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恐るべき認知症社会

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 日本政府は、年金基金を投機博打に注いで使い込んでしまったことから、現在の60歳定年制を70歳に延伸するよう提案している。

 70歳雇用へ企業に努力義務 政府、起業支援など7項目 (日経2019/5/15)
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44828520V10C19A5MM8000/

 “高齢者版追い出し部屋”だけじゃない 70歳雇用義務化がもたらす「どの世代にも残酷な未来」 (1/4)2019年10月07日
 https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1910/07/news022.html

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 自分が老人になってわかったこと (2019年02月26日)
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-662.html

 なんで、老化したヨレヨレの国民を、70歳まで働かせたいかというと、政府が、年金資金を使い込んでしまったからで、もう、年金のまともな支払いができる見通しがないので、現在65歳支給を75歳に延伸する計画なのだ。

 年金財団は、68兆円もの投資収益が出たと公表しているが……
 https://www.gpif.go.jp/

 そんなに儲かっているなら、以前の通り、60歳支払いでいいじゃないか?
 本当は、年金基金の実態は、どうなっているのか?
 以下に、公表された年金財団=GPIFに関する(政府寄りの)ニュースを示す。
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 GPIF、損失最大 10~12月14兆円規模 世界株安影響、累積はプラス
2019/1/17付日本経済新聞
 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO40070600W9A110C1EE8000/

 GPIFの昨年10月〜12月期の過去最大の運用損は株式、債権、為替すべてで損失を出していた!? 水野弘道理事兼最高投資責任者が米国で発言! 2019.9.6
 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/456626

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この文章を書いている時点での日経平均は、23,816.63円 かなり高い。
 過去10年の日経平均チャートは以下のとおり

nikkeiheikin 1

 
 安倍晋三が、2006年の第一次政権を投げ捨てて逃亡したのが2007年だが、2012年12月に発足した第二次政権は、現在に至る超長期政権になっている。
 安倍晋三首相就任と同時に、政権を支えるための「アベノミクス」政策が始まって、上のグラフの通りに急激に株価の上昇が始まったことが分かる。

 アベノミクスの中身は、国民から消費税で収奪した資金に、大規模な財政出動を加えて、特権階級と大企業を減税し、資金を投入するというもので、この結果、労働者の賃金がまったく上がらないまま、大企業の内部留保だけは、2019年末で470兆円と途方もない規模に膨れ上がっている。

 国民から収奪した資金の多くと、年金基金など「五頭の鯨」(日銀・ゆうちょ・カンポ)と呼ばれる公的な資金が、安倍政権の指示によって、大規模な株価の買い支えを行い続けた結果、デフレが続く実態経済とはかけ離れた指標株価の大上昇が続いている。
 この株価上昇を見て、小金を株投機に捧げる保守系安倍信者が、現在に至る安倍政権の命脈をお膳立てしてきたといえるだろう。 

 上のグラフに現れている株価=日経平均の上昇チャートは、安倍政権がまともな経済政策を行った結果では決してない。
 安倍がやったのは、自分の人気が株価に支えられていることを知り、実態経済とは何の関係もなく、日本の指標銘柄株価が下がりそうになると、無制限に金を注ぎ込んで買い支えることの繰り返しであった。
 本来、公的な立場で、経済全体の安定に寄与させるべき日銀を私物化し、株価が下がれば自分の人気が下がるからと、それだけの理由で、無理やり金を注ぎ込んで、株価を上昇させてきたのだ。

 これが、実態経済成長の裏打ちがある株高なら何の問題もないのだが、実際には、安倍の就任した2012年以降、世界経済は停滞し、何一つ株価上昇の理由になる経済成長など存在せず、代わりにデリバティブ=虚構マネーだけが際限もなく膨れ上がる金融資本の暗躍するだけのウソの経済になってしまった。

 世界の実態経済は、2012年の約8000兆円から一歩も前進していないのにデリバティブ投機マネーだけが6京円という途方もない金額に膨れて、世界は虚構経済に支配されるようになってしまったので、見せかけの株価=日経平均など、安倍人気を支えるために捏造されたものであり、実態経済にとっては何一つ意味が存在しないのだ。

 https://www.youtube.com/watch?v=AceK4rsz6hY&t=66s

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-date-20191010.html

 だが、その安倍が唯一、頼みの綱としてきた株価=日経平均も、今や風前の灯火であり、ほぼすべての経済評論が、6京円虚構マネー=バブル崩壊による、人類史上最悪の大崩壊を予想するようになった。
 https://www.youtube.com/watch?v=AxA21z4Fz0U&t=11s

 実は、現在の異常な株高も、先立つ、今年中旬に、「逆イールド現象」という長期国債金利の逆転現象が起きていて、これが起きると、100%の確率で、世界経済は巨大なリセッションを起こすと言われる経済崩壊の前兆現象だった。
 逆イールドとドイツ銀行 (2019年08月25日)
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-849.html

 逆に言えば、逆イールドが起きると、一時的な株高現象が必ず起きるが、その後に、凄まじい株価暴落が襲ってくるという、リーマンショック時と同じ経済法則が存在しているのだ。
 これは世界の巨大投資家が、暴落による損失を一般投資家に付け替えるための陰謀として実行されるといわれている。

 また、9月に銀行間レポ金利の上昇という現象が起きた。この意味も、銀行に当座の現金が不足し、融通しあう金利が上昇したということで、つまり現金不足の理由は、例えばCDS・CLOなどの大規模な破綻が起きていることを示すと言われている。
 https://jp.reuters.com/article/column-tetsuya-inoue-idJPKBN1WF0LN

 もし、これが事実なら、それはドイツ銀行が数千兆円もの破綻保証を行っている中国経済が、公表されない、恐ろしい崩壊が起きていることを示すものである。
 中国は、自国に都合の悪い情報は必ず隠蔽するので、外部に、経済崩壊が進んでいるニュースはほとんど流れない。

 結局、ほぼすべての経済研究者が、2020年度のスーパー暴落、世界経済崩壊を確信するという事態に至っていて、現在の株価は、最後の売り抜け局面にあるといえよう。
 ところが日本の「五頭の鯨」だけは、株価の大暴落とともに心中するしかない自滅体制を強固に築いているため、日本国民の資産とともに、地獄に墜ちるしかない運命にある。

 安倍晋三政権は、日本人の資産を道連れに巨大な心中を用意してきたのである。
 すると、来年、2020年が、オリンピックどころじゃない、とんでもない恐ろしい年になることは確実で、日本経済全体が嵐のような経済崩壊、大暴落に翻弄され、日本国民の資金は、年金も含めて、ほとんど消えてしまうと、これまで何度も書いてきた。
 オリーブの黒川氏は、日経平均は、来年5000円以下に落ちると予告している。
 https://www.youtube.com/watch?v=ln2S2vLlwp0

 そうした巨大な経済混乱のなかで、安倍政権が、日本国民に子供を作らせない窮乏政策を十数年も続けてきたこと、若者たちの教育資金を高騰させることで、若者たちを育てない政策を行ってきたことで、社会の中核になるべき指導的な若者が育っていないのだ。

 日本社会を指導してゆくためには、民衆本位の生活を守る哲学・思想・技術、あらゆる知識と実践力を持った若者が必要なのだが、こうした有能な若者を、自民党や財界が敵視して、自分たちの利権だけを守ることに汲々としてきたのである。
 日本には、社会を主導してゆける実力のある若者が育っていない。
 今、日本社会全体を見渡しても、社会的リーダーは、山本太郎など、ごくわずかしかいない。

 その代わりに、恐ろしい現実が、日本人全体に襲いかかろうとしている。
 それは、日本人の高齢化による「認知症社会」である。
 
日本のマンションを襲い始めた「認知症住民の激増」という大問題(現代ビジネス12月21日)
 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69334

 認知症高齢者の社会問題
 https://www.tyojyu.or.jp/net/byouki/ninchishou/shakai-mondai.html

 現実問題として、認知症問題を私自身が深刻に捉えるしかない状態だ。
 私が、直近記憶を喪失したり、人の固有名詞が出てこなくなりはじめたのは、たぶん60歳前後だと思うが、早い人では50歳前後から起きる。

 かつて、私の子供の頃、半世紀ほど前では、企業の定年は50歳であり、55歳、60歳と延伸し、今では65歳だ70歳だと自民党が主張するようになった。
 しかし、1970年前後に、定年が50歳だったのは、そのくらいの年になると、私のように海馬が犯されはじめ、直近記憶が定かでなくなり、仕事に支障を来すことが増えるからなのだ。
 私など、生活の必要からホームセンターに買い物に行っても、ホムセンに到着してみると、何を買うんだったか忘れてしまうことがしょっちゅうであり、大切なことはメモをしないと何もできないのだ。

 定年が60歳に延伸されたとて、人間の能力が向上したからではない。単に、法令上の拘束であり、だから、年寄りでもできる管理職にしかなれないわけで、現場の実務を50歳超の老人に任せてもうまくいかないから、あたかも重責職のように飾って、現場で役立たなくなった老人を、管理職に送り込んでいるのが現実である。

 60歳になれば、誰でも認知症を発症する。この年で、人の名前を、ただちに思い出せる人は非常に少ない。実務者として使い物になる年齢ではないのだ。
 私も、こうやって文章を書いているのだが、固有名詞が思い出せなくて、年中、あれ、それと関係代名詞ばかり使っている。 
 ついさっき確認したばかりの固有情報を忘れてしまうので、ネット情報から離れられず、ネットを参照しなければ、何一つ書き進むことができないのである。

 だから、「安倍政権が70歳まで現役で働いて、75歳に年金を支給する」という方針を示しても、そんなことをすれば、日本中がめちゃめちゃに破壊されることは火を見るより明らかである。
 それに70歳の認知症労働者が職場にいたなら、迷惑を被るのは若者たちであり、意固地で性格の悪い、自尊心ばかりの年寄りを職場に置いておくなら、仕事は、ほとんど前に進まなくなるだろう。

 それだから、日本では、定年を60歳とし、年金を支給して自由気ままに生活できる体制を用意したのである。現在支給は65歳にされてしまったが、人には個人差が極端であり、老化の早い人は、この年齢で、すでに重い認知症を発症しているのである。

 企業経営者も、自分の金儲けばかり考えて、労働者を搾取することしか知らない無能な経営者ほど、そうした老化の現実を理解できないので、自民党の政策を無批判に受け入れて、70歳受け入れをしようものなら、企業が恐ろしいことになる。
 かといって、老人たちに草むしりばかりさせれば、自尊心の強い老人たちは怒り狂って、企業破壊活動に走ることになる。
 安倍晋三の、70歳定年制という超愚策が、日本社会を根底から崩壊させ、また認知症による、さまざまな事故を激増させることも確実であろう。

 老化現象と認知症の行き着く先に (2018年06月24日)
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-393.html

 私は、日本を正しく導いてゆける若者を育てるために本当に必要なことは、子供たちを過疎の山村で生活させることだと何度も書いてきた。
 日本は、安倍らのせいで二流三流国に転落していて、これからは、農業・観光・教育などと第一次産業に立ち戻って生活を作るしかない。
 まずは、子供たちを大都会から引き剥がし、「ポツンと一軒家」のある過疎の山村で生活させ、大自然のなかで、人情豊かな、利他主義の子供を育てるしかないのだ。
 過疎地の廃校を活用して、大自然と融和して、子供たちを集団生活させるべきだ。
  http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-298.html

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