。(15分30秒から)

 8. 日本のマネをしてオバマが税金で社会保障=オバマケアを実現しようとした(19分くらい) 社会保障に税金を投入することは許さない運動がティーパーティー。
 
 9. 自分の意思で働きたくない人にまで税金で生活保障をすることは許されない。
 (21分)とりわけ在日外国人。

 10. トランプは、大減税によって米国民の手元資金(キャッシュ)を増やした。これで個人消費を短期間に拡大した。
(28分30秒)

 11. 山本太郎は、消費税を廃止すれば、個人の使えるキャッシュが増えて景気が回復するというが、本当に庶民の生活を束縛しているのは、実は年金など社会保険料である。(30分あたり)

 12. 所得税・法人税は、もっと下げなければならない。消費税を少し下げただけでは問題解決にならない。(32分あたりから)

 13. 年金=社会保障を根本的に改革しなければならない。積立式保険に戻して、支払った分だけの還元方式にすべきだ。これが日本版トランプ減税。(32分30秒あたりから)

14. 税収を回復するために、法人税を上げるのは間違っている。大切なのは、日本で納税しようとする意識を上げることだ。(33分)

****************************************************************

 要訳以上

 聞いていて、「ああ、これが幸福の科学というカルトの思想なんだ」と感心したが、この内容を見る限り、100%アメリカ共和党リバタリアン=新自由主義の思想そのものだ。まるでミルトン・フリードマンの亡霊が憑依しているかのように見える。
 現在、消費増税分が企業減税に回った結果、470兆円という史上最大の内部留保を溜め込んでいる巨大企業に対して、さらに減税せよといっている。
 法人税を上げて、日本の国家予算10年分の、使い道(投資先)のない内部留保を、庶民に還元することが犯罪であるかのように語っている。

 また、消費税を下げても、ほとんど影響はないと、山本太郎を批判している。消費税を下げるのではなく、公的年金を事実上廃止して、年金制度を根本的に改革すべきということだが、中身は、他の任意保険のような民間の手に委ねる積み立て方式にすべきと、言外に語っているように見える。
 これはアメリカの保険業界=ウオール街の投機産業に組み込まれている=が大喜び思想な言説で、さすがにユダヤ系投資銀行=JPモルガン東京支店長だったことはある。

 だが、現実には、社会保障費=年金徴収を引き下げても、その資金が、日本中の中小零細企業に回ることはありえない。本当に、日本中を即座に潤すのは消費税廃止だけであり、及川は、誰にでも常識的に理解できる消費税の本質について、問題をすり替えているのだ。

 また、及川の「日本に必要なのはティーパーティー運動とトランプ減税」という主張についても、まるで陳腐だ。
 トランプ減税は、アメリカの富裕層に対して行われたのであって、本当に消費を支える中間層以下の大衆には、ほとんど何のメリットももたらさなかった。
 https://jp.wsj.com/articles/SB10694920418708514537804583427421313538056

 富裕層の消費量は、決して突出しているわけではなく、一般大衆よりも数桁高級な浪費物資を購入することがある程度で、消費を回復させる効果などなかった。トランプ減税の効果は、ほとんど投機に回されただけだった。
 社会全体の隅々まで血液を循環させて、社会を活性化させるには、まず底辺の最大購買者である下層大衆にキャッシュを与え、豊かにすることしかないというのは、ケインズがさんざん証明してきたことだ。

 日本の安倍政権による歴史的な経済停滞の原因も、下層大衆の消費購買力に罰金を取るような消費増税を行ったせいであり、まさに、その罰金を停止すれば、たちまち消費景気が向上し、全国の中小零細生産業者が潤うことは分かりきったことだ。

 及川が、日本の経済停滞の原因を、年金のせいにしてみたって、年金徴収をいじれば景気が回復することなどありえない。
 このあたり、JPモルガン東京支店長の経済知識が、この程度の軽薄なものだったのかという落胆しかもたらさない。

 日本には、ただちに消費税廃止が必要であり、自民党の追放と、山本太郎政権の樹立、ベーシックインカム以外に日本国家を救う道は存在しない。

 私は、もうすぐ時間の問題で、アメリカが北朝鮮のミサイル施設に軍事攻撃を加え、その報復として、柏崎・若狭原発群や座間基地に核ミサイルが飛んでくる可能性があると考えているが、どう考えても、幸福の科学は、日本を破壊することしかできない。
 日本を救済できるのは山本太郎だけだ!

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